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(2021年03月01日)2021年02月分 鈴木社長の日記・日誌・備忘
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[1882]日本銀行設立。
BSC：Balanced Score Card。
RSS：RDF Site Summary。
WEP：Wired Equivalent Privacy。
NFC：Near Field Communication。
いち早い[1881]松方デフレ財政開始。
SWOT分析：強み，弱み，機会，脅威の四つの視点。
[780]伊治呰麻呂(これはりのあざまろ)の乱[光仁朝]
WPA：Wi-Fi ..
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(2018年07月01日)2018/06同居親優先・母親優先批判(子供の自由保障要求)
同居親の既得権の発想をなくし、あくまで子供の自由と権利を保障すべき。
子供自身を軽視して、親(同居片親)の所有物のように扱う運用は本当にどうかしている。
今の日本が現にやっちゃっているというだけで明らかに現行の単独親権は違憲。逆に罪なき児童の強制収容が合憲である理由って何？。
単独親権なんて独裁システムをさっさとやめて、両親含め近親者等の保護者を増やし、子供は個々の保護者を拒絶する権利を持てばいい。
片親断絶や単独親権をやめて共同養育や共同親権にし、子供が実親を自由に..
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(2017年03月21日)母性優先の原則・監護継続性の原則廃止要求 2017/3月下旬
現在の監護継続性の原則の実際の運用では男親(父親)が監護していた場合でも女親(母親)が子供を拉致・監禁してしまえば、女親が監護者とみなされることになり、拉致・監禁を正当化する方便に過ぎなくなっている。
男親が拉致・監禁した場合でもそれを継続すれば、女親に優先することはあるが、引渡命令において男女差別がなされているので女性を優遇する制度であり、憲法の平等原則(14条)を侵害するものである。
また、男女どちらが優先するにしても、子供の主体性を無視するものであり、子供の居住移転の自..
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(2017年03月11日)継続性の原則・母性優先の原則廃止要求2017/3月中旬
憲法は何人も居住・移転の自由を有すると明文で規定している(22条)。
父母が別居すれば子供は自分の望む方に行ってよい旨を憲法が定めている。
母性優先の原則や継続性の原則は憲法を無視した既得権益(女親・監禁親優先)を守る違憲原則と化している。
合憲限定解釈するにしても言葉を話せない乳児期などに限定的・暫定的に適用できる程度のはずである。
憲法が居住・移転の自由を明確に認めており、子供が望む方に行けるのが子供の福祉にも適うのに、現在の運用(女親・監禁親優遇)はそれを認めようとし..
posted by cari.jp at 11:58