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cariroom http://cari.jp 経団連の『就活ルール』撤廃 2022卒以降の就職スケジュールは? 2020年卒から経団連主導の就活ルールは 政府主導に切り替わりました。 そんな中、今年2021年卒の皆さんの場合は 2020年3月に 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け 7月には 東京オリンピックの開催延期により日本経済も打撃を受け 企業側からの内定取り消し、採用人員の削減などの事態に陥りました。 そして未だ新型コロナウイルスの感染拡大の影響は続い..
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cariroom http://cari.jp [1882]日本銀行設立。 BSC:Balanced Score Card。 RSS:RDF Site Summary。 WEP:Wired Equivalent Privacy。 NFC:Near Field Communication。 いち早い[1881]松方デフレ財政開始。 SWOT分析:強み,弱み,機会,脅威の四つの視点。 [780]伊治呰麻呂(これはりのあざまろ)の乱[光仁朝] WPA:Wi-Fi ..
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cariroom http://cari.jp written by 塩こーじ 映画「ヤクザと家族 the family」感想【若干ネタバレあり】 久々の投稿です。コロナの影響もありご無沙汰しておりました。 今回ご紹介するのは公開されたばかりの日本映画「ヤクザと家族 the family」です。 ポスターがどことなく、アカデミー賞受賞で話題になった韓国映画「パラサイト〜半地下の家族」っぽいですね。 ポスターとタイトルから、かなり家族のきずなを前面に出した作品のように..
posted by cari.jp at 23:30

フラグメンテーション:主記憶上に生じる不連続な未使用領域、またはそれが起こる現象。[2021年更新/IT用語]

ディジタルフォレンジックス:不正アクセス・情報漏えいなどのセキュリティインシデント発生時に、原因究明や法的証拠保全のため対象となる電子的記録を収集・解析すること。[2021年更新/IT用語]

歩留り率(ぶどまりりつ):製造工程において生じる不良品や目減りなどを除いて最終的に製品になる割合。原料が100あり、90の製品が仕上がったとすると歩留り率は90%。[2021年更新]

アウトバウンドマーケティング:事業者側の主導で不特定多数に向けて広告・PRイベント・メルマガ配信などを行うプッシュ型マーケティング手法。[2020年更新]

ブロックチェーンの強み:不正取引・改ざんができない、分散管理なので障害に強い、運用コストが安い。[2020年更新]

あやし:不思議だ・粗末だ・身分が低い。[2018年更新]

世界食糧サミットで、地球規模の栄養不足人口減少を目指したローマ宣言採択。[2018年更新]

[15]志学。[30]而立(じりつ)。[40]不惑。[50]知命。[60]耳順。[70]従心。[2017年更新]

Fe・Ni・Al・Cr・Coは不動態。[2017年更新]

嫌不幸(1825)異国船打払令・デカブリストの乱[2017年更新/歴史年号語呂合わせ]

家族の提供拒否で臓器提供不可[2017年更新]

grumble:不平を言う。不平。[2016年更新]

wonky:ぐらぐらする。不安定な。信頼できない。健康がすぐれない。体の弱い。[2016年更新]

squawk:ガーガー。ブーブー。ガーガー鳴く。ブーブー不平を言う。[2016年更新]

demented:痴呆症にかかった。頭のおかしい。不安で取り乱した。[2016年更新]

disgrace:不名誉[2016年更新]

eerie:不気味な。おびえて。陰うつな。奇怪な。[2016年更新]

disturb:かき乱す。邪魔する。不安にする。[2016年更新]

filth:汚れ。汚物。不潔。堕落。[2016年更新]

jinx:不運(悪運)をもたらす。不運。悪運。[2016年更新]

evil:悪い。有害な。不吉な。悪。害悪。[2016年更新]

ugly:醜い。不快な。[2016年更新]

nasty:不快な[2016年更新]

all of・most ofは可。almost ofは不可。[2016年更新]

人不幸や(1258)アッバース朝滅亡[2016年更新]

不可算名詞:目に見えない・切ってもOK・元からひとまとめ[2016年更新]

元からひとまとめの不可算名詞:baggage・luggage・furniture・money・mail・equipment[2016年更新]

代名詞one:不特定・修飾前後両方OK・可算のみOK[2016年更新]

徳冨蘆花『不如帰』[2016年更新]

東大寺法華堂不空羂索観音(ふくうけんじゃくかんのん)像は乾漆像の天平仏[2016年更新]

disturb:不安にする[2015年更新]

重要産業統制法:1931年浜口内閣。不況カルテル結成助長。統制経済の先駆。[2015年更新]

官省符荘:太政官符・民部省符で不輸の権を認められた荘園[2015年更新]

[第四文型から第三文型に書き換え]相手が必要な動詞はtoを使う。相手が不要な動詞はforを使う。[2015年更新]

シャクシャイン:1669年松前藩の不当交易に反発し挙兵したアイヌ首長[2015年更新]

I wonder if 〜:(〜かどうか不思議に思う。)〜かなあ。[2015年更新]

[不定詞副詞的用法の訳語]感情原因「〜して」。判断根拠「〜するなんて」。[2015年更新]

第四文型から第三文型の書き換え:[to]相手必要V。[for]相手不要V。[2015年更新]

イオン結晶の配位数:[12]不可。[8]CsCl型。[6]NaCl型。[2015年更新]

[代名詞]it:修飾語不可。one:修飾語可。that:後置修飾可。[2015年更新]

不可算名詞:many・few不可。much・little可。[2015年更新]

比較級の強調:very不可。much(ずっと)。far(はるかに)。even・still(さらに)。[2015年更新]

「〜かどうか」:whether万能。ifは「主語・前置詞目的語・to do・直後にor not」全て不可(他動詞目的語に使用)。[2015年更新]

[1957]なべ底不況[2014年更新]

使用者の不当労働行為:不利益扱い。黄犬契約。正当理由なき団交拒否。組合への支配介入・経費援助。[2014年更新]

地方議会:4年、不信任決議権。長:4年、解散権、拒否権。[2014年更新]

太政官札は明治初期の不換紙幣[2014年更新]

strange to say:不思議なことに[2014年更新]

完了不定詞(to have p.p.):本動詞より以前を表す[2014年更新]

共有結合:非金属元素同士が不対電子を共有して(共有電子対を作って)結びつく[2014年更新]

放射性同位体(ラジオアイソトープ):原子核が不安定で放射線を放出して別の原子核に変わる同位体[2014年更新]

代不定詞:to一語で不定詞句の代わり[2014年更新]

優性の法則の例外:不完全優性[2014年更新]

