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一括検索(横断検索) かりるーむ(cariroom) http://cari.jp 夏のフルーツといえば? 水々しく美味しい夏のフルーツ ご存知ですか? 7月27日はスイカの日です。 スカイの縞模様を夏の綱に見立てた語呂合わせです。 消費拡大を狙っているそうです。^^ 夏 な(7) 綱 つ(2) な(7) スイカは90%が水分でブドウ糖、果糖、ビタミンA カリウムがたっぷりです。 そんな夏の横綱、スイカですが・・・ 夏に味わいたい旬のフルーツはまだあります。 ..
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一括検索(横断検索) かりるーむ(cariroom) http://cari.jp 土用の丑の日の意味は? うなぎを食べるのは恒例行事? 「土用の丑の日」は、うなぎを食べる。 それが日本の夏の風物詩となっています。 店頭にはたくさんのうなぎの蒲焼きが並びます。 そもそも「土用の丑の日」とはなんでしょうか。 年によっては2回あることがあります。 また、うなぎの旬は晩秋から初冬にかけてです。 脂がのって一番おいしいと言われています。 なぜ、夏にうなぎを食べるのでしょう..
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一括検索(横断検索) かりるーむ(cariroom) http://cari.jp スポーツ×テクノロジー スポーツ×スマホゲーム、ビデオゲーム 東京オリンピック 2021年7月23日(金)〜8月8日(日) 史上最多 33競技339種目 42の競技会場 東京パラリンピック 2021年8月24日(火)〜9月5日(日) 22競技539種目   21の競技会場 新型コロナウイルスの影響で1年延期となっていた 東京オリンピックと東京パラリンピックが いよいよいよ開催間近とな..
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一括検索(横断検索) かりるーむ(cariroom) http://cari.jp 動物の姿と動きを観察 20世紀初頭のフランスの彫刻家 フランソワ・ポンポン(Fran?ois Pompon) フランスの彫刻家  1855年 -1933年   出身 フランス ブルゴーニュ ソーリュー 1906年ごろから動物をモチーフに彫刻を作成 代表作はシロクマ(1922年) フランス パリ オルセー美術館に展示 シロクマの巨大彫刻で有名な彫刻家 フランソワ・ポンポンの回顧展が日..
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オプトイン:広告メール配信や個人情報取得などのアクションに先だって相手に承諾を求め、承諾を得た相手に対してだけそのアクションを実施する仕組み。[2020年更新]

条例の制定・改廃請求は首長に対して行う[2017年更新]

戦な(1937)日独伊防共協定。戦や(1938)オーストリア併合・ズデーテン地方要求。[2016年更新]

ルターの教説の影響でミュンツァーは農奴制廃止を要求するドイツ農民戦争を指導[2016年更新]

demanding:要求が多い[2016年更新]

欲求階層:生理。安全。所属と愛。自尊。自己実現。[2016年更新]

欲求階層:生理。安全。所属と愛。承認。自己実現。[2015年更新]

自己実現:成長欲求。他:欠乏欲求。[2015年更新]

入唐求法巡礼行記:円仁(慈覚大師)著の現存最古日記[2015年更新]

charge:プレッシャーをかける→委ねる。非難する。請求する。手数料。[2015年更新]

堀田正睦(まさよし):孝明天皇に条約勅許を求めたが挫折した老中首座[2015年更新]

[仮定法現在]提案・命令・要求のthat節:V原形・should V[2015年更新]

アウグスティヌスは、欲望から悪を犯してしまう原因を自由意志に求め、罪深い人間は神の恩寵でのみ救われると説いた。[2014年更新]

わび:素朴で簡素な中に求められた理想の境地。さび:移ろいゆくものへのいとおしみを発見する境地。[2014年更新]

代償:もともと求めているものとは違うもので欲求を満たすこと[2014年更新]

反動形成:自分の欲求とは反対の行動をとること[2014年更新]

古代ギリシアのエラトステネスは子午線の長さから地球の大きさを求めようと考えた[2014年更新]

提案・命令・要求のthat節:V原形[2014年更新/英語/英文法/V=動詞]

頂相(ちょうそう・ちんそう・ちんぞう):禅宗の高僧の肖像。写実性が要求され、師がみずからの頂相画に賛をつけて弟子に与え伝法の証(あかし)とした。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

