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(2022年06月01日)2022年5月分 鈴木社長の日記・日誌・備忘・広報・記事等
かりるーむ https://cari.jp http://cariroom.jp
東晋：317年〜420年。
武韋の禍：690年〜710年。
[東晋](書聖)王羲之。(画聖)顧
workshop：作業場、工作室、研修会、研究会、講習会、勉強会。[2022年更新]
プロダクトポートフォリオ：製品の市場における位置付けを分析して資源配分を検討。[2021年更新]
ハンドオーバ：無線端末を使用しながら移動するとき、端末場所に応じて通信基地局やアクセスポイントを切り替え。[2020年更新]
[1957年]外交三原則：国連中心主義・自由主義諸国との協力・アジアの一員としての立場の堅持。[2019年更新]
[個数を数える]基本的に、同時に起こらない複数の事象に分け、和の法則を使う。但し、分けるときに注目した部分が何であっても、他の部分の場合の数が変わらないとき、積の法則を使うと便利。[2018年更新]
locate：(場所を)見つける。[2018年更新]
レヴィナスは、自己意識の中に取り込めない他者(他性)が現れる場を顔という言葉で表現。[2017年更新]
アグロフォレストリー：熱帯林を伐採し農業を行う場合、耕地や樹園地の間に植林をして、森林の育成も行うこと[2017年更新]
アマルティア・センは弱い立場の人々が潜在能力を生かし社会参加することを主張[2017年更新]
市場しよ(1844)オランダ国王開国勧告。市場しろ(1846)ビッドル浦賀来航。[2016年更新]
その場を和ませる：break the ice[2016年更新]
教育収益率：1年間追加的に教育を受けた場合の賃金(所得)上昇率[2016年更新]
市場いーな(1817)リカード『経済学および課税の原理』[2016年更新]
Hamming距離：桁ごとに比べ、対応する数字が違っている場合の個数[2016年更新]
南米南部共同市場(MERCOSUR)：域内関税撤廃・域外共通関税実施を目的とし、1991年創設[2016年更新]
That depends.：時と場合による[2015年更新]
築地小劇場：小山内薫と土方与志(ひじかたよし)が創設した演劇の実験室[2015年更新]
ひどく波(1973)日本変動為替相場制移行[2015年更新]
問屋場：宿駅(宿場)で人馬継立を行う公営施設[2015年更新]
[1973]日本変動為替相場制移行[2015年更新]
富岡製糸場：フランス人ブリューナ[2015年更新]
訪れる：call on 人。call at 場所。[2015年更新]
in case S V：SがVする場合に備えて[2015年更新]
ニクソン・ショックまで続いたブレトンウッズ体制では、平価変動幅を上下1%以内に抑える固定為替相場制採用[2014年更新]
公開市場操作：日本銀行政策委員会が促す政策金利(コールレート)に合わせ行う[2014年更新]
ベーコンの4つのイドラ(偏見)：種族・市場・洞窟・劇場[2014年更新]
光は、屈折率が小さい方から大きい方に行こうとして反射した場合、山谷逆転[2014年更新]
同位相の場合、2つの波源からの距離の差が、mλ(強め合う)、mλ+λ/2(弱め合う)。[2014年更新]
ボルタ電池の場合、電極の亜鉛板と銅板を電解液の希硫酸につけると電流が流れる[2014年更新]
予防原則：環境に深刻な被害を及ぼすおそれがある場合、因果関係が十分に証明されなくても予防措置をとるべき[2014年更新]
雲の中の約-20度の場所で過冷却された水滴が氷の粒になり水蒸気がついて成長し雪。雪が落下するときに融けると雨[2014年更新]
沈み込み帯：海のプレートが陸のプレートの下に沈み込む場所[2014年更新]
示準化石：地層が堆積した場所の時代を表す化石。示相化石：地層が堆積した場所の環境を表す化石。[2014年更新]
フレミング左手の法則：磁場内で電流が流れる導体に力（ローレンツ力）が発生する現象の、それぞれの向きの関係を示す[2014年更新]
フランス2月革命で成立した臨時政府は、国立作業場設置[2014年更新]
在華紡は、第1次大戦を機に日本の紡績資本が中国各地に建設した紡績工場[2014年更新]
富岡製糸場はフランスの技術を導入し、群馬県に設けられた[2014年更新]
女子挺身隊は軍需工場などで働かせるため編成[2014年更新]
市場見よ(1834)ドイツ関税同盟成立・イギリス東インド会社貿易独占権廃止[2014年更新/年号語呂合わせ]
「クリトン」はプラトンの著書名で、その中に登場するソクラテスの友人[2014年更新]
社会学者ハーバーマスの「対話的理性」は、対等な立場で自由に話し合い共通の理解と合意を形成する能力[2014年更新]
西田幾多郎(きたろう)：純粋経験。主客未分。場の理論。絶対無。著「善の研究」。[2014年更新]
管理価格：寡占市場で有力企業設定価格に他企業が追従し形成する価格[2014年更新]
包括的核実験禁止条約(CTBT)は、あらゆる場所での核爆発を伴う核実験の禁止をめざし採択[2013年更新]
コール市場：銀行同士が短期資金の貸し借りをする市場[2013年更新]
宿いーなくれ(1790)：松平定信が江戸の石川島に人足寄場を設ける[2013年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]
堂島は大坂の米市場[2013年更新/歴史/日本史]
農場領主制(グーツヘルシャフト)の領主がユンカー[2013年更新/歴史/世界史]
4000ミリシーベルト：放射線を短時間に全身にあびた場合、50%の人が死に至るといわれる量[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座理科総合]
再生利用した場合のエネルギー：アルミ缶3%。スチール缶28%。ガラスびん75%。[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座理科総合/アルミニウム/リサイクル]
労働条件の絶対的明示事項：期間。場所・業務。時間。賃金。退職。[2013年更新]
地球磁場は太陽風から地球を守る[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座理科総合]
市場ない(1871)パリ・コミューン：普仏戦争後成立した世界最初の社会主義政権[2013年更新/歴史/世界史/フランス史/年号語呂合わせ]
年平均の降水量と気温の関係がバイオームを決める。日本の場合、針葉樹林〜亜熱帯多雨林。[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座生物/生物学]
自律神経は神経の1種。情報を伝える物質は神経伝達物質。細胞がすぐ近くまでのびているので限られた場所に速く伝わる。特徴は、すばやく局所。[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]
腎臓は、血液の老廃物を取り除く「血液の浄水場」。体液の量と成分を常に一定に保つ役割もある。[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]
肝臓は「体内の化学工場」。小腸で吸収された養分を貯蔵・分解・変換して血液を通じて全身の細胞に届けている[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]
ヒトの場合、体重のおよそ60％が水分。そのうち、2/3は細胞の中、1/3は細胞の外。[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]
興奮の伝導速度：約1ｍ/秒。髄鞘(ずいしょう)は絶縁体のため興奮は隙間をジャンプして伝わる。そのため、ヒトの場合、伝導速度は約100ｍ/秒。[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]
植物の場合は、受粉した後に受精して、種ができる[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]
労働協約：労働組合。就業規則：就業場所(事業場)ごと。[2013年更新/労働法]
市場向い(1861)た西太后実権握る[2013年更新]
仕事の原理：物体に仕事をする場合、必要な仕事量はどんな道具を用いても変わらない、という力学上の原理[2012年更新/物理学]
光が水から空気に向かう場合、入射角49度以上で全反射[2012年更新/物理学/波]
岩倉使節団欧米派遣、人はない(1871)市場並(1873)[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/開始1871年/終了1873年/特命全権大使：岩倉具視/副使：木戸孝允(桂小五郎)、大久保利通、伊藤博文、山口尚芳]
市場向く(1869)版籍奉還、嫌ない(1871)廃藩置県[2012年更新/歴史/日本史]
市場無視(1864)池田屋事件、禁門の変、四国艦隊下関砲撃、第一次長州征伐[2012年更新/歴史/日本史/禁門の変：蛤御門の変/幕末/長州藩]
市場ニコ(1825)り異国船打払令[2012年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]
市場みな(1837)みの浦賀に米モリソン号来航[2012年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ/(アメリカ)モリソン号事件]
市場を焼(1808)くぞと、英フェートン号長崎来航[2012年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ/(イギリス)フェートン号事件]
市場をし(1804)たいロシア使節レザノフ長崎来航[2012年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]
右ねじの法則：直線状の電流がつくる磁場の向きは、右ねじの回る向きに一致するという法則。[2012年更新/物理学/アンペールの右螺子の法則/電磁石/理科/電気]
人は来い(1851)市場無視(1864)洪秀全のキリスト教的太平天国[2012年更新/歴史/世界史/東アジア/中国清王朝/年号語呂合わせ]
人はよれ(1840)市場死に(1842)アヘン戦争[2012年更新/歴史/世界史/東アジア/中国清王朝/イギリス/年号語呂合わせ]
エジソン蓄音機売れるも、市場なあなあ(1877)[2012年更新/歴史/世界史/アメリカ/エジソン蓄音機商品化/年号語呂合わせ]
市場散々(1833)アメリカ奴隷制廃止協会設立、イギリス帝国内奴隷制禁止[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]
パリ万博：人はゴーゴー(1855)人はろくな(1867)市場焼く(1889)逝く○○(1900)[2012年更新/歴史/世界史/万国博覧会/フランス/年号語呂合わせ]
エンゲルス：いやに丸い(1820)市場救護(1895)[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/共産主義/ドイツの思想家・革命家/マルクスと科学的社会主義を創始/共産党宣言/資本論/誕生年/没年]
ローミング：携帯電話やネット接続などを、通信事業者のサービス範囲外の場所でも、他事業者の設備を通じて利用できるようにすること。海外で利用できるものを国際ローミング(グローバルローミング)という[2012年更新/インターネット接続サービス/IT用語/roaming/引用元]
アハラノフ=ボーム効果(AB効果)：電子が電場、磁場が存在しない空間でも電磁ポテンシャルの影響を受ける現象[2012年更新/アハロノフ=ボーム効果/物理学/引用元]
結晶中、イオン殻の周期的電場で、電子のとり得るエネルギーは、いくつかの帯状(バンド状)領域に限られる。この領域をエネルギーバンドと呼び、電子が取ることの出来ないエネルギー領域をエネルギーギャップと呼ぶ[2012年更新/物理学]
埠頭：港内で、船を横づけ荷物の積み卸しや乗降などをする区域。陸から海に突き出して設けるものが多い。波止場。[2012年更新/波止場(はとば)]
配偶者半分・A半分から、配偶者半分・A1/4・B1/4に更正する場合、A登記義務者・B登記権利者(配偶者は申請人とならない)[2012年更新/不動産登記法/不登法/相続/所有権移転]
エラスムス：オランダの人文学者。人文主義的立場から宗教改革の精神に同調。ルターの教皇・教会批判には反対。ギリシャ語新約聖書の印刷校訂本を初めて出版。著「愚神礼讚」「自由意志論」。[2012年更新/Desiderius Erasmus/1466頃〜1536/引用元：goo辞書/歴史/世界史]