進行形不可:know。resemble。belong to。[2014年更新]

関係詞:関係代名詞(後ろが不完全文)。関係副詞(後ろが完全文)。[2014年更新]

不平士族の乱:[1874]佐賀。[1876]神風連・秋月・萩。[2014年更新]

不断に自己自身を超克する意志で、新たな価値を創造し、ニヒリズム克服可[ニーチェ][2014年更新]

プラトンは著書「パイドン」で、魂は死とともに霧散するのではないかという不安の声への応答として、魂が不死であることの証明を試みた[2014年更新]

環境要因:生命現象に影響する外的要因。限定要因:最も不足する環境要因。[2014年更新]

不正をなすこと、不正をし返すことはいずれもいついかなる時も間違っている(ソクラテス)[2014年更新]

人間不平等起源論はルソーの著書[2014年更新]

奈良時代は藤原・非藤原が交互:不比等、長屋王、四子、橘諸兄、仲麻呂、道鏡、百川(ももかわ)[2013年更新/歴史/日本史]

不斉炭素原子の存在が光学異性体の条件[2013年更新/化学]

港湾運送業・建設業等は労働者派遣不可[2013年更新]

1928:国策の手段としての戦争放棄(パリ不戦条約)[2013年更新/歴史/日本史]

ステンレス鋼:耐食性にすぐれる合金鋼の総称。鉄‐クロム系と鉄‐クロム‐ニッケル系に大別され、クロム18%・ニッケル8%を含む18‐8ステンレスが最も代表的。[2013年更新/不銹鋼(ふしゅうこう)/引用元:goo辞書]

鉱石から(不純物を取り除く)化学的処理で金属を取り出すことを製錬という[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第9回]

古代製鉄(ルッペ炉):鉱石を木炭とともに加熱し、ふいごで送風。海綿状の鉄(ルッペ)生成。加熱しハンマーでたたき整形不純物を取り出す(鍛造)。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

地殻とマントルの境:モホロビチッチ不連続面(モホ面)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

薬:生命機能のバランスがくずれたときもとにもどす物質。毒:生命活動にとって不都合を起こす物質。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

脚気(かっけ):食欲不振・疲労感に始まり手足のしびれ・動悸、さらには心不全にまで至る[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座家庭総合/医学/病気]

ビタミンB1は糖質(炭水化物)を体内でエネルギーとして使うのに必要。不足で疲れやすくなり、慢性不足で脚気(かっけ)になる。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座家庭総合/医学/病気/栄養素]

肝臓の主なはたらき:養分の流通。血液中の有毒な成分を解毒。不要物を胆汁として捨てる。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ドイツ○○戦争開始年(終結は翌年):以後普通(1522)騎士、以後不死(1524)農民[2013年更新]

関数f(x)の不定積分をF(x)とするとき、F(b)−F(a)を、f(x)のaからbまでの定積分という[2013年更新]

f(x)の不定積分を求めることを、f(x)を積分すると言う[2013年更新]

人不慣れ(1270)第8回十字軍失敗でカペー朝9代ルイ9世没[2013年更新]

熱力学の第2法則から(効率100%の)第2種永久機関不可:熱機関で仕事をするときには(熱源に熱を戻すことはできないので)外部に熱を捨てることが必要[2012年更新]

孤立系:外界から完全独立。閉鎖系:熱移動可・物質移動不可。[2012年更新]

外務大臣陸奥宗光:日英通商航海条約で領事裁判撤廃・相互最恵国[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/不平等条約改正]

外務大臣小村寿太郎:日米新通商航海条約で関税自主権回復[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/不平等条約改正]

人は苦心(1894)不平等条約改正で領事裁判撤廃・相互最恵国[2012年更新/歴史/日本史/外務大臣陸奥宗光/日英通商航海条約で領事裁判権撤廃・相互最恵国待遇/年号語呂合わせ/明治時代]

行く人々(1911)関税払え[2012年更新/歴史/日本史/外務大臣小村寿太郎/日米新通商航海条約で関税自主権回復/年号語呂合わせ/明治時代/不平等条約改正]

人に不意(1221)討ち承久の乱[後鳥羽上皇が鎌倉幕府打倒の兵を挙げ、幕府に鎮圧された。後鳥羽・土御門(つちみかど)・順徳の三上皇配流。朝廷方の公卿・武士の所領没収。乱ののち、朝廷監視のため六波羅探題設置]

むろん急(669)鎌足没、夏男(720)不比等没、並な(737)四兄弟没。[2012年更新/歴史/日本史/藤原氏/有力貴族/年号語呂合わせ]

不振な(247)邪馬台国:狗奴(くな)国卑弥弓呼(ひみここ)と戦う。卑弥呼死去。[2012年/歴史/日本史/古代史/年号語呂合わせ/読み方]

戦を(1930)せず塩の行進で不服従運動開始[2012年更新/歴史/世界史/インド/ガンジー/ガンディー/年号語呂合わせ]

量子(quantum):一定の最小単位の整数倍という不連続な値をとる物理量の、その最小単位量。プランクの量子仮説で提唱され、エネルギー量子とよばれたが、アインシュタインらにより普遍的に適用できることがわかった。[2012年更新/物理学/量子力学/クォンタム/引用元]

量子液体:絶対0度まで冷やしても液体のままの物質(不凍液)。代表的実例は液体ヘリウム。[2012年更新/物理学/0K/He]

物理学のエントロピーは「乱雑さ」とも訳され、物質やエネルギーの局在(偏り)の度合い。情報科学のエントロピーは「事象の不確かさ」[2012年更新/引用元]

熱力学の3法則:エネルギー保存、エントロピー増大、絶対零度不可。エネルギー保存から(出力超過の)第1種永久機関不可。エントロピー増大から(効率100%の)第2種永久機関不可。[2012年更新/物理学]

variance:相違。不一致。不和。変化。変動。分散。[2012年更新/英語/英単語]

自然選択:有利なため時間とともに増える。遺伝的浮動:有利でも不利でもないためランダムに増減。[2012年更新/生物学/進化論]

ハッシュ関数:元の数値や文字列から固定長の擬似乱数を生成する関数。不可逆な一方向関数という性質を応用し、デジタル署名などに用いる。[2012年更新/hash function/IT用語/メッセージダイジェスト関数]

Shannonの観察:確率的要素のない操作で、エントロピーを増やすこと不可。[2012年更新/シャノン]

ランダムネスを定義する3アプローチ:情報エントロピー(確率論)。計算可能性(生成不可能性)。計算量(計算時間)[2012年更新/数学/擬似乱数]

