[TOP] [空室一覧] [検索順一覧] [投資] [求人] [転職] [通販] [食品] [比較] [買取] [美容] [化粧] [健康] [中古] [育毛] [脱毛] [英語] [旅行]
[3]火災保険・地震保険の比較・一括見積もり【無料】｜住宅本舗[2]太陽光発電設置の価格比較・無料一括見積りはタイナビ｜住宅用太陽光発電（+蓄電池）の設置見積り比較【タイナビ】
[1]【アパマンショップ】賃貸マンション・アパートの賃貸住宅情報・お部屋探し
[1]住宅ローン借り換えセンター
[1]アクティブ元年 | 三井住友DS投信直販ネット
[1]モゲチェック | 住宅ローンがどこよりもかんたんに選べるNo.1サイト。
[0]離婚住宅ローン対策センター | 名義変更・連帯債務・連帯保証のお悩み解決
[0]こだわりのマイホーム計画。住宅のプロを紹介します！|注文住宅一括カタログ請求の持ち家計画
[0]【仲介手数料無料】東京・神奈川の新築一戸建て・中古マンションの購入なら【ゼロ区】！今ならキャッシュバック最大300万円＆住宅診断を無料で実施！
[0]ペット共生住宅管理士検定
[0]マンションの資産性とは｜マンション情報の住まいサーフィン
(2022年06月01日)2022年5月分 鈴木社長の日記・日誌・備忘・広報・記事等
かりるーむ https://cari.jp http://cariroom.jp
東晋：317年〜420年。
武韋の禍：690年〜710年。
[東晋](書聖)王羲之。(画聖)顧
安藤広重(歌川広重)「東海道五十三次」。[2022年更新]
アメリカ大陸入植者はスペイン王から統治を委託され、労働力として先住民を使役するエンコミエンダ制を施行。後に王領等を購入し私有地として大規模農園(プランテーション)を経営するアシエンダ制に移行。[2019年更新]
日本は、第一次避難地の難民キャンプに滞在している難民を受け入れる「第三国定住」の制度を始めた。[2018年更新]
1993年開催の国連世界人権会議で、先住民の権利保護強化を含むウィーン宣言採択。[2018年更新]
人権の普遍的尊重および保護促進の国家義務が盛り込まれたウィーン宣言は1993年世界人権会議で採択。その勧告を受け2007年「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択。[2018年更新]
都心部(既成市街地)は、中心・周辺市街地。郊外は、一般・高級・新興住宅地。[2018年更新]
柵戸：蝦夷との同化のため東北地方に移住させられた農民[2017年更新]
105年 蔡倫が和帝に改良製紙法献上[2016年更新]
fraud：詐欺。詐欺師。[2016年更新]
dwell：住む[2016年更新]
いち早い(1881)開拓使官有物払下げ・明治十四年政変[2016年更新]
ドヴァーラヴァティーはタイの先住民族モン人の国[2016年更新]
弘仁・貞観文化：元興寺(がんごうじ)薬師如来像。法華寺十一面観音像。観心寺如意輪観音像。[2016年更新]
メセナ(文化支援)。フィランソロピー(慈善・寄付)。[2015年更新]
東京裁判で全員無罪を主張して帰国したインド人判事はパール[2015年更新]
戦前、製糸業が最大外貨獲得手段[2015年更新]
人囃し(1884)独立党が事大党に仕掛けた甲申事変[2015年更新]
三島通庸(みしまみちつね)：1882年初の激化事件である福島事件を起こした福島県令[2015年更新]
いざくれ(1390)製紙法：ドイツ(ニュルンベルク)に伝わる[2015年更新]
アテネ型(アッティカ型)：集住。スパルタ型(ラコニア型)：征服。[2015年更新]
富岡製糸場：フランス人ブリューナ[2015年更新]
バージェス：既成市街地と郊外。既成市街地は、中心・周辺。郊外は、一般住宅地・高級住宅地・新興住宅地。[2014年更新]
イは去れ(1830)インディアン強制移住法[2014年更新]
ヨルダン川西岸地区では、テロ防止を理由にイスラエルがパレスチナ人居住区を包囲する分離壁を構築[2014年更新]
2003年制定のイラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊がイラクのサマーワなどで復興支援活動を行った[2014年更新]
[1919]国際赤十字設立[2014年更新]
示相化石に適しているもの：比較的限られた環境にしか住めない生物の化石。他の生物が住めないところに住んでいる生物の化石。[2014年更新]
次亜塩素酸HClOは酸化力が非常に強いオキソ酸の1つで、殺菌剤などに用いられる[2014年更新]
[1890]国内綿糸生産高が綿糸輸入高を上回った。[日清戦争時]器械製糸生産高が、座繰製糸生産高を上回った。[2014年更新]
富岡製糸場はフランスの技術を導入し、群馬県に設けられた[2014年更新]
郷紳は科挙合格者や退職官僚で地方に居住した人[2014年更新/歴史/世界史/中国史]
ノルマン人の原住地はスカンディナヴィア半島およびバルト海沿岸[2014年更新]
1880年代東アジア外交：[2]壬午軍乱。[4]甲申事変。[5]天津条約。[2014年更新]
天理教：中山みき。黒住教：黒住宗忠。金光教：川手文治郎。[2014年更新/幕末宗教]
[1885]天津条約：壬午軍乱・甲申事変の事後処理[2014年更新/歴史/日本史/年号]