夏目漱石が晩年に求めた「則天去私」は、自分という小さなものに囚われず、運命に甘んじ静かに全てを受け入れるという態度[2014年更新]

菩薩:仏の位の次にあり、悟りを求め、衆生を救うため多くの修行を重ねる者[2014年更新]

ハイデッガーは、人間のあり方を探求しない状態を「故郷の喪失」とよんだ[2014年更新]

貝原益軒:動植物への関心から博物学的知を追求[2014年更新]

フーリエ:農業を基礎とする共同社会ファランジュの設立を求めた[2014年更新]

選択本願念仏集は、法然が九条兼実の求めで浄土宗の教義を説いたもの[2014年更新/歴史/日本史/選択の読みは、せんちゃくorせんじゃく]

古代ギリシャ思想の流れ:自然哲学(根源探求)。ソフィスト(相対主義)。ポリス思想(普遍的真理探究)[2014年更新/倫理/歴史/世界史]

条例の制定・改廃の直接請求は、有権者の50分の1の署名[2013年更新]

酸化数の求め方:単体0。化合物総和0。イオン総和は価数。水素+1だが金属相手-1。酸素-2だが過酸化物-1。[2013年更新/化学]

義浄:唐代の僧。玄奘(げんじょう)を慕ってインドに行く。三蔵の号を賜った。著「大唐〇〇伝」。[2013年更新/歴史/世界史/[635〜713]/中国/斉州(山東省)の人/著「大唐西域求法高僧伝」「大唐南海寄帰内法伝」など/帰国後「華厳経」などを漢訳/引用元:goo辞書]

チャーチスト運動:1830年代後半から始まった英国労働者階級の普通選挙権獲得運動。名称は、運動の要求書People's Charter(人民憲章)に由来。内部対立や弾圧で48年以後衰え、50年代に消滅。[2013年更新/歴史/世界史/イギリス史/チャーチズム/Chartist]

f(x)の不定積分を求めることを、f(x)を積分すると言う[2013年更新]

比熱の求め方:物質を水の中に入れて熱平衡状態にし、熱量保存の法則で得喪熱量の等式(方程式)を作る。得喪熱量=比熱×質量×温度差。[2012年更新/物理学]

ロシア使節ラックスマン根室来航(国交要求)も、否国(1792)[2012年更新/歴史/日本史/漂流民大黒屋光太夫の送還を名目に根室に来航し国交を要求したが、幕府に拒絶された/年号語呂合わせ]

小51条1項:所持人ノ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対スル遡求権ハ呈示期間経過後六月ヲ以テ時効ニ罹ル[2012年更新/小切手法]

ドストエフスキー:19世紀ロシアの小説家。処女作「貧しき人々」。混迷社会の諸相を背景とし、内面的、心理的矛盾と相克の世界を描き、人間存在の根本的問題を追求。作「罪と罰」「白痴」「悪霊」「カラマーゾフの兄弟」など。[2012年更新、文学、歴史、生没年[1821〜1881]、Fyodor Mikhaylovich Dostoevskiy]

仲50条1項要旨:仲裁人が、職務に関し、賄賂を収受・要求・約束したとき、五年以下の懲役。請託を受けたとき、七年以下の懲役。[2011年更新、仲裁法、単純収賄罪・受託収賄罪、刑法各論、備考:2項で事前収賄罪規定]

譲受人(新賃貸人)は、賃料請求・解除に登記必要。[2011年更新。判例。民法・物権法。賃料請求につき、大判昭8.5.9・最判昭46.12.3。解除につき、最判昭49.3.19]

商512条要旨:商人が営業範囲内で他人のため行為したとき、相当報酬請求可。[商法、2011年更新]

商513条1項要旨:商人間で金銭消費貸借したとき、貸主は、法定利息請求可。[商法、2011年更新]

商513条2項要旨:商人が営業範囲内で他人のため金銭立替えしたとき、立替え日以後の法定利息請求可。[商法、2011年更新]

共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]

依頼され、登記所有名義人だった者が、所有者の所有権移転登記手続請求(の訴え)に対し、所有権を主張した場合、横領成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。最決昭和35.12.27。横領罪]

