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cariroom http://cari.jp IT分野を担当する行政機関 どの外局に?内閣府、経済産業省、総務省 2020年1月7日に創設されたのが カジノ管理委員会(内閣府の外局)でした。 カジノビジネス・カジノを含む統合型リゾートを 管理・監督・監視すべき権限が与えられています。 そして今年2021年9月1日に創設(予定)される 行政機関がデジタル庁です。 抜本的なデジタル改革・デジタル業務改革を担います。 そんなデジタル庁についてざっくりまとめみました。 ..
posted by cari.jp at 11:03

cariroom http://cari.jp あらゆる緊急事態を想定する。 日本も一元管理する危機管理庁を! 新型コロナウイルスが世界規模で猛威を 振るうようになって一年が過ぎました。 またこの一年、政府や自治体の対応や封じ込め 措置の遅さに国民からの疑問や不安の声が多かったような気がします。 そして、ふと思いました。 危機管理体制はどうなっているのだろう?と 感染症の拡大、自然災害、テロの脅威など 日本にはあらゆる緊急事態に備える機関はあるのでしょうか? □..
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cariroom http://cari.jp 官邸と公邸の違い 公邸、私邸、衆議院議員宿舎 天皇陛下はどこに住んでいるの?と もし、お子さんから質問されたら・・・ 「皇居に住んでいますよ」と即答できますよね では、総理大臣はどこに住んでいるの?と 質問をされたらどのように答えますか? 正解は 現総理大臣のお住まいは衆議院議員宿舎です。 ちなみに安倍前首相(総理大臣)のお住まいは 東京 渋谷区の私邸でした。 歴代の総理大臣のお住まいを調べてみると 公邸に住まわれ..
posted by cari.jp at 18:50

cariroom提供 http://cari.jp アウン・サン・スー・チー氏拘束 民主化を求め数万人がデモに参加 2021年2月1日 ミャンマーでは、去年11月に行われた総選挙後 初めての国会が開かれました。 そして、その初日に国軍によるクーデターが突如、起こりました。 民主化に向け進展していたミャンマーが 一体なぜ?どうして?・・・世界中が大変驚きました。 そんな、ミャンマーについてざっくりまとめてみました。 □ ミャンマー 首  都  ネーピードー 人..
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人権の普遍的尊重および保護促進の国家義務が盛り込まれたウィーン宣言は1993年世界人権会議で採択。その勧告を受け2007年「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択。[2018年更新]

日本国家社会党:1932年赤松克麿が結成した国家社会主義政党[2016年更新]

戦や(1938)第1次近衛内閣国家総動員法・電力国家管理法制定[2016年更新]

中国における最高の国家権力機関は全国人民代表大会(全人代)。国務院は行政機関のトップ。[2016年更新]

橋本欣五郎:1930年国家改造をめざし秘密結社桜会を結成した陸軍将校[2015年更新]

世界市民主義(コスモポリタニズム):普遍的な理性を分け持つ人間を、国家や民族などの枠を超えた平等な同胞と見る考え[2014年更新]

[1-7C]扶南(プノム):東南アジア最古の王朝。オケオの港市国家。[2014年更新]

政府は、[1938]国家総動員法に基づき価格等統制令を公布し公定価格を定め、経済統制強化[2014年更新]

国家の3要素:主権・国民・領土[2013年更新]

伝統的歴史アプローチの特徴:西欧中心主義。「国民国家」論。発展段階論。[2013年更新/引用元:慶応大学授業 日本経済史(2008春学期) 第1回]

名前>発言

K > 律令国家は民衆に対し、戸籍にもとづいて口分田を班給 [日本史][2016/7/4]
K > 公営田が設置されたのは公地公民制が崩壊し国家財政が行き詰まった9世紀前半 [日本史][2016/7/3]
K > 夜警国家:19世紀にドイツの社会主義者ラッサールが自由主義国家を批判するために用いた言葉 [政治][2016/6/22]
K > 1938年第一次近衛内閣が国家総動員法・電力国家管理法制定 [歴史 日本史][2016/6/3]
K > ピューは8世紀頃イラワディ川流域で栄えた国家 [歴史 世界史][2016/5/17]
実質憲法(実質的意味における憲法):国家の基礎法(根本法)。国家の統治制度または根本秩序を定める法規範。固有の意味の憲法(国家の統治体制の基礎を定める法)と立憲的意味の憲法(自由主義に基づいて定められた国家の基本法)

法の支配(法の優位):法によって専断的な国家権力を拘束することによって、国民の自由・権利を保障することを目的とした自由主義的原理

国体の意味:天皇に主権が存することを根本原理とする国家体制。天皇が統治権を総攬するという国家体制。天皇を国民のあこがれの中心とする国家体制

マッカーサー三原則(マッカーサー・ノート):天皇は、国の元首の地位にある。国家の主権的権利としての戦争を廃棄する。日本の封建制度は、廃止される

天皇の地位:象徴としての地位。国家機関としての地位。私人としての地位

元首:対外的に国家を代表する資格を有する国家機関

比較衡量論の問題点:一般的に比較の準則が必ずしも明確でなく、とくに国家権力と国民との利益の衡量が行われる憲法の分野では、概して国家権力の利益が優先する可能性が強い

人事院:国家公務員(一般職)の人事管理を行なう機関。政府からの独立性が高く、最終決定は3人の人事官の合議

国家同視(類似)説:私人間効力の問題につき、一般的な理論としては間接効力説に立ちつつ、形式上は私的団体でも、国家と機能的、構造的に類似している場合には直接適用を認めようとする考え方

