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名前>発言

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包装物が容易に開披し得ない状態で委託された場合、包装物全体は受託者占有、内容物は委託者占有。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例：大判明41.11.19。]

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共有者の1人が単独占有している場合、共有物は横領の客体。[2011年更新。刑法各論・犯罪。横領罪]

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他者と共同占有している財物は、窃盗の客体。[2011年更新。判例：大判大8.4.5、最判昭25.6.6。刑法各論・犯罪。窃盗罪。]

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二重売買の単純悪意買主は、横領不成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例：最判昭和31.6.26。横領罪]

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（同じ行為で）強盗成立の場合、詐欺不成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。]

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強姦後強盗意思を生じた場合、強姦・強盗の併合罪。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例：。最判昭和24.12.24。]

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建造物損壊罪の客体たる建造物：家屋に類する建築物で、屋蓋を有し、墻壁or柱材で支持され、土地に定着し、少なくとも、内部に人の出入りし得べきもの。[2011年更新。読み方：墻（しょう）。刑法各論・犯罪。刑260条。判例：大判大3.6.20。意味・意義・定義。]

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被害者返還目的の盗品買取は、有償譲受罪不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/判例：東京高判昭和28.1.31。]

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刑256条1項：盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。[2011年更新。刑法各論・犯罪。盗品等罪。]

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不動産に抵当権を設定することは横領意思を表明する客観的処分行為。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例：最判昭和31.6.26。横領罪]

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依頼され、登記所有名義人だった者が、所有者の所有権移転登記手続請求（の訴え）に対し、所有権を主張した場合、横領成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。最決昭和35.12.27。横領罪]

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自己所有物に、根抵当権設定し、登記しないうち、他者に根抵当権設定し、登記した場合、背任成立し、横領不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/最判昭和31.12.7/背任罪/横領罪]

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個人的債務弁済のため、会社名義で約束手形を振出し、交付した代取には、背任成立し、横領不成立。[2011年更新。代取：代表取締役の略。刑法各論・犯罪。背任罪・横領罪。]

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刑20条要旨：拘留・科料のみに当たる罪では、特別規定なければ、没収不可。ただし、犯罪組成物は、この限りでない。[2011年更新、刑法]

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犯罪収益移転防止法で本人確認必要：生命保険契約締結。200万円超の現金（小切手）取引。本人特定事項の真偽に疑いある顧客との取引。[2010年更新]

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刑65条：犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。[2010年更新、刑法]

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刑訴253条：時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。[2010年更新、刑事訴訟法]

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国外で日本国民に行った強姦・殺人・強盗等重大犯罪には、日本国民以外にも、日本国刑法適用。[2010/7/15更新、刑法3条の2]

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構成要件該当事実の一部が国内に存在する以上、犯罪は国内。[2010/7/15更新、刑法の適用範囲]

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公務員でない者は、公務員国外犯規定適用の公務員犯罪に国外で加功した場合、共犯責任を負わない。[2010/7/15更新、刑法の適用範囲]

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すでに特定犯罪の実行を決意している者に対し、知らずに、当該犯罪実行を働きかけた場合、教唆犯不成立。[2008年更新分][刑法]

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写真撮影が無令状で許される場合（京都府学連デモ事件）：現に、犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき

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警備公安活動：将来発生するかもしれない犯罪の危険を見越して行われる警察活動

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１８条：何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない

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３３条：何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない

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３９条：何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない

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国会法３３条：各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない

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８２条２項：裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

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刑法：実質的意義は、犯罪と刑罰に関する法。形式的意義は、刑法典。機能は、規制的機能、保護的機能、保障的機能

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規制的機能：犯罪行為に対する規範的評価を明らかにする機能。評価的機能と決定的機能

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保護的機能：法によって保護された生活利益を、刑法が犯罪から保護する機能

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保障的機能（マグナカルタ機能）：刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能

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罪刑法定主義：一定の行為を犯罪とし、これに刑罰を科すためには、予め成文の法律が存在しなければならない、という原則。「法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし」という原則

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刑罰法規不遡及の原則（憲法３９条）：刑罰法規は、その施行の時以後の犯罪に対して適用され、施行前の犯罪に対して、遡って適用されることはない、という原則

