[TOP] [空室一覧] [投資] [求人] [転職] [通販] [食品] [比較] [買取] [美容] [化粧] [健康] [中古] [育毛] [脱毛] [英語] [旅行] [不動産] [英会話] [専門店] [メンズ] [ギフト] [グルメ] [お試し] [送料無料] [お取り寄せ] [レディース] [ダイエット] [シャンプー] [コラーゲン] [プラセンタ] [コンタクト] [サプリメント] [ファッション] [レンタルサーバー] [ウォーターサーバー] [オンラインショップ]


[3]格安レンタカー100社最安値比較・予約1日2000円?【レンナビ】

[1]SFC-GC

[1]ノビーノ カルシウム+ビタミン20000| ファインJr【公式】オンラインショップ

[1]シトルリン2000販売キャンペーンサイト-[MOTEMEN|モテメン公式通販サイト]

[1]ウォーターサーバースペシャルバブルスイソWP-300|水素ガス濃度20000ppmの水素水サーバー

[1]ウォーターサーバーハイブリッドH2サーバーWP-400|水素ガス濃度20000ppmの水素水サーバー

[1]日本製のパネルヒーター アーバンホット RH-2200

[1]マカ&クラチャイダム20000プラス | ファインベース【公式】オンラインショップ

[200 amazon] [200 楽天]



cariroom提供 http://cari.jp/ tenten作 http://cari.jp/?k=tenten 貧困問題を解決?! コロナの影響で主要国が検討中?! □ ベーシックインカム(basic income)とは 政府が、すべての国民に対し 最低限の所得保障をするという政策 すなわち最低限の生活を送るのに 必要とされる金額を定期的に支給すること 実験的に導入した国 導入国  フィンランド 導 入  2017年〜2018年 (2年間) 人  口  ..
posted by cari.jp at 18:06

written by tenten http://cari.jp/?k=tenten ストーリー性を表現するぬい撮り 擬人化されつつあるぬいぐるみ達との日々 近年、snsで注目されているぬい撮り その不思議な魅力に虜になってるユーザーも多く 旅先、話題のスポット、おしゃれなカフェ 自宅でオフィスで学校で・・・ あらゆる撮影シーンを彩っています。 そんなぬい撮りの世界をご紹介します。 □ ぬい撮りとは ぬいぐるみを生活シーンにとり入れ 写真を撮ったり動..
posted by cari.jp at 20:08

最前線で闘う医療従事者の皆さんに感謝や尊敬の意を伝えたい!! http://kblog10.jimab.net/e1327030.html http://red.ap.teacup.com/k0905/975.html http://k0905.blog.ss-blog.jp/2020-04-29 http://fanblogs.jp/cariroom/archive/71/0 http://cariroom.ti-da.net/e11532052.html http://h..
posted by cari.jp at 09:40

written by tenten http://cari.jp/?k=tenten 私達の命を支えてくれている 感染リスクとも戦う医療従事者の皆さん 新型コロナウイルスの感染拡大は 2020年2月頃から 世界的な広がりをみせました。 2020年3月、WHO(世界保健機関)は 世界各地で感染者が12万人を越えた事で パンデミックを宣言しました。 そして、2020年4月現在 いまだ、収束のメドはたっていません。 そんな中、世界で、国内で 感染拡大防止に尽力されている..
posted by cari.jp at 09:35

written by tenten http://cari.jp/?tenten 30万円給付は撤回! 給付は一律、一人当たり10万円 4月20日総務省は 一律給付の概要を発表しました 申請期限は受付開始日(5月)から3か月以内 世帯主が家族分を一括申請するシステムです。 実はこれ以外にも 給付金を受け取れる 可能性があります。 また、貸付を受けられる 可能性もあるので まとめてみました。 給  付 ◎ 住居確保給付金  窓口は都道府県、各市町村の 福祉事..
posted by cari.jp at 17:23

written by 塩こーじ かりるーむさんのブログでは、おもに映画やエンタメの話題などを肩の凝らない感じで気ままにつづっていこうと思っていましたが、 昨今のこの状況ではなかなかそうもいかないなーと。やはりこの問題についてふれなければいけないなーと。 誰もが言ってますが、今年のはじめごろ、つい三か月ほど前には、 まさかこんなことになろうとは誰が予想していたでしょうか。 最初は海の向こうの出来事にすぎないとタカをくくっていたのが、 豪華客船を皮切りに、ライブハウス..
posted by cari.jp at 17:39

written by tenten いつ収束するの? 先の見えない状況だからこそ! 新型コロナウイルスの感染拡大を受け 4月7日、日本政府は7都府県に対して 「緊急事態宣言」を発令しました。 4月10日、愛知県と岐阜県は 「非常事態宣言」を発令しました。 そして、総務省は 生活支援臨時給付金(仮)を 所得の減少を条件として 1世帯当たり30万円の給付と 決定しました。 また、全世帯に「布マスク2枚」の 配布予算は 「約466億円」です。 ちなみに・・..
posted by cari.jp at 12:05

written by BlackCat こんにちは! 女性の皆さん、日焼けへの対策ってどういう事をされていますか? 私はもともとの体質で、すごく日に焼けやすく、赤くならずにすぐに黒くなってしまうタイプです。 小学生や中学生の頃はそんなに気にしていなくて、好きなように外で遊び、海で泳ぎ...ってしていたら、見事に真っ黒に日焼けしてしまい、 友達にからかわれた事があります。 それからは、ちょっと気をつけるようになりました。 一年中日焼け止めをつける まず気をつけた..
posted by cari.jp at 13:53

written by BlackCat こんにちは。 私の最近の「目標」というか目指しているものは、ズバリ「親孝行」です。 他の人から見たらどうかはわかりませんが、私自身は、自分のことを親不孝な娘だと、なんとなく思っているからです。 年齢はすでにアラフォーなのですが、まだ結婚もしてなくて、実家暮らしなんです。 まあ、自分が好きでやっている、というか特に「結婚がしたい」と思っていなかったから今こうやっているのですが、 ふっと自分の同級生やら周りを見たとき..
posted by cari.jp at 16:43

秩父の山奥の秘境にある神社【三峯神社】 http://kblog10.jimab.net/e1326116.html http://fanblogs.jp/cariroom/archive/57/0 http://cariroom.ti-da.net/e11493631.html http://hp-i.sblo.jp/article/187325264.html http://red.ap.teacup.com/k0905/961.html http://k0905.blo..
posted by cari.jp at 07:35

written by BlackCat 神社が大好きな私が、毎年一度は必ず訪れる大切な神社があります。 それが今回ご紹介する、「三峯(みつみね)神社」です。 埼玉の秩父にある厳かな神社 その三峯神社は、埼玉の秩父地方にあります。 この神社は、本当に秘境といえる場所にあって、その標高は1,102メートルとされています。 実際に行くとわかるのですが、本当に空気が澄んでいて、ピンと張り詰めた雰囲気が漂っています。 都会の神社だと、人気が出てしまうと人であふれかえるので..
posted by cari.jp at 08:56

最新刊が買えない?! 累計発行部数は4000万部を突破! 鬼滅の刃(きめつのやいば)   作者 吾峠呼世晴(ごとうげ こよはる) モンスター級の人気と 売り上げを記録している 本作品について ざっくりまとめてみました。 2016年2月   週刊少年ジャンプにて連載開始 2016年6月 コミック 1巻目発売 2019年4月 テレビアニメが放送 ※ アニメはコミック5巻までの内容です。 2020年1月〜2月 東京と兵庫で舞台が上演 2020年2月 コミック ..
posted by cari.jp at 11:34

日本全国、あちこちにある神社。 数ある神社の中でも、私が何度も参拝に行く神社があります。 それが、今回ご紹介する、「大神神社(おおみわじんじゃ)」です。 大神神社があるのは、奈良の桜井市 「おおかみ」神社、と読んでしまいそうな、「おおみわ」神社。 こちらの神社がある奈良県の桜井市には、古来から「神様が住む山」として崇められてきた「三輪山」がありますが、 実は、この山こそが大神神社の御神体なんです。 (実はこの御神体と呼ばれる聖なる山に、登って参拝することもでき..
posted by cari.jp at 10:48

written by BlackCat 最近、脳科学系の本をよく読んでいます。 「脳科学?すごく難しそう・・・」 って思いますよね。 私も最初はそう思っていました。 でも、脳科学をちょっと知り始めたら、コレってすっごく「引き寄せの法則」と同じだ!っていう点があって、面白いんです! 引き寄せの法則って、いかにもスピリチュアルな感じがしませんか? 根拠がない感じがして、苦手な人は敬遠しちゃいそうなキーワードですよね。 でも、実は「脳科学で引き寄せの法則は証明できる..
posted by cari.jp at 11:03

この咳、くしゃみ、うつりません 缶バッチ、キーホルダーでお知らせ! 新型コロナウイルスの影響で 咳き込んだり、くしゃみを連発すると じろじろ見られたり・・・ 周囲の目が気になったり とても嫌な思いをします。 また、ぜんそくの方、花粉症の方 そして気温の変化で 咳き込みやすい体質の方にとって 肩身の狭い思いをします。 実は、そんな時 とても、有効なのが お知らせマークです。 ぜひとも、ご理解の程よろしくお願いします。 ぜんそくマークとは 小児喘息の方や 大人..
posted by cari.jp at 04:34

マスク不足を解消する うがい手洗い、マスク着用 感染の拡大防止に大切な「咳エチケット」 新型コロナウイルス拡大防止対策として マスクは必須アイテムなのですが・・・ 全国各地、マスクが店頭では品切れ状態です。 そんな状態が続いている中 お母さん達や主婦の方を中心に 手作りマスクを量産しているようです。 私も、その手があったのか!と・・・ とても感動しました。^^ なので、超簡単手作りマスクの作り方を ご紹介します。 手作りガーゼマスクの作り方 □ 用意する物 ダ..
posted by cari.jp at 19:44

無料HP作成サービス(ホームページ・ホスティング) Grupo http://cariroom.grupo.jp/ wix.com http://cariroom116.wixsite.com/website 27日(木) ゴールデンウィークは自動車メーカーが設立した企業博物館へ! http://macaronchan.livedoor.blog/archives/23711088.html 26日(水) 2020年2月24日分 共同親権 単独親権 http://to..
posted by cari.jp at 12:12

戦略、心理戦、駆け引きが楽しい カードゲームは多種多様 子どもから大人まで老若男女が楽しめる 新型コロナウイルスの感染拡大により 世間では、お出かけが自粛ムードとなっています。 また、全国の小中高校・特別支援学校が 3月2日から臨時休校となります。 そこで、お家で遊べる とてもおもしろい カードゲームかあるので ご紹介します。 対戦相手は2〜7人と手軽で プレー時間も3〜10分程度と とても、スピーディーです。 XENO(ゼノ)   2〜4人でプレー 絵柄は..
posted by cari.jp at 09:04

GWは自動車メーカーが設立した企業博物館へ! http://k0709.jugem.jp/?eid=2422 http://cariroom.jugem.jp/?eid=179 http://blog.kuruten.jp/k09/441233 http://cariroom.exblog.jp/240154281/ http://grupo.jp/d_mente/blog/2908316 http://cari777.hamazo.tv/e8736635.html http..
posted by cari.jp at 07:48

ゴールデンウィークは自動車メーカーが設立した企業博物館へ! 遊びゴコロにギアを入れろ! 車の歴史と未来が見えてくる〜 日本には長い歴史を持つ企業が多く その中でも自動車メーカーは 歴史、技術力、生産力など・・・・ 世界水準を上回っています。 そんな自動車メーカーが こぞって設立しているのが 企業博物館です。 そこで、ご家族で楽しめる 自動車博物館をご紹介します。 トヨタ博物館 愛知県長久手市横道41-100 開館時間 9:30〜17:00  休館日 月曜日 ..
posted by cari.jp at 19:35

 以前個人のブログに本作品のレビューを書いたのですが、このたびのアカデミー賞受賞を祝して転載させていただきます。  公開からかなりたっていますが、ネタバレまくりなので映画未見の方は読まないことをおすすめします。 ☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ (以下ネタバレ)  今年第1発目に劇場で観たのは、ポン・ジュノ監督作品『パラサイト』でした。  序盤、一家が素性を隠し次々と金持ちの一家に入り込んでいくくだりは会話が中心で、しかもなんとなく先..
posted by cari.jp at 08:58

みんな大好きアンパンマン やなせたかし生誕100周年記念 テレビアニメが開始されてから 30年以上・・・ 子供たちから絶大なる人気を誇っている 「それ行け!アンパンマン」 そして、子どもだけでなく 幅広い年齢層のファンがいる アンパンマン そんな、アンパンマンの生みの親 やなせたかしさんの生誕100周年を祝って 記念イベントが 名古屋市博物館で開催されています。 貴重な原画やイラストが 200点以上集められています。 親子ではじめての展覧会 「や..
posted by cari.jp at 17:46

〜○○し放題、〜使い放題 サブスクリプションサービス 月額、年額、さまざまなジャンル サブスクリプションとは? 定額の料金で契約し 一定期間、利用できるサービス 通称、サブスク 消費者としては とてもお得なサービスだと感じます。 また、サービスを提供する側からすると 新規顧客の確保 安定したサービスの継続などが・・・ 期待できるのではないでしょうか。 そんな、サブスク 利用しやすいジャンルを 女性目線で ざっくりまとめてみました。 デジタルコンテンツ系サービ..
posted by cari.jp at 10:45

[1212]方丈記。 [1223]海道記。 [1330]徒然草。 [935]土佐日記:紀貫之。 仮名序・紀貫之・古今和歌集。 特別会計:事業・管理・融資・整理。 [712]古事記。[713]風土記。[720]日本書紀。 [1313頃]『とはずがたり』:後深草院二条が作者。 [751]懐風藻:最古の漢詩集。[759]万葉集:最古の和歌集。 配れ蜻蛉日記(980年頃かげろうにっき):兼家の妻藤原道綱母。 レスポンシブサイト:横幅によってデザインが変わるWEBサ..
posted by cari.jp at 17:26

究極の薄利多売ビジネス 百円ショップ http://kblog10.jimab.net/e1324487.html http://red.ap.teacup.com/k0905/935.html http://fanblogs.jp/cariroom/archive/31/0 http://cariroom.ti-da.net/e11424797.html http://k0905.blog.ss-blog.jp/2020-01-28-1 http://hp-i.sblo.j..
posted by cari.jp at 15:02

大量生産、大量仕入れ、大量販売 家計に優しいアイテムが勢揃い ほとんどが直営店の100円ショップ! 全国に点在している100円ショップ 人々の生活に浸透して かれこれ、20年以上は経過していると思います。 そして、100円ショップと言えば 大型店舗、豊富な品揃え、おしゃれなアイテム そんなワードが思い浮かぶようになりました。 そんな100円ショップをざっくりまとめてみました。 広々ダイソー ダイソー DAISO 本社  広島県東広島市 1991年 直営店がオー..
posted by cari.jp at 19:39

重複しているお寺は八箇所 百八煩悩消滅のお大師さまの道・・・ 四国八十八ヶ所霊場の他に 弘法大師様と深くご縁がある 四国別格二十霊場 があります。 そして、八箇所のお寺は 四国別格二十霊場と 四国三十六不動霊場で 重複しています。 なので、一度の来山で両方の霊場を 参拝することも可能との事です。 そんな、二つの霊場をご紹介します。 四国別格二十霊場 1968年(昭和43年)に霊場として創設 弘法大師様と特に縁の深い 徳島県、香川県、高知県、愛媛県内にある 二..
posted by cari.jp at 05:32

気高さと歴史の深さを感じる、三菱が所有する三つのミュージアム。 美しき気高さ 歴史を重んじる深さ 三菱グループが所有する法人ミュージアム 三菱一号館美術館 東洋文庫ミュージアム 静嘉堂文庫美術館 一般法人が所有する施設と違う点は 三菱が財閥時代から所有しているコレクションという所です。 そんな、三つのミュージアムをご紹介します。 三菱一号館美術館 東京都千代田区丸の内2-6-2 1894年(明治27年)   第一号館(三菱一号館)竣工 2010年..
posted by cari.jp at 21:22

2020/01/04(21:05)撮影写真 元ファイル名:2001042105KIMG1525 かりるーむ株式会社(cariroom) TOP http://cari.jp/ 社長紹介 http://cari.jp/pr/ 空室一覧 http://cari.jp/room/ 旅 http://cari.jp/?k=%E6%97%85 食 http://cari.jp/?k=%E9%A3%9F 検索ranking http://hp1.boy.jp/counter/ 社..
posted by cari.jp at 12:13

例年より連休が多い?or 少ない? 祝日の移動が激しい!2020年 祝日の無い月は6月、10月、12月 今年は,ビックイベント! 【東京オリンピック&パラリンピック】が 開催される事により 祝日の大移動があります。 そこで、2020年の祝日&連休をまとめてみました。 3連休は? 1月11日(土)〜13日(月) 2月22日(土)〜24日(月) 3月20日(金)〜22日(日) 8月 8日(土)〜10日(月) 11月21日(土)〜23日(月) 8月の連休は 山の..
posted by cari.jp at 19:17

人生と仕事のバランス 人生100年時代の戦略(ビジョン)は? テーマは『100年時代の人生戦略』 超長寿命時代の生き方について書かれています。 何かと気になる内容がイメージしやすく まとめられている著書をご紹介します。 LIFE SHIFT(ライフ・シフト)?100年時代の人生戦略 共著者 リンダ グラットン ロンドンビジネススクール教授 アンドリュー スコット ロンドンビジネススクール教授 発売  2016年10月 マルチステージ 教育を受け→仕事(..
posted by cari.jp at 11:36