配偶者半分・A半分から、配偶者半分・A1/4・B1/4に更正する場合、A登記義務者・B登記権利者(配偶者は申請人とならない)[2012年更新/不動産登記法/不登法/相続/所有権移転]

単有名義に更正する登記は、住所を証する情報の提供不要[2012年更新/不動産登記法/不登法]

何らかの販売は必要である。だが、マーケティングの理想は販売を不要にすることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

複素関数は共役を含んでいると微分不可能。∂f(Z,Z)/∂Z=0が微分可能の必要十分条件。[2012年更新。数学。コーシー・リーマン方程式由来。複素数・虚数]

法律上の埋葬義務を有する者は、不作為(放置)も遺棄[2011年更新、大判大6.11.24、刑法各論、死体遺棄罪]

民177条要旨:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2011年更新、民法・物権法]

不動産共有者が、自己持分譲渡した場合、他の共有者は、民177条の第三者。[2011年更新、民法・物権法、最判昭46.6.18]

リユーザブル(再使用・リロード不要)。リエントラント(再入・同時実行)。[2011年更新、IT(情報技術・情報処理)、意味・意義・定義]

特別公務員職権濫用罪成立のとき、逮捕・監禁罪不成立(不真正身分犯)。[2011年更新、刑法各論]

住民票・自動車登録ファイル・公証人作成公正証書は公正証書該当。[2011年更新、刑法各論、公正証書原本不実記載罪]

支払督促・転出証明書・車検証は公正証書非該当。[2011年更新、刑法各論、公正証書原本不実記載罪、車検証:自動車検査証の略]

買主が、別目的保管の売主印鑑で所有権移転登記を受けた場合、公正証書原本不実記載罪成立。[2011年更新、刑法各論]

二重売買の単純悪意買主は、横領不成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:最判昭和31.6.26。横領罪]

(同じ行為で)強盗成立の場合、詐欺不成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。]

被害者返還目的の盗品買取は、有償譲受罪不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/判例:東京高判昭和28.1.31。]

不動産に抵当権を設定することは横領意思を表明する客観的処分行為。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:最判昭和31.6.26。横領罪]

deficient:欠けている。不足した。不完全な。欠陥[欠点]のある。[2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。意味・意義・定義。]

共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]

自己所有物に、根抵当権設定し、登記しないうち、他者に根抵当権設定し、登記した場合、背任成立し、横領不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/最判昭和31.12.7/背任罪/横領罪]

個人的債務弁済のため、会社名義で約束手形を振出し、交付した代取には、背任成立し、横領不成立。[2011年更新。代取:代表取締役の略。刑法各論・犯罪。背任罪・横領罪。]

文盲を利用し、書面交付を受けた場合、私文書偽造の間接正犯であり、詐欺不成立。[2011年更新/刑法各論/私文書偽造罪/詐欺罪]

売却依頼を受け、過少申告した場合、横領であり、詐欺不成立[2011年更新/刑法各論/横領罪/詐欺罪]

設立に際し、取締役・監査役は、設立手続事項につき調査するが、変態設立事項ないとき、調査報告書添付不要。[2011年更新。会社法46条1項・93条1項。商業登記法47条2項3号イ参照。先例平成18.3.31-782。]

募集設立登記申請書には、株式引受申込書添付(発起設立は不要)。[2011年更新。会社法57条1項。商業登記法47条2項2号。先例平成18.3.31-782]

公証人認証定款の絶対的記載事項に欠缺ある場合、欠缺補完同意書不可。[2011年更新。質疑登研131P41。先例昭和31.9.13-2150。会社法・商業登記法]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]

株会招集通知方法は、取会設置会社の場合or株会不出席株主が書面・電磁的方法で議決権行使できる旨を招集決定の際定めた場合、書面・電磁的方法でしなければならない。[2011年更新。会社法299条2項。株会:株主総会の略。取会:取締役会の略。]

設立の場合、定款に取締役互選代取選定の定めある場合も、設立時代取選定方法と解すること不可。[2011年更新。登記情報540P19、商業登記(商登)。代取:代表取締役の略。株式会社設立]

設立時監査役就任承諾書は印証添付不要。[2011年更新。印証:印鑑証明書の略。商業登記(商登)。株式会社設立]

質量保存の法則(質量不変の法則):化学反応の前後で、物質質量の総和は変わらないという法則。[2011年更新、科学・理科]

ブラウン運動:気体や液体中の微粒子の不規則な運動。分子の衝突が不均一なために起こる。水中での花粉の運動から発見。[2011年更新、物理]

stigma:汚名。恥辱。不名誉。特質。印。徴候。[2011年更新、英単語・英語、語学・外国語]

インスリン:膵臓のランゲルハンス島にあるβ細胞から分泌されるホルモン。ぶどう糖の筋肉内への取り込みを促進させ、血糖を減少させる。不足すると糖尿病になる。[2011年更新、insulin、インシュリン、膵臓(すいぞう)、ベータ細胞、生物学(バイオ)。医学、薬学]

支配人選任行為の法的性質は、支配権授与と雇用契約の結合した契約であり、支配人就任承諾不要。[2011年更新]

商17条2項要旨:譲渡人商号使用譲受人責任は、営業譲渡後、遅滞なく、免責登記した場合、不適用。営業譲渡後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に通知した場合も、同様。[2011年更新、商法、商人]

熱力学の第二法則:熱は高温から低温に移動し、逆は起こらない。あるいは、孤立系エントロピーは不可逆変化で増大。[2011年更新、物理]

製鉄プロセス:高炉、転炉、鋳造、圧延。高炉:酸化鉄還元。転炉:炭素等不純物除去。[2011年更新]

deficiency:不足。不足分。不足量。欠乏。欠陥。[2011年更新、英単語・英語。語学・外国語]

不飽和結合(多重結合):原子間の二重結合および三重結合のこと。[2011年更新、有機化学]

不飽和脂肪酸:炭化水素基の中に不飽和結合をもつ脂肪酸。アクリル酸・オレイン酸・リノール酸・リノレン酸など。[2011年更新、有機化学]

harsh:厳しい。不快な。ざらざらした。[2011年更新、英単語・英語。語学・外国語]

n-型半導体:ドナー不純物添加。p-型半導体:アクセプター不純物添加。[2011年更新、物理]

刑20条要旨:拘留・科料のみに当たる罪では、特別規定なければ、没収不可。ただし、犯罪組成物は、この限りでない。[2011年更新、刑法]