トラッキング：追跡、追尾という意味の英単語。IT分野では、人の行動やシステムの挙動、データ推移などの情報を継続的に収集、監視することを意味する場合が多い。[2012年更新/tracking/IT用語/引用元]
LM曲線：貨幣市場の均衡を示す利子率と国民所得の組み合わせを表す右上がりの曲線。[2012年更新/マクロ経済学]
ホイヘンスの原理：振動場の各点が波源になる。[2012年更新/物理]
有形的方法による傷害罪の未遂に当たる場合、暴行罪成立。[刑法各論、2012年更新]
刑115条要旨：109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]
市議会議長が、異議をことさら記載しなかった場合、虚偽公文書作成。[虚偽公文書作成罪、刑156条、刑法各論、判例：最判昭33.9.5、2012年更新]
当事者の一方(一部)が詐欺的手段で勝敗を支配した場合、賭博罪成立せず、詐欺的手段を用いた者のみ詐欺罪成立[2011年更新、判例、大判昭9.6.11、最判昭26.5.8]
逮捕現場での押収証拠物損壊は間接暴行。[2011年更新、刑法各論、公務執行妨害罪]
不動産共有者が、自己持分譲渡した場合、他の共有者は、民177条の第三者。[2011年更新、民法・物権法、最判昭46.6.18]
買主が、別目的保管の売主印鑑で所有権移転登記を受けた場合、公正証書原本不実記載罪成立。[2011年更新、刑法各論]
居住者・現在者全員承諾の場合、非現住建造物放火。[2011年更新。刑法各論]
商５１１条２項要旨：保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]
商５１０条要旨：商人が営業部類に属する契約申込みを受けた場合、申込みとともに受け取った物品あるとき、申込み拒絶のときも、申込者費用で物品保管。ただ、物品価額が費用に足りないとき、or商人が保管で損害を受けるとき、この限りでない。[商法、2011年更新]
包装物が容易に開披し得ない状態で委託された場合、包装物全体は受託者占有、内容物は委託者占有。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例：大判明41.11.19。]
共有者の1人が単独占有している場合、共有物は横領の客体。[2011年更新。刑法各論・犯罪。横領罪]
（同じ行為で）強盗成立の場合、詐欺不成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。]
強姦後強盗意思を生じた場合、強姦・強盗の併合罪。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例：。最判昭和24.12.24。]
共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]
依頼され、登記所有名義人だった者が、所有者の所有権移転登記手続請求（の訴え）に対し、所有権を主張した場合、横領成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。最決昭和35.12.27。横領罪]
自己所有物に、根抵当権設定し、登記しないうち、他者に根抵当権設定し、登記した場合、背任成立し、横領不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/最判昭和31.12.7/背任罪/横領罪]
文盲を利用し、書面交付を受けた場合、私文書偽造の間接正犯であり、詐欺不成立。[2011年更新/刑法各論/私文書偽造罪/詐欺罪]
売却依頼を受け、過少申告した場合、横領であり、詐欺不成立[2011年更新/刑法各論/横領罪/詐欺罪]
scaffold：足場。絞首台。断頭台。特設舞台。[2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。意味・意義・定義。]
メジアン（中央値）：データを昇順（or降順）に並べたときの中央の値。偶数個の場合は中央2つの平均値。[2011年更新。数学・統計。IT（情報技術）。意味・意義・定義。]
会89条1項要旨：創立総会目的事項が二人以上取締役選任である場合、株主は、定款別段あるとき除き、発起人に、累積投票請求可。[2011年更新。会社法。]
建物所有登記名義人が実際には所有したことない場合、土地所有者に、建物収去・土地明渡しの義務を負わない。[2011年更新。最判平6.2.8民集48-2-373。]
建物未登記で、所有権譲渡された場合、建物収去土地明渡請求等物権的請求権を行使すべき相手は、譲受人。[2011年更新。民法。]
本店につき最小行政区画までしか定款に規定してない場合、設立登記申請書に発起人本店所在場所決定書添付。[2011年更新。会社法・商業登記法。]
公証人認証定款の絶対的記載事項に欠缺ある場合、欠缺補完同意書不可。[2011年更新。質疑登研131P41。先例昭和31.9.13-2150。会社法・商業登記法]
商号変更登記ないとき、同一本店場所で同一商号を使用しようとする者は、その旨証する書面添付で抹消申請可。[2011年更新、商業登記法33条1項3号・2項]
リボゾーム（リボソーム）：生物体の全細胞の細胞質中にあり、たんぱく質合成の場となる小粒子。RNAとたんぱく質からなる。伝令RNAの持つ遺伝暗号を翻訳し、運搬RNAの運んでくるアミノ酸を結合させる。[2011年更新。ribosome。RNA：リボ核酸]
株会招集通知方法は、取会設置会社の場合or株会不出席株主が書面・電磁的方法で議決権行使できる旨を招集決定の際定めた場合、書面・電磁的方法でしなければならない。[2011年更新。会社法299条2項。株会：株主総会の略。取会：取締役会の略。]
設立の場合、定款に取締役互選代取選定の定めある場合も、設立時代取選定方法と解すること不可。[2011年更新。登記情報540P19、商業登記（商登）。代取：代表取締役の略。株式会社設立]
発起設立で、公証人認証定款の発行可能株式総数変更の場合、設立登記申請書に、発起人全員同意書添付。[2011年更新。会社法37条1項。商業登記法（商登法）47条3項。株式会社設立]
商17条2項要旨：譲渡人商号使用譲受人責任は、営業譲渡後、遅滞なく、免責登記した場合、不適用。営業譲渡後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に通知した場合も、同様。[2011年更新、商法、商人]
株式・新株予約権譲渡制限募集の場合、割当決定は、株会（or取会）決議。ただし、定款別段可。[2011年更新、会社法204条2項・243条2項、株会：株主総会、取会：取締役会]
取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則18条、計算規則附則11条3号参照]
取得条項付株式取得と引換えに他種類株式発行の場合、資本金額増加なし。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則15条1項1号参照]
商号使用者が複数の場合も、商号新設登記申請可。[2011年更新、先例昭和37.10.12-2927参照、商業登記]
光子（フォトン）：電磁波として知られる光を、量子論の立場からとらえた場合の粒子で、質量零の素粒子。電磁相互作用を媒介。[2011年更新、物理]
磁石でパチンコ玉を誘導し、穴に入れ当たり玉を取得した場合、窃盗成立。[2011年更新、最決昭31.8.22、刑法各論、窃盗罪]
訴えの取下げ・却下・棄却の場合、時効中断効は生じない。[2011年更新、民法149条]
フェルマーの小定理：整数aが素数pの倍数でない場合、a^(p-1)%p=1。RSA暗号の基礎。[2011年更新/数学/IT/情報処理/暗号技術]
手形用紙を横領し、手形を偽造した場合、横領罪と有価証券偽造罪の併合罪。[2010年更新、刑法、罪数、判例（東京高判昭和38.7.25）]
労契16条：解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。[2010年更新、労働契約法]
刑56条1項：懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。[2010年更新、刑法]
刑18条5項要旨：罰金は裁判確定後三十日内、科料は裁判確定後十日内は、本人承諾なければ（労役場）留置執行不可。[2010年更新、刑法]
少54条：少年に対しては、労役場留置の言渡をしない。[2010年更新、少年法]
解任取締役につき、辞任で退任登記された場合でも、登記抹消不可。[最判昭和25.6.13、商業登記]
本店他管轄移転登記が新所在地で却下の場合、審査請求は、新所在地（旧所在地経由不要）。[2010年更新、商業登記]
同一申請書で2以上申請した場合、一部のみ取下げ可。同時申請すべき場合、不可。[商登準54条8項、商業登記]
登記申請代理人の申請取下げは、原則取下げ代理権限書添付。欠缺補正の場合、代理権限書添付不要。[2010年更新、先例昭和29.12.25、商業登記]
添付書面情報の電子署名の検証で改ざんが検知された場合、オンライン登記申請は、申請書に必要な書面を添付しないときに該当。[2010年更新、先例平成16.3.31、商業登記法24条8号]
ローレンツ力：磁場の中を運動する荷電粒子に作用する力。速度ベクトルに垂直に作用し、粒子の電荷・速度・磁束密度の積で表される。[2010年更新]
他人と同一商号・本店所在場所の商号変更登記申請は却下事由に該当するが、登記官が看過して登記した場合、抹消事由に該当しない。[2010年更新、最判昭60.2.21、商登134条1項1号参照、商業登記法]
会社支配人印鑑提出の場合、代表者保証書を添付して、支配人自身が提出。[2010年更新、商業登記]
代取数人の場合、それぞれ印鑑提出可（同一印鑑不可）。[2010年更新。代取：代表取締役。商業登記]
印鑑提出者は、印鑑届出事項ほか、一定事項記載し、押印書面で印鑑廃止届出可。この場合、印鑑カード提示で押印不要。[2010年更新、商業登記規則9条7項]
無権代理人を本人と共に共同相続した後、本人を相続した場合、追認拒絶不可。[2010年更新、判例（最判昭63・3・1）]
他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。[2010年更新、民法、判例（最判平5・1・21）、本人を無権代理人が相続した場合]
他人物売買の場合、担保責任・債務不履行責任競合（双方主張可）。[2010年更新、民法、判例、最判昭41.9.8]
犯人が他人を教唆して自己をかくまわせる場合、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯が成立。[2010年更新、最判昭40.2.26、判例]
賭博常習者の賭博行為を非常習者が幇助した場合、65条2項を適用し単純賭博罪の幇助犯とするのが判例。[2010年更新、大判大2.3.18、判例、刑法]
刑訴253条：時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。[2010年更新、刑事訴訟法]
ad hoc：特別の。特にそのための。その場限りの。[2010年更新、語学・外国語]
ingress：進入。入場券。入場の自由。入口。入る手段。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]
民101条2項要旨：特定法律行為委託の場合、代理人が本人指図で行為したとき、本人は、自ら知っていた事情で代理人不知主張不可。本人が過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、民法総則]
一般法人84条1項要旨：理事は、競業取引・利益相反取引の場合、社員総会で、取引につき重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。[2010年更新、民法総則]
理事の行為で法人が不法行為責任を負う場合、行為をした理事も一般規定で個人責任を負う。[2010年更新、判例、大判昭和7.5.27民集11-1069]
発行する全部の株式を取得条項付株式とした場合の取得対価は、株式以外の財産に限られる。[2010年更新、会社法107条2項3号]
司法書士が、業務禁止の懲戒処分を受けた場合、処分日から3年間は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条5号]
株式発行で、設立時・成立後共に、出資履行期日・期間までに払込みがない場合、出資履行で株主となる権利を当然失う。[2010年更新、会社法63条3項・1項、58条1項3号、208条5項]