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属地主義（１条）：自国の領域内で犯された犯罪に対しては、犯人の国籍のいかんを問わず、自国の刑罰法規を適用する建て前

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属人主義（３条）：自国の国民によって犯された犯罪については、その犯罪地のいかんにかかわらず、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、建造物等放火、私文書偽造、殺人、傷害、窃盗、業務上横領、盗品有償譲受

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保護主義（２条、４条）：犯人の国籍および犯罪地のいかんにかかわらず、自国又は自国民の利益を保護するのに必要な限りにおいて、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、内乱、外患、通貨偽造、公文書偽変造、有価証券偽造、虚偽公文書作成、収賄

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世界主義：犯罪地および犯人の国籍の如何を問わず、世界各国に共通する一定の法益を侵害する犯罪に対して、各国がそれぞれ自国の刑法を適用しうるとする建て前

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６条：犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものとす

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６条の解釈：犯罪後は、犯罪行為後（実行行為終了時から判決言渡時まで）。犯罪後の「法律」は、すべての刑罰法規。刑の変更は、主刑の変更をいい、附加刑の変更は含まない。中間法に対しても６条を適用

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主観主義：刑事責任の基礎を、犯人の反社会的性格、すなわち、犯罪行為を反覆する犯人の危険性にもとめる立場

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徴表主義：行為をもって、行為者の内部的・心理的事実の徴表されたものとみる。すなわち、犯罪行為は、行為者の危険性を認識する手段として以上の意味をもたないとする考え方

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犯罪の本質：権利侵害説。法益侵害説。義務違反説。法益侵害＋義務違反説

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統一機能：すべての犯罪態様、すなわち故意の作為犯・不作為犯、過失の作為犯・不作為犯、を行為として統一的に包摂する機能

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結合機能：構成要件該当性、違法性、責任の３要素を、行為が結合させ、犯罪論体系の一貫性を確保する機能

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法人の犯罪能力否定説（通説・判例）の理由：自由刑だけを処罰する罪もあり、法人が犯人であることを予定していない。法人は身体・意思・目的ももたない。法人は道義的非難になじまない

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構成要件：刑罰法規が類型化した、一定の法益侵害又はその危険を生じさせる一定の行為の型。機能は、罪刑法定主義的機能、犯罪個別化機能、違法推定機能、故意規制機能

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構成要件理論：犯罪とは構成要件に該当する違法、有責な行為であるとする理論

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積極的構成要件：通常の構成要件。犯罪成立の要件を積極的に示した構成要件

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消極的構成要件：構成要件に該当すると、犯罪性が否定される形式で規定された構成要件

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閉ざされた構成要件（完結した構成要件）：刑罰法規において、構成要件要素としての犯罪的行為の特徴が余すところなく記述されている構成要件

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結果発生の要否による犯罪の分類：挙動犯（単純行為犯）は、結果発生を必要としないもの。結果犯は、結果発生を必要とするもの。結果的加重犯は、１つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

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法益侵害又はその危険性の有無による犯罪の分類：実質犯は、法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。形式犯は、抽象的危険の発生をも構成要件上必要としないもの

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結果の発生と法益侵害との関係による犯罪の分類：即成犯は、法益の侵害または危険の発生によって犯罪事実が終了し、法益が消滅するもの。継続犯は、法益侵害が継続する間は犯罪事実が継続するもの。状態犯は、法益侵害の発生によって犯罪事実が終了するがその後も法益侵害の状態が継続するもの

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不可罰的事後行為：状態犯において、犯罪成立後の違法状態が、すでに状態犯の構成要件によって評価されつくされている限り、それ自体は他の構成要件に該るようにみえるものであっても別罪を構成しない

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行為の客観面による犯罪の分類：作為犯は、構成要件的行為を作為の形式で規定した犯罪。真正不作為犯は、構成要件的行為を不作為の形式で規定した犯罪。表示犯は、構成要件が予定する行為の内容が、行為者の思想の表現にかかわるもの

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行為の主体による犯罪の分類：真正身分犯は、身分がなければ何ら犯罪とならないもの。不真正身分犯は、身分がなければ法定刑がそれより重いか又は、軽い、別の犯罪を構成するもの

