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(2022年06月10日)6月から変わること！施行される制度！あれこれ・・・
かりるーむ https://cari.jp http://cariroom.jp
注目すべき点は？
日常生活への影響は？
2022年度からは何かと法律や制度が改正されています。
例えば、大きな所では・・・
4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
4月から繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。
増額率は84％（0.7％×120カ月）となります。
更には、6月に入り施行される制度やサービス、物価の値上げなど・・・
日常..
posted by cari.jp at 08:59
(2022年06月01日)2022年5月分 鈴木社長の日記・日誌・備忘・広報・記事等
かりるーむ https://cari.jp http://cariroom.jp
東晋：317年〜420年。
武韋の禍：690年〜710年。
[東晋](書聖)王羲之。(画聖)顧
(聖職叙任権闘争)[1077年]カノッサの屈辱。[1122年]ヴォルムス協約。[2022年更新]
派遣先は、派遣就業に関する職務を行わせるため派遣先責任者を選任しなければならない。[2021年更新]
ハヴィガーストによれば、職業決定や経済的独立の準備を進め、他者と洗練された人間関係を結ぶことが、青年期の課題(発達課題)に含まれる。[2019年更新]
いざ名は(1378)チョンピの乱：フィレンツェ毛織物職人の反乱[2017年更新]
逝くよ死(1944)マリアナ沖海戦・インパール作戦・サイパン陥落・東条内閣総辞職・レイテ沖海戦[2016年更新]
引付衆(引付)：1249年所領関係裁判の合理化・迅速化をはかり設置された役職[2015年更新]
引付衆(引付)：1249年所領関係裁判の合理化・迅速化をはかり設置された役職[2015年更新]
成功(じょうごう)：官職に任命されること。重任(ちょうにん)：任期延長。[2015年更新]
連(むらじ)：特定職務で大王に仕える畿内有力豪族に授けられた姓[2015年更新]
所司：侍所長官。四職(ししき)：山名・赤松・一色・京極。[2015年更新]
鈴木正三は、自らの生業を通じ仏になれるという職分仏行説を説いた[2014年更新]
枢密院と対立した第1次若槻内閣の総辞職後成立した田中内閣で3週間の支払猶予令が出され、金融恐慌鎮静化[2014年更新]
加藤友三郎・高明両首相は共に在職中死去[2014年更新]
第2次大隈内閣は外交方針で元老と対立し総辞職[2014年更新]
陸軍は軍部大臣現役武官制を盾に第2次西園寺内閣を2個師団増設問題で総辞職に追い込んだ[2014年更新]
[1954]造船疑獄事件で吉田内閣が総辞職[2014年更新]
日本共産党幹部の公職追放は朝鮮戦争勃発後も解除されなかった[2014年更新]
郷紳は科挙合格者や退職官僚で地方に居住した人[2014年更新/歴史/世界史/中国史]
2005年最高裁は、在外邦人の国政選挙権行使を比例代表に限定する公選法の規定を違憲とした[2013年更新/公職選挙法]
労働条件の絶対的明示事項：期間。場所・業務。時間。賃金。退職。[2013年更新]
一応なあなあ(1077)カノッサの屈辱。人々なあなあ(1177)鹿ケ谷の陰謀[2012年更新/歴史/世界史：聖職叙任権闘争(ローマ教皇グレゴリウス7世vs神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世)/日本史：平清盛(平氏)/年号語呂合わせ]
令外官(りょうげのかん)：令の規定にない新置の官職。勘解由使(かげゆし)・蔵人(くろうど)・検非違使・摂政・関白など。[2012年更新/歴史/日本史]
カノッサの屈辱：神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世が教皇グレゴリウス7世に謝罪[2012年更新/ドイツ語: Gang nach Canossa/イタリア語: Umiliazione di Canossa/引用元/歴史/世界史/ローマ教皇/聖職叙任権]
仲50条1項要旨：仲裁人が、職務に関し、賄賂を収受・要求・約束したとき、五年以下の懲役。請託を受けたとき、七年以下の懲役。[2011年更新、仲裁法、単純収賄罪・受託収賄罪、刑法各論、備考：2項で事前収賄罪規定]
公務執行妨害罪で保護される公務員職務執行は、適法であることが、記述されざる構成要件要素(通説・判例)。[2011年更新、刑法各論、大判大7.5.14]
特別公務員職権濫用罪成立のとき、逮捕・監禁罪不成立(不真正身分犯)。[2011年更新、刑法各論]
改札中の国鉄職員の職務妨害も、公務執行妨害。[2011年更新、刑法各論]
法人債務者に破産手続開始決定があったとき、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始登記を本店所在地管轄登記所に嘱託。[2010年更新、破産法257条1項]
登記申請は常務であり、職務代行者は登記申請可（印証交付可）。[2010年更新、印証：印鑑証明書の略]
職務執行停止代取は、登記申請で会社を代表できず、印証交付不可。[2010年更新、代取：代表取締役の略、印証：印鑑証明書の略]
登記したことに対する審査請求を理由あると認めるとき、職権抹消。[2010年更新。商業登記法135〜138条]
一般法人78条の法人不法行為規定は、法人代表者が職務を行うにつき他人に加えた不法行為に適用され、代表機関選任任意代理人の不法行為には不適用。[2010年更新、大判大9.6.24民録26-1083、判例]
安衛67条1項要旨：県労働局長は、重度健康障害のおそれある政令業務の従事者のうち、厚労省令要件該当者に対し、離職の際又は離職後、健康管理手帳交付。ただし、現に健康管理手帳を所持している者除く。[2010年、労働安全衛生法、労働法]
役員職務執行で、不正・違反の重大事実でも、株会で解任否決等のとき、6箇月3%以上株主は、株会日から30日内に、訴えで解任請求可。[2010年更新、会社法854条1項、株会：株主総会の略、少数株主権]