私人を国家と同視するための要件:国有財産の理論。国家援助の理論。特別の授権または権限付与の理論。統治機能の理論。司法的執行の理論

新しい人権:社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権+社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

内心説:思想・良心を端的に内心における物の見方・考え方と解し思想・良心の自由を国家権力が人の内心領域に及びえないことであるとする見解

沈黙の自由:国家権力により思想および良心を告白するよう強制されまたは推知されない自由

政教分離:国家の非宗教性ないし中立性。法的性格は、制度的保障。趣旨は、信教の自由の保障の強化、民主主義の確立、国家の破壊・宗教の堕落の危険防止

知る権利:情報源(とくに国家機関)から情報を自由に受けとり、さらにこれに対して情報の開示を求める権利。法的性格は、自由権的性格、参政権的性格、社会権的性格

プログラム規定:個人に対し裁判による救済を受けうるような具体的な権利を付与するものではなく、国家に対しその実現に努めるべき政治的・道徳的目標と指針を示すにとどまる種類の規定

立法不作為:違憲の要件は、憲法上の立法義務の存在と一定の合理的期間の経過。訴訟で争う方法は、違憲確認、国家賠償請求、通常の訴訟。立法不作為違憲確認訴訟の問題点は、権力分立、無意味、当事者適格

教育を受ける権利(26条1項):子供が国家に対して教育という積極的行為を求める権利。内容は、生存権説、公民権説、学習権説

教科書検定制度:国公立学校において教科書として使用・出版する書物について文部省が審査し、不適当と認められれば教科書としての資格を与えない制度。憲法上の問題点は、教育権の所在、検閲に該当するか、適正手続の保障に反しないか。教育権(教育内容決定権)の所在は、国家教育権説、国民教育権説、折衷説

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

労働基本権の性格:国家からの自由。使用者に対する権利。行政機関による救済を受ける権利

国家賠償請求権(17条):公務員の不法行為に基づく損害について、国家に対し賠償を求める権利。法的性格は、代位責任説(個人主義的過失責任主義)と自己責任説(危険責任・無過失責任主義)

自由主義:国民各人の人格を尊重し、自由を保障する統治原理。国家から干渉されないこと

国民の概念:国家の構成員としての国民。主権者としての国民。国家機関としての国民

主権の意味:国家権力そのもの。国家権力の最高独立性。国政の最高決定権

正当化契機:全国民が国家権力の根源であり、国家権力を正当化する根拠であるという意味

権力的契機:国民が国家権力の究極的な行使者であるという意味

国民主権(最高機関意思説):国家の意思力を構成する最高の機関意思、国家の原始的直接機関として統治権を発動する力が国民に属するとする主義

民意の統合:統一的国家意思形成がなされるべきとの要請

三権分立:国家作用を立法・行政・司法の三権に分離、独立させて、それぞれ異なる機関に担当せしめ、相互に抑制し、均衡を保つように仕組む統治原理。要素は、権力の区別、権力の分離、権力相互の抑制・均衡。特性は、自由主義的特性、消極的特性、懐疑的特性、政治的中立性

権力分立制の現代的変容:議院内閣制による変容。司法国家現象。政党国家化。行政国家現象

行政国家:国家の基本的な政策形成および決定が実質上行政権を中心に行われている国家

わが国の行政国家現象の実態:立法過程における実質的主導権の移転。行政過程の変質。財政機能の行政的引受け。計画権力の行政部独占

実質的意味の立法(狭義説):直接に国民を拘束し、または、少なくとも国家と国民との関係を規律する成文の一般的法規範を制定する作用

条件付無効説:無効説を前提としつつ、国際法の規定に反しないかたちで国家が利用することのできる調査方法によって一般に知られる制限に違反した場合にだけ、その条約の国際法的効力が否定される、とする見解

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

政党国家:政党の決定的な協働なしには国家機関が機能しえないような国家。政党制を基礎とする民主制国家で、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる現代国家

実質的意味の行政(消極説、行政控除説):すべての国家作用のうちから、立法作用と司法作用を除いた残りの作用

実質的意味の行政(田中二郎):法の下に法の規制を受けながら、現実に国家目的の積極的実現をめざして行われる全体として統一性をもった継続的形成的国家活動

司法権:具体的な争訟事件について、法を適用し宣言することによって、これを解決する国家作用

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

違憲審査の対象とならない国家行為:具体的権利義務の存否に関する争いでないもの。司法権の限界に属するもの。条約。立法不作為

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

承認説:地方公共団体の権能は、国家の統治権に伝来し、国の政策的自制に基づく承認ないし国の委任に根拠するものであるとする見解

団体自治の原則:一定の地域を基礎とする団体が、国家から独立して、独自の意思をもって自ら公共事務を処理する原則

憲法習律:政治的なルールとして国家機関を拘束する一種の弱い法的性格

憲法の保障の内容:予防的(事前的)憲法保障制度は、最高法規性の宣言、憲法尊重擁護義務の宣言、憲法改正手続、権力分立制。匡正的(事後的)憲法保障制度は、違憲審査制、選挙。非制度的憲法保障制度は、抵抗権、国家緊急権

国家緊急権:国家の緊急時に、国家の存立と憲法秩序の回復を図るための非常措置権

国家緊急権行使の要件:立憲主義体制維持という目的の明確性。その行使は一時的で必要最小限度のものであること。事後の責任追及手段の不可欠性

保障的機能(マグナカルタ機能):刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能