権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可（選択主張可）。[2010年更新、民法総則、取得時効]
株主に株式割当権を与える場合、募集事項のほか、その旨・申込期日を定め、申込期日2週間前までに、募集事項・割当株式数・申込期日を通知。[2010年更新、会社法202条]
種類株発行会社が株式分割する場合、株式種類ごとに分割割合を異なるものとすること可。[2010年更新、会社法183条2項3号]
司11条：日本司法書士会連合会は、登録申請を受けた場合、登録したときはその旨、登録拒否したときはその旨・理由を申請者に書面通知。[2010年更新、司法書士法]
設立会社が種類株発行会社で、種類株譲渡制限定款変更の場合、種類創立総会で反対した種類株主は、決議後2週間以内に限り、引受意思表示取消可。[2010年更新、会社法100条]
指定買取人が株主に一部買取通知した場合、一部につき売買成立。[2010年更新、譲渡制限株式、会社法142条1項]
会125条2項要旨：株主・債権者は、営業時間内、いつでも、株主名簿閲覧・謄写請求可。この場合、理由明示。[2010年更新、会社法、株式会社]
会社は、取得条項付株式取得の場合、一部取得でき、特定株主だけから取得可。[2010年更新、会社法]
会108条2項要旨：種類株式発行の場合、一定事項・発行可能種類株式総数を定款で定める。[2010年更新、会社法]
保険金騙取目的自動車衝突で傷害の場合、被害者承諾の違法阻却なし（傷害罪成立）。[2010年更新、刑法、最決昭55.11.13]
仮執行およびその免脱の担保供託する場合、担保を命じた裁判所所在地管轄地裁管轄内のいずれかの供託所に供託。[2010年更新、民事訴訟法（民訴）259条6項・76条]
会社が株主権利行使供与利益返還訴訟を提起しない場合、株主は、会社のため、供与利益返還訴訟提起可。[2010年更新、会社法]
印鑑を登記所に提出できる者以外の者が供託物取戻請求する場合、官庁・公署交付の供託原因消滅証明書添付のとき、印証添付不要。[2010年更新、供託規則26条3項4号、供託法、印証：印鑑証明書の略]
民保で担保を立てる場合、発令裁判所or保全執行裁判所の所在地管轄地裁の管轄区域内供託所が管轄。[2010年更新、民事保全法4条1項]
規16条1項要旨：供託者が被供託者に供託通知しなければならない場合、供託者は、供託官に、供託通知書発送請求可。この場合、その旨を供託書に記載。[2010年更新、供託規則、供託法]
債権者弁済不受領意思明確の場合、債務者は、口頭提供なくても債務不履行責任を免れる。[2010年更新、最判昭32.6.5]
株式共有者が、権利行使者を定めない場合、剰余金配当財産を共有者のいずれかに交付不可。[2010年更新、会社法]
弁護士が、受任事件調査過程で知った第三者の秘密を同人の承諾のもと漏らした場合、依頼人の承諾ないときも、秘密漏示罪不成立。[2010年更新、刑法]
交通事故の加害者が、損害賠償として任意算定額を弁済供託する場合、不法行為時から提供時までの遅延損害金と併せて提供必要。[2009年更新、供託法、昭55.6.9民四3273号認可]
供託規則25条1項要旨：取戻しする者は、供託物払渡請求書に取戻権を証する書面添付。ただし、副本ファイルにより、明らかである場合除く。[2010年更新、供託法]
錯誤取戻の場合、供託物払渡請求書に錯誤を証する書面添付。[2010年更新、供託法8条2項、規則25条1項本文]
供託物が振替国債の場合、供託物払渡請求書2通提出。[2010年更新、供託法、規則22条1項括弧書]
会98条要旨：募集設立の場合、発行可能株式総数を定款で定めていないとき、株式会社成立時までに、創立総会決議で、定款変更して定める。[2010年更新、会社法、会社設立]
裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]
宅建業者自ら売主完成物件の場合、手付保全措置必要。例外：買主所有権登記or1割以下かつ政令額以下。[2010年更新、宅地建物取引業法（宅建業法）41条の2第1項]
破産管財人供託の場合、裁判所書記官作成選任証明書添付。[2010年更新、供託法、昭59.2.27民四1122号回答]
委任代理人で払渡請求の場合、委任状印鑑の本人印証を提出させるため、原則代理人自身の本人確認不要。[2010年更新、供託法、印証：印鑑証明書]
宅建業者の相手方が自宅・勤務場所で売買契約の説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等該当（そこで買受申込ならクーリング・オフ不可）。[2010年更新、宅地建物取引業法（宅建業法）37条の2第1項、施行規則16条の5第2号]
抵当権設定登記を買主に告げず、不動産を売った場合、詐欺罪成立。[2010/7/15更新、刑法、大判昭4.3.7]
公務員でない者は、公務員国外犯規定適用の公務員犯罪に国外で加功した場合、共犯責任を負わない。[2010/7/15更新、刑法の適用範囲]
民495条2項：供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。[2010/7/14更新、民法]
民966条要旨：被後見人が、後見計算終了前、後見人・その配偶者・直系卑属の利益となる遺言をしたとき、遺言無効。但し、直系血族、配偶者、兄弟姉妹が後見人の場合不適用。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]
夫婦で遺言書を合綴・契印しているが、容易に切り離せる場合、共に有効。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平5.10.19]
兄弟姉妹が被代襲者の場合、再代襲相続なし。[2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、相続法][民法889条2項、887条2項]
民860条要旨：利益相反の特別代理人選任請求規定は、後見人に準用。ただし、後見監督人ある場合除く。[2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、親族法]
民795条：配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]
所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]
仮差押命令・仮処分命令は、金銭債権が条件付又は期限付である場合も、発すること可。[民事保全法20条2項・23条3項][2010/7/11更新]
民保37条5項要旨：起訴命令の場合、保全取消との関係では、調停前置事件家事審判申立て、地裁労働審判手続申立て、仲裁合意ある仲裁手続開始手続、公害事件責任裁定申請は、本案訴え提起とみなす。[2010/7/11更新][民事保全法]
民保41条2項：原裁判所は、保全抗告を受けた場合には、保全抗告の理由の有無につき判断しないで、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。[2010/7/11更新][民事保全法]
trans-：越えて。横切って。貫いて。完全に。別の状態（場所）へ。[2010年更新][英語・英単語]
会80条要旨：創立総会で延期・続行の決議があった場合、招集通知不要。[2010年更新][会社法]
創立総会で株式譲渡制限を設けた場合、株式買取請求規定なし。[2010年更新][会社法]
会342条1項要旨：株会目的事項が二人以上取締役選任の場合、（議決権行使可）株主は、定款別段あるとき除き、累積投票請求可。[2010年更新、会社法、株会：株主総会の略]
安衛102条要旨：ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、工作物所在場所又は附近で仕事を行なう事業者から、労働災害発生防止措置の教示を求められたとき、教示しなければならない。[2010年更新、労働法]
安衛23条：事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]
産業医は専属か否かにかかわらず、毎月1回作業場等を巡視。[2010年更新][労働法]
専属産業医選任事業場：常時千人以上or有害業務常時500人以上。[2010年更新][労働法]
常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医選任義務あり。[2010年更新][労働法]
安衛5条1項要旨：二以上の建設業者が、一の場所の仕事を共同連帯で請け負った場合、厚労省令により、一人を代表者と定め、県労働局長に届出。[2010年更新][労働法]
労基37条3項要旨：使用者が、午後十時から午前五時まで（or午後十一時から午前六時まで）の間労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]
労基37条1項要旨：使用者が、労働時間延長、又は休日労働させた場合、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]
民訴45条3項：補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。[2010年更新][民事訴訟法]
複数の宅建業者が共同案内所設置の場合、いずれかの宅建業者が専任取引主任者を置けばよい。[2010年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
宅9条要旨：宅建業者は、宅建業者名簿事項に変更があった場合、三十日以内に、免許権者に届出。[2010年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
宅50条1項要旨：宅建業者は、事務所等及び業務場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国交省令で定める標識掲示。[2010年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
民執123条4項要旨：執行官は、債務者に差押物を保管させる場合、相当と認めるとき、使用許可可。[2010年更新][民事執行法]
差し押さえるべき債権が、執行債権等の合計を超える場合も、債権が一個の場合は、全部に差押命令可。[2010年更新、民執146条1項][民事執行法]
債務者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、保全処分申立可（強制競売開始決定前は不可）。[2010年更新、民執55条1項][民事執行法]
民執56条1項要旨：建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]
民執10条1項要旨：特別の定めがある場合に限り、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]
民執172条3項要旨：執行裁判所は、間接強制決定する場合、申立ての相手方を審尋。[2010年更新][民事執行法]
不作為債務について、違反行為の危険性が合理的に認められる場合、間接強制可。[2010年更新]
登記官の過誤で抵当権混同抹消申請が受理された場合の抹消回復のとき、後順位担保権者は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、不動産登記法（不登法）]
担保付破産財産任意売却の売得金納付で担保権消滅の場合、裁判所書記官は消滅担保権登記抹消嘱託。[2010年更新、不動産登記法（不登法）]
抵当権設定者が、抵当権名義人への抵当権抹消判決で、単独抹消申請の場合も、抵当証券提供（or除権判決で抵当証券交付登記抹消後申請）。[2010年更新、不動産登記法（不登法）]
破産財団不動産任意売却の場合、裁判所書記官は、破産管財人の申立てで、破産登記抹消嘱託可。[2010年更新、不動産登記法（不登法）]
登記官の権利登記職権抹消に係る通知への異議につき決定する場合、監督法務局長に内議。[2010年更新、不動産登記法（不登法）]
代取1名の株式会社で代取死亡の場合、代取死亡変更登記の登記期間は、後任代取就任日から起算。[2010年更新、先例昭36.3.24、商業登記法（商登法）、代取：代表取締役の略]
民訴274条1項要旨：被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]
展示会等の催しを共同で行う場合、すべての宅建業者が自己の標識を掲示。[2009年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