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行為の主観面による犯罪の分類：目的犯は、構成要件上一定の目的が必要とされているもの。傾向犯は、行為者の主観的傾向の表出と認められる行為が罪となるもの。表現犯は、行為者の心理過程ないし心理状態の表出と認められる行為が罪となるもの

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不作為犯：想定された一定の積極的動作をしないこと（不作為）によって実現される犯罪。真正不作為犯（初めから不作為の形式で構成要件が規定されている場合）と不真正不作為犯（作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合）

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間接正犯：他人を道具として利用することによって犯罪を実現すること。実行の着手時期は、被利用者行為標準説、利用者行為標準説、個別化説。成立要件は、一方的利用・支配、犯罪を自ら実現する意思

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拡張的正犯概念：犯罪の実現に何らかの条件を与えた者は、すべて構成要件に該当する実行行為を行うものであり、正犯であると解する立場

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間接正犯の成立要件：利用者側の要件は、他人を道具として利用する意思があること、他人を道具として利用する行為があること。被利用者側の要件は、被利用者が道具として、利用者の犯罪意思を実現すること

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自手犯：本人自身でなければ犯すことができない犯罪。実質的自手犯（性質）と形式的自手犯（法規）。実質的自手犯は、真正自手犯（間接正犯による犯罪が全く認められないもの）と不真正自手犯（直接正犯となりえない者は間接正犯となりえないもの）

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可罰的違法性：犯罪として刑罰を加えるに値する程度の違法性

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可罰的違法性の理論：行為が形式的にはある構成要件に該当するように見える場合でも、可罰的違法性が備わっていないときは犯罪が成立しないとする理論。根拠は、刑法の謙抑性と実質的違法性論

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責任：犯罪行為について行為者を非難すること

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行為責任論（意思責任論）：個々の犯罪に向けられた行為者の意思に責任非難の根拠を認める立場

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故意の内容：表象説（判例）は、犯罪事実の表象。認容説（団藤・大塚・福田）は、犯罪事実の表象・認容。蓋然性説（牧野・前田）は、犯罪実現の高度の蓋然性を表象

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確定故意：具体的な犯罪事実、特に確定的な結果を認識する場合

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不確定故意：犯罪事実、特に結果の認識はあるが、それが不確定な場合。種類は、概括的故意、択一的故意、未必の故意

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条件付故意：犯罪の実行を一定の条件にかからしめる故意

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方法の錯誤（打撃の錯誤）：ねらいのはずれ。行為の方法を誤り、認識した内容と異なる客体に犯罪結果を生じた場合

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旧過失論：過失の内容は、結果予見義務違反。体系的地位は、責任レベル。批判は、処罰範囲が拡大する、犯罪個別化機能を失う

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認識なき過失：行為者が犯罪事実の認識を欠く場合

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認識ある過失：犯罪事実の認識はあるが、その実現についての認容を欠く場合

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業務上の過失：通常の過失に対して行為者が、業務上必要な注意を怠ったことによって、犯罪事実を発生させた場合

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４３条：犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

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未遂犯（４３条）：犯罪の実行に着手し、これを完成させない場合。形態は、着手未遂と実行未遂（実行行為の終了の有無）、可罰的未遂と不能犯（実行行為の有無）、障害未遂と中止未遂（未遂に終った原因）

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障害未遂（狭義の未遂）：たまたま未遂の結果に終った場合。成立要件は、実行行為を開始すること、犯罪の完成に至らないこと

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中止未遂：自己の意思により犯罪の完成を止めた場合

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実行の着手時期：行為者の意思の危険性がみとめられた時（主観説）。構成要件に該当する行為の一部に着手した時（形式的客観説）。犯罪構成要件の実現にいたる現実的危険性を含む行為を開始した時（実質的行為説）。法益侵害の危険性が具体的程度以上に達した時（結果説）。行為者の計画全体からみて法益侵害の危険性が切迫した時（折衷説）

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事実の欠如（事実の欠缺）：構成要件の要素の中で、犯罪の主体・客体・手段・行為の状況など、因果関係の部分に属さない要素が存在しないにもかかわらず、行為者が存在するものと誤信して行為に出た場合