拘留・科料は、執行猶予不可。[2011年更新、刑法25条参照]

clumsy:不器用な。不細工な。できの悪い。気のきかない。[2011年更新、英単語・英語、語学・外国語]

agitation:動揺。興奮。不安。扇動。論議。[2011年更新、英単語・英語、語学・外国語]

衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許は、取消から1年は受けること不可。[2010年更新、労働安全衛生法72条1項2項]

刑18条5項要旨:罰金は裁判確定後三十日内、科料は裁判確定後十日内は、本人承諾なければ(労役場)留置執行不可。[2010年更新、刑法]

contraction:短縮。収縮。不況。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

解任取締役につき、辞任で退任登記された場合でも、登記抹消不可。[最判昭和25.6.13、商業登記]

存続期間満了会社の代取は、印証交付不可。[2010年更新、代取:代表取締役の略、印証:印鑑証明書の略、先例昭和40.3.16-581]

職務執行停止代取は、登記申請で会社を代表できず、印証交付不可。[2010年更新、代取:代表取締役の略、印証:印鑑証明書の略]

本店他管轄移転登記が新所在地で却下の場合、審査請求は、新所在地(旧所在地経由不要)。[2010年更新、商業登記]

同一申請書で2以上申請した場合、一部のみ取下げ可。同時申請すべき場合、不可。[商登準54条8項、商業登記]

登記申請代理人の申請取下げは、原則取下げ代理権限書添付。欠缺補正の場合、代理権限書添付不要。[2010年更新、先例昭和29.12.25、商業登記]

清算人登記は、解散登記と同時申請不要。[2010年更新、商業登記、会社法928条]

アモルファス:原子や分子が不規則に密集している状態。また、その物質。ガラス・ゴムなど。[2010年更新]

株会決議不存在は、何人でも、いついかなる方法でも主張可。[2010年更新、株会:株主総会の略]

代取数人の場合、それぞれ印鑑提出可(同一印鑑不可)。[2010年更新。代取:代表取締役。商業登記]

印鑑提出者は、印鑑届出事項ほか、一定事項記載し、押印書面で印鑑廃止届出可。この場合、印鑑カード提示で押印不要。[2010年更新、商業登記規則9条7項]

involuntary:無意識の。不本意の。気が進まない。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

無権代理人を本人と共に共同相続した後、本人を相続した場合、追認拒絶不可。[2010年更新、判例(最判昭63・3・1)]

少額短期保険不可:個人年金、貯蓄、積立型、変額、再保険、外貨建て。[2010年更新]

株会録は、原則議長・出席取締役の署名・記名押印不要。[2010年更新、先例平18.3.31、株会録:株主総会議事録の略]

他人物売買の場合、担保責任・債務不履行責任競合(双方主張可)。[2010年更新、民法、判例、最判昭41.9.8]

民101条2項要旨:特定法律行為委託の場合、代理人が本人指図で行為したとき、本人は、自ら知っていた事情で代理人不知主張不可。本人が過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、民法総則]

一般法人78条の法人不法行為規定は、法人代表者が職務を行うにつき他人に加えた不法行為に適用され、代表機関選任任意代理人の不法行為には不適用。[2010年更新、大判大9.6.24民録26-1083、判例]

理事の行為で法人が不法行為責任を負う場合、行為をした理事も一般規定で個人責任を負う。[2010年更新、判例、大判昭和7.5.27民集11-1069]

不正株式取得・違法配当は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、又は併科。[2010年更新、会社法963条5項]

株主に剰余金配当・残余財産分配のいずれの権利も与えない定款不可。[2010年更新、会社法105条2項]

不動産表示登記のうち、表題部記録所有者表示変更・更正登記、共有持分更正登記などは、司法書士も申請可。[2010年更新、昭和44.5.12民甲1093号通達]

司法書士は業務停止処分を受けたとき、停止期間中、事務所に司法書士事務所である旨の表示or類する表示不可。[2010年更新、司法書士法施行規則20条3項]

株券不発行株式で、株主請求で株券発行のとき、発行費用は、会社負担。[2010年更新、会社法217条6項]

株券は、株式発行・併合・分割後でなければ、発行不可(事前発行株券は無効)。[2010年更新、会社法215条]

権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可(選択主張可)。[2010年更新、民法総則、取得時効]

会211条2項要旨:募集株式引受人は、株主となった日から一年経過後or権利行使後は、錯誤無効、詐欺・強迫取消し不可。[2010年更新、会社法]

会215条4項要旨:非公開株券発行会社は、株主から請求あるまで、株券不発行可。[2010年更新、会社法]

単元未満株主の定款閲覧制限不可。[2010年更新、会社法189条2項6号、会施規35条]

所属司法書士会変更登録申請書には、司法書士資格を証する書面添付不要。[2010年更新、司法書士法]

役員職務執行で、不正・違反の重大事実でも、株会で解任否決等のとき、6箇月3%以上株主は、株会日から30日内に、訴えで解任請求可。[2010年更新、会社法854条1項、株会:株主総会の略、少数株主権]

印鑑を登記所に提出できる者以外の者が供託物取戻請求する場合、官庁・公署交付の供託原因消滅証明書添付のとき、印証添付不要。[2010年更新、供託規則26条3項4号、供託法、印証:印鑑証明書の略]

執行供託の供託書被供託者欄記載:差押競合不要、一部差押全額供託必要。[2010年更新、供託法]

債権者弁済不受領意思明確の場合、債務者は、口頭提供なくても債務不履行責任を免れる。[2010年更新、最判昭32.6.5]

弁済準備できない経済状態のため、口頭提供できない債務者は、債権者弁済不受領意思明確でも、弁済提供ない限り、債務不履行責任を免れない。[最判昭44.5.1]

株式共有者が、権利行使者を定めない場合、剰余金配当財産を共有者のいずれかに交付不可。[2010年更新、会社法]

弁護士が、受任事件調査過程で知った第三者の秘密を同人の承諾のもと漏らした場合、依頼人の承諾ないときも、秘密漏示罪不成立。[2010年更新、刑法]

交通事故の加害者が、損害賠償として任意算定額を弁済供託する場合、不法行為時から提供時までの遅延損害金と併せて提供必要。[2009年更新、供託法、昭55.6.9民四3273号認可]

弁済供託の供託不受諾で、取戻請求のとき、取戻権を証する書面添付不要。[2010年更新、規則25条1項但書]

改正で、払渡請求に、供託書正本・供託通知書添付不要。[2010年更新、供託法、平成17年3.17施行改正、旧規則24条1項・25条1項削除]

供託金のうち仮差押えの及んでない部分は、仮差押債務者が供託受諾するまで、第三債務者は、供託不受諾を理由として取戻請求可。[2010年更新、供託法、平2.11.13民四5002号通達]