民訴223条2項：裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]
民訴205条：裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]
民訴207条1項：裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]
労基22条2項要旨：労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]
労基96条の3要旨：附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反する場合、行政官庁は、使用停止、変更他必要事項を命ずること可。[2009][労働法]
労基103条要旨：附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は、使用停止、変更他を即時に行うこと可。[2009][労働法]
労基108条：使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。[2009][労働法]
十八才未満が解雇日から十四日以内に帰郷する場合、使用者は、必要な旅費を負担。[2009][労働法]
労基58条2項要旨：親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]
労基57条1項：使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。[2009][労働法]
労使協定による計画的付与の場合、労働者の時季指定権、使用者の時季変更権ともに行使不可。[2009][労働法]
業務遂行に通常所定労働時間超労働が必要で、一部事業場内で従事する場合、事業場内労働時間は別途把握。[2009][労働法]
フレックスタイム制採用の場合でも、使用者に労働時間把握義務あり。[2009][労働法]
派遣労働者をフレックスタイム制で労働させる場合、就業規則等・労使協定・派遣契約で所定の定めをする。[2009][労働法]
36協定による1年間の労働時間延長限度は、原則360時間。1年単位変形労働時間制採用の場合、320時間。[2009][労働法]
憲54条3項要旨：緊急集会の措置は、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合失効。[2009年更新][憲法]
ピッキング：物流において、物品を保管場所から取り出したり配送先ごとに仕分ける作業。[2009年更新]
人文主義（人本主義）：ルネサンス期の、ギリシャ・ローマ・ヘブライの古典的教養を通して人間形成をはかる立場。人間肯定思想、普遍的人間像が生じた。[2009年更新]
譲渡の場合、敷金関係は、新賃貸人承継、新賃借人不承継。[2009][民法]
民613条1項要旨：適法転貸のときは、転借人は、賃貸人に直接義務を負う。この場合、賃料前払で対抗不可。[2009][民法]
民450条要旨：債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]
請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権は同時履行。[2009][民法]
民547条要旨：解除権行使に期間の定めがないとき、相手方は、相当期間を定めて、催告可。この場合、期間内に解除通知ないときは、解除権は、消滅。[2009][民法]
後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合、抵当権の被担保債権は、利息等について満期となった最後の2年分に制限されない。[2009][民法]
区分所有6条2項：区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]
解除条件付売買契約が、条件成就で効力を失った場合も、取得時効主張可。[2009][民法]
民127条3項：当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。[2009][民法]
民101条1項：意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]
民19条要旨：制限能力の開始審判をする場合、本人が他の制限能力者であるときは、家裁は、他の制限能力の開始審判を取り消さなければならない。[2009][民法]
民114条要旨：無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]
民392条1項：債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]
民331条2項：同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。[2009年更新分][物権法][民法]
民314条：賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。[2009年更新分][物権法][民法]
法人に日用品を供給した場合、先取特権なし。[2009年更新分][物権法][民法]
民269条の2・2項要旨：区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]
未登記通行地役権の承役地譲渡の場合、譲渡時に、継続的通路使用が、客観的に明らか＋認識可能のとき、原則地役権主張可。[2009年更新分][物権法][民法]
他主占有者の相続人が取得時効を主張する場合、相続人が自主占有を立証。[2009年更新分][物権法][民法]
立木二重譲受でいずれも明認方法を施さないうちに、伐採された場合、お互いに対抗不可（先に伐木占有を取得しても同様）。[2009年更新分][物権法][民法]
被害者が自ら差し出した場合：通説・強盗未遂、判例・強盗既遂。[2009年更新分][刑法]
ゴルフ場がロストボールを回収・販売する場合、ロストボールはゴルフ場側の所有に帰し、窃盗罪の客体。[2009年更新分][刑法]
被害者の生前占有は、死に至らしめた犯人との関係では、時間的・場所的近接関係にある以上、刑法的保護に値し、一連行為を全体評価。[2009年更新分][刑法]
瑕疵担保責任履行に関し、保証保険契約締結等の措置を講ずるか否か及び講ずる場合の概要は、重説事項。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
日影規制適用対象区域外建築物でも、10ｍを超え、冬至日に適用対象区域内に日影を及ぼす場合は適用対象。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
宅建業法によれば、宅建業者が売買媒介する場合、買主にのみ、重要事項説明。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
登録物件の売買契約成立の場合、宅建業者は、遅滞なく、登録番号・取引価格・契約成立年月日を指定流通機構に通知。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
指定流通機構の登録事項：所在・規模・形質。売買すべき価額or評価額。法令制限。専属専任の場合はその旨。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
特別弁済業務保証金分担金の通知を受けた場合、1ヵ月以内に納付しないと、社員の地位を失う。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
弁済業務保証金の還付請求を行う場合、保証協会の認証を受けた後、保証協会が供託している法務大臣及び国土交通大臣の指定供託所（東京法務局）に還付請求。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
保管替えは、営業保証金全部を金銭で供託している場合の手続。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
還付され営業保証金が不足した場合、通知後2週間以内に供託し、供託後2週間以内に届出。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
登録移転申請とともに取引主任者証交付申請があった場合の主任者証交付は、現に有する主任者証と引換え。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
主任者証の有効期間更新を受ける場合、交付申請前6カ月以内の登録知事指定講習受講。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
法人である宅建業者が、不正免許取得を理由に免許取消処分を受けた場合、役員は免許基準抵触＋取引主任者欠格。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
建物等所有権の共有持分を表象する会員権は建物等に該当し、媒介業を行う場合、宅建業免許必要。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
規約・議事録の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示。[2009年更新][分譲マンション管理]
借38条4項要旨：定期建物賃貸借で、期間一年以上の場合、賃貸人は、期間満了の一年前から六月前までの間に賃借人に通知しなければ、終了を賃借人に対抗不可。ただし、賃貸人が通知期間経過後賃借人に通知した場合、通知日から六月経過でOK。[2009年更新][借地借家法]
借32条1項要旨：建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]
借35条1項要旨：借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]
借34条1項要旨：建物転貸借の場合、建物賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、建物賃貸人は、建物転借人にその旨通知しなければ、終了を建物転借人に対抗不可。[2009年更新][借地借家法]
借27条1項：建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。[2009年更新][借地借家法]
借24条2項要旨：建物譲渡特約付借地権消滅の場合、建物使用継続者が請求したとき、建物賃貸借がされたとみなす。借賃は当事者の請求で、裁判所が定める。[2009年更新][借地借家法]
借8条1項：契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。[2009年更新][借地借家法]
借14条要旨：第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]
借13条1項要旨：借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]
借34条要旨：建物転貸借の場合、賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、賃貸人は、転借人に通知しなければ、終了を転借人に対抗不可。賃貸人が通知したとき、転貸借は、通知から六月経過で終了。[2009年更新][借地借家法]
一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]
工場財団抵当権を設定したが、債務者が工場財団所有権保存登記しないときは、抵当権者は、債務者に代位して、保存登記申請可。[2009年更新、不動産登記法]
所有権移転請求権仮登記の名義人が死亡し、相続人が当該請求権放棄した場合も、仮登記抹消には、前提として相続による移転請求権移転登記申請。[2009年更新、不動産登記法]
同一の建物・所有者で二重に表題・保存登記がなされ、後の登記が職権抹消された場合、抹消分の登録免許税は還付される。[2009年更新、不動産登記法]
仮登記申請を、仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して単独申請する場合、印証の原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]
事前通知書が受取人不明で返送された場合、期間満了前に申請人から再発送の申出があったときは、応じてよい（申出期間は最初の通知書発送日から起算）。[2009年更新、不動産登記法]