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不能犯：行為者が犯罪の完成に至るべき危険性を含んでいない行為によって犯罪を実現しようとする場合。違法な事実は「存在しない」のに、存在すると思った場合

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純主観説：行為者が、犯罪の意思をもって行為した以上、常に未遂犯であり、不能犯とはならないとする見解。ただし、迷信犯だけは不可罰

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中止犯（４３条但書）：犯罪の実行に着手したが「自己の意思により之を止めた」場合。刑の必要的減免の根拠は、政策説、法律説、併合説。中止の任意性は、客観説・主観説・限定主観説・折衷説。中止行為と結果不発生の因果関係は、必要（判例・通説・平野）と不要（団藤・大塚・前田）

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政策説：「引き返すための黄金の橋」を架けることによって、犯罪を防止しようという政策的な理由から、中止犯を寛大に扱うのだという考え方

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客観説（判例・通説・牧野・前田）：犯罪を遂げない原因が、社会一般の通念に照らし、通常障害と考えられる性質のものかどうかという一般的、客観的な評価を基準とする説。基準は、一般人＋フランクの公式。背景は、責任減少説

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実行行為の終了時期：主観説は、行為者の犯罪計画ないし認識内容が標準。客観説は、行為の外形が既遂に達し得べき動作かが標準、或いは結果発生の危険が生じたかが標準。折衷説は、外部的な事実だけでなく、その当時の客観的な事情と行為者の主観とを総合して、客観的に判断

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予備：実行の着手にいたらない行為であって、犯罪の実行を目的としてなされた犯罪の完遂に実質的に役立つ行為。他人予備は、肯定（判例）、否定（通説）、通貨偽造準備肯定（団藤）、内乱・外患肯定（大谷・前田）

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陰謀：犯罪を実行することについて、２人以上の者が合意すること。処罰対象は、内乱・外患・私戦

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最広義の共犯：２人以上の者が共同して犯罪を実現するすべての場合。必要的共犯と任意的共犯。本質は、犯罪共同説、行為共同説

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犯罪共同説：数人が共同して特定の犯罪を行うことを共犯と解する立場。完全犯罪共同説と部分的犯罪共同説

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部分的犯罪共同説（団藤・大塚・大谷）：犯罪共同説を前提としつつ、２人以上の者が違った犯罪を共同して実行した場合でも、それらの犯罪が同質的で重なり合う性質のものであるときは、その重なり合う限度内で共同正犯が認められるとする説

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行為共同説：共犯とは数人が共同の行為によって各自の企図する犯罪を遂行する場合であると解する立場。前構成要件的行為共同説（牧野）と構成要件的行為共同説（平野・前田）

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構成要件的行為共同説（やわらかい行為共同説、平野・前田）：犯罪行為の一部（構成要件の重要な部分）の共同により共犯の成立が認められるとする説

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任意的共犯（広義の共犯）：本来単独犯として犯されうる犯罪を、２人以上の行為者が共同して行う場合。種類は、共同正犯、教唆犯、従犯

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対向犯：２人以上の行為者が相互に対向して行為をすることがその成立要件とされる犯罪

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多衆犯（集合犯、集団犯）：犯罪の成立上、同一の目標に向けられた多数者の共同行為が必要とされる犯罪

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狭義の共犯（加担犯）：正犯を通してその犯罪の実現に加わったことによって、第二次的な責任を課せられるべきもの。教唆犯と従犯。処罰根拠は、責任共犯論、違法共犯論

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共同正犯：２人以上共同して犯罪を実行した場合。要件は、共同実行の意思（共同者が共同して実行行為を行おうとする意思の連絡）と共同実行の事実（２人以上の行為者が共同して実行行為を行うこと）

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６０条：２人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする

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共謀共同正犯：２人以上の者が犯罪の実行を共謀し、そのうちのある者が共同の意思に基づいて実行した時、自らは実行しなかった他の共謀者も全員共同正犯とする、という理論において、実行行為を分担しなかった共謀者のこと

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間接正犯類似説（藤木）：実行概念を実質化する立場。自ら実行しない共謀者も、実行担当者に心理的拘束を及ぼし、実行担当者を一種の道具として利用して犯罪を実現したとみられる場合は、間接正犯と同様に正犯として扱うことができるとする立場