民保28条要旨：裁判所は、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があるとき、申立て・職権で、保全命令事件管轄権を有する他の裁判所に移送可。[2010/7/11更新][民事保全法]
職長等の教育を行うべき業種：建設業。製造業。電気業。ガス業。自動車整備業。機械修理業。[2010年更新。労働法]
職長等の教育は、派遣先事業者を派遣中労働者使用事業者とみなして適用。[2010年更新。安衛60条。労働者派遣法45条3項。労働法]
労基22条4項要旨：使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業妨害目的で、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2010年更新][労働法]
登記官の権利登記職権抹消に係る通知への異議につき決定する場合、監督法務局長に内議。[2010年更新、不動産登記法（不登法）]
登記官は、所有権の仮登記に基づく本登記により、後順位差押登記を職権抹消したとき、差押登記嘱託裁判所に対し登記事項証明書を送付して通知。[2010年更新、不動産登記法（不登法）]
職務代行者は、原則常務以外できないが、登記申請は常務に属し、本店移転登記申請も可。[2010年更新、商業登記]
取締役解任判決確定のとき、裁判所書記官は、職権で、本店所在地管轄登記所に、登記嘱託。[2010年更新、商業登記]
民訴207条1項：裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]
労基22条2項要旨：労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]
認定職業訓練を受ける16歳以上の男は坑内労働可。[2009][労働法]
枢機卿：ローマ-カトリック教会の教皇に次ぐ聖職位。教皇の最高顧問。教会行政や教皇選出などに携わる。[2009年更新]
同一の建物・所有者で二重に表題・保存登記がなされ、後の登記が職権抹消された場合、抹消分の登録免許税は還付される。[2009年更新、不動産登記法]
指定官庁・公署職員の嘱託登記は、職員の資格・権限情報書面の添付不要。[2009年更新、不動産登記法]
公務員が職務上供託するときは、供託書に、官公職・氏名・所属官公署名を記載。[2008年更新]
滞納処分後強制執行で差押競合なら、全額権利供託で徴収職員等に事情届。[2008年更新]
司法書士は、報酬を受けたときは、領収証正副2通を作成し、正本は、記名し、職印を押して依頼者に交付し、副本は作成日から3年保存。[2008年更新]
時機に後れた攻撃防御方法の却下等：申立てor職権で却下決定。[2008年更新][民事訴訟法]
文書送付の嘱託は職権不可。[2008年更新][民事訴訟法]
（労働者の同意を得て）小切手や郵便為替で支払できるのは、退職手当のみ。[2008][労働法]
労基22条2項要旨：労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]
退職・解雇証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2008][労働法]
115条要旨：労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]
書面交付で明示すべき労働条件：契約期間。場所・業務。始業・終業、超過労働の有無、休憩・休日・休暇・交代。退職・臨時を除く賃金。退職。[2008][労働法]
憲78条：裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。[2008年更新][憲法]
刑197条2項：公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。[2008年更新分][刑法]
民843条1項：家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。[2008][身分法・家族法][民法]
民1008条の内容：相続人他利害関係人は遺言執行者に相当期間内の就職承諾確答催告可。期間内確答ないときは承諾とみなす。[2008][身分法・家族法][民法]
合資会社の登記事項：目的。商号。本支店場所。存続期間・解散事由。社員の名・住所。有限・無限の別。有限社員の出資目的・価額・既履行価額。代表社員の名。法人社員の職務者の氏名・住所。公告方法。[2008年更新分][会社法]
会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役（or監査役会or監査委員会）は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任。[2008年更新分][会社法]
法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]
募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足：職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]
会計監査人は職務に際して取締役の不正・違反の重大事実を発見したときは遅滞なく監査役（or監査役会or監査委員会）に報告。[2008年更新][会社法]
会計監査人に選任された監査法人は職務を行うべき者を選定し会社に通知。[2008年更新][会社法]
会計監査人が欠けた場合に遅滞なく選任されないときは監査役（or監査役会or監査委員会）が一時職務を行うべき者を選任。[2008年更新][会社法]
取会設置会社の会計参与（or職務を行うべき社員）は計算書類の承認をする取会に出席必要。[2008年更新、会社法、取会：取締役会]
持分会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項。[2008年更新、商業登記（商登）]
> [転職][2022/6/18]
> [転職][2022/5/19]
> [職][2022/5/8]
> [転職][2022/5/2]
K > 市司は平城京の市を監督する役職 [日本史 歴史][2016/7/2]