会89条1項要旨:創立総会目的事項が二人以上取締役選任である場合、株主は、定款別段あるとき除き、発起人に、累積投票請求可。[2011年更新。会社法。]

建物未登記で、所有権譲渡された場合、建物収去土地明渡請求等物権的請求権を行使すべき相手は、譲受人。[2011年更新。民法。]

判例は、債権一般には、妨害排除請求を認めないが、排他性のある(対抗力を具備した)賃借権には肯定。[2011年更新。最判昭和29.2.5民集8-2-390]

契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]

民412条3項:債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]

被告が所有権主張し、原告の登記請求棄却のとき、被告主張は裁判上請求に準じ、原告取得時効中断。[2011年更新、判例、最判昭和43.11.13民集22-2510]

invite:招く。招待する。求める。勧める。[2011年更新、英単語・英語、語学・外国語]

民705条:債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。[2011年更新、民法]

登記官の処分に対する審査請求は、期間制限ない。[2010年更新、商業登記法147条]

登記したことに対する審査請求を理由あると認めるとき、職権抹消。[2010年更新。商業登記法135〜138条]

本店他管轄移転登記が新所在地で却下の場合、審査請求は、新所在地(旧所在地経由不要)。[2010年更新、商業登記]

商登規49条1項:登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。[2010年更新、商業登記規則]

印鑑提出時の市区町村長作成印証も、原本還付請求可。[2010年更新、先例平成11.2.24-379、印証:印鑑証明書]

手17条:為替手形ニ依リ請求ヲ受ケタル者ハ振出人其ノ他所持人ノ前者ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ[2010年更新、手形法]

一般法人57条4項要旨:社員・債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、社員総会議事録閲覧・謄写請求可。[2010年更新、民法総則]

株券不発行株式で、株主請求で株券発行のとき、発行費用は、会社負担。[2010年更新、会社法217条6項]

会215条4項要旨:非公開株券発行会社は、株主から請求あるまで、株券不発行可。[2010年更新、会社法]

会137条1項要旨:譲渡制限株式取得者は、会社に、承認か否かの決定請求可。[2010年更新、会社法]

会125条2項要旨:株主・債権者は、営業時間内、いつでも、株主名簿閲覧・謄写請求可。この場合、理由明示。[2010年更新、会社法、株式会社]

役員職務執行で、不正・違反の重大事実でも、株会で解任否決等のとき、6箇月3%以上株主は、株会日から30日内に、訴えで解任請求可。[2010年更新、会社法854条1項、株会:株主総会の略、少数株主権]

印鑑を登記所に提出できる者以外の者が供託物取戻請求する場合、官庁・公署交付の供託原因消滅証明書添付のとき、印証添付不要。[2010年更新、供託規則26条3項4号、供託法、印証:印鑑証明書の略]

規16条1項要旨:供託者が被供託者に供託通知しなければならない場合、供託者は、供託官に、供託通知書発送請求可。この場合、その旨を供託書に記載。[2010年更新、供託規則、供託法]

公開会社株主の株会招集請求権は、100分の3以上、6か月保有要件あり。[2010年更新、会社法297条1項、株会:株主総会の略、少数株主権]

株主の会計帳簿閲覧請求権は、100分の3以上、保有期間要件なし。[2010年更新、会社法433条1項、少数株主権]

供託規則25条1項要旨:取戻しする者は、供託物払渡請求書に取戻権を証する書面添付。ただし、副本ファイルにより、明らかである場合除く。[2010年更新、供託法]

弁済供託の供託不受諾で、取戻請求のとき、取戻権を証する書面添付不要。[2010年更新、規則25条1項但書]

錯誤取戻の場合、供託物払渡請求書に錯誤を証する書面添付。[2010年更新、供託法8条2項、規則25条1項本文]

供託物払渡請求書添付の利害関係人承諾書に係る印証は、承諾書作成前3ヶ月以降に限る。[2010年更新、供託法、規則25条2項・24条2項1号]

供託物が振替国債の場合、供託物払渡請求書2通提出。[2010年更新、供託法、規則22条1項括弧書]

改正で、払渡請求に、供託書正本・供託通知書添付不要。[2010年更新、供託法、平成17年3.17施行改正、旧規則24条1項・25条1項削除]