債権者不確知供託の還付請求権を証する確定判決謄本は、判決理由中の確認で足りる。[2010年更新、供託法、昭42全国決議]

宅39条1項要旨:宅建業者は、みずから売主となる宅地建物売買契約締結に際し、代金額の十分の二をこえる手附受領不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

会102条4項要旨:設立時募集株式引受人は、株式会社成立後or創立総会議決権行使後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2010年更新、会社法]

委任代理人で払渡請求の場合、委任状印鑑の本人印証を提出させるため、原則代理人自身の本人確認不要。[2010年更新、供託法、印証:印鑑証明書]

営業保証供託は、第三者供託不可。[2010年更新]

宅建業者は、工事完了前売買で自ら売主なら、保全措置後でなければ、手付金等受領不可。例外:買主所有権登記or5%以下かつ千万以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条1項]

宅40条1項要旨:宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅建業者の相手方が自宅・勤務場所で売買契約の説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等該当(そこで買受申込ならクーリング・オフ不可)。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)37条の2第1項、施行規則16条の5第2号]

抵当権設定登記を買主に告げず、不動産を売った場合、詐欺罪成立。[2010/7/15更新、刑法、大判昭4.3.7]

民966条要旨:被後見人が、後見計算終了前、後見人・その配偶者・直系卑属の利益となる遺言をしたとき、遺言無効。但し、直系血族、配偶者、兄弟姉妹が後見人の場合不適用。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

未成年者・推定相続人・受遺者等は遺言の証人・立会人不可。[2010/7/13更新、民法974条、身分法、家族法、相続法]

有効に限定承認・放棄した後は、単純承認不適用。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、大判昭5.4.26]

特定遺産を特定相続人に相続させる遺言は、特段事情ない限り、遺産分割方法を定めた遺言であり、異なる遺産分割不可。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平3.4.19]

遺贈に優先して寄与分取得不可。[2010/7/13更新、民法904条の2・3項、身分法、家族法、相続法]

居住不動産処分で未成年後見人は家裁許可不要。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]

差押えは、債務者が債務名義表示債権弁済を証明しても、執行裁判所は取消不可。[2010/7/11更新][民事執行法39条1項8号・40条1項]

不動産仮差押執行は、登記or強制管理。[2010/7/11更新][民事保全法47条1項]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

日本国公務員の国外収賄は刑法適用(贈賄不適用)。[2010/7/10更新]

民訴332条:即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。[2010/7/10更新][民事訴訟法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

胎児・死んだ子は嫡出否認不可。[民法][2010/7/8更新][身分法・家族法・親族法]

発起人が定めた払込取扱機関変更にあたり、裁判所許可不要。[2010/7/8更新][会社法34条・63条参照]

パウリの排他原理:一つの軌道には、スピンが左向きと右向きの1個ずつ、計2個までしか存在できない。フェルミ粒子(半整数倍スピン)適用、ボース粒子(整数倍スピン)不適用。[2010/6/23更新]

discrete:分離している。別個の。不連続の, 非連関の。離散の。[2010年更新][英語・英単語]

民398条の22・2項要旨:純粋共同根抵当は、一個の不動産で消滅請求あったとき、消滅。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

民398条の17・1項要旨:純粋共同根抵当の担保範囲・債務者・極度額の変更又は譲渡は、すべての不動産で登記必要。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

会80条要旨:創立総会で延期・続行の決議があった場合、招集通知不要。[2010年更新][会社法]

裁判所は、検査役報告の変態設立事項を不当と認めたとき、変更決定。[2010年更新、会33条7項][会社法]

募集設立では、無過失証明したときも、現物出資財産等不足額填補責任あり。[2010年更新][会社法]

発起人・設立時取締役の出資財産等価額不足責任は、総株主同意免除可。[2010年更新][会社法]

定款でも、単元未満株主の剰余金配当・残余財産分配等の権利剥奪不可。[参照:会189条2項、2010年更新][会社法]

特定自主検査要:動力駆動プレス機、フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車、2m以上高所作業車。[2010年更新][労働法]

手形訴訟の終局判決は控訴不可。不服申立方法は、同一審級通常訴訟による審判やり直しを求める異議。[2010年更新][民事訴訟法]

仮執行宣言付支払督促では、執行文不要。[2010年更新][民事訴訟法]

少額訴訟・手形訴訟は反訴不可。[2010年更新][民事訴訟法]

少額訴訟は、訴え変更可・反訴不可。[2010年更新][民事訴訟法]

請求の選択的併合は、弁論分離不可。[2010年更新][民事訴訟法]

瑕疵担保責任特約の制限は、宅建業者間取引不適用。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業者間取引では、手付額制限・手付等保全措置の規定不適用。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業者は、原則として、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約(予約含む)締結不可。[2010年更新、宅33条の2][宅地建物取引(宅建)関連]

専任宅建主任者の法定数不足のとき、2週間以内に補充等、30日以内に変更届。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

不動産は超過売却禁止、動産は超過差押禁止。[2010年更新。民事執行法]

民執59条1項要旨:不動産上の先取特権、使用・収益しない質権、抵当権は、売却で消滅。[2010年更新。民事執行法]

開始決定前保全処分は、担保不動産競売あり、不動産強制競売なし。[2010年更新。民執187条1項。民事執行法]

民執184条:担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。[2010年更新。民事執行法]

二重開始決定規定は、担保権実行不動産競売に準用。[民執188条。2010年更新。民事執行法]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

債務者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、保全処分申立可(強制競売開始決定前は不可)。[2010年更新、民執55条1項][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

執行異議事由は、執行処分の形式的・手続的瑕疵に限られ、実体上の瑕疵事由である請求権の不存在・消滅不可。例外:担保権実行競売。[2010年更新][民事執行法]

留置権、使用収益可の最優先順位不動産質権は、不動産強制競売で不消滅(引受主義)。[2010年更新、民執59条4項][民事執行法]

不動産強制競売開始決定は、執行抗告不可・執行異議可。[2010年更新][民事執行法]

民執44条1項要旨:不動産執行は、所在地管轄地方裁判所が、執行裁判所として管轄。[2010年更新][民事執行法]

民執47条1項:強制競売・担保権実行競売の開始決定がされた不動産で強制競売申立てがあったとき、執行裁判所は、更に強制競売開始決定する。[2010年更新][民事執行法]

確定前の仮執行宣言付判決・支払督促は、請求異議不可。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

不作為債務について、違反行為の危険性が合理的に認められる場合、間接強制可。[2010年更新]

