国民の命をどのように守れるのか 緊急地震情報と受け取る手段、方法
日本は、地震発生時に国民並びに訪日している諸外国の方々を
どのように守るのでしょう
政府と地方自治体の連携、気象庁と緊急地震速報の仕組みなど
それぞれの動きを分かる範囲でまとめてみました
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□ 政府の動き
地震発生後、直ちに首相官邸対策室を官邸危機管理センターに設置し
緊急参集チームを招集します
ちなみに『北海道胆振東部地震』の場合は
地震発生午前3時8分
1分後の3時9分に設置されました
土砂崩れ、家屋の倒壊、停電、津波、人命、被害状況の把握
物資調達・輸送、広域医療搬送及び海外支援の受入れ調整
政府と地方自治体が緊密に連携し支持を出します
□ 地方自治体の動き
官邸危機管理センターの支持を受け、地震発生時の一次避難場所
広域避難場所・避難所等の確保など
地方自治体による地域の公園や学校などが指定されます
また、地震･災害による被害が発生した場合、救助・救急
火災の消火活動を行うのは、主に市町村の消防本部と消防団です
□ 気象庁の動き
気象庁気象業務法に基づいて地震観測を行い
マグニチュードや震度などの地震情報（各地の震度）を発表
地震発生時、震源の位置と規模、データベースの中から
適当なものを選び警報・注意報を出します
また、報道を円滑にする為、統一した呼び名を付けます
呼び名の付け方は、群発地震で被害が大きかった場所
地震の規模などが参考となります
□ 緊急地震速報
地震を即座に関知した場合、地震警報システムとして緊急地震速報が流れます
NHK・民間放送局が、緊急地震速報を流します
NHKでは最大震度が6弱以上の揺れを感知した場合
津波警報が発表された場合などTV・ラジオは全国一斉に放送されます
□ Jアラート
総務省消防庁が2007年から運用を開始したシステムで
正式名称は「全国瞬時警報システム」
緊急時に国民に情報伝達を行い、通信衛星を通じ市町村の防災行政無線で
サイレンと警報を鳴らし、迅速に国民に伝えることができます
2014年には全地方自治体にJアラート受信機の整備が完了しました
2016年には全地方自治体とJアラートが連動した防災行政無線の
自動起動装置も整備が完了しました
また、Jアラートの緊急情報は、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報
テロ、武力攻撃など、人工衛星を用いて送信し市区町村の同報系の防災行政無線等を自動起動します
そして携帯やスマホで「緊急速報メール」を受け取る事ができます
スマホの場合、Jアラートに対応したアプリから警報が鳴ります
しかし、ネットワークの問題など、パケット通信が出来ないと受信ができません
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