供託金のうち仮差押えの及んでない部分は、仮差押債務者が供託受諾するまで、第三債務者は、供託不受諾を理由として取戻請求可。[2010年更新、供託法、平2.11.13民四5002号通達]

債権者不確知供託の還付請求権を証する確定判決謄本は、判決理由中の確認で足りる。[2010年更新、供託法、昭42全国決議]

改正で、供託書正本+供託通知書添付還付請求でも、印証添付必要。[2010年更新、供託法、印証:印鑑証明書の略]

裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]

委任代理人で払渡請求の場合、委任状印鑑の本人印証を提出させるため、原則代理人自身の本人確認不要。[2010年更新、供託法、印証:印鑑証明書]

供託事項証明申請書には、証明請求事項記載書面を証明請求数に応じて添付。[2010/7/14更新]

民495条2項:供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。[2010/7/14更新、民法]

民1019条1項:遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民860条要旨:利益相反の特別代理人選任請求規定は、後見人に準用。ただし、後見監督人ある場合除く。[2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、親族法]

所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]

appetite:食欲。欲求。好み。[2010/7/10更新][英語・英単語]

詐欺・強迫離婚の取消を家裁に請求できるのは、詐欺・強迫で離婚意思表示した本人のみ。[2010年更新][764条、747条][親族法・家族法・身分法][民法]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民398条の22・2項要旨:純粋共同根抵当は、一個の不動産で消滅請求あったとき、消滅。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

極度額減額請求は、設定者○、根抵当権者×[参照 民398条21第1項][2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

創立総会で株式譲渡制限を設けた場合、株式買取請求規定なし。[2010年更新][会社法]

会342条1項要旨:株会目的事項が二人以上取締役選任の場合、(議決権行使可)株主は、定款別段あるとき除き、累積投票請求可。[2010年更新、会社法、株会:株主総会の略]

安衛102条要旨:ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、工作物所在場所又は附近で仕事を行なう事業者から、労働災害発生防止措置の教示を求められたとき、教示しなければならない。[2010年更新、労働法]

手形訴訟の終局判決は控訴不可。不服申立方法は、同一審級通常訴訟による審判やり直しを求める異議。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴368条2項:少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。[2010年更新][民事訴訟法]

請求の選択的併合は、弁論分離不可。[2010年更新][民事訴訟法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

執行異議事由は、執行処分の形式的・手続的瑕疵に限られ、実体上の瑕疵事由である請求権の不存在・消滅不可。例外:担保権実行競売。[2010年更新][民事執行法]

債務名義成立後であれば、執行文付与前でも、請求異議可。[2010年更新][民事執行法]

確定前の仮執行宣言付判決・支払督促は、請求異議不可。[2010年更新][民事執行法]

不登157条2項要旨:登記官は、審査請求を理由がないと認めるとき、請求日から三日以内に、意見を付して事件を法務局長に送付。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

不登法上の審査請求では、行政不服審査法の利害関係人参加規定の適用除外。[2010年更新、不登158、行政不服審査24条1項、不動産登記法(不登法)]

電子証明書証明事項変更の有無証明請求はオンライン。[2010年更新、商業登記法(商登法)]

登記事項証明書・印鑑証明書の送付請求はオンライン可。[2010年更新、商登規101?T?A、商業登記法(商登法)]

電子証明書発行請求・裁判所登記嘱託はオンライン不可。[2010年更新、商業登記法(商登法)]

訴訟係属中、別訴で、同一請求権を自働債権とする相殺の抗弁主張不可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

宅48条4項要旨:宅建業者は、取引関係者の請求で、従業者名簿を閲覧させなければならない。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

会社法上の訴えは、請求認諾不可、請求放棄可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴266条2項:請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。[2009年更新][民事訴訟法]

人事訴訟では、原則請求の放棄・認諾排除。離婚事件では、放棄・認諾可。[参考:人訴19条2項・37条][2009年更新]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

ポーリング:通信機器やソフトウェアが複数で連携動作する際に、送信(あるいは処理)要求がないか、一つ一つの相手に聞いて回る方式。[引用元 http://e-words.jp/w/E3839DE383BCE383AAE383B3E382B0.html][2009年更新]

民1042条要旨:遺留分減殺請求権は、相続開始等を知った時から1年or相続開始から10年で時効消滅。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