被担保債権・譲渡担保権を売り渡したとき、譲渡担保の売買を原因とする所有権移転登記申請可。[2010年更新、登記研究、不動産登記法(不登法)]

親権者・未成年者共有物売却は、利益相反非該当[2010年更新、先例昭23.11.5、不動産登記法(不登法)]

不動産単独取得遺産分割成立のとき、相続人単有名義保存登記申請可。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

不登157条2項要旨:登記官は、審査請求を理由がないと認めるとき、請求日から三日以内に、意見を付して事件を法務局長に送付。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

不登法上の審査請求では、行政不服審査法の利害関係人参加規定の適用除外。[2010年更新、不登158、行政不服審査24条1項、不動産登記法(不登法)]

二重保存登記の一方抹消後抹消回復のとき、他方登記名義人は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、最判昭39.7.24、不動産登記法(不登法)]

登記官の過誤で抵当権混同抹消申請が受理された場合の抹消回復のとき、後順位担保権者は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

抹消された所有権移転登記の回復申請では、住所を証する情報不要。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

担保付破産財産任意売却の売得金納付で担保権消滅の場合、裁判所書記官は消滅担保権登記抹消嘱託。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権設定者が、抵当権名義人への抵当権抹消判決で、単独抹消申請の場合も、抵当証券提供(or除権判決で抵当証券交付登記抹消後申請)。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

破産財団不動産任意売却の場合、裁判所書記官は、破産管財人の申立てで、破産登記抹消嘱託可。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

登記官の権利登記職権抹消に係る通知への異議につき決定する場合、監督法務局長に内議。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

登記官は、所有権の仮登記に基づく本登記により、後順位差押登記を職権抹消したとき、差押登記嘱託裁判所に対し登記事項証明書を送付して通知。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

電子証明書発行請求・裁判所登記嘱託はオンライン不可。[2010年更新、商業登記法(商登法)]

会社支配人登記は、支配人申請不可(会社代表者申請)。[2010年更新、商業登記]

未成年者の法定代理人であった者は、成年に達したことによる未成年者登記消滅申請不可。[2010年更新、商業登記]

訴訟係属中、別訴で、同一請求権を自働債権とする相殺の抗弁主張不可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴19条2項要旨:簡裁は、管轄不動産訴訟で被告申立てあるとき、地裁に移送。例外:申立て前に被告の本案弁論。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴299条1項要旨:控訴審では、第一審の管轄違い主張不可。ただし、合意以外の専属管轄は例外。[2009年更新][民事訴訟法]

宅15条3項要旨:宅建業者は、専任主任者不足のとき、2週間以内に、必要措置。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

代金額・支払時期・引渡時期・登記申請時期:宅35条不要、宅37条必要。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

会社法上の訴えは、請求認諾不可、請求放棄可。[2009年更新][民事訴訟法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

労基61条1項:十八才未満は午後十時から午前五時まで使用不可。例外:交替制で十六才以上の男。[2009][労働法]

労基58条2項要旨:親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]

労使協定による計画的付与の場合、労働者の時季指定権、使用者の時季変更権ともに行使不可。[2009][労働法]

振替:事前、割増賃金不要。代休:事後、割増賃金必要。[2009][労働法]

民1004条2項要旨:公正証書遺言は検認不要。[2009年更新分][身分法・家族法][民法]

譲渡の場合、敷金関係は、新賃貸人承継、新賃借人不承継。[2009][民法]

民613条1項要旨:適法転貸のときは、転借人は、賃貸人に直接義務を負う。この場合、賃料前払で対抗不可。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民609条要旨:収益目的の土地賃借人は、不可抗力で賃料より少ない収益のときは、収益額に至るまで、賃料減額請求可。ただし、宅地賃貸借除く。[2009][民法]

占有保持・保全の訴えは、工事着手から一年経過or工事完成で、提起不可。[2009][民法]

債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債権の履行を請求し得る時から進行。[2009][民法]

民724条:不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]

民101条1項:意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]

詐欺で不動産を買い受けた者から賃借権の設定を受けた者は、第三者。[2009][民法]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効(108条不適用)。[2009年更新][民法総則]

民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]

民377条2項要旨:主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。[2009年更新分][民法、物権法]

譲渡担保権者は抵当権消滅請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

所有権以外を取得した第三者は抵当権消滅請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

代価弁済は、主債務者・保証人可、物上保証人不可。[2009年更新分][物権法][民法]

不動産保存の先取特権者が、債権取得時に、不動産売買の先取特権者を知っていても、優先弁済権影響なし。[2009年更新分][物権法][民法]

民331条2項:同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。[2009年更新分][物権法][民法]

民339条要旨:登記した不動産保存・工事の先取特権は、抵当権に先立って行使可。[2009年更新分][物権法][民法]

民335条1項:一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。[2009年更新分][物権法][民法]

適法占有後不法占有の間に必要費・有益費を支出しても、留置権不成立。[2009年更新分][物権法][民法]

通路を開設しない通行地役権は、不継続地役権。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で収益について損失を受けたときでも、地代・小作料の免除又は減額請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求前に滅失ならば、即時取得者に損害賠償請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

立木二重譲受でいずれも明認方法を施さないうちに、伐採された場合、お互いに対抗不可(先に伐木占有を取得しても同様)。[2009年更新分][物権法][民法]

nasty:汚い。ひどい。不快(下品・険悪・厄介・卑劣)な。[2009年更新][英語・英単語]

宅37条売買記載(貸借不要):移転登記時期、ローン不成立措置、瑕疵担保特約・履行保証保険、公租公課負担。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

商業地域・工業地域・工業専用地域は日影規制不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅34条の2・3項:専任・専属専任媒介契約の有効期間は、三月超不可。これより長い定めのときは、期間三月。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事務所減少:営業保証金は公告必要、弁済業務保証金は公告不要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

還付され営業保証金が不足した場合、通知後2週間以内に供託し、供託後2週間以内に届出。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

法人である宅建業者が、不正免許取得を理由に免許取消処分を受けた場合、役員は免許基準抵触+取引主任者欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

事務禁止期間中に本人申請で登録消除された者は、禁止期間中は、再度の登録申請不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

不正登録を理由とする登録消除処分の聴聞公示日から処分決定日の間に、相当理由なく登録消除申請した者は、消除日から5年経過しなければ、登録不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

有効期間満了返納:宅建業免許証不要、取引主任者証必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

区37条要旨:集会では通知事項のみ決議可。特別定数除き規約別段可。全員同意集会不適用。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