登記識別情報証明請求が、識別情報記載書面を添付し、書面提出でなされた場合、審査終了後、登記官は、速やかに、識別情報記載書面を廃棄。[2009年更新、不動産登記法]
法人が書面で登記識別情報失効申出する場合、資格証明書を添付（登記所が、法人登記の登記所と同一で、法務大臣指定登記所以外のときは、添付省略可）。[2009年更新、不動産登記法]
登記識別情報は、登記で申請人自らが名義人となる場合に、通知される。[2009年更新、不動産登記法]
根抵当権者が競売手続開始を知り2週間で元本確定の場合、単独申請の登記原因証明情報として、催告を受けたことを証する情報を要する。[2009年更新、不動産登記法]
被相続人の生前売却の場合、（資格者代理人は）相続人の本人確認情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]
資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]
非司法書士が司法書士業務を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、懲戒処分の対象外。[2008年更新]
有価証券で営業保証供託する場合、供託根拠法令でその価額が定められている。[2008年更新]
一般型仮処分解放金供託の場合、本案勝訴判決確定のときは、仮処分債権者は、執行文を要せず、供託所に還付請求可。[2008年更新]
物の弁済供託の場合、債務履行地に指定供託所がないとき、弁済者は、債務履行地の裁判所に、供託所指定及び供託物保管者選任を求めること可。[2008年更新]
供託金払渡請求権が譲渡された場合、特段意思ない限り、譲渡通知書の送達日前日までの利息は譲渡人、送達日以後は譲受人。[2008年更新]
反対給付必要の場合、還付請求には、反対給付を供託者に履行したことを証する書面を添付。[2008年更新]
供託金の払渡しを受ける場合、供託金払渡請求書1通を添付・提示書類とともに供託書に提出。[2008年更新]
代理人によって供託する場合は代理権限証書を提示。[2008年更新]
代理人で供託する場合、供託書に代理人の氏名・住所を記載。[2008年更新]
物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]
管轄外の弁済供託が誤って受理された場合、被供託者の供託受諾・還付請求で管轄違背は治癒。[2008年更新]
金銭債権に対し差押えと仮差押えが競合した場合義務供託。[2008年更新]
金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]
給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]
債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]
貸主死亡の場合、借主が賃料を相続人の1人に提供して拒否されても、賃料全額の弁済供託不可。[2008年更新]
債権の二重譲渡で確定日付ある譲渡通知が同時到達の場合、債権者不確知供託不可。[2008年更新]
自己の算定した扶養料を提供し、受領を拒否された場合、提供額で供託不可。[2008年更新]
保全命令で立担保を命じられた場合、当事者が特別の契約をしたときはその契約により立担保可。[2008年更新][民事保全法]
民執174条2項：債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]
債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法（民訴）]
民訴243条3項要旨：一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法（民訴）]
民訴249条2項：裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。[2008年更新][民事訴訟法（民訴）]
就業場所への送達：住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法（民訴）]
民執10条1項：民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。[2008年更新][民事執行法]
民訴規1条1項：申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]
訴訟承継があった場合、訴訟状態帰属効のため、承継人は、被承継人の自白に反する主張、被承継人の自白の撤回不可。[2008年更新][民事訴訟法]
婚姻無効確認訴訟の原告が死亡した場合、裁判所は判決で訴訟終了を宣言。[2008年更新]
株主代表訴訟で株主一部上訴の場合、上訴不提起の共同訴訟人は上訴人とならない。[2008年更新][民事訴訟法]
当事者である未成年者の共同親権者である父母の一方が死亡した場合、訴訟手続は中断しない。[2008年更新][民事訴訟法]
人証の取調べで、主尋問、反対尋問、再主尋問が行われた場合、更に尋問するには、裁判長の許可が必要。[2008年更新][民事訴訟法]
裁判所は、遠隔地に居住する証人の尋問をする場合には、当事者の意見を聴いて、テレビ会議システムで尋問可。[2008年更新][民事訴訟法]
各事件が手続原則を異にする訴訟の場合二重起訴の禁止に触れない。[2008年更新][民事訴訟法]
当事者が訴訟能力を欠く場合裁判所は期間を定めて補正を命じなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]
使用者帰責休業の場合、ある日の所定労働時間が、たまたま短いor一部労働一部休業でも、平均賃金の100分の60支払う。[2008][労働法]
使用者が災害補償を行う場合、事故発生日or疾病発生確定日が、平均賃金算定事由発生日。[2008][労働法]
労基22条2項要旨：労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]
労基18条2項要旨：労働者の委託で貯蓄金を管理する場合、労使協定を締結し、協定を行政官庁に届出。[2008][労働法]
書面交付で明示すべき労働条件：契約期間。場所・業務。始業・終業、超過労働の有無、休憩・休日・休暇・交代。退職・臨時を除く賃金。退職。[2008][労働法]
労働者災害補償保険法の適用事業場でも、休業補償給付が行われない間は、使用者に休業補償義務。[2008][労働法]
同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]
憲78条：裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。[2008年更新][憲法]
小売市場距離制限事件：小売市場開設に地域的適正配置基準を許可条件とする適正配置規制は、弱い小売商の保護という積極的・政策的目的であり、憲法（営業の自由）に違反しない。[2008年更新][憲法]
刑197条2項：公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。[2008年更新分][刑法]
名義人からクレジットカードの使用を許されていても、名義人になりすまし、購入する場合、詐欺罪成立。[2008年更新分][刑法]
摘示事実が公知のものでも、村長の非行列挙文書の村会議場での配布は、名誉毀損罪。[2008年更新分][刑法]
保険金詐取目的で自宅に放火し、保険金を詐取した場合、放火罪と詐欺罪の併合罪。[2008年更新分][刑法]
同一人に6ヶ月で2回わいせつ図書を販売した場合、わいせつ物販売罪の包括一罪。[2008年更新分][刑法]
1通の書面で3名の虚偽告訴をした場合、観念的競合。[2008年更新分][刑法]
数人の間に順次共謀が行われた場合、これらの者すべての間に当該犯行の共謀が行われたと解するのが相当。[2008年更新分][刑法]
すでに特定犯罪の実行を決意している者に対し、知らずに、当該犯罪実行を働きかけた場合、教唆犯不成立。[2008年更新分][刑法]
ひき逃げの場合、負傷程度が軽く、救助可能性が高いなど、類型的生命危険ない限り、保護責任者遺棄罪の作為義務不発生。[2008年更新分][刑法]
2人暮しの母親が、死んでも構わないと思い、乳児を放置して家を出た場合、その時点で、殺人罪の実行着手。[2008年更新分][刑法]
土蔵のように財物しか存在しない建造物への侵入窃盗の場合、錠前や壁の損壊を開始した時点で実行着手。[2008年更新分][刑法]
392条1項：債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]
借地権者が所有建物に1番抵当設定後、土地所有権を取得し、建物に2番抵当を設定した場合、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]
更地抵当権設定後、建物建築＋抵当権設定され、先に建物抵当権が実行された場合、法定地上権成立。ただ、土地抵当権に対抗できず、土地競売で消滅。[2008年更新分][物権法][民法]
抵当権設定登記後に物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合も、抵当権者は目的債権を差し押さえて物上代位権行使可。[2008年更新分][物権法][民法]
工場抵当法2条で工場の土地または建物とともに抵当目的とされた動産が、抵当権者の同意なく工場から搬出された場合、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、当該動産を元の備付工場に戻す請求可。[2008年更新分][物権法][民法]
民354条：動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]
民334条要旨：先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。[2008年更新分][物権法][民法]
運送人が荷物を債務者に引き渡した場合、運輸の先取特権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]
民316条：賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]
区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。[2008年更新分][物権法][民法]
地上権が登記上存続期間満了の場合も区分地上権設定のときは地上権者の承諾を要する。[2008年更新分][物権法][民法]
共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]
第一譲受人が土地未登記のまま立木を植栽し明認方法を施した後、譲渡人が立木を含め第二譲受人に譲渡し登記した場合、第一譲受人は立木所有権の対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]
A・B・Cと売買で所有権移転登記がなされ、A・B間が錯誤無効の場合、Bは抹消登記請求権あり。[2008年更新分][物権法][民法]
賃借権設定登記がなされている土地が譲渡された場合、新所有者（新賃貸人）が賃借人に賃料請求するには、（擬似的対抗関係として）登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]
不動産共有者の1人が持分譲渡した場合、持分譲受人にとって、他の共有者は民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]
法定地上権成立後、土地が第三者に譲渡された場合、建物所有者は登記を備えなければ、地上権の対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]
制限行為能力取消の場合、善意・悪意を問わず、取消前の第三者には登記なく対抗可、取消後の第三者には登記なく対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]
不動産の二重売買で、第二買主が先に登記した場合、第一買主は（第二買主登記時でなく）不動産占有開始時を起算点として、取得時効主張可。[2008年更新分][物権法][民法]
権利能力なき社団が法人格を取得した場合、一般的には包括承継と解され、占有承継が認められる。[2008年更新分][物権法][民法]