無権代理人責任(民117条1項責任)追求は相手方の善意・無過失必要。[2009][民法]

請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権は同時履行。[2009][民法]

民609条要旨:収益目的の土地賃借人は、不可抗力で賃料より少ない収益のときは、収益額に至るまで、賃料減額請求可。ただし、宅地賃貸借除く。[2009][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]

債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債権の履行を請求し得る時から進行。[2009][民法]

民724条:不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]

法定追認事実:履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得権利の譲渡。強制執行。[2009][民法]

失踪宣告請求の利害関係人は、法律上の利害関係者。[2009][民法]

先順位抵当権登記が無効のときは、後順位抵当権者は、抹消請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

譲渡担保権者は抵当権消滅請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

所有権以外を取得した第三者は抵当権消滅請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

留置権消滅請求は、質権に準用。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で収益について損失を受けたときでも、地代・小作料の免除又は減額請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人が引き続き二年以上地代・小作料の支払を怠ったときは、土地所有者は、権利消滅請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品等返還後でも回復者に対し代価弁償請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求前に滅失ならば、即時取得者に損害賠償請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求で、占有者は、代価弁償提供があるまで使用収益可。[2009年更新分][物権法][民法]

弁済業務保証金の還付請求を行う場合、保証協会の認証を受けた後、保証協会が供託している法務大臣及び国土交通大臣の指定供託所(東京法務局)に還付請求。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

建替え決議賛成者等は、反対者等に、売渡し請求可。[2009年更新][分譲マンション管理]

区34条3項要旨:各五分の一以上で、管理者に、会議目的示して、集会招集請求可(定数規約減可)。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

借32条1項要旨:建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]

借35条1項要旨:借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]

借33条2項要旨:造作買取請求権規定は、賃貸人・転借人間に準用。[2009年更新][借地借家法]

造作買取請求権排除の特約は有効。[2009年更新][借地借家法]

借24条2項要旨:建物譲渡特約付借地権消滅の場合、建物使用継続者が請求したとき、建物賃貸借がされたとみなす。借賃は当事者の請求で、裁判所が定める。[2009年更新][借地借家法]

借14条要旨:第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借13条1項要旨:借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

民976条4項要旨:死亡危急時遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家裁に請求して確認を得なければ、効力を生じない。[2009年更新、民法]

所有権移転請求権仮登記の名義人が死亡し、相続人が当該請求権放棄した場合も、仮登記抹消には、前提として相続による移転請求権移転登記申請。[2009年更新、不動産登記法]

所有権登記名義人たる登記義務者の印鑑証明書・署名証明書は原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

仮登記申請を、仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して単独申請する場合、印証の原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報証明請求が、識別情報記載書面を添付し、書面提出でなされた場合、審査終了後、登記官は、速やかに、識別情報記載書面を廃棄。[2009年更新、不動産登記法]

書面提出で登記識別情報の有効証明請求するときは、作成後3か月以内の印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記を目的とする処分禁止仮処分は、仮登記に付記。[2009年更新、不動産登記法]

司法書士名簿登録申請で、登録拒否された者は、法務大臣に行政不服審査法の審査請求可。[2008年更新]

特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]

一般型仮処分解放金供託の場合、本案勝訴判決確定のときは、仮処分債権者は、執行文を要せず、供託所に還付請求可。[2008年更新]

請求者および払渡請求事由が同一のとき、一括払渡請求可。[2008年更新]

供託物払渡請求権の消滅時効完成後、供託書類の閲覧をさせることは、時効利益放棄にあたるから、供託官は、特段事情ない限り、閲覧請求あっても、応じること不可。[2008年更新]

物の弁済供託の場合、債務履行地に指定供託所がないとき、弁済者は、債務履行地の裁判所に、供託所指定及び供託物保管者選任を求めること可。[2008年更新]

営業保証供託で、営業により損害を受けた還付請求者は、供託金利息の還付不可。[2008年更新]

供託金払渡請求権が譲渡された場合、特段意思ない限り、譲渡通知書の送達日前日までの利息は譲渡人、送達日以後は譲受人。[2008年更新]

反対給付必要の場合、還付請求には、反対給付を供託者に履行したことを証する書面を添付。[2008年更新]

