連れ去り・監禁利権ではなく、子供の権利・自由が保護・支援されるべきである。
監禁や児童虐待の温床である同居親優先・母親優先を即時に廃止し、子供の自由を保障すべきである。
子供の引き渡し執行が子供の自由や権利よりも、親権者のお墨付きを得た片親の実質的所有権を優先する制度や運用にならないよう祈ります。
「ママがいいに決まっている」とは、司法含め政治権力が、母親による虐待(死)に全く無力どころか、結果的に加担している根本原因(呪いの言葉)。
面会交流は99%以上会わせないけど(自由を制限するけど)、100%じゃないからありがたく思え(ガス抜きしとく)という政治権力の本質をよく表している運用(制度)。
国は同居親優先や母親優先という権威主義的・全体主義的なルール(先例)よりも、子供の自由や虐待されない権利を優先するべきである。国は暴力や監禁を取り締まれば十分であり、余計なルールを設定するべきではない。
監禁支援弁護士達が、法律婚や離婚で儲けるフェミ風ビジネスモデルを推し進めたけど、結婚する人が減ったので、結婚しなくてもビジネスになるように養育費増額戦略。パイオニアになれないとパラサイトになるということ。
どちらかの親に(国が)決めざるを得ず、基準が必要などという理由で、同居親優先や母親優先の運用を正当化しようとする法曹関係者が沢山いるが、子供の自由を保障すれば済み、そもそも国が決める必要なんぞない。現運用は自由の侵害利権者のための運用である。
連れ去り・締め出しなど実力行使で同居母になってしまえば、実質上どんな母親でも親権者・監護権者になれる現在の運用(母親優先・同居親優先)は児童虐待(死)の温床であり、現在進行形で各地で行われている児童虐待の大きな原因である。即時に是正しなければならない。
日本は離婚後単独親権の結果、本来他方親のところに逃げるだけで助かる児童が逃げられずにそのまま虐待され続ける(場合によっては死に至る)事案が続出。単独親権は民法ですが、居住移転の自由はより上位の憲法で本来保障されています。憲法無視の実務は是正されるべきである。
連れ去り支援者のプロパガンダ(政治的宣伝)のおかげもあって、連れ去った方がまともで子供に慕われていると思い込みたい人達が沢山いるが、実際はDV加害者が子供を連れ去って現在進行形でDVし続けているというパターンも多い。許す許さない(責任論)なんぞ後回しでまずは解放(自由)が必須。
何々がいいに決まっている(から、何々で統一する)って全体主義の発想そのもの。売れ筋商品を買いたい奴は買えばいいけど、マイナーな商品を買いたい奴はマイナーな商品を買ってもいい、買わなくてもいい。これが自由。全体主義より自由主義の方がいいという啓蒙から始めないといけない日本。
DVの男女差はたいしたことなく、子育て世代(高齢者を除いた世代)だと女性加害の方が多くなることもあります。ここらはものによって違うので女性加害が当然多いとは思えませんが、ちょうど同数でないという意味で男女差がある程度です。男加害・女被害前提の運用は女性加害をより深刻にします。
生活保護という形では既に国や自治体は負担を負っているのだから、生活保護以下の貧困母子家庭は生活保護の申請をすれば生活保護水準までは持っていける。拉致弁の方達の狙いは貧困母子家庭をだしにして、高額養育費の肩代わりを国にさせ、算定表を吊り上げる安定パラサイト養育費ビジネスの確立。
どのような子供でも幸せになれるように両親・祖父母など近親者等のところへ移住できる権利(自由)が必要。また、近親者等に恵まれない子供のためにシェルター的なものを充実させることも必要。何より権利(自由)があることを子供に伝える運用が必要。現在は子供に権利があっても隠蔽しようとします。
子供を連れ去った片親が、児童虐待し続けるという問題を早期に是正すべきである。連れ去った片親が母親(女親)である場合に実質的に事実確認なしに住所秘匿などで国が支援し、児童虐待を助長している問題を是正すべきである。子供への情報提供(意思確認)と逃げる自由の保障なしに児童虐待は防げない。
問題は子を連れ去った方が優先する運用にあります。連れ去られ側がひどい親の場合もあるので、連れ去りを全て否定するわけではありませんが、子が連れ去り側に虐待される場合もあります。現在の運用ではその場合も連れ去られ側は何もできません。子の知る権利と自由の保障以外に防ぐ方法はありません。
DVから救うため事実認定不要と連れ去り・監禁支援者達は主張し、正義のお面をかぶろうとする。しかし、事実認定不要ならDV加害者がDV被害者をDV加害者に仕立てて子供を連れ去り、お金をたかりつつ、住所を隠し、子供にDVし続けることができる。彼らはビジネスモデルを守っている冷酷な人達に過ぎない。
親子断絶しなければ子供は自己と同程度の生活ができる場合、自己と同程度の生活をさせる義務の一環である養育費が別居親を会うのと関係ないという主張は「何言ってるの？」という感じ。ただ、子供が何時でも別居親のところに行ける(同居親を変更できる)のに敢えて同居親のところにいるなら同居親への養育費支払いは金額が適正であるなら適切な場合も多い。
家庭裁判所(家裁)は子供の意思は考慮しないとして保険をかけているが、子供が別居父を求めるのは問題なので、子供の意見表明を好まない。二大ルールである同居親優先と母親優先の両方に反するからであり、これは多くの場合、児童虐待防止よりも優先されるルールである。意見表明はなしとするか、やむを得ないときはワンチャンスを与え、ワンチャンスのときに別居父を求める意見を言わない(同居母を求める意見を言う)ことが喜ばれる。子供が本当はどう思っているか、その後児童虐待が行われるか、子供がどうなるかは二の次で、同居親優先・母親優先に沿った報告をすることが担当者の仕事だからである。
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