廃除された推定相続人が、不動産に共同相続登記をし、持分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は登記なくして、自己持分を第三者に対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]
根抵当権の元本確定期日を定めた場合、その旨の登記をしなくても当事者間では効力が生じ、定められた期日到来により元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]
根抵当権の全部譲渡は、譲渡前と譲渡後の被担保債権の範囲が異なる場合も可。[2008年更新分][物権法][民法]
民338条1項：不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]
区分所有6条2項：区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]
（包括承継の場合も）占有承継人は、自己の占有のみを主張し、または前の占有者の占有を併せて主張可。[2008年更新][民法総則]
貸主が債権譲渡した場合も、取消し意思表示は、当初の貸主になす。[2008年更新][民法総則]
土地賃借人が建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は第三者に当たらないので、賃借権無断譲渡の契約解除不可。[2008年更新][民法総則]
民106条要旨：法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]
民97条2項の例外：契約の申込で相手方が悪意の場合（525条）。[2008年更新][民法総則]
民484条：弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]
相続人が遺贈所有権移転登記抹消を求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。[2008][身分法・家族法][民法]
遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。[2008][身分法・家族法][民法]
民966条：被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。[2008][身分法・家族法][民法]
相続人が自己のために相続が開始した事実を知りまたは確実に予想しながら相続財産を処分した場合でなければ単純承認とみなされない。[2008][身分法・家族法][民法]
推定相続人の廃除は、被相続人の生前は被相続人のみ、遺言の場合は遺言執行者のみが家裁に請求可。[2008][身分法・家族法][民法]
親権者の定めのないまま、誤って協議離婚届が受理された場合、親権者の指定がなされるまで共同親権。[2008][身分法・家族法][民法]
不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]
相続人が相続財産がないと信じ信ずるに相当理由ある場合の熟慮期間起算時は、相続財産の全部または一部を認識した時or通常認識できた時。[2008][身分法・家族法][民法]
被相続人が遺言で5年内の一定期間遺産分割を禁止している場合共同相続人全員が合意しても遺産分割不可。[2008][身分法・家族法][民法]
民893条：被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]
父の死亡により母が婚姻前の氏に復した後に嫡出子が生まれた場合子は父の死亡の際の父母の氏を称する。[2008][身分法・家族法][民法]
離婚復氏後3か月を徒過しても、やむを得ない事由がある場合には家裁の許可を得てその旨を届け出ることによって、離婚の際の氏を称することができる。[2008][身分法・家族法][民法]
父母の婚姻によって婚姻準正の効力が生じた後に、その婚姻が取り消された場合であっても、準正嫡出子の地位に影響はない。[2008][身分法・家族法][民法]
民761条：夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]
解任取締役だが辞任登記の場合、退任を善意の第三者に対抗可。[2008年更新分][会社法]
新設合併で持分会社を設立する場合、総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]
新設型組織再編で株式会社設立の場合、定款に公証人の認証不要。[2008年更新分][会社法]
会781条1項：組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。[2008年更新分][会社法]
合同会社は、配当額が配当日の利益額を超える場合、配当不可。[2008年更新分][会社法]
株式会社が持分会社を消滅会社とする吸収合併をする場合、消滅会社は官報公告かつ各別催告。合同会社のみ時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告不要。[2008年更新分][会社法]
会587条：持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。[2008年更新分][会社法]
株式会社は、新設合併無効判決確定の場合でも、清算不要。[2008年更新分][会社法]
株式発行と同時に資本減少の場合、従前の資本金額以上なら、（株会決議でなく）取締役決定（or取会決議）で資本減少可。[2008年更新、会社法、取会：取締役会の略、株会：株主総会の略]
特例有限会社の取締役任期は、定款の定めない場合、一定期間経過で満了しない。[2008年更新分]
会320条：取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。[2008年更新分][会社法]
創立総会の議決権行使可能株主が1000人以上の場合、書面議決権行使可。[2008年更新分][会社法]
発起人は、株主でなくなった場合、設立無効の訴え提起不可。[2008年更新分][会社法]
支店所在地の登記事項：商号、本支店所在場所。[2008年更新分][会社法]
合資会社の登記事項：目的。商号。本支店場所。存続期間・解散事由。社員の名・住所。有限・無限の別。有限社員の出資目的・価額・既履行価額。代表社員の名。法人社員の職務者の氏名・住所。公告方法。[2008年更新分][会社法]
会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役（or監査役会or監査委員会）は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任。[2008年更新分][会社法]
商504条：商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]
譲受人が譲渡人の商号を使用する場合、譲渡人の営業債権について譲受人にした弁済は、善意・無重過失で効力を有する。[2008年更新分][商法]
商15条：商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。[2008年更新分][商法]
営業的商行為：投機貸借とその実行行為、他人のための製造・加工、電気ガスの供給、運送、作業・労務の請負、出版・印刷・撮影、客来集目的の場屋取引、両替他銀行取引、保険、寄託引受、仲立・取次、商行為の代理引受、信託引受。[2008年更新分][商法]
株式交換で公開子会社に譲渡制限株式交付の場合、種類株子会社を除き、株会決議は株主の半数以上で議決権の3分の2以上。[2008年更新分、会社法、株会：株主総会の略]
新設分割する場合、総株主同意・承認不要を除き、議決権行使できない株主は株式買取請求可。[2008年更新分][会社法]
新設合併する場合設立会社が株式会社なら合併契約に設立時取締役の氏名を定める。[2008年更新分][会社法]
株式会社が新設合併する場合設立会社が持分会社なら消滅会社は合併契約に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]
持分会社が組織変更する場合、効力発生日変更は新旧早い方の日の前日までに公告。[2008年更新分][会社法]
任意清算：合名・合資会社は定款or総社員同意で存続期間満了、解散事由発生、総社員同意で解散した場合の財産処分方法を定めること可。[2008年更新分][会社法]
持分会社は、存続期間満了、解散事由発生、総社員同意で解散した場合、清算結了まで社員の全部or一部の同意で継続可。[2008年更新分][会社法]
持分会社は、社員が欠けたことにより解散し、社員が1名となった場合でも解散しない。[2008年更新分][会社法]
任意退社、法定退社、持分差押退社、会社継続退社の場合退社した時にその社員に係る定款廃止の定款変更とみなされる。[2008年更新][会社法]
法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]
会591条4項：業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。[2008年更新][会社法]
清算人会設置会社以外の株式会社は代表清算人を定める必要はなく定めない場合清算人全員が代表清算人。[2008年更新][会社法]
剰余金配当の場合、株式会社は、原則配当剰余金の10分の1の額を資本準備金or利益準備金として計上。[2008年更新][会社法]
証券発行新株予約権付社債の新株予約権を行使する場合新株予約権者は新株予約権付社債券を株式会社に提示。この場合株式会社は新株予約権付社債券に新株予約権が消滅した旨を記載。[2008年更新][会社法]
新株予約権の払込期日がない場合行使期間初日の前日までに新株予約権金額の全額払込。[2008年更新][会社法]
募集株式が譲渡制限株式の場合割当の決定は株会（or取会）決議（定款に別段の定め可）。[2008年更新、会社法、取会：取締役会、株会：株主総会の略]
公開会社は株主割当以外の場合払込・給付期日or期間の初日の2週間前までに株主に募集事項を通知（or公告）。例外：株主保護に欠けるおそれないと法務省令で定める場合。[2008年更新][会社法]
単元未満株式買取請求者は会社の承諾を得た場合に限り請求撤回可。[2008年更新][会社法]
種類株式発行会社も現に2以上の種類株式を発行してない場合は株式分割に際し株会決議なしで発行可能株式総数増加の定款変更可。[2008年更新、会社法、株会：株主総会の略]
取得請求権付株式取得の株式以外引換交付財産の帳簿価格は請求日の分配可能額超不可、超の場合は取得不可。[2008年更新][会社法]
取会設置会社は市場取引等自己株式取得を取会決議で定める定款可。[2008年更新、会社法、取会：取締役会]
取会設置会社が子会社の有する自己株式を有償取得する場合取会決議で一定事項を定めれば足りる。[2008年更新、会社法、取会：取締役会]
株式譲渡等承認請求で会社・指定買取人の買取通知後は承認請求者は承諾を得た場合に限り請求撤回可。[2008年更新][会社法]
株主名簿事項：株主の氏名・名称・住所。株式数。取得日。株券発行の場合株券番号。種類株式は種類・数。[2008年更新][会社法]
種類株式を譲渡制限株式または全部取得条項付種類株式とする定款変更をする場合新株予約権買取請求可。[2008年更新][会社法]
反対株主の株式買取請求の対象行為をする場合行為の効力日の20日前までに通知または公告必要。[2008年更新][会社法]
会計監査人が欠けた場合に遅滞なく選任されないときは監査役（or監査役会or監査委員会）が一時職務を行うべき者を選任。[2008年更新][会社法]
書面・電磁的方法による株会招集通知が必要な場合：書面・電磁的方法による議決権行使できる場合、取会設置会社。[2008年更新、会社法、取会：取締役会、株会：株主総会の略]
被害者が平均的体格ないし通常体質と異なる身体的特徴でも、疾患でない場合、原則賠償額を定めるに当たり考慮不可。[2008年更新、債権法、民法]
転売の場合、再売買の予約完結権者は最初の相手方に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]
転売の場合、買戻権者は転得者に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]
民507条：相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]
特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。[2008年更新、債権法、民法]