江戸時代に再興、霊元天皇の勅命 2005年(平成17年)平成復興 京都府、京都市の中で 三十三所の観音菩薩をまつっている寺社を巡る旅 洛陽三十三所観音霊場(らくようさんじゅうさんしょかんのんれいじょう)を ご紹介します。 西国三十三所の巡礼 【日本遺産】 草創(そうそう)1300年の歴史のある西国三十三所 和歌山、大阪、奈良、京都、滋賀、兵庫、岐阜 2府、5県を回る、広範囲の巡礼です。 回る順番は、どこから回っても良いとのことです。 洛陽三十三所観音霊..
posted by cari.jp at 03:58

k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jpRT @animalrights_JP: この子達を殺して作られたリアリファー製品=コートの襟元、帽子のフワフワ、手袋など、買わないで。 https://t.co/kqwo0UZ4sX at?12/16 03:16
posted by cari.jp at 01:01

cari.jp 背景透過型 丸アイコン画像 http://k0709.jugem.jp/?eid=2415 http://blog.kuruten.jp/k09/436453 http://kblog.tuna.be/22253315.html http://kblog10.jimab.net/e1322262.html http://cari777.ti-da.net/e11331150.html http://red.ap.teacup.com/k0905/899.htm..
posted by cari.jp at 17:39

k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jpRT @KANASHIRONAOTO: 作ってみましたよ。 じいじとばあばに会いたい! https://t.co/pczWpS5j7V https://t.co/fbVUlhMpHq at?12/01 13:18 k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jp東京新聞:「単独親権は違憲」提訴 離婚後、親子断絶  面会の約束ほご:特報(TOKYO Web) https://t.co/as1mlxAyZ3 ..
posted by cari.jp at 01:01

k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jp2019/11/26(18:26)撮影写真 猫ゆり(ユリ) https://t.co/as1mlxAyZ3 https://t.co/NckAzoF2Ag at?11/29 18:06 k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jp聖山荘 2019/11/29 https://t.co/as1mlxAyZ3 https://t.co/qA6KIDxqNX at?11/29 18:00 k11..
posted by cari.jp at 01:01

【クリスマス映画】 ハッピーメリークリスマス クリスマス映画で心も気分もほっこりと! いよいよ、クリスマスシーズンがやってきました。 街は、クリスマスカラーで色づき、イルミネーションが点灯し始めます。 自宅でもクリスマスのツリーやリース、小物などの飾り付けの準備 ケーキなどの予約を始める時期となりました。 そんな中、ステキなクリスマス映画はいかがでしょうか・・・ クリスマスムードを盛り上げてくれる オススメクリスマス映画をご紹介します。 ポーラエクスプレス The..
posted by cari.jp at 13:12

世界を変えるテクノロジー 莫大な情報処理能力 世界が注目、IBM VS Google 今年は、なにかと話題の量子コンピュータ−ですが・・・ 2019年10月、Googleが 「現代のコンピューターでは一万年かかる計算が 量子コンピューターだと、たったの200秒で計算可能」と 科学雑誌「ネイチャー」に論文を発表しました。 しかし宿敵?、IBMがそれを認めないと反論しています。 そんな世界が注目している量子コンピューターの事を 難しい事は分かりませんが(笑)、簡単にまとめ..
posted by cari.jp at 18:08

子どもにも、大人にも大人気 大人の男性向け上映会も満員御礼! たれぱんだ、こげぱん リラックマ、すみっコぐらし・・・などの 大人気キャラクターを開発し、生み出している会社 サンエックス株式会社をご紹介します。 そして、現在公開中の映画 「すみっコぐらし とびだす絵本とひみつのコ」の 情報もお伝えします。 サンエックス株式会社 創 業 1932年4月 雑貨、文具、オリジナルキャラクターのデザイン 製造、販売、ライセンス展開 ヒット商品 (ほんの一部) ..
posted by cari.jp at 14:31

k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jp2019/06/02(17:35-36)撮影写真 愛知県瀬戸市 定光寺 https://t.co/as1mlxAyZ3 https://t.co/A8o4gFFZkl at?11/21 07:00
posted by cari.jp at 01:01

k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jp2019/11/23(土) 名古屋共同養育セミナー(イベント)参加者募集動画 https://t.co/as1mlxAyZ3 https://t.co/1ZPZHAcKdD at?11/17 15:21 k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jp猫すず(スズ) 2019/11/12(19:05)撮影写真 https://t.co/as1mlxAyZ3 https://t.co/QWX7ChNFYy ..
posted by cari.jp at 01:01

「もぞ」は「〜したら大変だ・困る」の意。 2019年10月31日分 共同親権 単独親権 http://togetter.com/li/1424686 31日(木) 花のある暮らし いつまでもキレイなままで愛でていたい http://macaronchan.livedoor.blog/archives/21815768.html 30日(水) 2019年10月29日分 共同親権 単独親権 http://togetter.com/li/1423..
posted by cari.jp at 19:47

k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jp公園行くのに法曹界の許可はいらないように親に会うのに法曹界の許可は本来いらない。それを共同親権(両親平等)と言うに過ぎない。親子が連絡したり会うのを自力救済とか権利の独り歩きとか暴走と言う勘違い集団が単独親権派。強制収容による平穏… https://t.co/9W1mzWZRxk at?10/18 20:52 k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jp2019/09/22(14:00)撮影写真 東京..
posted by cari.jp at 01:01

紅葉を楽しむ、眺める、歴史に触れる! 戦国武将も眺めた風情 タイムスリップできる城下町の紅葉 日本の秋の装いはとても美しく、多くの紅葉スポットがあります。 中でもお城の周りや、天守閣から眺める紅葉は絶景です。 国内には、3〜4万の大小のお城が存在し その中でも、江戸時代以前に建てられた現存している天守は 12城あります。 そしてその中の5城は、国宝に指定され『国宝天守』と呼ばれています。 また、姫路城(兵庫県)は、唯一、世界文化遺産に指定されています。 そんな日本の..
posted by cari.jp at 21:19

純系:親・子・孫と代を重ねても親と形質が同じ。 漸化式(ぜんかしき):前の項から次の項を定めるための関係式。 [南中高度]春分・秋分:90-緯度。夏至:90-緯度+23.4。冬至:90-緯度-23.4。 2019年9月30日分 共同親権 単独親権 http://togetter.com/li/1411424 30日(月) 喫茶店で朝食(モーニング)。ホットレモンティー、ミニサラダ(ごまドレッシング)。 スマホで地学の授業を視聴。 2019年9月29日分 共同親権 ..
posted by cari.jp at 12:47

k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jp「虚偽DVはありません。何故なら概念広げ過ぎてDV加害者じゃない人いないからです。その証拠に精神的DV(モラハラ)を批判している論客は自身が精神的DV(モラハラ)の加害者にしか見えません。」ということ。… https://t.co/Ouqfjevm8J at?10/05 21:08 k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jp独占+独裁+差別+土着の因習=単独親権 自由+民主+平等+世界の潮流=共同..
posted by cari.jp at 01:01

二階建てバス 保護猫カフェひだまり号 http://k0709.jugem.jp/?eid=2408 http://blog.kuruten.jp/k09/433940 http://kblog.tuna.be/22230609.html http://k130124.exblog.jp/30787784/ http://softonhouse.jp/cari777~35336 http://fanblogs.jp/k10/archive/1625/0 http://kblo..
posted by cari.jp at 22:33

k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jpRT @w_toyokeizai: 【今週の週刊東洋経済】子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶ちません。親からの虐待、保育園事故、不慮の事故…。子どもの命の危険と、その危険の解消策を徹底検証しました。 https://t.co/KGXfU46iwN https://t.co/kH3… at?09/18 23:35 k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jpRT @w_toyokeizai: 今週号の特集..
posted by cari.jp at 01:01

k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jpセルテス5 間取図 https://t.co/as1mlxAyZ3 https://t.co/OMQt6fxV04 at?09/13 20:56 k110408 / 鈴木(かりるーむ) cari.jpRT @KushidaOf: ご指摘の通り法律婚であるかないかで親子の関係を劇的に変える制度ですから人権とは相入れません。それによって独占する側と子どもに会うことさえできなくなる側とに区切る非人道的な制度。それが単..
posted by cari.jp at 01:01

メゾネット賃貸 3階建て 3LDK セルテス

名前>発言

K > 『マヌ法典』がインドで編纂されたのは紀元前200年頃〜紀元後200年頃 [世界史 歴史][2016/12/4]
K > つれーな(2007)地方財政健全化法 [年号語呂合わせ][2016/7/21]
K > つれーな(2007)夕張市財政破綻 [年号語呂合わせ][2016/7/21]
K > つれーや(2008)非嫡出子国籍取得制限違憲判決 [年号語呂合わせ][2016/7/19]
K > つれーよ(2004)法科大学院(ロースクール)開始 [年号語呂合わせ][2016/7/18]
K > つれーし(2004)消費者基本法制定 [政治 経済 歴史 年号語呂合わせ][2016/5/18]
K > つれーや(2008)コソボ独立 [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/8]
K > [2001年]中国WTO加盟。[2002年]ユーロ流通開始。 [政治経済][2016/4/5]
K > [2008年慶応大学無料講座/歴史] 講義一覧 | 日本経済史 | 慶應OCW| http://keio-ocw.sfc.keio.ac.jp/j/economics/02A-012_j/list2.html [動画 授業][2016/3/23]
K > つれーさ(2003)ODA大綱変更[政治経済] [年号語呂合わせ][2015/12/30]
足を踏みはずすならば > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 足を踏みはずすならば 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12000 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/9/26]
資源有効利用促進法:2000年制定の3R義務づけ法。[2018年更新]

容器包装リサイクル法:1995年成立、2000年完全施行。[2018年更新]

食品安全基本法は、あいつぐ偽装表示問題を受け2003年成立・施行。[2018年更新]

人権の普遍的尊重および保護促進の国家義務が盛り込まれたウィーン宣言は1993年世界人権会議で採択。その勧告を受け2007年「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択。[2018年更新]

つれーさ(2003)構造改革特区制開始[2017年更新]

[東欧EU加盟]つれーよ(2004)10ヵ国。つれーな(2007)ルーマニア・ブルガリア。つれいさ(2013)クロアチア。[2016年更新]

つれーよ(2004)EU憲法採択。つれーな(2007)リスボン条約調印。[2016年更新]

つれーな(2007)防衛省設置[2016年更新]

つれーな(2007)夕張市財政破綻・地方財政健全化法[2016年更新]

つれーや(2008)非嫡出子国籍取得制限違憲判決[2016年更新]

つれーよ(2004)法科大学院(ロースクール)開始[2016年更新]

つれえや(2008)後期高齢者医療制度(長寿医療制度)スタート[2016年更新]

つれーし(2004)消費者基本法制定[2016年更新]

つれーや(2008)コソボ独立[2016年更新]

2002年制定「自動車リサイクル法」で、リサイクル費用は新車購入時に購入者が負担[2016年更新]

「循環型社会形成推進基本法」は2000年に制定[2016年更新]

つれーな(2007)サブプライムショック。つれーや(2008)リーマンショック。[2015年更新]

つれーさ(2003)イラク戦争[2015年更新]

B.C.200:白登山の戦い[2014年更新]

民主党中心の鳩山内閣誕生は2009年[2014年更新]

2003年制定のイラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊がイラクのサマーワなどで復興支援活動を行った[2014年更新]

ドーハ=ラウンド:2001〜11[2014年更新]

[2003]常設の国際刑事裁判所設置[2014年更新]

WTO加盟:[2001]中国。[2002]台湾。[2014年更新]

以前地方債発行は総務大臣or知事の許可が必要だったが、2006年度から事前協議で発行可[2014年更新]

欧州憲法条約に代わるリスボン条約は発効が遅れたものの2009年12月発効[2014年更新]

[2007]サブプライムショック。[2008]リーマンショック。[2009]ギリシャ財政危機。[2014年更新]

日本は2001年ねぎ・生しいたけ・畳表、2009年こんにゃく芋にセーフガード発動[2014年更新]

2005年最高裁は、在外邦人の国政選挙権行使を比例代表に限定する公選法の規定を違憲とした[2013年更新/公職選挙法]

伝統的歴史アプローチの特徴:西欧中心主義。「国民国家」論。発展段階論。[2013年更新/引用元:慶応大学授業 日本経済史(2008春学期) 第1回]

マルクスの発展段階論:原始共同体→古代奴隷制→中世封建制→近代資本制→社会主義[2013年更新/引用元:慶応大学授業 日本経済史(2008春学期) 第1回]

水星:大気がほとんどない。昼は400度C、夜は-200度C。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学/太陽系惑星]

2003年ヒトゲノム解読。2004年イネゲノム解読。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

地球上には200万種以上の生物。ヒトの体は200種以上の細胞。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物(1回)/生物学]

1200年代スコータイ朝成立。1300年代アユタヤ朝成立。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/歴史/東南アジア史/タイ]

1200年代:通な(27)チンギス没。急死(94)フビライ。[2013年更新]

デリースルタン朝:奴隷・ハルジー・ツグルク・サイイド・ロディー[2012年更新/北インドを支配した5イスラム王朝の総称/奴隷王朝は1200年代[1206-1290]/歴史/世界史]

フビライ・ハン(元朝初代):1200年代。朱元璋(明朝初代):1300年代。[2012年更新/歴史/世界史/1200年代(13世紀)/1300年代(14世紀)/中国史]

衛生管理者数:50以上1。200超2。500超3。千超4。2千超5。3千超6。[2011年、社会保険労務士試験、安全衛生管理体制]

犯罪収益移転防止法で本人確認必要:生命保険契約締結。200万円超の現金(小切手)取引。本人特定事項の真偽に疑いある顧客との取引。[2010年更新]

交通事故の加害者が、損害賠償として任意算定額を弁済供託する場合、不法行為時から提供時までの遅延損害金と併せて提供必要。[2009年更新、供託法、昭55.6.9民四3273号認可]

訴訟係属中、別訴で、同一請求権を自働債権とする相殺の抗弁主張不可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴139条:訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟係属中に保佐開始の審判を受けても、当事者の訴訟能力の喪失に当たらず、訴訟手続は中断しない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴19条2項要旨:簡裁は、管轄不動産訴訟で被告申立てあるとき、地裁に移送。例外:申立て前に被告の本案弁論。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

簡裁から地裁への移送決定は即時抗告可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴299条1項要旨:控訴審では、第一審の管轄違い主張不可。ただし、合意以外の専属管轄は例外。[2009年更新][民事訴訟法]

展示会等の催しを共同で行う場合、すべての宅建業者が自己の標識を掲示。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

事務所に設置:帳簿、従業者名簿、標識、報酬額の掲示、成年専任取引主任者。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅48条4項要旨:宅建業者は、取引関係者の請求で、従業者名簿を閲覧させなければならない。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

従業者名簿は最終記載から10年保存。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅15条3項要旨:宅建業者は、専任主任者不足のとき、2週間以内に、必要措置。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業を営もうとする者は、免許を受けた後、営業保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

代金額・支払時期・引渡時期・登記申請時期:宅35条不要、宅37条必要。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

契約解除に関する事項:宅35条では定めがなくても記載、宅37条では定めがあれば記載。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民訴257条2項:更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。[2009年更新][民事訴訟法]

会社法上の訴えは、請求認諾不可、請求放棄可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴266条2項:請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。[2009年更新][民事訴訟法]

人事訴訟では、原則請求の放棄・認諾排除。離婚事件では、放棄・認諾可。[参考:人訴19条2項・37条][2009年更新]

民訴261条3項要旨:訴えの取下げは、書面。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日は、口頭可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴262条2項:本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴223条2項:裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴規則99条1項:証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。[2009年更新][民事訴訟]

民訴352条1項:手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

手形訴訟で、文書成立真否or手形提示に関しては、申立てにより、当事者本人の尋問可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴205条:裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴268条要旨:大規模訴訟で、異議がないとき、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせること可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴207条1項:裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

同時履行の抗弁は権利抗弁であり、当事者が主張しない限り、判決の基礎にできない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴263条要旨:当事者双方欠席で、一月以内に期日指定申立てないとき、訴え取下げ。連続二回欠席も同様。[2009年更新][民事訴訟法]

特定財産が特別受益財産であることの確認は、確認の利益なし。[2009年更新][民事訴訟法]

共同相続人間で特定財産が遺産に属することの確認は、確認の利益あり。[2009年更新][民事訴訟法]

安衛65条の4:事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。[2009][労働法]

労基14条2項要旨:厚労大臣は、期間労働契約締結・満了時の労使間紛争を未然防止するため、使用者の期間満了通知事項その他の基準を定めること可。[2009][労働法]

安衛66条の8一項要旨:事業者は、労働時間の状況その他が厚労省令の要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。[2009][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

労基96条の3要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反する場合、行政官庁は、使用停止、変更他必要事項を命ずること可。[2009][労働法]

労基103条要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は、使用停止、変更他を即時に行うこと可。[2009][労働法]

労基63条:使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない。[2009][労働法]

認定職業訓練を受ける16歳以上の男は坑内労働可。[2009][労働法]

労基109条:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。[2009][労働法]

労基108条:使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。[2009][労働法]

使用者は、就業規則を、労働者に周知。各労働者交付も可。[2009][労働法]

寄宿舎規則の記載事項:起床・就寝・外出・外泊。行事。食事。安全・衛生。建設物・設備管理。[2009][労働法]

欠勤日の有給振替制度は就業規則に記載。[2009][労働法]

労基90条1項要旨:使用者は、就業規則の作成・変更について、過半数労働組合or過半数代表者の意見を聴く。[2009][労働法]

企画業務型裁量労働の対象労働者にも、休憩・休日・育児時間等の規定適用。[2009][労働法]

15歳年度末経過18歳未満は、1週間48時間、1日8時間内で、1ヶ月・1年の変形労働可。[2009][労働法]

十八才未満が解雇日から十四日以内に帰郷する場合、使用者は、必要な旅費を負担。[2009][労働法]

労基61条1項:十八才未満は午後十時から午前五時まで使用不可。例外:交替制で十六才以上の男。[2009][労働法]

労基58条2項要旨:親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]

労基57条1項:使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。[2009][労働法]

労基56条1項:使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。[2009][労働法]

労使協定による計画的付与の場合、労働者の時季指定権、使用者の時季変更権ともに行使不可。[2009][労働法]

有給比例付与の対象労働者:週労働時間30未満+週労働日4以下or年労働日216以下。[2009][労働法]

業務上傷病の療養休業、産前産後・育児・介護休業、有給取得日は有給出勤率算定では出勤とみなす。[2009][労働法]