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共謀：２人以上の者が特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互に他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議

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教唆犯（６１条）：人を教唆して犯罪を実行させること。他人を教唆して犯罪の決意を生ぜしめ、その決定に基づいて犯行を実行させること

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６１条：人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする

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従犯（幇助犯）：正犯を幇助した者。正犯者がその犯罪を実行するにあたり、その実行行為を容易ならしめること。幇助の因果関係は、促進説、結果変更説、不要説

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片面的共同正犯：相互的な意思の連絡なく、ただ一方的な関与の意思をもって他人の犯罪の実行に関与した場合。肯定（牧野・平野）と否定（判例・通説）

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承継的従犯：正犯の実行行為の一部終了後にその犯罪に加功し、事後の実行を容易にする場合

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結果的加重犯の共同正犯：基本的犯罪について共同正犯関係にある者は、他の者が発生させた重い結果についても共同正犯を認めるかどうかの関係

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異なる共犯形式にわたる錯誤：ある共犯形式で犯罪を実現させようとしたが、他の共犯形式による結果が生じたような場合

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６５条：犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する

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刑法６５条の身分：すべて一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位又は状態

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罪数：犯罪の個数。種類は、一罪（単純一罪、包括的一罪、法条競合）と数罪（科刑上一罪、併合罪、単純数罪）。罪数を定める標準は、行為標準説、法益標準説、犯意標準説、構成要件標準説

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特別関係：１個の行為が、一般法とともに特別法にも該当するようにみえる場合であり、特別法が一般法を拒否。例は、加重・減刑類型と基本的犯罪類型

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５４条１項：１個の行為が２個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する

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刑罰：犯罪に対する法的効果として、国家によって犯人に科せられる一定の法益剥奪

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任意的没収の要件（１９条）：有体物であり、犯人以外の者に属しないもので、原物が存在し、拘留・科料のみに該る罪でなく、犯罪組成物・供用物・生成物・取得物・報酬・対価物であること

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１９条１項各号の対象物：犯罪組成物は、実行行為の不可欠な要素をなす物。供用物は、犯罪の実行に不可欠な要素ではないが、実行行為の用に供した物、又は供しようとして準備した物。生成物は、犯罪行為によって作り出された物。取得物は、既に存在している物であって、犯罪行為によって取得した物。報酬は、犯罪行為の報酬として得た物。対価物は、生成物・取得物の対価として得た物

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累犯加重（５６条、５７条）：要件は、前犯が懲役又はこれに準ずる、前犯から５年以内に後の犯罪、後の犯罪も有期懲役。刑は、長期２倍

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自首（４２条１項）：犯人が捜査機関の取調をまたずに、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める行為

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首服（４２条２項）：親告罪の犯人が、自己の犯罪事実を告訴権者に告白し、その告訴に委ねること

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６６条：犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる

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財産罪：個人の財産を保護法益とする罪。財産領得罪（領得罪、不法領得の意思をもって財産を侵害する犯罪）と財産棄損罪（毀棄罪、財産の効用を滅却または減少させる犯罪）。財物罪（財物に対する罪）と利得罪（財物以外の財産上の利益に対する罪）

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財産取得罪（大塚）：他人の個別財産についての所有ないし占有を侵して、それを行為者自身または第三者のものとして取得する犯罪

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奪取罪（財産移転罪）：財物の占有を被害者から行為者、第三者に移転させる犯罪。直接領得罪−広義の横領罪。盗取罪（相手方の意思に反して財物の占有を移転させる窃盗罪・強盗罪）と交付罪（相手方の意思に反しないで財物の占有を移転させる詐欺罪・恐喝罪）

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窃盗罪（２３５条）：占有者の意思に反して、財物を自己又は第三者の占有に移す犯罪。着手は、財物についての他人の占有を侵害する行為が開始された時。既遂は、取得説、接触説、移転説、隠匿説。法人の占有は、否定（大塚）、肯定（大谷）。刑は、１０年以下の懲役

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不動産侵奪罪（２３５条の２）：他人の不動産を侵奪する犯罪。刑は、１０年以下の懲役

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強盗罪（２３６条１項）：最狭義の暴行・脅迫をもって他人の財物を強取する犯罪。刑は、５年以上の有期懲役