建替え決議は、各五分の四以上(別段の定め不可)。[2009年更新][分譲マンション管理]

借38条4項要旨:定期建物賃貸借で、期間一年以上の場合、賃貸人は、期間満了の一年前から六月前までの間に賃借人に通知しなければ、終了を賃借人に対抗不可。ただし、賃貸人が通知期間経過後賃借人に通知した場合、通知日から六月経過でOK。[2009年更新][借地借家法]

借32条1項要旨:建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]

借34条1項要旨:建物転貸借の場合、建物賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、建物賃貸人は、建物転借人にその旨通知しなければ、終了を建物転借人に対抗不可。[2009年更新][借地借家法]

借14条要旨:第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借34条要旨:建物転貸借の場合、賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、賃貸人は、転借人に通知しなければ、終了を転借人に対抗不可。賃貸人が通知したとき、転貸借は、通知から六月経過で終了。[2009年更新][借地借家法]

不登64条1項要旨:登記名義人表示変更・更正登記は、登記名義人単独申請可。[2009年更新][不動産登記法]

不登109条1項要旨:所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上利害関係を有する第三者の承諾必要。[2009年更新][不動産登記法]

登記権利者の仮登記単独申請可:義務者の承諾、仮登記を命ずる処分、判決。[2009年更新][不動産登記法]

不登57条要旨:建物滅失のときは、一月以内に、滅失登記申請。[2009年更新][不動産登記法]

分筆登記は、抵当権者の承諾不要。[2009年更新][不動産登記法]

表題部所有者or所有権登記名義人が異なる土地の合筆登記不可。[2009年更新][不動産登記法]

1号仮登記された権利の移転登記は仮登記でする。[2009年更新、不動産登記法]

死亡危急時遺言の確認を受けた遺言書でも検認なければ執行不可。[2009年更新]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

相続を原因として単有登記がなされた後、遺産分割を原因として、所有権移転登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の一人が相続分を他の相続人に譲渡した後、譲渡者以外で遺産分割協議が成立したときは、相続を原因として、所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

工場財団抵当権を設定したが、債務者が工場財団所有権保存登記しないときは、抵当権者は、債務者に代位して、保存登記申請可。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記の名義人が死亡し、相続人が当該請求権放棄した場合も、仮登記抹消には、前提として相続による移転請求権移転登記申請。[2009年更新、不動産登記法]

抵当権抹消の前提として、設定者(所有者)の名変登記必要。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転抹消の前提として、前所有者の名変登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

同一の建物・所有者で二重に表題・保存登記がなされ、後の登記が職権抹消された場合、抹消分の登録免許税は還付される。[2009年更新、不動産登記法]

再使用証明の印紙は、同時書面申請する数件分の登記の登録免許税として使用不可。[2009年更新、不動産登記法]

国の払下げた土地で、別名義の所有権移転登記嘱託がなされ、錯誤抹消しても、嘱託の際に納付した登録免許税は還付されない。[2009年更新、不動産登記法]

(根抵当権の税)設定:千分の4。移転:千分の2。相続・合併移転:千分の1。変更:個数×千円。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

根抵当権一部譲渡の税:極度額÷譲渡後の共有者数×譲受人数×千分の2。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の20:所有移転。千分の1・信託仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の10:地上権等設定・転貸・移転、所有仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の5・地上権等設定・転貸・移転仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の4・所有保存、相続、合併、共有分割、所有信託。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の2・地上権等相続・合併・共有分割、所有信託仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登録免許税は、賃借権・抵当権の件数1件につき金千円(計2千円以上)。[2009年更新、不動産登記法]

所有権登記名義人たる登記義務者の印鑑証明書・署名証明書は原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

指定官庁・公署職員の嘱託登記は、職員の資格・権限情報書面の添付不要。[2009年更新、不動産登記法]

所有権仮登記の単独抹消の書面申請は、印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

仮登記申請を、仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して単独申請する場合、印証の原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

破産管財人が、裁判所書記官作成印証を申請書に添付するときは、印証作成日不問。[2009年更新、不動産登記法]

賃借権の賃料増額変更登記では、転貸の登記名義人は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2009年更新、不動産登記法]

共同相続登記後、他の相続人に相続分を無償譲渡したときは、農地法所定の許可情報不要。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の1人への遺贈でも、農地法所定の許可情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]

事前通知書が受取人不明で返送された場合、期間満了前に申請人から再発送の申出があったときは、応じてよい(申出期間は最初の通知書発送日から起算)。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報証明請求が、識別情報記載書面を添付し、書面提出でなされた場合、審査終了後、登記官は、速やかに、識別情報記載書面を廃棄。[2009年更新、不動産登記法]

書面提出で登記識別情報の有効証明請求するときは、作成後3か月以内の印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出人は、申出情報記載書面に押印した印鑑に関する作成後3か月以内の証明書を添付(印証の原本還付不可)。[2009年更新、不動産登記法]

法人が書面で登記識別情報失効申出する場合、資格証明書を添付(登記所が、法人登記の登記所と同一で、法務大臣指定登記所以外のときは、添付省略可)。[2009年更新、不動産登記法]

抹消登記の回復では、登記識別情報の通知なし。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報は、登記で申請人自らが名義人となる場合に、通知される。[2009年更新、不動産登記法]

法定代理人申請のときは、法定代理人に登記識別情報を通知。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権者が競売手続開始を知り2週間で元本確定の場合、単独申請の登記原因証明情報として、催告を受けたことを証する情報を要する。[2009年更新、不動産登記法]

仮処分登記に後れる登記の抹消申請では、(同時申請のため)登記原因証明情報不要(通知を証する情報必要)。[2009年更新、不動産登記法]

被相続人の生前売却の場合、(資格者代理人は)相続人の本人確認情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]

申請人の申請意思の有無は、(登記官の)本人確認調査の対象とならない。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記を目的とする処分禁止仮処分は、仮登記に付記。[2009年更新、不動産登記法]

一部移転地上権の抵当権設定は、付記2号。[2009年更新、不動産登記法]

買戻しの更正は、付記1号の付記1号。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権の分割譲渡では、債務者の氏名・名称・住所を登記。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出添付の印証は作成後3か月以内であることを要する。[2009年更新、不動産登記法]

登記完了証は、申請人が複数のときは、一人(共同申請では権利者・義務者の各一人)に交付で足りる。[2009年更新、不動産登記法]

司法書士が、登記識別情報の通知を受けるには、特別の委任を要する。[2009年更新、不動産登記法]

資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]

簡裁訴訟代理等関係業務を行う司法書士法人で、特定社員でない社員は、代表社員不可。[2008年更新]