供託金の払渡しを受ける場合、供託金払渡請求書1通を添付・提示書類とともに供託書に提出。[2008年更新]

物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]

管轄外の弁済供託が誤って受理された場合、被供託者の供託受諾・還付請求で管轄違背は治癒。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

供託物取戻請求権消滅:被供託者の受諾。供託有効判決確定。質権・抵当権消滅。[2008年更新]

執行証書の対象:金銭の一定額の支払or代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求。[2008年更新][民事執行法]

簡易裁判所の訴え提起では、請求原因に代えて、紛争の要点で足りる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

一部請求不明示のときは、全部請求と解し、債権の同一性の範囲で全部に時効中断効を生じる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

保全執行に請求異議の訴え不可。[2008年更新][民事保全法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

債務名義:強制執行によって実現される請求権の存在・範囲を証明する公の文書。[2008年更新][民事執行法]

民訴300条要旨:控訴審において、反訴の提起・選定者のための請求追加は相手方の同意必要。異議なし弁論は、同意とみなす。[2008年更新][民事訴訟法]

請求の変更は書面によることを要するが、請求の原因の変更は書面によることを要しない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴114条2項:相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者等のために請求目的物を所持する者は当事者と同視され、この者に重ねて訴え提起不可。[2008年更新][民事訴訟法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

動産執行・担保実行の配当要求債権者:質権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

債権執行・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

憲62条:両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。[2008年更新][憲法]

刑197条2項:公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。[2008年更新分][刑法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

工場抵当法2条で工場の土地または建物とともに抵当目的とされた動産が、抵当権者の同意なく工場から搬出された場合、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、当該動産を元の備付工場に戻す請求可。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

A・B・Cと売買で所有権移転登記がなされ、A・B間が錯誤無効の場合、Bは抹消登記請求権あり。[2008年更新分][物権法][民法]

賃借権設定登記がなされている土地が譲渡された場合、新所有者(新賃貸人)が賃借人に賃料請求するには、(擬似的対抗関係として)登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

元本確定期日がないときは根抵当権者はいつでも元本確定請求可。請求(到達)時に確定。[2008年更新分][物権法][民法]

一部の(登記)債権者に対してのみ抵当権消滅請求をしても、その請求は無効であり、この請求を受けた債権者に対しても何らの効力も生じない。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当目的物の第三者による損傷は残部の価格が十分なら抵当権者の損害賠償請求不可。[2008年更新分][物権法][民法]

仮登記担保の清算金支払請求権に基づく留置権の主張は可。[2008年更新分][物権法][民法]

民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

法定追認(民125条):履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得した権利の譲渡。強制執行。[2008年更新][民法総則]

相続人が遺贈所有権移転登記抹消を求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。[2008][身分法・家族法][民法]

民1019条要旨:正当事由あるとき、利害関係人は、遺言執行者の解任を家裁に請求可。遺言執行者は、正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。[2008][身分法・家族法][民法]

特別受益額は、客観的に定まるものであるため、共同相続人は家裁に定めることを請求できない。[2008][身分法・家族法][民法]

扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。[2008][身分法・家族法][民法]

推定相続人の廃除は、被相続人の生前は被相続人のみ、遺言の場合は遺言執行者のみが家裁に請求可。[2008][身分法・家族法][民法]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民768条2項要旨:財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議できないときは、当事者は、家裁に対し協議に代わる処分を請求可。ただし、離婚から二年経過したときは不可。[2008][身分法・家族法][民法]

詐欺・強迫による婚姻・離婚の取消しを家裁に請求できるのは、婚姻・離婚の意思表示をした本人のみ。[2008][身分法・家族法][民法]

民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

民1010条:遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

売渡請求自己株式取得の要件:譲渡制限株式、定款、株会特別決議、一般承継知ってから1年内。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

商504条:商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]

新設分割する場合、総株主同意・承認不要を除き、議決権行使できない株主は株式買取請求可。[2008年更新分][会社法]

持分会社の社員は出資払戻を請求可。合同会社では定款変更での出資価額減少。[2008年更新][会社法]

監査役設置会社以外の清算人会設置会社の株主は清算人会招集請求可。[2008年更新][会社法]

会288条:株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。[2008年更新][会社法]