民408条：債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。[2008年更新、債権法、民法]
不動産を代物弁済の目的とした場合、第三者対抗要件具備によって債務消滅。[2008年更新、民法、債権法、債権総論（債権総則）]
民590条1項：利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]
1つの申請情報で2以上の登記申請の場合、一部取下げは、取下げ部分のみに関する添付書類還付。[2008年更新、不動産登記法（不登法）]
補正期限内に補正情報と併せて提供された電子証明書が、失効している場合も、申請情報と併せて提供された電子証明書と同一なら、原則登記官は有効と扱うこと可。[2008年更新、不動産登記法（不登法）]
相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法（不登法）]
遺贈を原因として、単有名義とする所有権移転登記がなされた場合、共有者の1人は、自己の持分のみ更正可。[2008年更新、不動産登記法（不登法）]
停止条件付抵当権設定仮登記に基づく本登記を申請する場合、仮登記後に登記された抵当権者の承諾不要。[2008年更新、不動産登記法（不登法）]
農地法5条の許可を停止条件とする所有権移転仮登記後、地目を宅地とする変更登記をした場合、仮登記に基づく本登記には知事の許可を証する情報不要。[2008年更新、不動産登記法（不登法）]
株式移転完全親会社が取会設置会社の場合、取締役の過半数で代取選定（取会不可）。[2008年更新、代取：代表取締役の略]
合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。[2008年更新]
株式会社が組織変更する場合、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告省略可。[2008年更新]
株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。[2008年更新、商業登記（商登）]
支店所在地では、支店所在地管轄登記所の管轄区域外の支店所在場所の登記不要。[2008年更新、商業登記（商登）]
K > 商場知行制(あきないばちぎょうせい)→場所請負制 [松前藩/北海道/江戸時代] [日本史 歴史][2016/12/15]
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K > nCn=1。nC0=1。nCr=nCn-r。[組合せ/場合の数] [数学][2016/10/1]
K > 一苦難さ(1973)変動相場制移行・第四次中東戦争・第一次石油危機。一苦難よ(1974)戦後初マイナス成長。 [日本史 年号語呂合わせ][2016/9/29]
K > マルクス・レーニン主義>社会民主主義>民主社会主義 [社会民主主義は革命でなく社会主義実現。民主社会主義は市場経済下で労働者にやさしく。] [政治経済][2016/6/22]
K > 遅れる：be delayed。開催される：be held。入場が認められる：be admitted。 [受動態 英語][2016/6/13]
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参加無料イベント: 第4回聖クルアーンコンファレンス2016 5月22日開催 > 参加無料イベント: 第4回聖クルアーンコンファレンス2016 5月22日開催 場所: 東京トルコジャーミー ホール 代々木上原駅 5分 参加希望の方Link: http://www.mymanneronline.com/?p=15648 ご参加お待ちしております。 [イスラム][2016/5/8]
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本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。[2008年更新、商業登記（商登）]
本店移転の場合、支配人を置いた営業所移転登記は、旧所在地で足り、新所在地では不要。[2008年更新、商業登記（商登）]
有価証券報告書提出会社となった場合、決算公告事項廃止変更登記には、当該会社該当を証する書面不要。[2008年更新、商業登記（商登）]
特例有限会社が監査役を置いた場合、監査役の氏名・住所を登記すれば足り、監査役設置会社である旨の登記不可。[2008年更新、商業登記（商登）]
代取選定取会に監査役出席の場合、監査役の取会録押印印鑑についても、市区町村長作成証明書を添付。[2008年更新、商業登記（商登）、代取：代表取締役の略]
株式会社が解散した場合、支配人の代理権消滅。[2008年更新]
裁判所が清算人選任の場合、代表清算人も選任。[2008年更新]
代表を定めた場合を除き、清算人は各自代表。[2008年更新]
清算人会設置会社が、株会で清算人選任の場合、解散後最初の清算人登記には、定款例外を除き、清会録添付。[2008年更新、商業登記（商登）、株会：株主総会の略]
募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な場合、特別決議の株会録添付。[2008年更新、商業登記（商登）、株会：株主総会の略]
募集新株予約権の総数引受契約の場合、申込み・割当て規定不適用（総数引受契約を証する書面を添付）。[2008年更新、商業登記（商登）]
新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付（払込期日が割当日以後の場合不要）。[2008年更新、商業登記（商登）]
種類株式会社が非種類株式会社になった場合、発行株式内容登記をしたときは、登記官は、発行可能種類株式総数・発行各種類株式内容登記の抹消記号を記録。[2008年更新、商業登記（商登）]
弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。[2008年更新、商業登記（商登）]
募集株式の引受け申込み者に通知した払込取扱場所変更のときは、直ちに、その旨・変更事項を申込者に通知（裁判所許可不要）。[2008年更新]
募集株式で現物出資の場合、検査役選任のときは検査役の調査報告書と附属書類を添付、検査役報告裁判のときは謄本添付。[2008年更新、商業登記（商登）]
設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記（商登）]
発起人の加入・脱退の場合、加入・脱退の趣旨を明らかにした定款作成＋公証人認証。[2008年更新]
支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地では、支配人を置いた営業所の移転登記不要。[2008年更新、商業登記（商登）]
登記したことに対する審査請求は、登記官が職権で処分しうる範囲（職権更正・抹消できる場合）に限られる。[2008年更新、商業登記（商登）]
申請取下げは、原則書面。オンライン申請の場合、オンライン取下げも可。[2008年更新、商業登記（商登）]
却下の場合、添付書還付請求可、申請書還付不可。[2008年更新、商業登記（商登）]
取下げの場合、原則申請書・添付書還付。[2008年更新、商業登記（商登）]
登記申請の取下げ・却下の場合、受領証返還不要。[2008年更新、商業登記（商登）]
登記に錯誤・遺漏ある場合、登記官の過誤のときは、遅滞なく、法務局長の許可を得て、登記更正。[2008年更新、商業登記（商登）]
後見人である法人代表者が印鑑を提出する場合、印鑑届書に押印する印鑑は登記所に提出した印鑑。[2008年更新、商業登記（商登）]
会社代表者が外国人の印鑑提出の場合、市区町村長作成印鑑証明書に代えて、署名を証する本国官憲の証明書添付で足りる。[2008年更新、商業登記（商登）]
吸収分割無効は訴えでのみ主張可（認容判決の場合、嘱託登記）。[2008年更新、商業登記（商登）]
清算結了登記がなされた場合でも、会社債務残存の場合、清算結了は無効（清算結了登記抹消は当事者申請）。[2008年更新、商業登記（商登）]
募集設立で非種類株式会社を設立するときは、変態設立事項定款変更の場合を除き、創立総会終結から2週間以内に、本店所在地で設立登記。[2008年更新、商業登記（商登）]
会社成立後の本店管轄外支店の登記事項：商号・本支店の所在場所のほか、会社成立年月日、支店設置の旨・年月日。[2008年更新、商業登記（商登）]
清算人1名の場合、代表清算人を定めなくても、清算人登記のほか、代表清算人登記申請。[2008年更新、商業登記（商登）]
会計参与の登記事項：設置会社の旨、氏名・名称、計算書類等の備置場所。非登記事項：住所・主たる事務所。[2008年更新、商業登記（商登）]
権利義務取締役は解任不可、解任決議があった場合も退任登記不可。[2008年更新、商業登記（商登）]
株主割当以外で譲渡制限株式発行の場合、申込者中から割当者を定めたときは、割当決定書添付。[2008年更新、商業登記（商登）]
募集設立の場合、設立登記申請書に払込取扱機関作成の払込金保管証明書添付。[2008年更新、商業登記（商登）]
会社が支店支配人を選任した場合でも本店所在地において登記。[2008年更新、商業登記（商登）]
未成年の営業を許可した場合、未成年後見監督人がないとき、未成年者登記申請書に未成年後見監督人がない旨を証する書面添付。
合名会社の設立登記の登記期間はないが、設立と同時に支店設置した場合は本店所在地で設立登記した後2週間内に支店所在地で登記申請。[2008年更新、商業登記（商登）]
民衆訴訟及び機関訴訟は、法律の定める場合において、法律の定める者に限り、提起することができる。[行政事件訴訟法]
取消訴訟には、処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟がある。原則：自由選択主義（同時提起も可）。例外：特別法で裁決取消訴訟しか認めない場合[行政事件訴訟法]
イギリスの諸改革：審査律の廃止。旧教徒解放令。第一次選挙法改正。工場法。鉱山法。穀物法の廃止。１０時間労働法。航海条例の廃止。普通教育法。労働組合法[歴史、ヨーロッパ]
客観説：成文憲法典が存在している場合に、憲法規範は成文憲法典の中に人間の意識から独立して客観的に存在しているとする法実証主義的立場
主観説：成文憲法典が存在している場合でも、憲法規範は究極的には人間の意識の中に存在しているとする自由法論的立場
未成年者に関わる基本権制約：自律の現実化の過程を妨げるような環境を除去する場合。その過程に必要な条件を積極的に充足する場合。自律の現実化にとって障害となると考えられる場合に、その過程そのものに介入する場合
パターナリズムの権利規制：自己加害が人格的自律そのものを回復不可能な程永続的に害する場合に公権力が後見的に介入すること
比較衡量論：制限することによってもたらされる利益と制限しない場合に維持される利益とを比較して、制限することによってもたらされる利益の価値が高いと判断される場合には、人権を制限することができるとする手法
文面上無効の判決：言論の自由等を規制する法令が漠然としていたり、過度に広汎にわたっている場合に、文面上無効とされるもの
過度に広汎な規制の故に無効の理論：表現の自由に対する規制がその必要性を超えて過度に広汎である場合は、それ自体で違憲である
より制限的でない他の選びうる手段の理論（ＬＲＡの原則）：立法目的は正当であるとしても、立法目的を達成する手段として、より制限的でない他の選びうる手段が存在する場合には違憲
明白性の原則：当該規制措置が著しく不合理であることの明白な場合に限って違憲とするとの基準
傾向企業の法理：使用者の営む事業が特定の思想・信条と密接に、または不可分に結びついている場合（特定の政治的・宗教的傾向をもった企業である場合）に、使用者はそれに反する思想・信条をもった労働者を解雇することができる法理
国家同視（類似）説：私人間効力の問題につき、一般的な理論としては間接効力説に立ちつつ、形式上は私的団体でも、国家と機能的、構造的に類似している場合には直接適用を認めようとする考え方
人格的利益保障説：幸福追求条項が人の人格的生存にとって不可欠の利益を内実とする包括的権利たる幸福追求権を保障しているとみる立場
一般的自由権説：幸福追求条項が個々の自由権規定の間隙を補充して、一般的自由権を保障する総則的規定であるとする立場
写真撮影が無令状で許される場合（京都府学連デモ事件）：現に、犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき