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強盗利得罪（２３６条２項）：最狭義の暴行・脅迫によって財産的利益を不法に得、又は他人に得させる犯罪。処分行為の要否は、必要（旧判例・牧野）、不要（判例・通説）。不要説の理由は、１項との均衡、最狭義の暴行・脅迫

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昏睡強盗罪（２３９条）：人を昏睡させてその財物を盗取する犯罪

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詐欺罪（２４６条）：人を欺罔して財物を騙取する犯罪。保護法益は、個人の財産。客体は、財物（１項）と財産上不法の利益（２項）。行為は、欺罔して、騙取すること又は財産上不法の利益を得ること。着手は、行為者が財物を騙取する意思で欺罔行為を開始した時

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準詐欺罪（２４８条）：未成年者の知慮浅薄又は人の心身耗弱に乗じて、財物を交付させ又は不法の利益を得る犯罪。知慮不十分な者から、欺罔手段でない単なる誘惑的行為によって、財物を交付させる行為を詐欺罪に準じて処罰。刑は、１０年以下の懲役

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恐喝罪（２４９条）：相手方の反抗を抑圧するにいたらない程度の脅迫行為を手段として、財物を奪う犯罪。刑は１０年以下の懲役。未遂あり。

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横領罪（２５２条）：自己の占有する他人の物を、不法に領得する犯罪。保護法益は、本権。横領の意義（横領罪の本質）は領得行為説（判例・通説）と越権行為説（牧野・大塚）。刑は、５年以下の懲役

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権限濫用説（滝川）：背任の罪を、法的な代理権を濫用して財産を侵害する犯罪であるとする説

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背信説（判例・通説）：背任の罪を、誠実義務に違反する財産の侵害を内容とする犯罪であるとする説

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追求権説（判例・小野）：盗品等罪の本質を、本犯の被害者の盗品等に対する追求を困難にする犯罪であると解する見解

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違法状態維持説（ドイツの通説）：盗品等罪の本質を、犯罪によって違法に成立せしめられた財産状態を維持・存続させることを内容とする犯罪であるとする見解

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利益関与説（収益説）：盗品等罪の本質を、本犯が得た不法な利益に関与する犯罪であるとする見解

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事後共犯説：盗品等罪の本質を、本犯者の盗品等利用を幇助する犯罪であるとする見解

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境界毀損罪（２６２条の２）：土地の境界標を損壊、移動、除去等によりその境界を認識できなくする犯罪。行為は、既存の土地の境界を認識できなくする一切の行為。刑は、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

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信書隠匿罪（２６３条）：他人の信書を隠匿する犯罪。客体は、他人の信書。行為は、隠匿（信書の発見を妨げる行為）。刑は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は１０万円以下の罰金若しくは科料。親告必要。

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殺人予備罪（２０１条）：殺人罪を犯す目的で予備行為をする犯罪。刑は、２年以下の懲役

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予備：実行の着手にいたる前の犯罪の準備行為

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自殺関与罪（自殺教唆・幇助罪、２０２条前段）：人を教唆又は幇助して自殺させた場合の犯罪。着手は、自殺着手時（団藤・大塚）、教唆・幇助時（平野・前田・大谷）。偽装心中の罪責は、殺人（判例・通説）、自殺教唆（平野・前田）。心中で一人が生き残った場合の罪責は、自殺関与（判例・通説）、無罪（滝川）。刑は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮

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同意殺人罪（嘱託・承諾殺人罪、２０２条後段）：被殺者の嘱託つまり殺された者の依頼を受け、若しくはその承諾を得てこれを殺害した場合の犯罪。着手は、行為者が被殺者の殺害に着手した時。嘱託・承諾の誤信は、同意殺人（判例・通説）。刑は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮

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胎児傷害：犯罪不成立（通説）。作用不問説（藤木）。母体傷害説（判例・大塚）

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傷害現場助勢罪（２０６条）：傷害又は傷害致死罪が行われた現場で、自らは傷害行為をすることなく勢を助けた場合の犯罪。刑は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料

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勢を助ける：煽動して行為者の犯罪意思を強めること

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同時犯：二人以上の行為者が、意思の連絡なしに、時を同じくして、同一客体に対する同一の犯罪を実現する場合