何人も株券発行会社の営業時間内はいつでも(利害関係部分の)株券喪失登録簿の閲覧・謄写等請求可。[2008年更新][会社法]

単元未満株式買取・売渡請求:効力は代金支払時に生じる。[2008年更新][会社法]

単元未満株式買取請求者は会社の承諾を得た場合に限り請求撤回可。[2008年更新][会社法]

取得請求権付株式取得の株式以外引換交付財産の帳簿価格は請求日の分配可能額超不可、超の場合は取得不可。[2008年更新][会社法]

株式譲渡等承認請求で会社・指定買取人の買取通知後は承認請求者は承諾を得た場合に限り請求撤回可。[2008年更新][会社法]

種類株式を譲渡制限株式または全部取得条項付種類株式とする定款変更をする場合新株予約権買取請求可。[2008年更新][会社法]

反対株主の株式買取請求の買取価格は原則協議、効力発生日から30日で協議不成立なら期間満了日後30日以内に裁判所に価格決定申立可。[2008年更新][会社法]

反対株主の株式買取請求の対象行為をする場合行為の効力日の20日前までに通知または公告必要。[2008年更新][会社法]

全部の株式の特別の定め:譲渡制限、取得請求、取得条項。[2008年更新][会社法]

種類株式:剰余金配当、残余財産分配、議決権、譲渡制限、取得請求、取得条項、全部取得条項、拒否権、取締役・監査役選任。[2008年更新][会社法]

会計限定監査役:公開会社・監査役会設置会社・会計監査人設置会社では不可、監査報告作成必要、監査役選任議案提出請求可。[2008年更新][会社法]

監査役設置会社・委員会設置会社を除く取会設置会社の株主は取締役の目的・法令・定款違反orそのおそれがあるときは取会招集請求可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

民650条3項:受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の二重譲渡で、双方に確定日付ある通知がなされ、同時到達したときは、各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人を理由として弁済の責めを免れない。[2008年更新、債権法、民法]

民412条3項:債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

被用者と第三者の共同不法行為で第三者が負担部分を超えて賠償をなしたときは第三者は使用者に求償できる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民648条3項:委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民650条2項要旨:受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条1項:利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

特例有限会社では、株式譲渡等承認請求の承認機関について、定款例外登記可。[2008年更新、商業登記(商登)]

名前>発言

> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 創造主の教え以外の教えを追求する者: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5629 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2017/3/19]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 他のどんな教えを求めると言うのか: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5599 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2017/3/11]
K > 基本的人権:平等権・自由権・社会権・参政権・請求権 [政治経済][2016/6/27]
タラス河畔 > 2人で丸く収めた陳呉の乱ー前209、嫌よ黄色頭巾は黄巾の乱ー184、連れは居ないの?曹操 赤壁の戦いー208、花子大好き黄巣 黄巣の乱ー875、人々逃げろ金が来た!靖康の変ー1126、癒しを求めてアヘンを アヘン戦争ー1840、嫌がる頃だロー、アローー1856、人は悔しい戊戌の政変ー1898、行くぞ!みんなで日中戦争1937、ひと苦労も無理ないプロレタリア文化大革命ー1966 [白蓮][2016/1/31]
K > 転職データベース http://cari.jp/?k=%93%5D%90E [求人][2015/10/5]
登記したことに対する審査請求は、登記官が職権で処分しうる範囲(職権更正・抹消できる場合)に限られる。[2008年更新、商業登記(商登)]

却下の場合、添付書還付請求可、申請書還付不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

処分の取消しの訴え 行政庁の処分その他公権力の行使に当る行為の取消しを求める訴訟[行政事件訴訟法]

採決の取消しの訴え 審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

無効等確認の訴え 処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

不作為の違法確認の訴え 申請に対し、行政庁が処分、裁決をしないで放置していることの違法の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

差し止めの訴え:行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟[行政事件訴訟法]

裁判規範(狭義):当該規定を直接根拠として裁判所に救済を求めることのできる法規範。裁判所の判決によって執行することのできる法規範

9条1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

人格的利益保障説:幸福追求条項が人の人格的生存にとって不可欠の利益を内実とする包括的権利たる幸福追求権を保障しているとみる立場

一般的自由権説:幸福追求条項が個々の自由権規定の間隙を補充して、一般的自由権を保障する総則的規定であるとする立場

情報プライバシー権:自己に関する情報をコントロールする権利。個人が道徳的自律の存在として自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲や性質を選択できる権利