有給付与要件たる出勤率の基礎となる全労働日は、休日労働日・使用者帰責休業日・正当争議日含まず。[2009][労働法]

年次有給休暇の付与日数:継続勤務6カ月で10日、1年ごとに1or2労働日ずつ加算、6年6カ月以降20日。[2009][労働法]

企画業務型裁量労働採用の労使委員会決議は、労基署長に届出。[2009][労働法]

専門業務型裁量労働の労使協定は、みなし労働時間が法定時間内でも労基署長に届出。[2009][労働法]

割増賃金:時間外・2割5分以上。休日・3割5分以上。深夜・2割5分以上。[2009][労働法]

業務遂行に通常所定労働時間超労働が必要で、一部事業場内で従事する場合、事業場内労働時間は別途把握。[2009][労働法]

みなし労働時間制適用労働者にも、休憩時間・休日・深夜業規定適用。[2009][労働法]

労基法上の労使協定の効力は免罰効果であり、現実に時間外・休日労働させるには、労働協約・就業規則等の根拠必要。[2009][労働法]

坑内労働等の労働時間延長は上限2時間。[2009][労働法]

振替:事前、割増賃金不要。代休:事後、割増賃金必要。[2009][労働法]

労働6時間超:休憩45分以上、労働8時間超:休憩1時間以上。[2009][労働法]

フレックスタイム制採用の場合でも、使用者に労働時間把握義務あり。[2009][労働法]

フレックスタイム制以外の変形労働時間制は、労使協定の届出必要。[2009][労働法]

派遣労働者の36協定は派遣元で締結。[2009][労働法]

派遣労働者をフレックスタイム制で労働させる場合、就業規則等・労使協定・派遣契約で所定の定めをする。[2009][労働法]

1年単位の変形労働時間制採用は、対象労働者・対象期間・特定期間等を労使協定で定める。[2009][労働法]

36協定による1年間の労働時間延長限度は、原則360時間。1年単位変形労働時間制採用の場合、320時間。[2009][労働法]

専門業務型裁量労働制の労働時間は、労使協定に定めた時間。[2009]

常時10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の1週間の法定労働時間は44時間。例外:映画製作、変形労働時間。[2009]

憲7条5号:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。[2009年更新][憲法]

憲55条:両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。[2009年更新][憲法]

憲54条3項要旨:緊急集会の措置は、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合失効。[2009年更新][憲法]

憲51条:両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。[2009年更新][憲法]

憲72条:内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。[2009年更新][憲法]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

憲93条2項:地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]

憲15条4項:すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。[2009年更新][憲法]

ポーリング:通信機器やソフトウェアが複数で連携動作する際に、送信(あるいは処理)要求がないか、一つ一つの相手に聞いて回る方式。[引用元 http://e-words.jp/w/E3839DE383BCE383AAE383B3E382B0.html][2009年更新]

URI:Uniform Resource Identifier。統一資源識別子。[2009年更新]

ヘブライ:イスラエル民族、またその言語や文化。[2009年更新]

ピッキング:物流において、物品を保管場所から取り出したり配送先ごとに仕分ける作業。[2009年更新]

ネーデルラント:オランダ、ベルギー、ルクセンブルク(ベネルクス三国)にあたる地域。[2009年更新]

枢機卿:ローマ-カトリック教会の教皇に次ぐ聖職位。教皇の最高顧問。教会行政や教皇選出などに携わる。[2009年更新]

人文主義(人本主義):ルネサンス期の、ギリシャ・ローマ・ヘブライの古典的教養を通して人間形成をはかる立場。人間肯定思想、普遍的人間像が生じた。[2009年更新]

民1004条2項要旨:公正証書遺言は検認不要。[2009年更新分][身分法・家族法][民法]

譲渡の場合、敷金関係は、新賃貸人承継、新賃借人不承継。[2009][民法]

民613条1項要旨:適法転貸のときは、転借人は、賃貸人に直接義務を負う。この場合、賃料前払で対抗不可。[2009][民法]

民1042条要旨:遺留分減殺請求権は、相続開始等を知った時から1年or相続開始から10年で時効消滅。[2009][民法]

民656条要旨:委任の規定は、法律行為でない事務の委託に準用。[2009][民法]

民499条1項:債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。[2009][民法]

民500条:弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

民474条2項:利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。[2009][民法]

債権二重譲渡は、確定日付ある通知が、先に到達した方が勝ち。[2009][民法]

債権譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人としてするのはOK。[2009][民法]

民113条2項:追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009][民法]

無権代理人責任(民117条1項責任)追求は相手方の善意・無過失必要。[2009][民法]

隠れた瑕疵は、通常の注意で気づかない瑕疵を意味し、買主の善意無過失必要。[2009][民法]

請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権は同時履行。[2009][民法]

民547条要旨:解除権行使に期間の定めがないとき、相手方は、相当期間を定めて、催告可。この場合、期間内に解除通知ないときは、解除権は、消滅。[2009][民法]

意思表示取消で、契約無効のとき、当事者の返還義務は、同時履行。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合、抵当権の被担保債権は、利息等について満期となった最後の2年分に制限されない。[2009][民法]

民254条:共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。[2009][民法]

増改築は、変更行為にあたり、共有者全員の同意必要。[2009][民法]

民638条1項:建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。[2009][民法]

民655条:委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。[2009][民法]

民609条要旨:収益目的の土地賃借人は、不可抗力で賃料より少ない収益のときは、収益額に至るまで、賃料減額請求可。ただし、宅地賃貸借除く。[2009][民法]

民243条:所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。[2009][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2009][民法]

区分所有19条:各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。[2009]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]

占有保持・保全の訴えは、工事着手から一年経過or工事完成で、提起不可。[2009][民法]

動産譲受人は、引渡なしでも、受寄者に対抗可。[2009][民法]

債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債権の履行を請求し得る時から進行。[2009][民法]

特定物寄託の消滅時効起算点:期間あり・期間経過時。期間なし・寄託時。[2009][民法]

民724条:不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]

保佐人同意必要:元本領収・利用。借財・保証。重要財産得喪。訴訟行為。贈与、和解、仲裁合意。相続承認・放棄、遺産分割。贈与・遺贈NO、負担付贈与・遺贈OK。新築、改築、増築、大修繕。短期超賃貸借。[2009][民法]

民187条1項:占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。[2009][民法]

解除条件付売買契約が、条件成就で効力を失った場合も、取得時効主張可。[2009][民法]

民156条:時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。[2009][民法]

時効利益の放棄者は、時効完成の事実を知っていることを要する。[2009][民法]

消滅時効完成後債務承認の判例理論は、時効利益放棄でなく、時効援用権喪失。[2009][民法]

民127条3項:当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。[2009][民法]

法定追認事実:履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得権利の譲渡。強制執行。[2009][民法]

民124条2項:成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。[2009][民法]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2009][民法]

民105条1項要旨:任意代理人は、本人の許諾orやむを得ない事由で復代理人選任のときは、選任・監督責任を負う。[2009][民法]

民101条1項:意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]

詐欺で不動産を買い受けた者から賃借権の設定を受けた者は、第三者。[2009][民法]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2009][民法]

失踪宣告請求の利害関係人は、法律上の利害関係者。[2009][民法]

民124条1項:追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。[2009][民法]

民19条要旨:制限能力の開始審判をする場合、本人が他の制限能力者であるときは、家裁は、他の制限能力の開始審判を取り消さなければならない。[2009][民法]

民102条:代理人は、行為能力者であることを要しない。[2009][民法]

詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の被保全債権の消滅時効援用可。[2009年更新][民法総則]

錯誤無効と詐欺取消は、表意者選択主張可(通説)。[2009年更新][民法総則]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

民114条要旨:無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]

民115条要旨:無権代理契約は、本人が追認しない間は、相手方取消可。ただし、契約時相手方悪意のとき除く。[2009年更新][民法総則]

債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効(108条不適用)。[2009年更新][民法総則]

民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]

民396条:抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。[2009年更新分][民法、物権法]

民377条2項要旨:主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。[2009年更新分][民法、物権法]

先順位抵当権登記が無効のときは、後順位抵当権者は、抹消請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

譲渡担保権者は抵当権消滅請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

所有権以外を取得した第三者は抵当権消滅請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

代価弁済は、主債務者・保証人可、物上保証人不可。[2009年更新分][物権法][民法]

一般債権者申立ての強制競売でも、法定地上権成立。[2009年更新分][物権法][民法]

抵当権者は抵当代価から弁済を受けない部分のみ他から受ける(他債権者異議可の趣旨)。[2009年更新分][物権法][民法]

留置権消滅請求は、質権に準用。[2009年更新分][物権法][民法]

民363条要旨:譲り渡すに証書交付を要する債権を質権の目的とするとき、質権設定は、証書交付で、効力を生ずる。[2009年更新分][物権法][民法]

留置権の果実収取権は、質権に準用。[2009年更新分][物権法][民法]

民353条:動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

不動産保存の先取特権者が、債権取得時に、不動産売買の先取特権者を知っていても、優先弁済権影響なし。[2009年更新分][物権法][民法]

民331条2項:同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。[2009年更新分][物権法][民法]

民339条要旨:登記した不動産保存・工事の先取特権は、抵当権に先立って行使可。[2009年更新分][物権法][民法]

民314条:賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。[2009年更新分][物権法][民法]

動産保存の先取特権で数人の保存者があるときは、後の保存者が優先。[2009年更新分][物権法][民法]

民335条1項:一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。[2009年更新分][物権法][民法]

雇用関係の先取特権の被担保債権は期間限定なし。[2009年更新分][物権法][民法]

法人に日用品を供給した場合、先取特権なし。[2009年更新分][物権法][民法]

債務者が、代担保提供の意思表示をしても、留置権者が承諾しないとき、承諾に代わる裁判必要(通説)。[2009年更新分][物権法][民法]

民297条1項:留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民299条1項:留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。[2009年更新分][物権法][民法]

適法占有後不法占有の間に必要費・有益費を支出しても、留置権不成立。[2009年更新分][物権法][民法]

通路を開設しない通行地役権は、不継続地役権。[2009年更新分][物権法][民法]

民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]

民266条2項要旨:(地上権の)地代は、性質に反しない限り、賃貸借規定準用。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で収益について損失を受けたときでも、地代・小作料の免除又は減額請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人が引き続き二年以上地代・小作料の支払を怠ったときは、土地所有者は、権利消滅請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

未登記通行地役権の承役地譲渡の場合、譲渡時に、継続的通路使用が、客観的に明らか+認識可能のとき、原則地役権主張可。[2009年更新分][物権法][民法]

民211条2項要旨:公道に至るための通行権を有する者は、必要があるときは、通路開設可。[2009年更新分][物権法][民法]

他主占有者の相続人が取得時効を主張する場合、相続人が自主占有を立証。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品等返還後でも回復者に対し代価弁償請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求前に滅失ならば、即時取得者に損害賠償請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求で、占有者は、代価弁償提供があるまで使用収益可。[2009年更新分][物権法][民法]

即時取得成立には、取引行為が必要。[2009年更新分][物権法][民法]

占有取得者は無過失推定。[2009年更新分][物権法][民法]

立木二重譲受でいずれも明認方法を施さないうちに、伐採された場合、お互いに対抗不可(先に伐木占有を取得しても同様)。[2009年更新分][物権法][民法]

明認方法が認められるのは、所有権の移転or留保。[2009年更新分][物権法][民法]

制限行為能力取消の取消前第三者は177条の第三者でない。[2009年更新分][物権法][民法]

目撃証人隠匿は証拠隠滅。[2009年更新分][刑法]

真犯人が既に逮捕勾留されている段階の身代わり出頭も犯人隠避。[2009年更新分][刑法]

刑105条要旨:犯人蔵匿・隠避、証拠隠滅等について、犯人又は逃走者の親族がこれらの者の利益のため犯したとき、刑免除可。[2009年更新分][刑法]

刑103条要旨:罰金以上の罪を犯した者又は拘禁中逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金。[2009年更新分][刑法]

居住者全員殺害後放火は、非現住建造物等放火。[2009年更新分][刑法]

盗品等売却代金は、本犯被害物との同一性がなく、盗品等でない。[2009年更新分][刑法]

盗品等罪(刑256条):無償譲受、運搬、保管、有償譲受、有償処分あっせん。[2009年更新分][刑法]

被害者が逃走中に落とした物を取る行為は、強盗未遂と窃盗既遂の観念的競合。[2009年更新分、窃盗罪、罪数論、刑法]

被害者が自ら差し出した場合:通説・強盗未遂、判例・強盗既遂。[2009年更新分][刑法]

ゴルフ場がロストボールを回収・販売する場合、ロストボールはゴルフ場側の所有に帰し、窃盗罪の客体。[2009年更新分][刑法]

被害者の生前占有は、死に至らしめた犯人との関係では、時間的・場所的近接関係にある以上、刑法的保護に値し、一連行為を全体評価。[2009年更新分][刑法]

執行猶予の必要的取消(刑26条):猶予期間内に更に罪を犯し禁錮以上の実刑。猶予言渡し前の禁錮以上の実刑発覚。[2009年更新分][刑法]

執行猶予の裁量的取消(刑26条の2):猶予期間内に更に罪を犯し罰金。猶予言渡し前の禁錮以上の執行猶予発覚。保護観察の遵守事項を遵守せず、情状が重い。[2009年更新分][刑法]

初度の執行猶予:前の執行から5年以上。3年以下の懲役・禁錮、50万円以下の罰金[2009年更新分][刑法]

窃盗目的で他人の家に侵入し、金品物色のためたんすに近寄ったときは、窃盗の実行着手。[2009年更新分][刑法]

temptation:誘惑。誘惑物。[2009年更新][英語・英単語]

incentive:刺激的な。奨励的な。刺激。誘因。動機。[2009年更新][英語・英単語]

comet:すい星。ほうき星。[2009年更新][英語・英単語]

repository:容器。倉庫。腹心。[2009年更新][英語・英単語]

deserve:受けるに足る。する価値がある。値する。[2009年更新][英語・英単語]

obtain:手に入れる。獲得する。行われる。[2009年更新][英語・英単語]

destiny:運命。宿命。天命。[2009年更新][英語・英単語]

celebrity:名声。名士。[2009年更新][英語・英単語]

overhaul:分解修理。精密検査。分解修理(精密検査)する。追いつく。追い抜く。[2009年更新][英語・英単語]

summarize:要約する。[2009年更新][英語・英単語]

tactic:方策。戦術。[2009年更新][英語・英単語]

tactics:用兵学。戦術。策略。かけひき。[2009年更新][英語・英単語]

tactical:戦術の。戦術上の。戦術的な。かけひきのうまい。[2009年更新][英語・英単語]

exile:追放・流刑・亡命・放浪。また,そのような状態にある者。[2009年更新][英語・英単語]

precious:高価な。大切な。[2009年更新][英語・英単語]

vital:命の。活気のある。きわめて重要な。[2009年更新][英語・英単語]

verify:確かめる。確証(立証)する。[2009年更新][英語・英単語]

extract:抜粋する。引き出す。[2009年更新][英語・英単語]

reinforce:補強(増強)する。強める。増員(増援)する。[2009年更新][英語・英単語]

variable:変りやすい。変数。[2009年更新][英語・英単語]

stream:小川。流れ。流れる。[2009年更新][英語・英単語]

yield:産出する。屈する。[2009年更新][英語・英単語]

ordinal utility:序数的効用。[2009年更新][英語・英単語]

cardinal:主要な, 基本的な。枢機卿。緋色。[2009年更新][英語・英単語]

surplus statement:利益剰余金計算書。[2009年更新][英語・英単語]

surplus:余分。剰余。剰余金。[2009年更新][英語・英単語]

statement:陳述。声明。命令文。報告書。明細書。[2009年更新][英語・英単語]

notification:通知。通知書。届け書。[2009年更新][英語・英単語]

departure:出発。発車。方針。発展。離反。変更。逝去。[2009年更新][英語・英単語]

spine:とげ。背骨。本の背。山の背。[spain][2009年更新][英語・英単語]

whereabout/whereabouts:どのあたりに。所在。ゆくえ。ありか。[2009年更新][英語・英単語]

orphanage:孤児院。孤児の身(状態)。[2009年更新][英語・英単語]

nasty:汚い。ひどい。不快(下品・険悪・厄介・卑劣)な。[2009年更新][英語・英単語]

contraction:短縮。収縮。身につくこと。生じること。[2009年更新][英語・英単語]

constraint:強制。束縛。窮屈。[2009年更新][英語・英単語]

noun:名詞[naun]。[2009年更新][英語・英単語]

recognition:認識。承認。理解。報酬。見覚え。あいさつ。[2009年更新][英語・英単語]

parser:構文解析プログラム[ルーチン]。[2009年更新][英語・英単語]

parse:(文を)分析(解剖・説明)する。(文字列を)構文解析する。[2009年更新][英語・英単語]

crunchy:(かむと)ばりばり[ぱりぱり,ざくざく](と音が)する。[2009年更新][英語・英単語]

宅37条売買記載(貸借不要):移転登記時期、ローン不成立措置、瑕疵担保特約・履行保証保険、公租公課負担。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

登記権利の種類、内容、登記名義人、表題部所有者名:宅35条○、宅37条×。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

契約更新に関する事項:宅35条○、宅37条×。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

宅35条×、宅37条○:代金や借賃関係。移転登記申請時期、物件引渡し時期。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

瑕疵担保責任履行に関し、保証保険契約締結等の措置を講ずるか否か及び講ずる場合の概要は、重説事項。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

造成宅地防災区域内のときは、その旨が重説事項。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

都市計画道路:計画決定は、木造・鉄骨造などで地階ない2階建まで可。事業決定は、建築行為原則禁止。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

日影規制適用対象区域外建築物でも、10mを超え、冬至日に適用対象区域内に日影を及ぼす場合は適用対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

商業地域・工業地域・工業専用地域は日影規制不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

物件調査:公簿等。面接聞取り。現地。生活関連施設。法令上の制限。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