人憎い(1291)：アッコン陥落し、十字軍終了。ルドルフ1世没し、3州でスイス建国。[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]
入国審査の際、外国人は指紋・顔写真提出が義務。永住外国人等の指紋押捺は廃止[2013年更新]
リベリア：アフリカ西部。米国から移住した解放奴隷が建設(1847)。現在のアフリカではエチオピアに次いで古い国。[2013年更新]
先住民：オーストラリア・アボリジニー。ニュージーランド・マオリ人。[2013年更新]
国民年金は基礎年金とも呼ばれ、日本国内住所の20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入[2013年更新]
世帯：住居と家計を共にしている集団[2013年更新]
1220年：フリードリヒ2世神聖ローマ皇帝戴冠。1229年：交渉でエルサレム奪還。[2013年更新/引用元：2012年度NHK高校講座世界史/歴史/キリスト教v.s.イスラム教/聖地イェルサレム/第6回十字軍]
人不慣れ(1270)第8回十字軍失敗でカペー朝9代ルイ9世没[2013年更新]
人連れ4(1204)回十字軍コンスタンティノープル占領[2013年更新]
喜多川歌麿：美人画。歌川広重：東海道五十三次。[2012年更新/歴史/日本史]
人々焼く(1189)第3回十字軍いい国(1192)作れず終結[2012年更新/歴史/世界史/1189年：開始年/1192年：終了年/年号語呂合わせ]
一応救護(1095)クレルモン公会議で教皇ウルバヌス2世が十字軍提唱[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/東ローマ皇帝の対セルジューク朝救援要請]
獅子心王即位・第3回十字軍・義経没・奥州合戦で人々焼く(1189)[2012年更新/歴史/日本史/奥州藤原氏滅亡/獅子心王：イングランド王国プランタジネット朝第2代国王リチャード1世]
人は去れ(1830)インディアン強制移住[2012年更新/歴史/世界史/先住民強制移住法成立/アメリカ/年号語呂合わせ]
クリオーリョ：メキシコ生まれのスペイン人。メスティーソ：スペイン人と先住民の混血。[2012年更新]
第3回十字軍：アイユーブ朝サラディンvsアンジュー朝リチャード1世・カペー朝フィリップ2世など[2012年更新/歴史/世界史/アンジュー朝＝プランタジネット朝]
habitable：住める。住むのに適した。[2012年更新/発音記号[h?bit?bl]/英語/英単語]
単有名義に更正する登記は、住所を証する情報の提供不要[2012年更新/不動産登記法/不登法]
刑115条要旨：109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]
住民票・自動車登録ファイル・公証人作成公正証書は公正証書該当。[2011年更新、刑法各論、公正証書原本不実記載罪]
現住建造物放火の客体は飛行機含まず。[2011年更新。刑法各論]
刑108条：放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。[2011年更新。刑法各論]
居住者・現在者全員承諾の場合、非現住建造物放火。[2011年更新。刑法各論]
商登132条2項：更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。[2010年更新、商業登記法]
供託事項証明申請書記載事項：証明申請目的、証明申請事項、申請年月日、申請人等住所・氏名、供託所表示。[2010/7/14更新]
居住不動産処分で未成年後見人は家裁許可不要。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]
民859条の3：成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]
会27条要旨：株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]
労基37条3項要旨：使用者が、午後十時から午前五時まで（or午後十一時から午前六時まで）の間労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]
抹消された所有権移転登記の回復申請では、住所を証する情報不要。[2010年更新、不動産登記法（不登法）]
十八才未満が解雇日から十四日以内に帰郷する場合、使用者は、必要な旅費を負担。[2009][労働法]
労基61条1項：十八才未満は午後十時から午前五時まで使用不可。例外：交替制で十六才以上の男。[2009][労働法]
憲95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]
憲93条2項：地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]
居住者全員殺害後放火は、非現住建造物等放火。[2009年更新分][刑法]
取引主任者は、氏名・住所変更のとき、変更登録申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付申請。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