適正な手続的処遇をうける権利：公権力の一定の措置により個人が重大な損失を蒙る場合に、その措置がとられる過程において告知および聴聞の機会を得る権利
大学内への警察の立入りが許される場合：大学側の要請（許諾ないし了解）がある場合。緊急やむを得ない場合。令状による場合
表現の自由：人の内心における精神作用を外部に発表する精神活動の自由。個人の精神活動にかかわる一切のもの（情報）の流通に関する活動の自由。分類は、情報提供権、情報受領権、情報収集権。優越的地位を占める根拠は、人格的価値（個人の自己実現）、民主主義的価値（国民の自己統治）、文明的価値（思想の自由市場）
差別的表現：不利な立場の人々に対する差別、偏見、侮辱ないし蔑視を内容とし、もしくは助長する表現
自由選挙観：主権者たる国民が候補者を自由な言論の場で選出し、候補者と一体となって選挙運動を展開することが選挙の何よりの前提であるとする選挙観
公営選挙観：選挙運動においては各候補者のもつ政治的意見が選挙人に対して自由に提示されなければならないことは認めつつ、選挙はあらゆる言論が必要最小限度の制約の下に自由に競いあう場ではなく、各候補者は選挙の公正を確保するために定められたル−ルに従って運動するものと考えるべきであるとする選挙観
検閲（芦部）：公権力による表現行為に対する事前審査、及び、事後審査であっても実質的に事前審査と同視しうる重大な影響を表現の自由に与える場合
検閲（佐藤幸治）：表現行為に先立ち行政権がその内容を審査し、不適当と認める場合にその表現行為を禁止すること
利益衡量説：表現の自由が名誉、プライバシー、その他の社会的利益と衝突する場合に双方の利益を比較衡量して表現の自由の規制方法等を決定すべきものとする考え方。個別的衡量説と類型的衡量説
高度の違法性説：人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法２１条２項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方
現実の悪意説：表現行為が「現実の悪意」をもって、即ち、虚偽であることを知りつつ又は虚偽か否かを無謀にも顧慮しないでされたことを被害者の側で立証した場合に事前差止めを認める考え方
取材源秘匿の自由：報道目的で内々の信頼関係を通じて取得した場合の取材源の開示を強制されない自由
アクセス権：一般国民がマス・メディアに対して自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利。態様は、狭義のアクセス権、名誉毀損を要件としない反論権、意見広告
集会：多数人が共同の目的をもって一定の場所に集まること
重要な政府利益の基準：重要な政府利益を達成するための規制であって、その規制と立法目的との間に事実上の合理的関連性のあることを政府が立証した場合に合憲とする基準
やむにやまれぬ政府利益の基準：やむにやまれない政府利益を達成するための必要不可欠な規制である場合に合憲とする基準
居住・移転の自由（２２条１項、旧２２条）：いかなる場所であっても、自由に住所または居所を定めることができ、あるいはそれを移転することができる自由
積極的規制：社会経済の調和的発展のために社会、経済政策によって私的経済活動が規制される場合
狭義の生活権補償：財産権補償では被収用者の生活上の不利益をカバ−できずまたはその生活を維持できない場合に認められる補償
１８条：何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない
３３条：何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない
３５条１項：何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない
捜索：一定の場所について物または人の発見を目的として行われる強制処分
具体的権利：法的権利のうち、それが侵害された場合、裁判所に保護・救済を求め、法的強制（執行）の発動を請求しうる権利
国民主権（佐藤幸治）：正当性の原理としての側面と実定憲法上の構成原理としての側面をもち、実定憲法上の構成原理としての側面はさらに統治制度の民主化の要請と公開討論の場の確保の要請とを含む
一般性：狭義の一般性は、不特定多数の人（受範者）に適用されること。抽象性は、不特定多数の事件（場合）に適用されること
委任命令（委任立法）：国会以外の機関が、法律の特別な委任を受けて、その委任の範囲内で法律の所管事項（法規）を制定すること。司法審査は、一条審査（立法権の行政権への授権自体の合憲性を争う場合）と越権審査（当該委任立法の内容的違法性を争う場合）
両院協議会の開催が必要的となる場合：予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名
内閣が必ず臨時会の召集を決定しなくてはならない場合：両議院のいずれかにおいて、総議員の４分の１以上が要求した場合。衆議院議員の任期満了による総選挙の後。参議院議員の通常選挙の後
緊急集会（５４条２項３項）：衆議院が解散されて不存在の場合に、緊急の案件を処理するため、参議院だけで開かれる集会
出席議員の３分の２以上の特別決議によるもの：資格争訟裁判で議員の議席を失わしめる場合。秘密会とする場合。懲罰によって議員を除名する場合。法律案について衆議院で再可決する場合
条約：外国との間における国際法上の権利義務の創設・変更に関する文書による合意。国会の事後承認がない場合の効力は、無効説、有効説、条件付無効説、国際法・国内法二分説
条件付無効説：無効説を前提としつつ、国際法の規定に反しないかたちで国家が利用することのできる調査方法によって一般に知られる制限に違反した場合にだけ、その条約の国際法的効力が否定される、とする見解
条約法に関するウィ−ン条約４６条１項：いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権能に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない
永久税主義：一度国会の議決を経れば、変更する場合のほかは議決しないもの
公の支配：人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること（厳格説）。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む（緩和説）
５０条：両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない
国会法３３条：各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない
内閣が総辞職しなければならない場合：衆議院で内閣不信任の決議がされた場合。新国会が召集された場合。死亡・失格・辞職によって内閣総理大臣が欠けたとき
解散事由（佐藤幸治）：国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えないような事態が生じた場合。選挙の際に直接の争点とはならなかった重大な問題が生じ、任期満了を待たずそのことに関する国民の意思を問う必要がある場合
解散事由（芦部）：衆議院で内閣の重要案件が否決され、または審議未了になった場合。政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合。総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題に対処する場合。内閣が基本政策を根本的に変更する場合。議員の任期満了時期が接近している場合
改めて国民の意思を確認する必要のある場合（浦部）：６９条の場合、若しくは内閣の公約にかかる重大案件が否決されるなど、６９条の場合と同一視できるような場合。前内閣が政党関係の変動等によって総辞職し、後継内閣が成立した場合。前選挙時の争点とならなかった重大な問題が生じたり、重大な政策変更を行う場合。選挙法の重要な改正が行われた場合
司法権（芦部）：法に関する紛争又はその侵害があった場合に、特別の手続によって、有権的な、従って拘束力のある、しかも独立の判断を下す職務
７８条：裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない
裁判官が罷免される場合：心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合。公の弾劾。国民審査
裁判所法４８条：裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない
８２条２項：裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない
小法廷で裁判することができない場合（裁判所法１０条）：当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき
裁判所法３条１項：裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する
統治行為：国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合
第三者の憲法上の権利主張の要件（不特定第三者違憲的適用型）：法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること
憲法判断回避の準則（ブランダイス・ルール）：裁判所で法律等の合憲性が問題となった場合でも、憲法判断をせずに事件を処理できる場合には、裁判所は憲法判断をすべきでないとする考え方
狭義の憲法判断回避（第四準則）：憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない
合憲限定解釈：法律の解釈として複数の解釈が可能な場合、憲法の規定や精神と適合する解釈の方をとるべきであるとするもの
運用違憲：法令そのものは合憲としつつ、法令の運用のあり方を憲法上問題とし、違憲と判断さるべきかかる運用の一環として本件措置がとられている場合に、その措置を違憲無効とする手法
憲法判例の変更の必要性のゆえに正当とされる場合（佐藤幸治）：先例の解釈が実行不能ないし重大な困難を帰結するとき。先例に明白な誤りが存するとき
必ずしも変更が必要とはいえないがなお正当と観念される場合（佐藤幸治）：ある先例に従うかあるいは他の判例に示されているそれに対立する哲学に従うかを選択しなければならないとき。先例がその後の時代的要請に対応しなくなったとき。慎重な検討に基づき先例と違った解釈の妥当性を確信するに至ったとき
憲法判例の変更が不当な場合（佐藤幸治）：被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき
憲法判例の変更理由（芦部）：時の経過により事情が大きく変更した場合。経験の教えに照らして調整が必要になった場合。先例に誤りがある場合
先例に誤りがある場合：先例を変更する新しい判決の論理のほうが先例よりもすぐれている場合。変更される判例がそれ以後の同種の問題または関連する事項についての判決と矛盾する場合
首長制：都道府県知事・市長村長と地方議会を、ともに地方自治体の代表機関とみなし、両者の権力の分立を図る政治制度。定足数３分の２・表決数４分の３で不信任可、不信任の場合は解散可
条例が法令に矛盾・抵触するか否かの判断基準（判例）：法令なしの場合、原則は〇、放置する趣旨の場合は×。法令ありの場合、別目的の場合は〇、同一目的中、一律規制の場合は×、別段の規制容認の場合 は〇
憲法慣習の類型：憲法に基づきその本来の意味を発展させる慣習。憲法上の明文の規定が存在しない場合にその空白を埋める慣習。憲法規範に明らかに違反する慣習
抵抗権：政府が権力を濫用し立憲主義憲法を破壊した場合に、国民が自ら実力でこれに抵抗し、立憲主義憲法秩序の回復を図る権利
抵抗権行使の要件：憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること
明確性の原則：刑罰法規があいまいな場合には、処罰範囲が不明確になり、国民の行動や法的安定性が失われるので、このような刑罰法規は違憲無効である、とする原則
類推解釈：ある事項につき、直接に法の明文がない場合、これと類似の事項について規定した法文を適用すること
刑罰法規の施行時期：特別規定のある場合は、それに基づく。特別規定のない場合は、公布の日から起算して、満二十日を経たときから施行。法令の公布は官報
刑法の場所的適用範囲：属地主義。属人主義。保護主義。世界主義
客観主義：刑事責任の基礎を、外部的に表現された犯人の行為にもとめる立場
主観主義：刑事責任の基礎を、犯人の反社会的性格、すなわち、犯罪行為を反覆する犯人の危険性にもとめる立場