標準売買契約書では、物件所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主が受領したとき、移転。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業者の決済・引渡業務:事前準備から当日の手続完了までの一連業務。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業法によれば、宅建業者が売買媒介する場合、買主にのみ、重要事項説明。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

未完成物件の重説追加項目:設備、内装、外装、形状、構造、道路。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

瑕疵担保責任免除特約は重説対象外。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

売買では、損害賠償額予定や違約金は、重説対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事業用建物の貸借でも、台所・浴室等の設備整備状況は重説対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

登録物件の売買契約成立の場合、宅建業者は、遅滞なく、登録番号・取引価格・契約成立年月日を指定流通機構に通知。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

指定流通機構の登録事項:所在・規模・形質。売買すべき価額or評価額。法令制限。専属専任の場合はその旨。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅34条の2・3項:専任・専属専任媒介契約の有効期間は、三月超不可。これより長い定めのときは、期間三月。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

業務処理状況の報告:専任2週間に1回以上、専属専任1週間に1回以上。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業者は、登録物件の契約成立のとき、遅滞なく一定事項を指定流通機構に通知。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

媒介契約締結日から、専任7日以内・専属専任5日以内に、所定事項を、指定流通機構に登録。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

指定流通機構への登録に関する事項は、媒介契約書に記載。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業保証協会は、分担金納付から1週間以内に、同額の弁済業務保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業保証協会は、宅建業者のみを社員とする社団法人。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

特別弁済業務保証金分担金の通知を受けた場合、1ヵ月以内に納付しないと、社員の地位を失う。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事務所増設:営業保証金は事前規制、弁済業務保証金は事後規制。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事務所減少:営業保証金は公告必要、弁済業務保証金は公告不要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

弁済業務保証金の還付請求を行う場合、保証協会の認証を受けた後、保証協会が供託している法務大臣及び国土交通大臣の指定供託所(東京法務局)に還付請求。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

地方債証券は、額面金額の9割で評価。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

保管替えは、営業保証金全部を金銭で供託している場合の手続。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

還付され営業保証金が不足した場合、通知後2週間以内に供託し、供託後2週間以内に届出。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅25条5項要旨:宅建業者は、供託した旨の届出後でなければ、事業を開始してはならない。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

免許権者は免許後3カ月以内に宅建業者が供託した旨の届出をしないとき催告。催告到達後1カ月以内に宅建業者が届出しないとき、免許取消可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

契約や申込の受付案内所等では、1名以上の専任取引主任者でOK(事務所は五分の一以上)。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

登録移転のときは、取引主任者証失効(引き続き業務を行うには、登録移転申請+主任者証交付申請)。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

重要事項説明は、取引主任者がするが、専任取引主任者の必要なし。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

登録移転申請とともに取引主任者証交付申請があった場合の主任者証交付は、現に有する主任者証と引換え。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

主任者証の有効期間更新を受ける場合、交付申請前6カ月以内の登録知事指定講習受講。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

取引主任者は、氏名・住所変更のとき、変更登録申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅20条要旨:取引主任者登録者は、登録事項変更のとき、遅滞なく、変更登録申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

法人である宅建業者が、不正免許取得を理由に免許取消処分を受けた場合、役員は免許基準抵触+取引主任者欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

営業許可を受けた未成年者は、自ら宅建業者or法人役員のときは、主として業務に従事する事務所等で、成年専任取引主任者とみなされる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

事務禁止期間中に本人申請で登録消除された者は、禁止期間中は、再度の登録申請不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

不正登録を理由とする登録消除処分の聴聞公示日から処分決定日の間に、相当理由なく登録消除申請した者は、消除日から5年経過しなければ、登録不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

懲役刑は執行猶予でも宅建業の免許欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

有効期間満了返納:宅建業免許証不要、取引主任者証必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

建物等所有権の共有持分を表象する会員権は建物等に該当し、媒介業を行う場合、宅建業免許必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

多数の知人・友人相手の売却行為は宅建「業」にあたる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

区32条要旨:最初の建物専有部分全部所有者は、公正証書で、規約共用部分・規約敷地・敷地利用権分離処分・敷地利用権持分割合の規約設定可。[2009年更新][分譲マンション管理]

規約・議事録の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示。[2009年更新][分譲マンション管理]

区42条3項要旨:議事録が書面のとき、議長と出席区分所有者の二人が署名押印。 [2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区37条要旨:集会では通知事項のみ決議可。特別定数除き規約別段可。全員同意集会不適用。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区35条1項:集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

建替え決議賛成者等は、反対者等に、売渡し請求可。[2009年更新][分譲マンション管理]

区34条3項要旨:各五分の一以上で、管理者に、会議目的示して、集会招集請求可(定数規約減可)。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

小規模滅失(二分の一以下)なら、原則単独で共用部分復旧可。[2009年更新][分譲マンション管理]

大規模滅失(二分の一超)復旧は、各四分の三以上。[2009年更新][分譲マンション管理]

建替え決議は、各五分の四以上(別段の定め不可)。[2009年更新][分譲マンション管理]

相当額の交付で更新拒絶できる旨の特約は借地借家9条等で無効。[2009年更新][分譲マンション管理]

借29条1項:期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。[2009年更新][借地借家法]

借38条4項要旨:定期建物賃貸借で、期間一年以上の場合、賃貸人は、期間満了の一年前から六月前までの間に賃借人に通知しなければ、終了を賃借人に対抗不可。ただし、賃貸人が通知期間経過後賃借人に通知した場合、通知日から六月経過でOK。[2009年更新][借地借家法]

定期借家契約は、書面で締結。[2009年更新][借地借家法]

借32条1項要旨:建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]

借35条1項要旨:借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]

建物賃貸借では、承諾に代わる裁判所許可制度はない。[2009年更新][借地借家法]

借34条1項要旨:建物転貸借の場合、建物賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、建物賃貸人は、建物転借人にその旨通知しなければ、終了を建物転借人に対抗不可。[2009年更新][借地借家法]

借33条2項要旨:造作買取請求権規定は、賃貸人・転借人間に準用。[2009年更新][借地借家法]

借26条3項要旨:建物転借人の使用継続を建物賃借人の使用継続とみなし、建物の賃借人・賃貸人間で更新規定適用。[2009年更新][借地借家法]

造作買取請求権排除の特約は有効。[2009年更新][借地借家法]

借29条1項:期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。[2009年更新][借地借家法]

借27条1項:建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。[2009年更新][借地借家法]

建物譲渡特約付借地権の特約方式の決まりはない。[2009年更新][借地借家法]

借24条2項要旨:建物譲渡特約付借地権消滅の場合、建物使用継続者が請求したとき、建物賃貸借がされたとみなす。借賃は当事者の請求で、裁判所が定める。[2009年更新][借地借家法]

借8条1項:契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。[2009年更新][借地借家法]

借地上建物登記があれば、借地権を対抗できるが、借地権者自身の名義必要。[2009年更新][借地借家法]

借14条要旨:第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借13条1項要旨:借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借12条1項要旨:借地権設定者は、弁済期の到来した最後の二年分の地代等について、建物上に先取特権を有する。[2009年更新][借地借家法]

借34条要旨:建物転貸借の場合、賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、賃貸人は、転借人に通知しなければ、終了を転借人に対抗不可。賃貸人が通知したとき、転貸借は、通知から六月経過で終了。[2009年更新][借地借家法]

不登64条1項要旨:登記名義人表示変更・更正登記は、登記名義人単独申請可。[2009年更新][不動産登記法]

不登109条1項要旨:所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上利害関係を有する第三者の承諾必要。[2009年更新][不動産登記法]

登記権利者の仮登記単独申請可:義務者の承諾、仮登記を命ずる処分、判決。[2009年更新][不動産登記法]

不登57条要旨:建物滅失のときは、一月以内に、滅失登記申請。[2009年更新][不動産登記法]

分筆登記は、抵当権者の承諾不要。[2009年更新][不動産登記法]

表題部所有者or所有権登記名義人が異なる土地の合筆登記不可。[2009年更新][不動産登記法]

1号仮登記された権利の移転登記は仮登記でする。[2009年更新、不動産登記法]

民976条4項要旨:死亡危急時遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家裁に請求して確認を得なければ、効力を生じない。[2009年更新、民法]

死亡危急時遺言の確認を受けた遺言書でも検認なければ執行不可。[2009年更新]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

相続を原因として単有登記がなされた後、遺産分割を原因として、所有権移転登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の一人が相続分を他の相続人に譲渡した後、譲渡者以外で遺産分割協議が成立したときは、相続を原因として、所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

工場財団抵当権を設定したが、債務者が工場財団所有権保存登記しないときは、抵当権者は、債務者に代位して、保存登記申請可。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記の名義人が死亡し、相続人が当該請求権放棄した場合も、仮登記抹消には、前提として相続による移転請求権移転登記申請。[2009年更新、不動産登記法]

抵当権抹消の前提として、設定者(所有者)の名変登記必要。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転抹消の前提として、前所有者の名変登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

同一の建物・所有者で二重に表題・保存登記がなされ、後の登記が職権抹消された場合、抹消分の登録免許税は還付される。[2009年更新、不動産登記法]

再使用証明の印紙は、同時書面申請する数件分の登記の登録免許税として使用不可。[2009年更新、不動産登記法]

国の払下げた土地で、別名義の所有権移転登記嘱託がなされ、錯誤抹消しても、嘱託の際に納付した登録免許税は還付されない。[2009年更新、不動産登記法]

(根抵当権の税)設定:千分の4。移転:千分の2。相続・合併移転:千分の1。変更:個数×千円。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

根抵当権一部譲渡の税:極度額÷譲渡後の共有者数×譲受人数×千分の2。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の20:所有移転。千分の1・信託仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の10:地上権等設定・転貸・移転、所有仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の5・地上権等設定・転貸・移転仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の4・所有保存、相続、合併、共有分割、所有信託。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の2・地上権等相続・合併・共有分割、所有信託仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登録免許税は、賃借権・抵当権の件数1件につき金千円(計2千円以上)。[2009年更新、不動産登記法]

所有権登記名義人たる登記義務者の印鑑証明書・署名証明書は原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

指定官庁・公署職員の嘱託登記は、職員の資格・権限情報書面の添付不要。[2009年更新、不動産登記法]

所有権仮登記の単独抹消の書面申請は、印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

仮登記申請を、仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して単独申請する場合、印証の原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

破産管財人が、裁判所書記官作成印証を申請書に添付するときは、印証作成日不問。[2009年更新、不動産登記法]

賃借権の賃料増額変更登記では、転貸の登記名義人は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2009年更新、不動産登記法]

共同相続登記後、他の相続人に相続分を無償譲渡したときは、農地法所定の許可情報不要。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の1人への遺贈でも、農地法所定の許可情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]

事前通知書が受取人不明で返送された場合、期間満了前に申請人から再発送の申出があったときは、応じてよい(申出期間は最初の通知書発送日から起算)。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報証明請求が、識別情報記載書面を添付し、書面提出でなされた場合、審査終了後、登記官は、速やかに、識別情報記載書面を廃棄。[2009年更新、不動産登記法]

書面提出で登記識別情報の有効証明請求するときは、作成後3か月以内の印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出人は、申出情報記載書面に押印した印鑑に関する作成後3か月以内の証明書を添付(印証の原本還付不可)。[2009年更新、不動産登記法]

法人が書面で登記識別情報失効申出する場合、資格証明書を添付(登記所が、法人登記の登記所と同一で、法務大臣指定登記所以外のときは、添付省略可)。[2009年更新、不動産登記法]

抹消登記の回復では、登記識別情報の通知なし。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報は、登記で申請人自らが名義人となる場合に、通知される。[2009年更新、不動産登記法]

法定代理人申請のときは、法定代理人に登記識別情報を通知。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権者が競売手続開始を知り2週間で元本確定の場合、単独申請の登記原因証明情報として、催告を受けたことを証する情報を要する。[2009年更新、不動産登記法]

仮処分登記に後れる登記の抹消申請では、(同時申請のため)登記原因証明情報不要(通知を証する情報必要)。[2009年更新、不動産登記法]

被相続人の生前売却の場合、(資格者代理人は)相続人の本人確認情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]

申請人の申請意思の有無は、(登記官の)本人確認調査の対象とならない。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記を目的とする処分禁止仮処分は、仮登記に付記。[2009年更新、不動産登記法]

一部移転地上権の抵当権設定は、付記2号。[2009年更新、不動産登記法]

買戻しの更正は、付記1号の付記1号。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権の分割譲渡では、債務者の氏名・名称・住所を登記。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出添付の印証は作成後3か月以内であることを要する。[2009年更新、不動産登記法]

登記完了証は、申請人が複数のときは、一人(共同申請では権利者・義務者の各一人)に交付で足りる。[2009年更新、不動産登記法]

司法書士が、登記識別情報の通知を受けるには、特別の委任を要する。[2009年更新、不動産登記法]

資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]

zoom 要素拡大表示。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

clip 一部切り抜き表示。キーワードは、auto(全体表示)、rect(指定表示)。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

z-index 重ね合わせ順序を指定。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

float 回り込み指定。キーワードは、left、right、none。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

clear floatで設定した回り込みを解除。キーワードは、left、right、both、none。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

writing-mode:tb-rl 縦書き表示。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

word-break 単語内改行処理指定。キーワードは、normal、break-all、keep-all。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

color 文字色指定。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

background-position 背景画像位置指定。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

background-repeat 背景画像繰り返し方法指定。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

background-image 背景画像指定。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

background-color 背景色指定。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

font-weight フォント太さ指定。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

font-size フォントサイズ指定。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

font-family フォント指定。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

非司法書士が司法書士業務を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、懲戒処分の対象外。[2008年更新]

法務局または地方法務局の長は、司法書士または司法書士法人に対し懲戒処分をしたときは、遅滞なく、官報公告。[2008年更新]

簡裁訴訟代理等関係業務を行う司法書士法人で、特定社員でない社員は、代表社員不可。[2008年更新]

供託業務を行わない司法書士法人の設立不可。[2008年更新]

司法書士名簿登録申請で、登録拒否された者は、法務大臣に行政不服審査法の審査請求可。[2008年更新]

裁判所・検察庁提出書類作成は、司法書士の業務。[2008年更新]

営業保証供託の還付・取戻しは、営業者破産で影響を受けず、供託根拠法令で行われる。[2008年更新]

有価証券で営業保証供託する場合、供託根拠法令でその価額が定められている。[2008年更新]

特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]

一般型仮処分解放金供託の場合、本案勝訴判決確定のときは、仮処分債権者は、執行文を要せず、供託所に還付請求可。[2008年更新]

請求者および払渡請求事由が同一のとき、一括払渡請求可。[2008年更新]

供託事項閲覧申請書には、閲覧目的・申請年月日・供託所の表示などを記載。[2008年更新]

供託物払渡請求権の消滅時効完成後、供託書類の閲覧をさせることは、時効利益放棄にあたるから、供託官は、特段事情ない限り、閲覧請求あっても、応じること不可。[2008年更新]

破産管財人、遺言執行者、相続財産管理人などの財産管理人は、自身が供託者となる。[2008年更新]

物の弁済供託の場合、債務履行地に指定供託所がないとき、弁済者は、債務履行地の裁判所に、供託所指定及び供託物保管者選任を求めること可。[2008年更新]

債権者不確知供託の被供託者(の一人)は、真実の債権者と証明しなくても、供託受諾可。[2008年更新]

営業保証供託で、営業により損害を受けた還付請求者は、供託金利息の還付不可。[2008年更新]

供託金払渡請求権が譲渡された場合、特段意思ない限り、譲渡通知書の送達日前日までの利息は譲渡人、送達日以後は譲受人。[2008年更新]

反対給付必要の場合、還付請求には、反対給付を供託者に履行したことを証する書面を添付。[2008年更新]

供託金の払渡しを受ける場合、供託金払渡請求書1通を添付・提示書類とともに供託書に提出。[2008年更新]

代理人によって供託する場合は代理権限証書を提示。[2008年更新]

供託する者は、供託の種類に従い、供託規則に定める各書式・様式による供託書に定められた事項を記載して供託所に提出。[2008年更新]

供託書には、供託者の氏名・住所、名称・主たる事務所、代表者or管理人の氏名を記載。[2008年更新]

公務員が職務上供託するときは、供託書に、官公職・氏名・所属官公署名を記載。[2008年更新]

代理人で供託する場合、供託書に代理人の氏名・住所を記載。[2008年更新]

物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]

管轄外の弁済供託が誤って受理された場合、被供託者の供託受諾・還付請求で管轄違背は治癒。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えと仮差押えが競合した場合義務供託。[2008年更新]

滞納処分後強制執行で差押競合なら、全額権利供託で徴収職員等に事情届。[2008年更新]

強制執行後滞納処分で差押競合なら、全額義務供託で執行裁判所に事情届。[2008年更新]

仮差押えの執行供託の供託書には被供託者として仮差押債務者の氏名・住所を記載。[2008年更新]

第三債務者の供託すべき供託所は第三債務者の債務履行地の供託所。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]

債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]

貸主死亡の場合、借主が賃料を相続人の1人に提供して拒否されても、賃料全額の弁済供託不可。[2008年更新]

債権の二重譲渡で確定日付ある譲渡通知が同時到達の場合、債権者不確知供託不可。[2008年更新]

自己の算定した扶養料を提供し、受領を拒否された場合、提供額で供託不可。[2008年更新]

持参債務で、持参したが債権者がいないとき、不在が一時的と否とを問わず、再度弁済提供することなく、供託可。[2008年更新]

裁判上の担保供託は、裁判所の立担保命令等で担保提供を命ぜられた当事者が供託者となるのが原則だが、第三者も供託可。[2008年更新]

司書45条1項:司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。[2008年更新]

司法書士は、報酬を受けたときは、領収証正副2通を作成し、正本は、記名し、職印を押して依頼者に交付し、副本は作成日から3年保存。[2008年更新]

司法書士は簡裁訴訟代理等関係業務を除き、正当事由なければ依頼拒否不可。[2008年更新]

供託受入の添付・提示書面:資格証明書、代理権限証書、供託通知書。[2008年更新]

供託物取戻請求権消滅:被供託者の受諾。供託有効判決確定。質権・抵当権消滅。[2008年更新]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