K > 1903年農商務省が『職工事情』編纂 [歴史 日本史][2016/6/1]
K > 転職データベース http://cari.jp/?k=%93%5D%90E [求人][2015/10/5]
K > 聖職叙任権闘争：1077年カノッサの屈辱(皇帝ハインリヒ4世)。1122年ヴォルムス協約(皇帝ハインリヒ5世)。 [世界史][2015/9/28]
登記したことに対する審査請求は、登記官が職権で処分しうる範囲（職権更正・抹消できる場合）に限られる。[2008年更新、商業登記（商登）]
合名会社を代表する法人社員の職務を行うべき者の退任による変更登記申請書には退任を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記（商登）]
三管領四職：三管領は、斯波、細川、畠山。四職（侍所の所司）は、山名、一色、京極、赤松[歴史、日本史]
公務員の人権を制約する根拠：特別権力関係論。全体の奉仕者論。職務性質説。憲法秩序の構成要素論
公務員の労働基本権を制約する根拠（全農林警職法事件）：全体の奉仕者論。財政民主主義。歯止め欠如論。代償措置論
人事院：国家公務員（一般職）の人事管理を行なう機関。政府からの独立性が高く、最終決定は３人の人事官の合議
２２条：何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない
職業選択の自由（２２条１項）：自己の従事すべき職業を決定する自由。職業を選択する自由と職業を遂行する自由
生活権補償：生活または生存権の保障のために認められるべき補償。種類は、狭義の生活権補償、生活再建措置、少数残存者補償、離職者補償
離職者補償：土地所有者が公共事業のための土地の買収や収用によって土地を失い、転廃業または移転する結果、土地所有者に雇用されていた者が失職することに対する補償
労働三権の制限：１期は、国鉄弘前機関区事件、国鉄檜山丸事件。２期は、全逓東京中郵事件、都教祖事件、全司法仙台事件。３期は、全農林警職法事件、岩手教祖事件、全逓名古屋中郵事件
職務の中立性：公務員が自己の政治的判断を介入させず職務を忠実に執行すること
職務の公共性：職務の停滞により国民生活に重大な支障をもたらすこと
議院の自律権：国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権
自主組織権：議員釈放要求権・議員逮捕許諾権（５０条）。議員の資格争訟の裁判権（５５条）。役員選任権（５８条１項）。議員の辞職の許可（国会法１０７条）
免責特権（５１条）：両議院の議員が議院の活動として、議員がその職務上行った演説・討論・表決については、院外で責任をとわれないこと。由来は、政府からの議員に対する干渉の排除
アメリカの大統領制の特徴：不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない
独立行政委員会：特定の行政について内閣から独立的な地位において、その職権を行うことを認められている合議体の行政機関。特徴は、多かれ少なかれ職権行使に独立性を保障される、争訟判定的な準司法権限をもつことがある、規則の制定など準立法権限をもつことがある
内閣が総辞職しなければならない場合：衆議院で内閣不信任の決議がされた場合。新国会が召集された場合。死亡・失格・辞職によって内閣総理大臣が欠けたとき
６９条：内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない
衆議院の解散の間接的効果：会期を終わらせる効果。衆議院議員の総選挙の招来という効果。期限付きで内閣を総辞職せしめる効果
改めて国民の意思を確認する必要のある場合（浦部）：６９条の場合、若しくは内閣の公約にかかる重大案件が否決されるなど、６９条の場合と同一視できるような場合。前内閣が政党関係の変動等によって総辞職し、後継内閣が成立した場合。前選挙時の争点とならなかった重大な問題が生じたり、重大な政策変更を行う場合。選挙法の重要な改正が行われた場合
司法権（芦部）：法に関する紛争又はその侵害があった場合に、特別の手続によって、有権的な、従って拘束力のある、しかも独立の判断を下す職務
司法権の独立：裁判官が他のあらゆる権力（特に政治権力）からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立は、裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障
司法権の独立が要求される理由：司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である
裁判官の独立：裁判官が裁判を行うに際し、法の客観的意味と信ずるところに従って、独立して職権を行使できること。裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障。裁判官の身分保障は、罷免事由の限定、行政権による懲戒禁止、報酬の保障
７８条：裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない
裁判官が罷免される場合：心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合。公の弾劾。国民審査
弾劾による罷免の理由（裁判官弾劾法２条）：職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚しく怠ったとき。その他職務の内外に問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき
裁判所法４８条：裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない
７６条３項：すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される
７６条３項の良心（良心二元説）：裁判官としての客観的良心ないしは裁判官の職業倫理
国民審査の法的性格：任命完成説。国民解職制説。二面説
直接請求：条例の制定・改廃請求は、５０分の１以上・首長。事務監査請求は、５０分の１以上・監査委員。議会の解散請求、議員・長の解職請求は、３分の１以上・選挙管理委員会。役職員の解職請求は、３分の１以上・首長