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暴行罪（２０８条）：人に狭義の暴行を加える犯罪であるが、傷害の結果を生じない場合。刑は、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

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凶器準備集合罪（２０８条の２・１項）：２人以上の者が、個人の生命・身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備し、またはその準備があることを知って集合する犯罪。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金。凶器を準備させて集まらせる行為

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凶器準備結集罪（２０８条の２・２項）：凶器ある場所に集合させる犯罪。自ら凶器を準備して人を集合させる場合と凶器の準備があることを知って人を集合させる場合。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は、３年以下の懲役

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過失致死罪（２１０条）：過失行為によって他人を死亡に致らせた場合の犯罪。刑は、５０万円以下の罰金

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業務上過失致死傷罪（２１１条前段）：業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷に致らせた場合の犯罪。刑は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金

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重過失：わずかな注意をすれば結果がさけられたと考えられる場合、つまり些細な注意を払うことによって注意義務を尽くすことができたのに、これを怠って犯罪的結果を発生させたため重い道義的非難が加えられるべき場合

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自己堕胎罪（２１２条）：妊娠中の女子が、薬物を用い、またはその他の方法で堕胎する犯罪。刑は、１年以下の懲役

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同意堕胎罪（２１３条）：女子の嘱託を受け、またはその承諾を得て堕胎させる犯罪。刑は、２年以下の懲役、致死傷・３月以上５年以下の懲役

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業務上堕胎罪（２１４条）：医師・助産婦・薬剤師又は医薬品販売業者が、女子の嘱託をうけ、又は承諾を得て堕胎させる犯罪。刑は、３月以上５年以下の懲役、致死傷・６月以上７年以下の懲役

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不同意堕胎罪（２１５条）：女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させる犯罪。刑は、６月以上７年以下の懲役。未遂あり。

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単純遺棄罪（２１７条）：老年、幼年、身体障害者や精神的肉体的病気のため扶助を必要とする者を遺棄する犯罪。行為は、（狭義の）遺棄。刑は、１年以下の懲役

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保護責任者遺棄等罪（２１８条）：老年者、幼年者、身体障害者又は、病者を保護する責任のある者が、これを遺棄し、又は生存に必要な保護をしない犯罪。行為は、（広義の）遺棄＋不保護。保護義務の発生根拠は、法令、契約、事務管理、慣習・条理。刑は、３月以上５年以下の懲役

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逮捕・監禁罪（２２０条）：不法に人を逮捕・監禁した場合の犯罪。保護法益は、人の身体活動の自由。客体は、身体活動の自由を有する自然人。刑は、３月以上５年以下の懲役

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脅迫罪（２２２条）：相手又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合の犯罪。既遂は、害悪が相手方に知らされた時。刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金

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強要罪（２２３条）：生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加えるべきことをもって（狭義の）脅迫、又は（広義の）暴行を用いて、人をして義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害した場合の犯罪。刑は、３年以下の懲役

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略取及び誘拐の罪（２２４〜２２９条）：人をその保護されている生活環境から離脱させ、自己または第三者の実力支配のもとに移す犯罪。着手は、暴行・脅迫・欺罔・誘惑の手段を開始したとき。既遂は、被害者を、行為者または第三者の実力的支配内に移したとき

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未成年者拐取罪（２２４条）：２０歳未満の者を略取又は誘拐した場合の犯罪。刑は、３月以上５年以下の懲役

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営利拐取罪（２２５条）：営利、わいせつ、結婚の目的をもって人を略取・誘拐した場合の犯罪。刑は、１年以上１０年以下の懲役

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身代金要求罪（２２７条４項後段）：人を略取・誘拐した者、被拐取者を収受した者が、近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、財物を交付させ又は交付を要求する行為をした場合の犯罪。刑は、２年以上の有期懲役

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準強制わいせつ・準強姦罪（１７８条）：人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、または人をして心神を喪失させ、もしくは抗拒不能ならしめてわいせつの行為をし、又は姦淫した場合の犯罪。未遂あり

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住居侵入罪（１３０条前段）：理由なく他人の住居または他人の看守する邸宅、建造物、艦船に侵入した場合の犯罪。刑は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金

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