民保50条1項要旨:債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

特別事情による保全取消しは、仮処分命令用で、仮差押命令には不適用。[2008年更新][民事保全法]

民保39条1項要旨:仮処分命令で特別事情あるときは、発令or本案裁判所は、債務者の申立てで、立担保を条件として仮処分命令の取消可。[2008年更新][民事保全法]

保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]

起訴命令の管轄裁判所は、保全命令の発令裁判所。[2008年更新][民事保全法]

民保の即時抗告の申立て期間は原則1週間。[2008年更新][民事保全法]

保全命令申立ての却下裁判は、告知日から2週間即時抗告可。[2008年更新][民事保全法]

保全命令で立担保を命じられた場合、当事者が特別の契約をしたときはその契約により立担保可。[2008年更新][民事保全法]

保全命令は、申立てにより、裁判所が行う。保全執行は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う。[2008年更新][民事保全法]

民執54条1項要旨:強制競売の取下げor取消のとき、書記官は、差押え登記抹消を嘱託。[2008年更新][民事執行法]

執行文付与の申立ては、書面。[2008年更新][民事執行法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

執行文不要:少額訴訟確定判決。仮執行宣言付少額訴訟判決。仮執行宣言付支払督促。[2008年更新][民事執行法]

債務名義となる確定判決は、強制執行に適する給付判決のみ。[2008年更新][民事執行法]

執行証書の対象:金銭の一定額の支払or代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求。[2008年更新][民事執行法]

簡易裁判所は、当事者の異議の有無に関わらず、証人・当事者の尋問or鑑定人の意見陳述に代え、書面を提出させること可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

簡易裁判所の訴え提起では、請求原因に代えて、紛争の要点で足りる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

司法委員は、簡易裁判所のみ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

証人・鑑定人資格は、当事者・法定代理人以外の第三者。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴53条1項:当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

訴訟告知の被告知者は、訴訟参加の利害関係を有する第三者で、参加は補助参加に限らない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

人事訴訟の確定判決は、認容・棄却を問わず、一般第三者にも既判力を有する。[2008年更新]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条2項:裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条3項要旨:一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴249条2項:裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴228条4項:私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

私文書の印影が本人の印章で顕出されたときは、反証ない限り、本人の意思で顕出されたと事実上推定。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴224条1項:当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴321条1項:原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

就業場所への送達:住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

手続開始時の当事者意見聴取:準備的口頭弁論は不要、弁論準備手続・書面による準備手続は必要。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

書面による準備手続では、必ず準備書面提出または証拠申出をすべき期間を定める。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

弁論準備手続は、文書・準文書の証拠調べ可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

一部請求不明示のときは、全部請求と解し、債権の同一性の範囲で全部に時効中断効を生じる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

遺贈に関する訴えは、相続開始時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保50条1項の内容:債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

保全執行に請求異議の訴え不可。[2008年更新][民事保全法]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

民保43条3項:保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。[2008年更新][民事保全法]

保全抗告の裁判は再抗告不可。[2008年更新][民事保全法]

保全異議・保全取消しの裁判に不服のある債権者・債務者は保全抗告可。[2008年更新][民事保全法]

保全命令・保全異議の申立ては書面。[2008年更新][民事保全法]

民保29条:裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。[2008年更新][民事保全法]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2008年更新][民事保全法]

仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。[2008年更新][民事保全法]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

裁判所が仮処分解放金を定めるに際しては、債権者の意見を聴くことを要する。[2008年更新][民事保全法]

民保21条:仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。[2008年更新][民事保全法]

仮差押命令の被保全権利は金銭債権。[2008年更新][民事保全法]

民事保全法に規定する裁判所の管轄は、専属。[2008年更新][民事保全法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

民執11条1項:執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。[2008年更新][民事執行法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

民執26条1項:執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]

訴訟費用もしくは和解の費用の負担額を定める裁判所書記官の処分は債務名義となる。[2008年更新][民事執行法]

民執10条1項:民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。[2008年更新][民事執行法]

債務名義:強制執行によって実現される請求権の存在・範囲を証明する公の文書。[2008年更新][民事執行法]

民訴規51条1項:訴訟手続の受継の申立ては、書面でしなければならない。[2008年更新][民事訴訟]

民訴53条3項:訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

少額訴訟の終局判決に対する異議の取下げは相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟の終局判決に対する異議の申立ては書面。[2008年更新][民事訴訟法]

少額訴訟で、裁判所は、当事者の申立てがなくても、判決言渡し日から3年内の分割払いの定め可。[2008年更新][民事訴訟法]

抗告審の相手方は附帯抗告可。[2008年更新][民事訴訟法]

地方裁判所の抗告審決定は再抗告可(高裁の抗告審決定は再抗告不可)。[2008年更新][民事訴訟法]

抗告の提起は、抗告状を原裁判所に提出。[2008年更新][民事訴訟法]

独立当事者参加後の審理は必要的共同訴訟の規定を準用。[2008年更新][民事訴訟法]

共同訴訟的補助参加:判決効が及ぶが当事者適格を有しないため、共同訴訟参加できない第三者がする補助参加。[2008年更新][民事訴訟法]

被参加人は、共同訴訟的補助参加人のした上訴の単独取下げ不可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴規1条1項:申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]

補助参加は上告審でも可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴300条要旨:控訴審において、反訴の提起・選定者のための請求追加は相手方の同意必要。異議なし弁論は、同意とみなす。[2008年更新][民事訴訟法]

選定当事者の選定は、訴訟追行権を授権する単独訴訟行為。[2008年更新][民事訴訟法]

訴訟承継があった場合、訴訟状態帰属効のため、承継人は、被承継人の自白に反する主張、被承継人の自白の撤回不可。[2008年更新][民事訴訟法]

婚姻無効確認訴訟の原告が死亡した場合、裁判所は判決で訴訟終了を宣言。[2008年更新]

株主代表訴訟で株主一部上訴の場合、上訴不提起の共同訴訟人は上訴人とならない。[2008年更新][民事訴訟法]

主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴えは合一確定の必要なし。[2008年更新][民事訴訟法]

通常共同訴訟・類似必要的共同訴訟は各自が単独で訴えの取下げ可。[2008年更新][民事訴訟法]

請求の変更は書面によることを要するが、請求の原因の変更は書面によることを要しない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴114条2項:相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。[2008年更新][民事訴訟法]

判決は、言渡しで効力を生じ、調書判決も同様。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、当事者の意見を聴いて、決定で、専門委員を手続に関与させることができる。[2008年更新][民事訴訟法]

専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者である未成年者の共同親権者である父母の一方が死亡した場合、訴訟手続は中断しない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴193条:証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

人証の取調べで、主尋問、反対尋問、再主尋問が行われた場合、更に尋問するには、裁判長の許可が必要。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、遠隔地に居住する証人の尋問をする場合には、当事者の意見を聴いて、テレビ会議システムで尋問可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴180条1項:証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者尋問における陳述は自白の対象とならない。[2008年更新][民事訴訟法]

自白撤回可:相手方の同意あり。刑事上罰すべき行為に基づく。自白が真実に反し錯誤による。[2008年更新][民事訴訟法]

電話会議の方法:弁論準備手続は当事者の一方の期日出頭必要、書面による準備手続は制約なし。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴168条:裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

準備書面は、期日前に、直送するとともに、裁判所に提出。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

審理計画事項:争点・証拠の整理期間。証人・当事者本人の尋問期間。口頭弁論終結・判決言渡しの予定時期。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理計画変更可。[2008年更新][民事訴訟法]

郵便に付する送達は発送時に送達とみなされ到達は効力に無関係。[2008年更新][民事訴訟法]

刑事施設収容者への送達を住所で行い妻他同居者が受領しても無効。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴102条3項:刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。[2008年更新][民事訴訟法]

時機に後れた攻撃防御方法の却下等:申立てor職権で却下決定。[2008年更新][民事訴訟法]

文書送付の嘱託は職権不可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴213条:鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。[2008年更新][民事訴訟法]

各事件が手続原則を異にする訴訟の場合二重起訴の禁止に触れない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者等のために請求目的物を所持する者は当事者と同視され、この者に重ねて訴え提起不可。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟能力を欠く場合裁判所は期間を定めて補正を命じなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

成年後見人は成年被後見人の単独訴訟行為の取消不可(なぜなら無効)。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者能力がないのを見過ごして本案判決がなされたときは、控訴、上告、上告受理事由となるが、再審事由にはあたらない。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟不可を理由とする却下判決への控訴不可。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟判決への異議の取下は相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟の原告は口頭弁論終結まで通常訴訟移行申立可、被告は通常訴訟移行申立不可。[2008年更新][民事訴訟法]

簡裁から地裁への移送申立ては被告の弁論・申述後でも可。例外:不動産。[2008年更新][民事訴訟法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

動産執行・担保実行の配当要求債権者:質権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

債権執行・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

constraint:強制。束縛。窮屈。[2008年更新][英語・英単語]

abbreviation:省略。略語。[2008年更新][英語・英単語]

itinerary:旅行案内。旅行日程。旅路。[2008年更新][英語・英単語]

sincerely:心から。[2008年更新][英語・英単語]

eloquence:雄弁。流暢な談話。達意の文章。[2008年更新][英語・英単語]

disposition:配置。処理。性質。意向。[2008年更新][英語・英単語]

munificent:物おしみせぬ。[2008年更新][英語・英単語]

sagacity:明敏。[2008年更新][英語・英単語]

donate:寄贈(寄付)する。与える。提供する。[2008年更新][英語・英単語]

lexical:語彙の。辞書(編集)の。[2008年更新][英語・英単語]

garble:勝手に手を入れる。事実を曲げる。誤って伝える。[2008年更新][英語・英単語]

contract:契約。契約書。請負。婚約。[2008年更新][英語・英単語]

utter:全くの。完全な。絶対的の。[2008年更新][英語・英単語]

mutable:変りやすい。移り気の。[2008年更新][英語・英単語]

implement:実行(実施・実装)する。[2008年更新][英語・英単語]

iteration:繰り返し。反復。[2008年更新][英語・英単語]

iterate:繰り返す。繰り返して言う。[2008年更新][英語・英単語]

instruction:教育。指導。知識。指図。命令。使用法。[2008年更新][英語・英単語]

cliff:がけ。絶壁。[2008年更新][英語・英単語]

improvement:改善。上達。利用。改良工事。[2008年更新][英語・英単語]

improve:改善(改良・利用・増進)する。[2008年更新][英語・英単語]

mutable:変りやすい。移り気の。[2008年更新][英語・英単語]

solid:固体の。頑丈な。立方の。立体の。[2008年更新][英語・英単語]

injection:注入。注射。注射液。(宇宙船を)軌道にのせること。[2008年更新][英語・英単語]

aspect:ありさま。ようす。顔つき。表情。向き。[2008年更新][英語・英単語]

composition:組立て。組織。構成。混合物。作品。[2008年更新][英語・英単語]

vertical:垂直の。直立した。縦の。[2008年更新][英語・英単語]

contribute:寄付[寄贈]する。寄稿する。貢献[寄与]する。一因となる。[2008年更新][英語・英単語]

派遣先の使用者が、派遣元の使用者からの賃金を手渡すだけであれば、直接払原則に反しない。[2008][労働法]

使用者帰責休業の場合、ある日の所定労働時間が、たまたま短いor一部労働一部休業でも、平均賃金の100分の60支払う。[2008][労働法]

(労働者の同意を得て)小切手や郵便為替で支払できるのは、退職手当のみ。[2008][労働法]

使用者が災害補償を行う場合、事故発生日or疾病発生確定日が、平均賃金算定事由発生日。[2008][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

退職・解雇証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2008][労働法]

労働者派遣契約の解除は、労基法の解雇規制不適用。[2008][労働法]

労基18条2項要旨:労働者の委託で貯蓄金を管理する場合、労使協定を締結し、協定を行政官庁に届出。[2008][労働法]

解雇予告不適用(労基21条):日日雇い入れられる者。二箇月以内使用される者。季節的業務に四箇月以内使用される者。試用期間中の者[2008][労働法]

有期労働契約の締結に際しては、契約期間満了後の更新の有無を明示。[2008][労働法]

30日前までに不更新予告:有期労働契約を3回以上更新or1年超継続勤務。[2008][労働法]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

労働契約期間:原則3年まで。5年可は、高度専門知識等労働者、60歳以上。[2008][労働法]

書面交付で明示すべき労働条件:契約期間。場所・業務。始業・終業、超過労働の有無、休憩・休日・休暇・交代。退職・臨時を除く賃金。退職。[2008][労働法]

派遣元の使用者は、自己が労基法に基づく義務を負わない労働時間、休憩、休日等を含めて、労働条件を明示。[2008][労働法]

平均賃金算定から除外:療養。産前産後。使用者帰責。育児・介護。試用。[2008][労働法]

労基法(9条)の労働者:事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者。[2008][労働法]

労働者災害補償保険法の適用事業場でも、休業補償給付が行われない間は、使用者に休業補償義務。[2008][労働法]

通勤手当:平均賃金算定には含める、割増賃金算定には含めない。[2008][労働法]

労基4条:使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。[2008][労働法]

労基1条2項:この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。[2008][労働法]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

憲89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。[2008年更新][憲法]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

憲78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。[2008年更新][憲法]

国会も裁判官の懲戒処分不可。[2008年更新][憲法]

国務大臣は、在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。訴追は、公訴提起を意味し、身体拘束は含まない。[2008年更新][憲法]

内閣は、自らが違憲と判断する法律についても、誠実な執行を義務付けられると一般に解されている。[2008年更新][憲法]

憲74条:法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。[2008年更新][憲法]

憲62条:両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。[2008年更新][憲法]

筋ジストロフィー少年入学不許可事件:入学希望高校の全過程履修可能での、入学拒否は、学校長の裁量逸脱で処分違法。[2008年更新][憲法]

堀木訴訟:障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止は、憲法25条に違反しない。[2008年更新][憲法]

小売市場距離制限事件:小売市場開設に地域的適正配置基準を許可条件とする適正配置規制は、弱い小売商の保護という積極的・政策的目的であり、憲法(営業の自由)に違反しない。[2008年更新][憲法]

検閲:行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの。[2008年更新][憲法]

刑197条2項:公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。[2008年更新分][刑法]

名義人からクレジットカードの使用を許されていても、名義人になりすまし、購入する場合、詐欺罪成立。[2008年更新分][刑法]

キャッシュカードを窃取した者がATMから現金を引き出す行為は、機械に対する行為で、詐欺罪不成立(窃盗罪成立)。[2008年更新分][刑法]

弁護士業務にとって重要な書類が在中する鞄を奪取し隠匿する行為は、威力業務妨害罪。[2008年更新分][刑法]

偽計・威力の区別:業務妨害手段の公然性。[2008年更新分][刑法]

偽計:欺き、誘惑、無知・錯誤の利用。[2008年更新分][刑法]

虚偽の風説流布だけでは業務妨害罪不成立。[2008年更新分][刑法]

摘示事実が公知のものでも、村長の非行列挙文書の村会議場での配布は、名誉毀損罪。[2008年更新分][刑法]

保険金詐取目的で自宅に放火し、保険金を詐取した場合、放火罪と詐欺罪の併合罪。[2008年更新分][刑法]

同一人に6ヶ月で2回わいせつ図書を販売した場合、わいせつ物販売罪の包括一罪。[2008年更新分][刑法]

1通の書面で3名の虚偽告訴をした場合、観念的競合。[2008年更新分][刑法]

数人の間に順次共謀が行われた場合、これらの者すべての間に当該犯行の共謀が行われたと解するのが相当。[2008年更新分][刑法]

すでに特定犯罪の実行を決意している者に対し、知らずに、当該犯罪実行を働きかけた場合、教唆犯不成立。[2008年更新分][刑法]

ひき逃げの場合、負傷程度が軽く、救助可能性が高いなど、類型的生命危険ない限り、保護責任者遺棄罪の作為義務不発生。[2008年更新分][刑法]

2人暮しの母親が、死んでも構わないと思い、乳児を放置して家を出た場合、その時点で、殺人罪の実行着手。[2008年更新分][刑法]

土蔵のように財物しか存在しない建造物への侵入窃盗の場合、錠前や壁の損壊を開始した時点で実行着手。[2008年更新分][刑法]

根抵当権者が、競売手続開始または滞納処分差押えを知った時から2週間で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の元本は、債務者or根抵当権設定者が破産手続開始決定を受けたときに確定。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の全部譲渡は、転抵当権者等の承諾不要。[2008年更新分][物権法][民法]

392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]

借地権者が所有建物に1番抵当設定後、土地所有権を取得し、建物に2番抵当を設定した場合、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定時、土地・建物が同一所有者なら、抵当権実行までの譲渡で、借地権設定されても、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

更地抵当権設定後、建物建築+抵当権設定され、先に建物抵当権が実行された場合、法定地上権成立。ただ、土地抵当権に対抗できず、土地競売で消滅。[2008年更新分][物権法][民法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定登記後に物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合も、抵当権者は目的債権を差し押さえて物上代位権行使可。[2008年更新分][物権法][民法]

工場抵当法2条で工場の土地または建物とともに抵当目的とされた動産が、抵当権者の同意なく工場から搬出された場合、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、当該動産を元の備付工場に戻す請求可。[2008年更新分][物権法][民法]

設定者の所有権取得を停止条件として、抵当権設定契約締結可。[2008年更新分][物権法][民法]

土地所有権の一部を目的として抵当権設定不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。[2008年更新分][物権法][民法]

民334条要旨:先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

民330条2項要旨:第一順位の先取特権者は、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたときは、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

運送人が荷物を債務者に引き渡した場合、運輸の先取特権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民316条:賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

民333条:先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。[2008年更新分][物権法][民法]

一般先取特権については物上代位性は問題とならない(通説)。[2008年更新分][物権法][民法]

区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権が登記上存続期間満了の場合も区分地上権設定のときは地上権者の承諾を要する。[2008年更新分][物権法][民法]

共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2008年更新分][物権法][民法]

付合の規定により、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する権利は以後その持分について存する。[2008年更新分][物権法][民法]