根抵当権の分割譲渡では、債務者の氏名・名称・住所を登記。[2009年更新、不動産登記法]
供託書には、供託者の氏名・住所、名称・主たる事務所、代表者or管理人の氏名を記載。[2008年更新]
代理人で供託する場合、供託書に代理人の氏名・住所を記載。[2008年更新]
仮差押えの執行供託の供託書には被供託者として仮差押債務者の氏名・住所を記載。[2008年更新]
就業場所への送達：住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法（民訴）]
裁判所は、遠隔地に居住する証人の尋問をする場合には、当事者の意見を聴いて、テレビ会議システムで尋問可。[2008年更新][民事訴訟法]
刑事施設収容者への送達を住所で行い妻他同居者が受領しても無効。[2008年更新][民事訴訟法]
一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]
民338条1項：不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]
民484条：弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]
社員の氏名・名称・住所、無限・有限の別、出資の目的・価額・評価の標準は、持分会社の定款記載・記録事項。[2008年更新分][会社法]
設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]
合資会社の登記事項：目的。商号。本支店場所。存続期間・解散事由。社員の名・住所。有限・無限の別。有限社員の出資目的・価額・既履行価額。代表社員の名。法人社員の職務者の氏名・住所。公告方法。[2008年更新分][会社法]
法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]
持分会社の定款：目的。商号。本店所在地。社員の氏名・名称・住所。無限・有限の別。出資の目的・価額・評価の標準。[2008年更新][会社法]
株主名簿事項：株主の氏名・名称・住所。株式数。取得日。株券発行の場合株券番号。種類株式は種類・数。[2008年更新][会社法]
同一管轄内不動産で、同一登記名義人の氏名・名称・住所の変更・更正は一括申請可。[2008年更新、不動産登記法（不登法）]
持分会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項。[2008年更新、商業登記（商登）]
> [鐔緒住][2022/5/21]
> [住][2022/5/7]
K > fraud：詐欺。詐欺師。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > dwell：住む [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/4]
K > 『斉民要術』(せいみんようじゅつ)：北魏の賈思勰（かしきょう）の農書 [文化史] [世界史 歴史][2016/6/23]
K > ドヴァーラヴァティーはタイ先住民モン人の国 [東南アジア史] [歴史 世界史][2016/6/8]
K > 名古屋のかりるーむ株式会社社長の鈴木です。一応、perlとPHPなどでウェブプログラミングはできるのですが、負担軽減と新しい可能性の開拓のためITシステムの外注先を募集しています。一案件の発注予算は原則100万円以内(例外は応相談)。協力できる可能性のある方はご連絡ください。TEL090-8487-4851。プロフィールページ http://cari.jp/pr/ [名古屋かりるーむIT外注先募集][2016/5/9]
K > [銀行]3大メガバンク：三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ。覚え方：全部「み」ではじまる。 [経済][2016/3/15]
K > [企業の社会的責任]アカウンタビリティ(説明責任)。メセナ(文化支援)。フィランソロピー(慈善・寄付)。 [現代社会][2015/12/21]
K > 教皇インノケンティウスさん第4回十字軍開始。英王エドワードさん百年戦争開始。[(教皇権絶頂期の)インノケンティウス3世/エドワード3世] [世界史][2015/9/29]
特例有限会社が監査役を置いた場合、監査役の氏名・住所を登記すれば足り、監査役設置会社である旨の登記不可。[2008年更新、商業登記（商登）]
未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。[2008年更新、商業登記（商登）]
会計参与の登記事項：設置会社の旨、氏名・名称、計算書類等の備置場所。非登記事項：住所・主たる事務所。[2008年更新、商業登記（商登）]
KJ法：言語データの収集とカード化。グルーピング。表札作り。カードの配置。図解。文書化。[2007年更新]
任免に際し天皇による認証を要する官吏：国務大臣（憲法７条５号）。最高裁判事（裁判所法３９条３項）。高裁長官（裁判所法４０条２項）。検事総長・次長検事・検事長（検察庁法１５条）。特命全権大使又は公使（外務公務員法８条）。公取委員長（独禁法２９条３項）