公害に対する差止請求の法的根拠:物上請求権説。人格権説。環境権説。不法行為責任説

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

知る権利:情報源(とくに国家機関)から情報を自由に受けとり、さらにこれに対して情報の開示を求める権利。法的性格は、自由権的性格、参政権的性格、社会権的性格

アクセス権:一般国民がマス・メディアに対して自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利。態様は、狭義のアクセス権、名誉毀損を要件としない反論権、意見広告

反論権:新聞、放送などのマス・メディアの記事等によって批判・攻撃された者が、その批判・攻撃に対する反論を無料で、かつ批判・攻撃記事と同一の条件で掲載(放送)するよう、当該メディアに対して請求しうる権利

34条:何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない

具体的権利:法的権利のうち、それが侵害された場合、裁判所に保護・救済を求め、法的強制(執行)の発動を請求しうる権利

立法不作為:違憲の要件は、憲法上の立法義務の存在と一定の合理的期間の経過。訴訟で争う方法は、違憲確認、国家賠償請求、通常の訴訟。立法不作為違憲確認訴訟の問題点は、権力分立、無意味、当事者適格

教育を受ける権利(26条1項):子供が国家に対して教育という積極的行為を求める権利。内容は、生存権説、公民権説、学習権説

学習権:子供が人間として自己の人格を発達させるための教育を要求する権利

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

17条:何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる

国家賠償請求権(17条):公務員の不法行為に基づく損害について、国家に対し賠償を求める権利。法的性格は、代位責任説(個人主義的過失責任主義)と自己責任説(危険責任・無過失責任主義)

40条:何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる

刑事補償請求権(40条):刑事手続によって人身の自由を侵害された者が、無罪の裁判を受けたときの事後的救済に関する権利

委任命令の実質的根拠:専門的・技術的事項に関する立法の要求の増加。事情の変化に即応する機敏な適応性を要する事項に関する立法の要求の増加。地方的な特殊事情に関する立法の必要性の増加。政治力を排除し、客観的公正の特に望まれる立法の要求の増加

国会法93条:両院協議会の成案は、両院協議会を求めた議院において先ずこれを議し、他の議院にこれを送付する。成案については、更に修正することができない

53条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない

内閣が必ず臨時会の召集を決定しなくてはならない場合:両議院のいずれかにおいて、総議員の4分の1以上が要求した場合。衆議院議員の任期満了による総選挙の後。参議院議員の通常選挙の後

57条3項:出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

自主組織権:議員釈放要求権・議員逮捕許諾権(50条)。議員の資格争訟の裁判権(55条)。役員選任権(58条1項)。議員の辞職の許可(国会法107条)

50条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない

62条:両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる

73条以外の憲法上の事務:最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

国務大臣の権能:主任の国務大臣として法律及び政令に署名すること。両議院に出席し発言すること。閣議に列すること。内閣総理大臣に案件を提出して閣議を求めること

63条:内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない

司法権の独立が要求される理由:司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である

苫米地事件:第三次吉田内閣が抜きうち解散を行ったことに対し、解散が7条のみによったこと、助言と承認という2つの閣議がなかったことは違憲であるとして、苫米地義三衆議院議員が資格の確認等を求めた行政事件

憲法訴訟の当事者適格:憲法問題を提起し、裁判所の判断を要求する資格

第三準則:憲法原則を、それを適用さるべき明確な事実が要求する範囲を超えて定式化しない

地方公共団体の住民の権利:地方公共団体の長、議員等の選任権。特別法の住民投票権。直接請求権

直接請求:条例の制定・改廃請求は、50分の1以上・首長。事務監査請求は、50分の1以上・監査委員。議会の解散請求、議員・長の解職請求は、3分の1以上・選挙管理委員会。役職員の解職請求は、3分の1以上・首長

国会の発議:国会が憲法改正案を決定し、これについて国民投票を求めること

記述的構成要件要素:裁判官がその存在を認定するについて、単に認識的活動を要求されるにすぎない構成要件要素

規範的構成要件要素:認識的活動のみならず、更に規範的、評価的行為を要求される構成要件要素