占有の訴えの提起期間:保持は妨害の間or消滅後一年内。保全は妨害の危険の間。回収は奪われた時から一年内。保持・保全は工事着手から一年経過or工事完成で提起不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民200条2項:占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。[2008年更新分][物権法][民法]

占有の訴えに対し、防御方法として本権に基づく反訴提起可。[2008年更新分][物権法][民法]

動産不法占拠者の仮差押債権者は非第三者(対抗要件不要)。[2008年更新分][物権法][民法]

第一譲受人が土地未登記のまま立木を植栽し明認方法を施した後、譲渡人が立木を含め第二譲受人に譲渡し登記した場合、第一譲受人は立木所有権の対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

無権限で樹木を植え付けた者は、平穏・公然・20年自主占有で、立木所有権の時効取得可[2008年更新分][物権法][民法]

A・B・Cと売買で所有権移転登記がなされ、A・B間が錯誤無効の場合、Bは抹消登記請求権あり。[2008年更新分][物権法][民法]

民177条の内容:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

賃借権設定登記がなされている土地が譲渡された場合、新所有者(新賃貸人)が賃借人に賃料請求するには、(擬似的対抗関係として)登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産共有者の1人が持分譲渡した場合、持分譲受人にとって、他の共有者は民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の差押債権者は、民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

時効完成前の予約買主から、時効完成後に地位を譲受け、仮登記移転付記登記した譲受人に対し、時効取得者は登記なく対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

法定地上権成立後、土地が第三者に譲渡された場合、建物所有者は登記を備えなければ、地上権の対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先でも、信義則上、限定承認者は対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民545条1項但書(解除の遡及効制限)の第三者は、解除前に利害関係を有するに至った者で登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

制限行為能力取消の場合、善意・悪意を問わず、取消前の第三者には登記なく対抗可、取消後の第三者には登記なく対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の二重売買で、第二買主が先に登記した場合、第一買主は(第二買主登記時でなく)不動産占有開始時を起算点として、取得時効主張可。[2008年更新分][物権法][民法]

権利能力なき社団が法人格を取得した場合、一般的には包括承継と解され、占有承継が認められる。[2008年更新分][物権法][民法]

廃除された推定相続人が、不動産に共同相続登記をし、持分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は登記なくして、自己持分を第三者に対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権の順位:第一・不動産賃貸、旅館宿泊、運輸。第二・動産保存。第三・動産売買、種苗・肥料の供給、農工業の労務。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権においては、第一順位の先取特権者が、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたとき、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の元本確定期日を定めた場合、その旨の登記をしなくても当事者間では効力が生じ、定められた期日到来により元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

債務者・設定者(・第三取得者)の破産手続開始決定で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

元本確定期日がないときは根抵当権者はいつでも元本確定請求可。請求(到達)時に確定。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の全部譲渡は、譲渡前と譲渡後の被担保債権の範囲が異なる場合も可。[2008年更新分][物権法][民法]

一部の(登記)債権者に対してのみ抵当権消滅請求をしても、その請求は無効であり、この請求を受けた債権者に対しても何らの効力も生じない。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当目的物の第三者による損傷は残部の価格が十分なら抵当権者の損害賠償請求不可。[2008年更新分][物権法][民法]

譲渡禁止特約付債権を目的とする債権質:原則・不可、例外・質権者善意なら成立。[2008年更新分][物権法][民法]

民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]

造作買取代金債権に基づく留置権の主張は不可。[2008年更新分][物権法][民法]

仮登記担保の清算金支払請求権に基づく留置権の主張は可。[2008年更新分][物権法][民法]

民283条:地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。[2008年更新分][物権法][民法]

地役権の消滅時効(291条):不継続地役権・最後の行使の時から起算、継続地役権・行使を妨げる事実が生じた時から起算。[2008年更新分][物権法][民法]

民293条:地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

第三者が地役権の負担を伴うものとして承役地を占有したときは、第三者の取得する所有権も地役権の負担を伴うものとなり、地役権は消滅しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民269条1項:地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。[2008年更新分][物権法][民法]

占有改定の後に他の引渡しを受けたとしても、その時に悪意であれば即時取得は成立しない。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権の存続期間は制限がなく原則当事者は自由に設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条1項:質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条2項:債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条4項:債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

建物+家財道具を目的とする抵当権は不可。抵当権の効力が一定の家財道具に及ぶことはあり得るが抵当権の目的とは別問題。[2008年更新分][物権法][民法]

主債務が確定判決により、消滅時効期間10年とされたときは、保証人の債務の消滅時効期間も10年とされる。[2008年更新][民法総則]

(包括承継の場合も)占有承継人は、自己の占有のみを主張し、または前の占有者の占有を併せて主張可。[2008年更新][民法総則]

貸主が債権譲渡した場合も、取消し意思表示は、当初の貸主になす。[2008年更新][民法総則]

無権代理人は履行利益を含めて損害賠償責任を負う。[2008年更新][民法総則]

軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]

代理権授与表示の表見代理(民109条)は、本人に相手方の悪意・有過失の主張・立証責任あり。[2008年更新][民法総則]

土地賃借人が建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は第三者に当たらないので、賃借権無断譲渡の契約解除不可。[2008年更新][民法総則]

仮装債権の善意の譲受人は、債権譲渡通知時点で悪意でもOK。[2008年更新][民法総則]

民864条要旨:後見人は、営業or13条1項行為で、被後見人の代行・未成年者の同意をするには、後見監督人があるときは、同意必要。ただし、元本の領収以外。[2008年更新][民法]

成年後見人の利益相反行為は無権代理行為。[2008年更新][民法総則]

民98条の2:意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]

制限行為能力者の相手方の催告は、受領能力を有する者に対してなされることを要する。[2008年更新][民法総則]

時効の援用権者:援用により直接に利益を受ける者。[2008年更新][民法総則]

後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない。[2008年更新][民法総則]

法定追認(民125条):履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得した権利の譲渡。強制執行。[2008年更新][民法総則]

無権代理については法定追認の規定(民125条)の類推適用はない。[2008年更新][民法総則]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2008年更新][民法総則]

復代理人を選任した任意代理人の責任(民105条):原則・選任及び監督責任、例外・本人の指名のときは不適任又は不誠実の通知・解任責任。[2008年更新][民法総則]

民106条要旨:法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]

復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、代理人・本人に対する受領物引渡義務がともに消滅。[2008年更新][民法総則]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2008年更新][民法総則]

民97条2項の例外:契約の申込で相手方が悪意の場合(525条)。[2008年更新][民法総則]

受領無能力者の側から意思表示の到達・効力を主張することは可能(通説)。[2008年更新][民法総則]

民484条:弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]

相続人への贈与(特別受益)は、原則1年超でも、遺留分減殺の対象。[2008年更新分][身分法・家族法][民法]

相続人が遺贈所有権移転登記抹消を求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。[2008][身分法・家族法][民法]

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。[2008][身分法・家族法][民法]

民1019条要旨:正当事由あるとき、利害関係人は、遺言執行者の解任を家裁に請求可。遺言執行者は、正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。[2008][身分法・家族法][民法]

民966条:被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。[2008][身分法・家族法][民法]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できるようになった時から六箇月間生存で無効。[2008][身分法・家族法][民法]

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。[2008][身分法・家族法][民法]

期間内申出せず失権した相続人は、特別縁故者への財産分与後に残余財産があっても、相続権主張不可。[2008][身分法・家族法][民法]

債権を取り立て収受領得する行為は、相続財産処分。[2008][身分法・家族法][民法]

法定単純承認事由:(保存行為・短期賃貸借でない)相続財産処分。熟慮期間内に限定承認・相続放棄なし。相続財産を隠匿・消費・目録不記載。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が自己のために相続が開始した事実を知りまたは確実に予想しながら相続財産を処分した場合でなければ単純承認とみなされない。[2008][身分法・家族法][民法]

特別受益額は、客観的に定まるものであるため、共同相続人は家裁に定めることを請求できない。[2008][身分法・家族法][民法]

民904条の2・3項:寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。[2008][身分法・家族法][民法]

被相続人が遺言で相続分の指定をしていても、協議で寄与分を定めること可。[2008][身分法・家族法][民法]

扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。[2008][身分法・家族法][民法]

推定相続人の廃除は、被相続人の生前は被相続人のみ、遺言の場合は遺言執行者のみが家裁に請求可。[2008][身分法・家族法][民法]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

廃除の取消しは家裁の審判等で効力を生じ、相続人に対し被相続人が廃除を取り消す旨の意思表示をしただけでは効力を生じない。[2008][身分法・家族法][民法]

廃除後に養子縁組がされたときは、相続権を新たに取得。[2008][身分法・家族法][民法]

事実上の父子関係があっても、未認知非嫡出子は、互いに扶養義務ない。[2008][身分法・家族法][民法]

民842条:未成年後見人は、一人でなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民843条1項:家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。[2008][身分法・家族法][民法]

民867条1項:未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。[2008][身分法・家族法][民法]

親権者の定めのないまま、誤って協議離婚届が受理された場合、親権者の指定がなされるまで共同親権。[2008][身分法・家族法][民法]

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。[2008][身分法・家族法][民法]

民817条の4要旨:二十五歳未満は、(特別養子の)養親不可。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳未満でも、二十歳以上ならOK。[2008][身分法・家族法][民法]

民794条要旨:後見人が被後見人を(特別養子以外の)養子とするには、家裁の許可必要。後見人の任務終了後、管理の計算が終わらない間も、同様。[2008][身分法・家族法][民法]

人訴14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民768条2項要旨:財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議できないときは、当事者は、家裁に対し協議に代わる処分を請求可。ただし、離婚から二年経過したときは不可。[2008][身分法・家族法][民法]

詐欺・強迫による婚姻・離婚の取消しを家裁に請求できるのは、婚姻・離婚の意思表示をした本人のみ。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民926条1項:限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

一部の相続人の熟慮期間が満了しても他の相続人が期間内であれば限定承認できる。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が相続財産がないと信じ信ずるに相当理由ある場合の熟慮期間起算時は、相続財産の全部または一部を認識した時or通常認識できた時。[2008][身分法・家族法][民法]

被相続人が遺言で5年内の一定期間遺産分割を禁止している場合共同相続人全員が合意しても遺産分割不可。[2008][身分法・家族法][民法]

民911条:各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

民1010条:遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるために法形式を整える趣旨で有効な外形を作出する行為をしたときは相続欠格者には該当しない。[2008][身分法・家族法][民法]

父または母と氏を異にするため氏の変更をした未成年の子は成年に達した時から1年以内に戸籍法の届出によって従前の氏に復することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民790条1項:嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。[2008][身分法・家族法][民法]

父の死亡により母が婚姻前の氏に復した後に嫡出子が生まれた場合子は父の死亡の際の父母の氏を称する。[2008][身分法・家族法][民法]

離婚復氏後3か月を徒過しても、やむを得ない事由がある場合には家裁の許可を得てその旨を届け出ることによって、離婚の際の氏を称することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民877条1項:直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。[2008][身分法・家族法][民法]

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]

民784条:認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

準正の効力発生時期:婚姻準正・認知準正共に「婚姻の時」とするのが通説。[2008][身分法・家族法][民法]

民748条1項:婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

父母の婚姻によって婚姻準正の効力が生じた後に、その婚姻が取り消された場合であっても、準正嫡出子の地位に影響はない。[2008][身分法・家族法][民法]

民754条:夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

民1008条の内容:相続人他利害関係人は遺言執行者に相当期間内の就職承諾確答催告可。期間内確答ないときは承諾とみなす。[2008][身分法・家族法][民法]

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

民1002条1項:負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]

民1002条2項の内容:受遺者が負担付遺贈放棄のときは負担利益者が自ら受遺者になること可。ただし、遺言別段意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

売渡請求自己株式取得の要件:譲渡制限株式、定款、株会特別決議、一般承継知ってから1年内。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

吸収分割による分割会社からの権利義務承継は、個別財産の対抗問題として処理され、吸収分割変更登記は、個別財産の対抗問題と直接の関係なし。[2008年更新分][会社法]

解任取締役だが辞任登記の場合、退任を善意の第三者に対抗可。[2008年更新分][会社法]

会908条1項要旨:登記事項は、登記の後でなければ、善意の第三者に対抗不可。登記の後も、第三者が正当事由で知らなかったときは、同様。[2008年更新分][会社法]

新設型組織再編を行う株式会社は、6ヶ月の間、契約or計画の記載・記録を本店に備え置く。[2008年更新分][会社法]

新設合併で持分会社を設立する場合、総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

新設合併・分割の設立会社は持分会社可。[2008年更新分][会社法]

株式移転の設立会社は持分会社不可。[2008年更新分][会社法]

新設型組織再編で株式会社設立の場合、定款に公証人の認証不要。[2008年更新分][会社法]

株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるとき:新株予約権付社債権者は子会社に異議可、親会社の債権者は親会社に異議可。[2008年更新分][会社法]

吸収分割会社は、承継資産が総資産の5分の1以下なら、株会決議不要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

吸収合併消滅会社or株式交換子会社の合併対価が持分のときは、総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

外国会社を株式交換完全親会社とする株式交換不可。[2008年更新分][会社法]

吸収合併の合併対価全部が譲渡制限株で、消滅株式会社が公開+非種類株のときは、消滅会社は、必ず、株会決議の合併承認必要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、合併の効力発生日に消滅。[2008年更新分][会社法]

吸収合併消滅株式会社の株主のうち、合併当事者には株式割当不可。[2008年更新分][会社法]

組織変更効力日の株主は、効力日から6ヶ月以内であれば、持分会社社員でなくなった後でも、組織変更無効の訴え提起可。[2008年更新分][会社法]

会781条1項:組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

組織変更する持分会社は、組織変更の旨、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、組織変更の旨、計算書類事項、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

社債管理者は、社債原簿の備え置き不要。[2008年更新分][会社法]

会736条1項要旨:社債権者集会決議で、当該種類社債総額の千分の一以上の社債権者の中から、代表社債権者を選任し、集会決議事項の決定委任可。[2008年更新分][会社法]

合同会社は、配当額が配当日の利益額を超える場合、配当不可。[2008年更新分][会社法]

株式会社が持分会社を消滅会社とする吸収合併をする場合、消滅会社は官報公告かつ各別催告。合同会社のみ時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告不要。[2008年更新分][会社法]

株式交換において、完全子会社は株式会社のみ。[2008年更新分][会社法]

会587条:持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。[2008年更新分][会社法]

社員の氏名・名称・住所、無限・有限の別、出資の目的・価額・評価の標準は、持分会社の定款記載・記録事項。[2008年更新分][会社法]

株式交換・株式移転の規定は、清算株式会社には不適用。[2008年更新分][会社法]

委員会設置会社であった清算会社の法定清算人は、監査委員以外の取締役。[2008年更新分][会社法]

株式会社は、新設合併無効判決確定の場合でも、清算不要。[2008年更新分][会社法]

株式発行と同時に資本減少の場合、従前の資本金額以上なら、(株会決議でなく)取締役決定(or取会決議)で資本減少可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会の略、株会:株主総会の略]

会449条7項要旨:株式会社は、資本金・準備金減少の効力発生日前は、いつでも当該日変更可。[2008年更新分][会社法]

資本金減少は原則株会特別決議。定時株会+欠損なら、普通決議。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

違法配当で、会社債権者は、直接、株主に支払わせること可。[2008年更新分][会社法]

違法配当は有効で、株主等が支払義務を負うに過ぎない。[2008年更新分][会社法]

会計監査人は、外国公認会計士可。[2008年更新分][会社法]

監査役会の決議参加監査役で議事録に異議をとどめないものは、賛成と推定。[2008年更新分][会社法]

会391条:監査役会は、各監査役が招集する。[2008年更新分][会社法]

監査役会は、監査役作成の監査報告に基づき、監査報告作成。[2008年更新分][会社法]

取締役全員の書面等同意での取会決議擬制は定款必要。特別取締役の取会では不可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

補欠取締役の選任は、定款の定め不要。[2008年更新分][会社法]

特例有限会社の取締役任期は、定款の定めない場合、一定期間経過で満了しない。[2008年更新分]

会320条:取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。[2008年更新分][会社法]

会282条:新株予約権を行使した新株予約権者は、当該新株予約権を行使した日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。[2008年更新分][会社法]

設立時募集株式発行の割当決定は発起人の過半数。[2008年更新分][会社法]

株式分割は基準日必要。無償割当・株式併合は不要。[2008年更新分][会社法]

取会設置会社の株式無償割当は、定款例外を除き、取会決議で可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

株式無償割当は、剰余金の有無にかかわらず可。[2008年更新分][会社法]

株式会社は、株式併合の効力日の2週間前までに、株主・登録質権者に、株会特別決議で定めた併合事項をを通知or公告。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

会128条1項:株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会131条2項:株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会103条2項要旨:募集設立で、募集広告その他募集書面又は電磁的記録に氏名・名称・設立賛助の記載・記録を承諾した者は、発起人とみなし、発起人の責任規定適用。[2008年更新分][会社法]

会社不成立の設立行為責任・設立費用負担:発起人あり、取締役・監査役なし。[2008年更新分][会社法]

創立総会の議決権行使可能株主が1000人以上の場合、書面議決権行使可。[2008年更新分][会社法]

設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]

非定款事項なら発起人全員の同意:発起人割当て株式数。その株式の引換え金銭額。資本金・資本準備金。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の提訴権者:株主、取締役、清算人、監査役、執行役。[2008年更新分][会社法]

発起人は、株主でなくなった場合、設立無効の訴え提起不可。[2008年更新分][会社法]

会51条2項要旨:発起人は、会社成立後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2008年更新分][会社法]

種類株式発行会社の第三者割当で、募集が譲渡制限株式のとき、当該種類株会の決議必要。例外:定款、議決可能な種類株主なし。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

支店所在地の登記事項:商号、本支店所在場所。[2008年更新分][会社法]

合資会社の登記事項:目的。商号。本支店場所。存続期間・解散事由。社員の名・住所。有限・無限の別。有限社員の出資目的・価額・既履行価額。代表社員の名。法人社員の職務者の氏名・住所。公告方法。[2008年更新分][会社法]