８８条：すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない
軍隊：外敵の攻撃に対して実力をもってこれに対抗し、国土を防衛することを目的として設けられた、人的・物的手段の組織体。組織体の人員、編成方法、武器、訓練、予算の諸点から判断して、外敵の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊
外国人：日本に在住していて日本国籍を有しない者。種類は、一時的滞在者、難民、定住外国人。保障される人権の範囲は、文言説、性質説。外国人の選挙権は、全面的否認説、部分的許容・要請説、全面的許容・要請説
大学の自治の内容：学長・教授・研究者の人事の自治。施設管理の自治。学生管理の自治。研究教育作用を実現するための自治。予算管理の自治
２２条：何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない
居住・移転の自由（２２条１項、旧２２条）：いかなる場所であっても、自由に住所または居所を定めることができ、あるいはそれを移転することができる自由
居住・移転の自由、外国移住の自由の性格：経済的自由の性格。人身の自由の性格。精神的自由の性格
外国移住の自由の内容：外国に永住する自由。外国に長期的に居住する自由。一時的海外渡航の自由
３５条１項：何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない
直接民主主義的規定：憲法改正の国民投票。最高裁判所裁判官の国民審査。地方自治特別法の住民投票。地方におけるリコール制
国会単独立法主義：国会の手続だけで立法すること。例外は、特別法の住民投票、内閣の法律案提出権、憲法改正の国民投票。旧例外は、裁可
跛行的二院制：一方の議院の優越性を認める二院制。衆議院のみの権能は、内閣信任・不信任決議、予算先議権、緊急集会の同意。参議院のみの権能は、緊急集会。衆議院の方が議決の価値が高いものは、法律の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名
両院協議会の開催が必要的となる場合：予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名
財政民主主義的規定：８３条・総則。８４条・租税法律主義。８５条・支出承認主義。８６条・予算審議権。９０条・決算の審査承認権。９１条・財政状況の報告義務
義務説（応能説）：国や地方公共団体は、人が生存するうえで不可欠なので、その会費として、税金を分担するのが国民・住民の義務だとする説
予算：一会計年度における国の財政行為の準則。原則は、公開・事前決定・流用禁止・収支均衡。内容は、歳入歳出予算、予算総則、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為。法的性格は、予算行政説、予算法律説、予算国法形式説
予算国法形式説：予算は法律と並列する国法形式であるとする見解。理由は、８３条（予算行政説への批判）＋７条１号・６０条２項・７３条５号・８６条（予算法律説への批判）
公の支配：人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること（厳格説）。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む（緩和説）
アメリカの大統領制の特徴：不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない
７３条の一般行政事務：法律の誠実な執行と国務の総理。外交関係の処理。条約の締結。官吏に関する事務の掌握。予算の作成と国会への提出。政令の制定。恩赦の決定
地方自治：一定の地域社会における行政を、国から独立した地方公共団体に委ね、地域住民の意思に基づいて行うこと。現代的存在理由は、立憲民主制の維持。本旨（本来の趣旨）は、住民自治、団体自治。本質は、固有権説、伝来説。伝来説は、制度的保障説、承認説
住民自治の原則：一定の地域における政治ないし行政が、その地域の住民の意思によりなされるという原則
憲法上の地方公共団体（判例）：事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体
行政事務：地方公共の利益に対する侵害を防止しまたは排除するために、住民の権利を制限し自由を規制するような権力の行使を伴う事務
条例：地方公共団体が、住民自治の原則を実現するために、その有する自治権に基づいて定立する自主立法
条例による人権制限（通説）：９４条は地方公共団体に自主立法権として条例制定権を付与したものであり、中には住民の権利自由の制限も含まれる
地方公共団体の住民の権利：地方公共団体の長、議員等の選任権。特別法の住民投票権。直接請求権
９５条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない
広聴：市民の意見を吸収。種類は、調査広聴（アンケート調査などによる広聴）、集団広聴（住民グループを対象とした広聴）、個別広聴（個人からの意見聴取）