会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役(or監査役会or監査委員会)は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任。[2008年更新分][会社法]

会計限定があると監査役設置会社ではないが、監査役を置いた株式会社は会計限定の有無にかかわらず、監査役設置会社である旨・監査役氏名を登記。[2008年更新分][会社法]

監査役会or会計監査人設置会社を除き、非公開会社は監査範囲の会計限定可。[2008年更新分][会社法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

商504条:商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用する場合、譲渡人の営業債権について譲受人にした弁済は、善意・無重過失で効力を有する。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]

商15条:商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。[2008年更新分][商法]

絶対的商行為:投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所取引、商業証券に関する行為。[2008年更新分][商法]

営業的商行為:投機貸借とその実行行為、他人のための製造・加工、電気ガスの供給、運送、作業・労務の請負、出版・印刷・撮影、客来集目的の場屋取引、両替他銀行取引、保険、寄託引受、仲立・取次、商行為の代理引受、信託引受。[2008年更新分][商法]

仲立ちor取次ぎは営業的商行為であり、仲立ちor取次ぎする行為は商行為に限られない。[2008年更新分][商法]

株会録は出席取締役の署名or記名押印の必要なし。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

株会録の備え置き:本店・10年、支店・書面のときは写しを5年。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

株会決議取消しの訴えの提訴期間:株会決議日から3か月以内。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

裁判所は被告申立てにより会社組織に関する訴えを提起した株主に相当担保を命ずること可。ただし、株主が取締役、監査役、執行役、清算人なら不可。[2008年更新分][会社法]

持分会社の設立取消の提訴期間:成立日から2年以内。[2008年更新分][会社法]

株式会社資本金減少無効の訴えの提訴権者:株主等、破産管財人、不承認債権者。[2008年更新分][会社法]

会社成立後の株式発行無効の訴えの提訴期間:公開会社は効力日から6ヶ月以内、非公開会社は効力日から1年以内。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の訴えの提訴権者:株主、取締役、清算人(、監査役、執行役)。[2008年更新分][会社法]

株式交換で公開子会社に譲渡制限株式交付の場合、種類株子会社を除き、株会決議は株主の半数以上で議決権の3分の2以上。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

新設分割する場合、総株主同意・承認不要を除き、議決権行使できない株主は株式買取請求可。[2008年更新分][会社法]

吸収分割可:株式会社or合同会社。吸収分割承継会社は制限なし。[2008年更新分][会社法]

新設合併する場合設立会社が株式会社なら合併契約に設立時取締役の氏名を定める。[2008年更新分][会社法]

株式会社が新設合併する場合設立会社が持分会社なら消滅会社は合併契約に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

持分会社が組織変更する場合、効力発生日変更は新旧早い方の日の前日までに公告。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

社債管理者の辞任:原則・社債発行会社+社債権者集会の同意必要。例外・やむを得ないときは裁判所の許可。[2008年更新分][会社法]

任意清算の清算持分会社は清算人なし。[2008年更新分][会社法]

任意清算:合名・合資会社は定款or総社員同意で存続期間満了、解散事由発生、総社員同意で解散した場合の財産処分方法を定めること可。[2008年更新分][会社法]

持分会社は、存続期間満了、解散事由発生、総社員同意で解散した場合、清算結了まで社員の全部or一部の同意で継続可。[2008年更新分][会社法]

持分会社は、社員が欠けたことにより解散し、社員が1名となった場合でも解散しない。[2008年更新分][会社法]

持分会社の種類変更では債権者保護手続不要。[2008年更新][会社法]

任意退社、法定退社、持分差押退社、会社継続退社の場合退社した時にその社員に係る定款廃止の定款変更とみなされる。[2008年更新][会社法]

持分会社の定款変更は原則総社員の同意だが定款で別段の定め可。[2008年更新][会社法]

持分会社の社員は出資払戻を請求可。合同会社では定款変更での出資価額減少。[2008年更新][会社法]

合同会社は損失てん補、出資払戻、退社の持分払戻のため資本金減少可。[2008年更新][会社法]

業務執行社員は原則持分会社を代表するが定款or定款の定めに基づく社員の互選で業務執行社員の中から代表社員を定めること可。[2008年更新][会社法]

法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]

会591条4項:業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。[2008年更新][会社法]

持分会社の定款:目的。商号。本店所在地。社員の氏名・名称・住所。無限・有限の別。出資の目的・価額・評価の標準。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は存否・額に争いある債務があっても弁済必要財産の留保で株主分配可。[2008年更新][会社法]

監査役設置会社以外の清算人会設置会社の株主は清算人会招集請求可。[2008年更新][会社法]

清算人会設置会社以外の株式会社は代表清算人を定める必要はなく定めない場合清算人全員が代表清算人。[2008年更新][会社法]

解散命令・解散判決の清算株式会社は裁判所が選任した者が清算人。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は資本金・準備金の増減規定不適用。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は清算目的の範囲内で募集株式発行可。[2008年更新][会社法]

公開会社or大会社であった清算株式会社は監査役必要。[2008年更新][会社法]

清算株式会社:定款で清算人会・監査役・監査役会可。会計参与・会計監査人・委員会不可。[2008年更新][会社法]

分配可能額超配当の業務執行取締役の責任:配当時分配可能額を限度として総株主の同意免除可。[2008年更新][会社法]

全部取得条項付種類株式取得の(自己株式を除く)交付金銭等帳簿価格は効力日の分配可能額超不可。[2008年更新][会社法]

株式会社は株会決議で額・効力日を定め「その他資本剰余金」を減少して資本金を増加できる。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

剰余金配当の場合、株式会社は、原則配当剰余金の10分の1の額を資本準備金or利益準備金として計上。[2008年更新][会社法]

準備金減少の債権者保護手続:官報公告かつ各別催告。各別催告は、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で代用可。[2008年更新][会社法]

株式会社は原則定時株会終結後遅滞なく貸借対照表を公告。例外:有価証券報告書提出会社は公告不要。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

証券発行新株予約権付社債の新株予約権を行使する場合新株予約権者は新株予約権付社債券を株式会社に提示。この場合株式会社は新株予約権付社債券に新株予約権が消滅した旨を記載。[2008年更新][会社法]

会288条:株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。[2008年更新][会社法]

新株予約権者は新株予約権行使日に株主となる。[2008年更新][会社法]

募集新株予約権申込者は割当日に新株予約権者となる。[2008年更新][会社法]

新株予約権の払込期日がない場合行使期間初日の前日までに新株予約権金額の全額払込。[2008年更新][会社法]

新株予約権の交付株式数の端数切捨て:その旨を新株予約権の内容としなければならない。[2008年更新][会社法]

何人も株券発行会社の営業時間内はいつでも(利害関係部分の)株券喪失登録簿の閲覧・謄写等請求可。[2008年更新][会社法]

株券喪失登録株券は登録日の翌日から1年経過日に無効。[2008年更新][会社法]

株主名簿管理人は株主名簿・株券喪失登録簿・新株予約権原簿の作成・備置き・その他の事務を行う。[2008年更新][会社法]

(効力日1か月前までに)株券提出の公告かつ通知:譲渡制限、株式併合、全部取得条項付種類株式取得、取得条項付株式取得、組織変更、合併消滅、株式交換、株式移転。[2008年更新][会社法]

会214条:株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。[2008年更新][会社法]

募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足:職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]

出資の履行で募集株式の株主となる権利の譲渡は会社に対抗できないが当事者間有効。[2008年更新][会社法]

募集株式が譲渡制限株式の場合割当の決定は株会(or取会)決議(定款に別段の定め可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

公開会社は株主割当以外の場合払込・給付期日or期間の初日の2週間前までに株主に募集事項を通知(or公告)。例外:株主保護に欠けるおそれないと法務省令で定める場合。[2008年更新][会社法]

取会設置会社以外は株主割当を除き株会決議で募集事項決定の取締役委任可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

単元未満株式買取・売渡請求:効力は代金支払時に生じる。[2008年更新][会社法]

単元未満株式買取請求者は会社の承諾を得た場合に限り請求撤回可。[2008年更新][会社法]

取会設置会社以外は取締役決定の定款変更で単元株式数減少・廃止可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

種類株式発行会社も現に2以上の種類株式を発行してない場合は株式分割に際し株会決議なしで発行可能株式総数増加の定款変更可。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取会設置会社以外の株式分割は株会決議。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

全部取得条項付種類株式とする定款:種類株会特別決議。取得条項付種類株式とする定款:種類株主全員の同意。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取得請求権付株式取得の株式以外引換交付財産の帳簿価格は請求日の分配可能額超不可、超の場合は取得不可。[2008年更新][会社法]

取会設置会社は市場取引等自己株式取得を取会決議で定める定款可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会設置会社が子会社の有する自己株式を有償取得する場合取会決議で一定事項を定めれば足りる。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

株式譲渡等承認請求で会社・指定買取人の買取通知後は承認請求者は承諾を得た場合に限り請求撤回可。[2008年更新][会社法]

株主名簿事項:株主の氏名・名称・住所。株式数。取得日。株券発行の場合株券番号。種類株式は種類・数。[2008年更新][会社法]

種類株式を譲渡制限株式または全部取得条項付種類株式とする定款変更をする場合新株予約権買取請求可。[2008年更新][会社法]

反対株主の株式買取請求の買取価格は原則協議、効力発生日から30日で協議不成立なら期間満了日後30日以内に裁判所に価格決定申立可。[2008年更新][会社法]

反対株主の株式買取請求の対象行為をする場合行為の効力日の20日前までに通知または公告必要。[2008年更新][会社法]

会115条の内容:公開会社の議決権制限株式が発行済総数の二分の一超に至ったときは直ちに二分の一以下にする措置が必要。[2008年更新][会社法]

発行可能種類株式総数と発行可能株式総数の関係は規定なし。[2008年更新][会社法]

会113条1項:株式会社は定款変更して発行可能株式総数の定めを廃止できない。[2008年更新][会社法]

閉鎖会社は剰余金配当・残余財産分配・議決権で株主ごとに異なる取り扱いを行う定款可。[2008年更新][会社法]

全部の株式の特別の定め:譲渡制限、取得請求、取得条項。[2008年更新][会社法]

種類株式:剰余金配当、残余財産分配、議決権、譲渡制限、取得請求、取得条項、全部取得条項、拒否権、取締役・監査役選任。[2008年更新][会社法]

取締役・監査役選任条項付株式:委員会設置会社・公開会社では不可。[2008年更新][会社法]

発起人・設立時取締役の不足額填補責任:発起設立では過失責任、募集設立では無過失責任。[2008年更新][会社法]

創立総会決議は議決権の過半数であって出席議決権の3分の2以上。[2008年更新][会社法]

定款設立時取締役は出資履行完了時に選任。[2008年更新][会社法]

変態設立事項:現物出資。財産引受。発起人の報酬・特別利益。設立費用。[2008年更新][会社法]

定款認証手数料他損害のおそれないと法務省令が定めるものは変態設立事項でない。[2008年更新][会社法]

定款事項:目的。商号。本店所在地。設立出資財産。発起人。[2008年更新][会社法]

役員等の任務懈怠責任の責任免除:総株主の同意、株会による一部免除、取締役等による一部免除、責任限定契約。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

最低責任限度額算定で乗ずる数:代表取締役・代表執行役:六。取締役・執行役:四。他(社外取締役含む):二。[2008年更新][会社法]

取締役の自己取引の責任免除:総株主の同意のみ。[2008年更新][会社法]

監査委員との訴訟:取会(or株会)が定める者が会社を代表。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

委員会設置会社の取会は執行役の中から代表執行役を選定(選定の執行役委任は不可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

執行役の任期:選任1年内の最終事業年度に関する定時株会終結後最初の取会終結時(定款短縮可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

指名・報酬委員は執行役兼業可。[2008年更新][会社法]

委員会の日から10年間議事録を本店に備え置く。[2008年更新][会社法]

委員会の委員の過半数は社外取締役。[2008年更新][会社法]

会計監査人の報酬等利益は監査役の過半数(or監査役会or監査委員会)の同意を得て取締役が定める。[2008年更新][会社法]

会計監査人は職務に際して取締役の不正・違反の重大事実を発見したときは遅滞なく監査役(or監査役会or監査委員会)に報告。[2008年更新][会社法]

会計監査人に選任された監査法人は職務を行うべき者を選定し会社に通知。[2008年更新][会社法]

会計監査人が欠けた場合に遅滞なく選任されないときは監査役(or監査役会or監査委員会)が一時職務を行うべき者を選任。[2008年更新][会社法]

監査役会の決議:出席監査役の数にかかわらず、監査役の過半数。[2008年更新][会社法]

会計限定監査役:公開会社・監査役会設置会社・会計監査人設置会社では不可、監査報告作成必要、監査役選任議案提出請求可。[2008年更新][会社法]

監査役は取締役の株会提出予定議案・書類・電磁的記録等の資料を調査しなければならない。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取締役の解任は原則普通決議、累積投票選任取締役の解任は特別決議、種類株会選任取締役の解任は種類株会特別決議。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

監査役の解任は株会特別決議。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

監査役会設置会社の監査役は3人以上で半数以上は社外監査役。[2008年更新][会社法]

取会設置会社の会計参与(or職務を行うべき社員)は計算書類の承認をする取会に出席必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

監査役が取締役・監査役全員に取会に報告すべき事項を通知したときは取会報告不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会録が書面のときは出席取締役・監査役は署名or記名押印必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

監査役設置会社・委員会設置会社を除く取会設置会社の株主は取締役の目的・法令・定款違反orそのおそれがあるときは取会招集請求可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を発見したときは直ちに株主(or監査役or監査役会)に報告必要。[2008年更新][会社法]

成年被後見人・被保佐人・外国法令上これらと同様の者は取締役不可。[2008年更新][会社法]

書面・電磁的方法による株会招集通知が必要な場合:書面・電磁的方法による議決権行使できる場合、取会設置会社。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

取会設置会社は監査役必要、閉鎖+会計参与設置なら不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

大会社の監査役会:公開会社は原則必要、閉鎖会社は不要。[2008年更新][会社法]

公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社は取会必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

委員会設置会社と大会社は会計監査人必要。[2008年更新][会社法]

取会決議を必要とする事項でも株会で決議できる旨の定款は可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

事故後に別原因で被害者が死亡しても、原則就労可能期間の認定上考慮しない。[2008年更新、債権法、民法]

被害者が平均的体格ないし通常体質と異なる身体的特徴でも、疾患でない場合、原則賠償額を定めるに当たり考慮不可。[2008年更新、債権法、民法]

民650条3項:受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。[2008年更新、債権法、民法]

転売の場合、再売買の予約完結権者は最初の相手方に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

転売の場合、買戻権者は転得者に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

民580条3項:買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

他人物売買の解除で、既に引渡しを受けていた買主は、原状回復義務として、解除までの使用利益返還。[2008年更新、債権法、民法]

民562条要旨:他人物売買で、買主移転不可のとき、善意売主は解除可。買主悪意なら賠償不要。[2008年更新、債権法、民法]

書面によらない贈与の撤回権のみの時効消滅はない。[2008年更新、債権法、民法]

書面によらない停止条件付贈与の条件成就前であれば、引渡し済みでも、贈与撤回可。[2008年更新、債権法、民法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

民480条:受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。[2008年更新、債権法、民法]

債権者の代理人と称して債権行使する者に対しても478条適用。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の譲渡予約に確定日付ある通知or承諾がされても、譲受人は、予約の通知or承諾をもって、予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗不可。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の二重譲渡で、双方に確定日付ある通知がなされ、同時到達したときは、各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人を理由として弁済の責めを免れない。[2008年更新、債権法、民法]

民447条2項:保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。[2008年更新、債権法、民法]

民423条2項要旨:債権期限到来前は、裁判上の代位。ただし、保存行為は例外。[2008年更新、債権法、民法]

特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。[2008年更新、債権法、民法]

債権者が、債務者への金銭債権(100万円)を被保全債権として、債務者の第三債務者に対する金銭債権(200万円)を代位行使し得るのは、自己の債権額の範囲内に限られる。[2008年更新、債権法、民法]

民408条:債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。[2008年更新、債権法、民法]

民410条(不能による選択債権の特定):債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。[2008年更新、債権法、民法]

民478条:債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

不動産を代物弁済の目的とした場合、第三者対抗要件具備によって債務消滅。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

指名債権の二重譲渡で第1譲渡の通知に確定日付がなく第2譲渡の承諾に確定日付があるときは第2譲受人が優先。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

他人が有する債権の債権譲渡契約:譲渡人が債権を取得したときに特別の意思表示を要せず当然に譲受人に移転。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となり得る。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条3項:債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民411条:選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

使用者に代わって事業を監督する者:客観的に観察して実際上現実に使用者に代わって事業を監督する地位にある者。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

被用者と第三者の共同不法行為で第三者が負担部分を超えて賠償をなしたときは第三者は使用者に求償できる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民648条3項:委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民650条2項要旨:受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条1項:贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条2項:負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民596条要旨:贈与者の担保責任規定は、使用貸借に準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条1項:利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条2項(担保責任)要旨:無利息消費貸借の借主は、瑕疵がある物の価額返還可。貸主悪意のときは利息付消費貸借の瑕疵規定準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民599条:使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

1つの申請情報で2以上の登記申請の場合、一部取下げは、取下げ部分のみに関する添付書類還付。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

オンライン申請の補正は、オンラインによる。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

補正期限内に補正情報と併せて提供された電子証明書が、失効している場合も、申請情報と併せて提供された電子証明書と同一なら、原則登記官は有効と扱うこと可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

オンライン申請で登録免許税額不足があり、補正のときは、登録免許税納付用紙に不足額相当の印紙を貼付して納付可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

同一管轄内不動産で、同一登記名義人の氏名・名称・住所の変更・更正は一括申請可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による権利移転登記は、単独申請可(単独抹消規定なし)。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

所有権保存登記の抹消は、名義人の単独申請可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権を何某持分の抵当権とする変更は、負担を免れる共有者が権利者、抵当権者が義務者。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

登記した賃借権は、登記前の抵当権者すべてが同意し、同意登記がなされたときは、同意抵当権者に対抗可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

遺贈を原因として、単有名義とする所有権移転登記がなされた場合、共有者の1人は、自己の持分のみ更正可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

同一不動産を目的として同順位で複数の抵当権設定登記(同時申請)可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

採石権設定の登記事項:存続期間。採石料。支払時期。採石権の内容。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

停止条件付抵当権設定仮登記に基づく本登記を申請する場合、仮登記後に登記された抵当権者の承諾不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

農地法5条の許可を停止条件とする所有権移転仮登記後、地目を宅地とする変更登記をした場合、仮登記に基づく本登記には知事の許可を証する情報不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

累積式根抵当権設定仮登記に基づき、本登記としての共同根抵当権設定登記は受理される。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

存続期間満了の地上権抹消は単独申請不可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

株式移転完全親会社が取会設置会社の場合、取締役の過半数で代取選定(取会不可)。[2008年更新、代取:代表取締役の略]

吸収会社の登記では、合併・分割の旨、被吸収会社の商号・本店を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式移転完全親会社の定款は、公証人の認証不要。[2008年更新]

合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。[2008年更新]

吸収分割会社・承継会社の本店が同一管轄でないとき、分割会社の変更登記は承継会社の管轄登記所経由。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式会社が組織変更する場合、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告省略可。[2008年更新]

株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

組織変更する株式会社は、取締役決定or取会決議で、効力発生日の変更可。[2008年更新]

外国会社が支配人選任のときは、日本のすべての営業所所在地で、登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。[2008年更新]

特例有限会社は、貸借対照表の公告不要。[2008年更新]

特例有限会社では、株式譲渡等承認請求の承認機関について、定款例外登記可。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社種類変更の登記事項:会社成立年月日、種類変更前の商号、種類変更の旨・年月日。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定めが登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

合資会社有限責任社員の出資目的・価額・既履行出資価額は登記事項(無限責任社員では不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

支店所在地では、支店所在地管轄登記所の管轄区域外の支店所在場所の登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、支配人を置いた営業所移転登記は、旧所在地で足り、新所在地では不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店を他の登記所管轄区域内に移転し、移転先に支店登記あるときは、支店登記記録を閉鎖。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転のとき、設立時役員等、旧所在地登記で就任年月日登記ないときは、就任年月日登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

有価証券報告書提出会社となった場合、決算公告事項廃止変更登記には、当該会社該当を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

電子公告を公告方法とする株式会社は、決算公告ウェブページアドレスを電子公告ウェブページアドレスと別に登記可。[2008年更新、商業登記(商登)]

公告方法の定款の定めがない株式会社の公告方法は、官報とされ、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

特例有限会社が監査役を置いた場合、監査役の氏名・住所を登記すれば足り、監査役設置会社である旨の登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

株会選定代取就任登記には、原則議長・出席取締役の株会録押印印鑑につき市区町村長作成証明書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略、代取:代表取締役の略]

代取選定取会に監査役出席の場合、監査役の取会録押印印鑑についても、市区町村長作成証明書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

監査役会設置会社が委員会を置く旨の定款変更したときは、委員会設置会社の登記申請と同時に、監査役会設置会社・監査役設置会社の定めの廃止登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式会社が解散した場合、支配人の代理権消滅。[2008年更新]

清算開始原因が生じた時公開会社or大会社であった清算株式会社は、監査役設置。[2008年更新]

裁判所が清算人選任の場合、代表清算人も選任。[2008年更新]

裁判所選任清算人に関する代表清算人変更登記には、変更事由を証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

代表を定めた場合を除き、清算人は各自代表。[2008年更新]

清算人会設置会社が、株会で清算人選任の場合、解散後最初の清算人登記には、定款例外を除き、清会録添付。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

委員会廃止・代取就任は同時申請。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

委員会を置く定款変更で、取締役任期満了。[2008年更新、商業登記(商登)]

株会選定代取は、一方的意思表示で辞任できず、辞任承認の株会決議必要。[2008年更新、株会:株主総会の略、代取:代表取締役の略]

募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な場合、特別決議の株会録添付。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

新株予約権の譲渡承認の定めは、非登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集新株予約権の総数引受契約の場合、申込み・割当て規定不適用(総数引受契約を証する書面を添付)。[2008年更新、商業登記(商登)]

新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付(払込期日が割当日以後の場合不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集新株予約権と引換えに金銭払込みを要しない旨を募集事項としたときは、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

種類株会決議不要の定款可(登記必要)。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

種類株式発行会社以外の株式会社は、発行する株式の内容が登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

種類株式会社が非種類株式会社になった場合、発行株式内容登記をしたときは、登記官は、発行可能種類株式総数・発行各種類株式内容登記の抹消記号を記録。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式併合で発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超えるのはOK。[2008年更新]

弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集株式の引受け申込み者に通知した払込取扱場所変更のときは、直ちに、その旨・変更事項を申込者に通知(裁判所許可不要)。[2008年更新]

募集株式で現物出資の場合、検査役選任のときは検査役の調査報告書と附属書類を添付、検査役報告裁判のときは謄本添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

発起設立の設立登記の払込み書面は、代取作成払込金証明書+払込取扱機関作成取引明細表等で可。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

発起人の加入・脱退の場合、加入・脱退の趣旨を明らかにした定款作成+公証人認証。[2008年更新]

支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地では、支配人を置いた営業所の移転登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社支配人選任:登記期間なし。[2008年更新]

初めてする未成年者登記は未成年者の申請(法定代理人の申請不可)。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年被後見人が成年に達したことによる後見人消滅登記には、成年を証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者の営業許可取消による消滅登記は、取消書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

営業所移転で、新所在地の商号登記申請書には、旧所在地でした(営業所移転)登記を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記したことに対する審査請求は、登記官が職権で処分しうる範囲(職権更正・抹消できる場合)に限られる。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社支配人の選任+代理権消滅の登録免許税は、選任分3万円、消滅分3万円、計6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]

支店所在地の変更登記の登録免許税は、1件9千円。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社の種類変更による合資会社設立登記の登録免許税は、1件6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]

申請取下げは、原則書面。オンライン申請の場合、オンライン取下げも可。[2008年更新、商業登記(商登)]

却下の場合、添付書還付請求可、申請書還付不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

取下げの場合、原則申請書・添付書還付。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記申請の取下げ・却下の場合、受領証返還不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記申請代理人の不備補正取下げは取下げ委任状不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記に錯誤・遺漏ある場合、登記官の過誤のときは、遅滞なく、法務局長の許可を得て、登記更正。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記官は、管轄外登記発見のときは、登記した者に1か月内の期間に書面異議ないときは登記抹消の旨通知。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記の錯誤・遺漏が登記官の過誤のときは、登記した者に通知不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記簿上存続期間満了の株式会社の代取は、印証交付を受けること不可。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

後見人である法人代表者が印鑑を提出する場合、印鑑届書に押印する印鑑は登記所に提出した印鑑。[2008年更新、商業登記(商登)]

代表清算人と解散時代取が、同一人・同一印鑑でも、印鑑届書に市区町村長作成証明書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

印鑑届書添付の市区町村長作成印鑑証明書も原本還付可。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社代表者が外国人の印鑑提出の場合、市区町村長作成印鑑証明書に代えて、署名を証する本国官憲の証明書添付で足りる。[2008年更新、商業登記(商登)]

吸収分割無効は訴えでのみ主張可(認容判決の場合、嘱託登記)。[2008年更新、商業登記(商登)]

清算結了登記がなされた場合でも、会社債務残存の場合、清算結了は無効(清算結了登記抹消は当事者申請)。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集設立で非種類株式会社を設立するときは、変態設立事項定款変更の場合を除き、創立総会終結から2週間以内に、本店所在地で設立登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

合同会社の設立登記の登記期間は定められていない。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

書面登記申請の補正は書面。[2008年更新、商業登記(商登)]

申請書添付の登記事項証明書・登記所作成印鑑証明書は、作成後3か月以内に限られるが、市区町村長作成印鑑証明書はは3か月以内を要しない。[2008年更新、商業登記(商登)]

印鑑届書添付の市区町村長作成印鑑証明書は、作成後3か月以内必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社を代表する法人社員の職務を行うべき者の退任による変更登記申請書には退任を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

定款解散事由発生による合名会社の解散登記申請書には事由発生を証する書面を添付。定款添付は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社法人社員の商号変更登記は原則登記事項証明書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社成立後の本店管轄外支店の登記事項:商号・本支店の所在場所のほか、会社成立年月日、支店設置の旨・年月日。[2008年更新、商業登記(商登)]

存続期間満了解散の登記申請書には期間満了を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

清算結了したときは、本支店で清算結了登記申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

清算人1名の場合、代表清算人を定めなくても、清算人登記のほか、代表清算人登記申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与の登記事項:設置会社の旨、氏名・名称、計算書類等の備置場所。非登記事項:住所・主たる事務所。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与就任変更登記には就任承諾書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

権利義務取締役は解任不可、解任決議があった場合も退任登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

株主割当以外で譲渡制限株式発行の場合、申込者中から割当者を定めたときは、割当決定書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

非公開株式会社の募集事項決定は原則株会特別決議。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

募集設立の場合、設立登記申請書に払込取扱機関作成の払込金保管証明書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

創立総会の招集地制限なし。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社が支店支配人を選任した場合でも本店所在地において登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

商法22条:商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。 [2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記した者は、営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地で営業所移転登記、新所在地で後見人登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記申請書は、後見監督人がないときはその旨を証する書面、後見監督人があるときは同意書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記は必ず営業の種類を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

商登41条1項:後見人の登記は、後見人の申請によってする。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者死亡による消滅登記申請書には未成年者が死亡したことを証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

商号譲渡の変更登記は譲渡人の承諾書を添付して譲受人が申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記官の過誤による錯誤・遺漏:遅滞なく監督法務局長の許可を得て登記更正。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記官が抹消事由を発見:書面通知し、異議ないor異議却下のとき登記抹消。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記に錯誤があるとは、登記と真実の実体関係が合致しないことをいい、故意・過失を問わない。[2008年更新、商業登記(商登)]

代取数人:1名が印鑑提出すれば足りる。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

取締役互選による代取就任承諾書は印証不要。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

合名会社の設立登記の登記期間はないが、設立と同時に支店設置した場合は本店所在地で設立登記した後2週間内に支店所在地で登記申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

外国会社登記の登記事項が外国で生じたとき登記期間は通知が日本代表者に到達した日から起算。[2008年更新、商業登記(商登)]

社外監査役の登記必要:監査役会、責任限定契約。[2008年更新、商業登記(商登)]

grep:文字列検索コマンド。[2008年更新]

catコマンド:ファイルを連結して出力。ファイルの内容を標準出力に表示。[2008年更新]

ショートカットキー:Windows+D(デスクトップを表示)。Windows+E(マイコンピュータを開く)。Windows+F(検索)。[2008年更新]

コンストラクタ(構築子):オブジェクト指向プログラミング言語で新たなオブジェクトを生成する際に呼び出されて内容の初期化などを行なう関数、メソッド。[2008年更新]

バッファ:複数の機器やソフトウェアの間でデータをやり取りするときに、処理速度や転送速度の差を補うためにデータを一時的に保存しておく記憶装置や記憶領域。[2008年更新]

CPUの命令サイクル:命令取出し。命令解読。オペランドのアドレス計算。オペランドの取出し。命令の実行。演算結果の格納[2007年更新、IT]

記憶階層のピラミッド:レジスタ。キャッシュメモリ。主記憶装置。ディスクキャッシュ。補助記憶装置[2007年更新、IT]

ジョブ管理:マスタスケジューラとジョブスケジューラ。ジョブスケジューラは、リーダ(読込み)、イニシエータ(開始)、ターミネータ(終了)、ライタ(書出し)[2007年更新、IT]

プログラムの性質:再帰的(リカーシブ、自分呼出可)。再使用可能(リユーザブル、リロード不要)。再入可能(リエントラント、同時実行可)。再配置可能(リロケータブル、メモリ任意位置実行可)。[2007年更新、IT]

論理演算:交換法則は、A*B=B*AとA+B=B+A。同一法則は、A*A=AとA+A=A。補元法則は、A*notA=0とA+notA=1。[2007年更新、IT]

数式の記述:中置表記(通常表記)。前置表記(ポーランド表記)。後置表記(逆ポーランド表記)。[2007年更新、IT]

モジュール強度:機能・情報・連絡・手順・時間・論理・暗号[2007年更新、IT]

モジュール間結合:データ・スタンプ・制御・外部・共通・内容[2007年更新、IT]

コンパイルの仕組み:字句解析。構文解析。意味解析。コード最適化。コード生成[2007年更新、IT]

伝送方式:直流伝送方式と交流伝送方式。交流伝送方式(帯域伝送方式・ブロードバンド方式)は、振幅変調方式(AM)、周波数変調方式(FM)、位相変調方式(PM)[2007年更新、IT]

パルス符号変調の手順:標本化。量子化。符号化。[2007年更新、IT]

多重化方式:周波数分割多重化方式(FDM、アナログ伝送路で使用)と時分割多重化方式(TDM、ディジタル伝送路で使用)[2007年更新、IT]

同期方式:ビット同期方式とブロック同期方式。ビット同期方式は、連続同期方式、調歩同期方式。ブロック同期方式は、調歩同期方式、キャラクタ同期方式、フラグ同期方式。[2007年更新、IT]

各ブロック同期方式の特徴:調歩同期方式は、スタートビット・ストップビット。キャラクタ同期方式は、SYN符号。フラグ同期方式は、フラグ。[2007年更新、IT]

誤り制御:垂直パリティチェック方式。水平パリティチェック方式。群計数チェック方式。CRC。ハミングコード。[2007年更新、IT]

伝送制御手順:無手順、ベーシック手順、HDLC手順。ベーシック手順は、コンテンション方式とポーリング/セレクティング方式。[2007年更新、IT]

HDLCのフレーム構成:フラグ、アドレス、制御、情報、誤り制御、フラグ[2007年更新、IT]

代表的な整列アルゴリズム:選択法。交換法。挿入法。ヒープソート。クイックソート。シェルソート。マージソート。[2007年更新、IT]

クイックソート:整列する要素の中から基準値(ピボット)を選び、基準値より小さい値と大きい値に分けながら整列を行うアルゴリズム。[2007年更新、IT]

ハードディスクのアクセス時間:位置決め時間(シーク時間)+回転待ち時間(サーチ時間)+データ転送時間。[2007年更新、IT]

ディスプレイの解像度:640*480(VGA)。800*600(SVGA)。1024*768(XGA)。[2007年更新、IT]

三原色:光の三原色(RGB)は、赤・緑・青。色の三原色(CMY)は、シアン・マゼンタ・黄。[2007年更新、IT]

ファイル形式:静止画は、BMP、PICT、GIF、JPEG、PNG。音声は、PCM、MIDI、MP3。PCMは、WAVE、AIFF、AU、Real Audio。動画は、MPEG、Quick Time、AVI。[2007年更新、IT]

論理式:論理積1・1=1、他0。論理和0+0=0、他1。[2007年更新、IT]

OSI参照モデル:1・物理。2・データリンク。3・ネットワーク。4・トランスポート。5・セション。6・プレゼンテーション。7・アプリケーション。[2007年更新、IT]

LAN:主なトポロジ(配線形態)は、バス型、リング型、スター型。代表的なアクセス制御方式は、イーサネット型、トークンリング型、FDDI。接続種類は、クライアントサーバ型、ピアツーピア型。[2007年更新、IT]

10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-T:最大ケーブル長(セグメント長)・100m。ケーブルの種類・ツイストペアケーブル。コネクタ・モジュラコネクタ。[2007年更新、IT]

伝送媒体のコネクタ:10BASE2は、BNCコネクタ。10BASE5は、AUIコネクタ。10BASE-Fは、MICなど。1000BASE-SX、1000BASE-LXは、MIC。[2007年更新、IT]

3層クライアントサーバシステム:プレゼンテーション層。ファンクション層。データ層。[2007年更新、IT]

TCP/IP:ネットワークインタフェース層。インターネット層。トランスポート層。アプリケーション層。[2007年更新、IT]

ポート番号:21・FTP。23・TELNET。25・SMTP。80・HTTP。110・POP。[2007年更新、IT]

エラーメッセージ:401・認証失敗。403・非表示。404・NotFound。500・サーバー内部エラー。503・サーバービジー。[2007年更新、IT]

稼働率:平均故障間隔/全運転時間。全運転時間=平均故障間隔(MTBF)+平均修理時間(MTTR)。[2007年更新、IT]

システム開発の流れ:基本計画。外部設計。内部設計。プログラム設計。プログラミング。テスト。運用・保守。[2007年更新、IT]

テストの分類と手順:単体、結合、システム、承認、運用。システム(総合)テストは、機能、性能、例外処理、負荷。[2007年更新、IT]

業務の流れ:製造業は、購買・生産・販売。販売流通業は、注文受付・在庫引受・出荷指示・ピッキング・積載・配送。[2007年更新]

QC七つ道具:特性要因図。パレート図。ヒストグラム。散布図。チェックシート。層別。管理図。[2007年更新]

新QC七つ道具:連関図法。親和図法。系統図法。マトリックス図法。マトリックスデータ解析法。PDPC法。アローダイアグラム法。[2007年更新]

知的財産権:産業財産権、著作権、回路配置権など。産業財産権(工業所有権)は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権。著作権は、著作者人格権、著作者財産権。著作者財産権は、複製権、放送権、貸与権など。[2007年更新]

データフローダイアグラム(DFD):データ源泉/吸収・長方形。プロセス・円。データフロー・矢印。ファイル(データストア)・二本線。[2007年更新、IT]

ブレーンストーミングの心構え:批判禁止。質より量。自由奔放。結合便乗。[2007年更新]

バズセッションの運用方法:6人程度のグループに分ける。リーダと記録係を決めさせる。テーマについて自由に10分ほど討議させる。テーマについての見解をまとめさせる。リーダにグループの見解を発表させる。[2007年更新]

KJ法:言語データの収集とカード化。グルーピング。表札作り。カードの配置。図解。文書化。[2007年更新]