供託業務を行わない司法書士法人の設立不可。[2008年更新]

司法書士名簿登録申請で、登録拒否された者は、法務大臣に行政不服審査法の審査請求可。[2008年更新]

供託物払渡請求権の消滅時効完成後、供託書類の閲覧をさせることは、時効利益放棄にあたるから、供託官は、特段事情ない限り、閲覧請求あっても、応じること不可。[2008年更新]

債権者不確知供託の被供託者(の一人)は、真実の債権者と証明しなくても、供託受諾可。[2008年更新]

営業保証供託で、営業により損害を受けた還付請求者は、供託金利息の還付不可。[2008年更新]

給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]

債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]

貸主死亡の場合、借主が賃料を相続人の1人に提供して拒否されても、賃料全額の弁済供託不可。[2008年更新]

債権の二重譲渡で確定日付ある譲渡通知が同時到達の場合、債権者不確知供託不可。[2008年更新]

自己の算定した扶養料を提供し、受領を拒否された場合、提供額で供託不可。[2008年更新]

持参債務で、持参したが債権者がいないとき、不在が一時的と否とを問わず、再度弁済提供することなく、供託可。[2008年更新]

司法書士は簡裁訴訟代理等関係業務を除き、正当事由なければ依頼拒否不可。[2008年更新]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

特別事情による保全取消しは、仮処分命令用で、仮差押命令には不適用。[2008年更新][民事保全法]

執行文不要:少額訴訟確定判決。仮執行宣言付少額訴訟判決。仮執行宣言付支払督促。[2008年更新][民事執行法]

手続開始時の当事者意見聴取:準備的口頭弁論は不要、弁論準備手続・書面による準備手続は必要。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

一部請求不明示のときは、全部請求と解し、債権の同一性の範囲で全部に時効中断効を生じる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

保全執行に請求異議の訴え不可。[2008年更新][民事保全法]

保全抗告の裁判は再抗告不可。[2008年更新][民事保全法]

保全異議・保全取消しの裁判に不服のある債権者・債務者は保全抗告可。[2008年更新][民事保全法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

地方裁判所の抗告審決定は再抗告可(高裁の抗告審決定は再抗告不可)。[2008年更新][民事訴訟法]

被参加人は、共同訴訟的補助参加人のした上訴の単独取下げ不可。[2008年更新][民事訴訟法]

訴訟承継があった場合、訴訟状態帰属効のため、承継人は、被承継人の自白に反する主張、被承継人の自白の撤回不可。[2008年更新][民事訴訟法]

株主代表訴訟で株主一部上訴の場合、上訴不提起の共同訴訟人は上訴人とならない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴114条2項:相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。[2008年更新][民事訴訟法]

文書送付の嘱託は職権不可。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者等のために請求目的物を所持する者は当事者と同視され、この者に重ねて訴え提起不可。[2008年更新][民事訴訟法]

成年後見人は成年被後見人の単独訴訟行為の取消不可(なぜなら無効)。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟不可を理由とする却下判決への控訴不可。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟の原告は口頭弁論終結まで通常訴訟移行申立可、被告は通常訴訟移行申立不可。[2008年更新][民事訴訟法]

簡裁から地裁への移送申立ては被告の弁論・申述後でも可。例外:不動産。[2008年更新][民事訴訟法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

労働者派遣契約の解除は、労基法の解雇規制不適用。[2008][労働法]

解雇予告不適用(労基21条):日日雇い入れられる者。二箇月以内使用される者。季節的業務に四箇月以内使用される者。試用期間中の者[2008][労働法]

30日前までに不更新予告:有期労働契約を3回以上更新or1年超継続勤務。[2008][労働法]

国会も裁判官の懲戒処分不可。[2008年更新][憲法]

筋ジストロフィー少年入学不許可事件:入学希望高校の全過程履修可能での、入学拒否は、学校長の裁量逸脱で処分違法。[2008年更新][憲法]

検閲:行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの。[2008年更新][憲法]

キャッシュカードを窃取した者がATMから現金を引き出す行為は、機械に対する行為で、詐欺罪不成立(窃盗罪成立)。[2008年更新分][刑法]

虚偽の風説流布だけでは業務妨害罪不成立。[2008年更新分][刑法]

すでに特定犯罪の実行を決意している者に対し、知らずに、当該犯罪実行を働きかけた場合、教唆犯不成立。[2008年更新分][刑法]

ひき逃げの場合、負傷程度が軽く、救助可能性が高いなど、類型的生命危険ない限り、保護責任者遺棄罪の作為義務不発生。[2008年更新分][刑法]

根抵当権の全部譲渡は、転抵当権者等の承諾不要。[2008年更新分][物権法][民法]

392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

土地所有権の一部を目的として抵当権設定不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民330条2項要旨:第一順位の先取特権者は、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたときは、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

運送人が荷物を債務者に引き渡した場合、運輸の先取特権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

占有の訴えの提起期間:保持は妨害の間or消滅後一年内。保全は妨害の危険の間。回収は奪われた時から一年内。保持・保全は工事着手から一年経過or工事完成で提起不可。[2008年更新分][物権法][民法]

動産不法占拠者の仮差押債権者は非第三者(対抗要件不要)。[2008年更新分][物権法][民法]

民177条の内容:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産共有者の1人が持分譲渡した場合、持分譲受人にとって、他の共有者は民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の差押債権者は、民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

法定地上権成立後、土地が第三者に譲渡された場合、建物所有者は登記を備えなければ、地上権の対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先でも、信義則上、限定承認者は対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

制限行為能力取消の場合、善意・悪意を問わず、取消前の第三者には登記なく対抗可、取消後の第三者には登記なく対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の二重売買で、第二買主が先に登記した場合、第一買主は(第二買主登記時でなく)不動産占有開始時を起算点として、取得時効主張可。[2008年更新分][物権法][民法]

廃除された推定相続人が、不動産に共同相続登記をし、持分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は登記なくして、自己持分を第三者に対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権の順位:第一・不動産賃貸、旅館宿泊、運輸。第二・動産保存。第三・動産売買、種苗・肥料の供給、農工業の労務。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権においては、第一順位の先取特権者が、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたとき、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当目的物の第三者による損傷は残部の価格が十分なら抵当権者の損害賠償請求不可。[2008年更新分][物権法][民法]

譲渡禁止特約付債権を目的とする債権質:原則・不可、例外・質権者善意なら成立。[2008年更新分][物権法][民法]

民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]

造作買取代金債権に基づく留置権の主張は不可。[2008年更新分][物権法][民法]

地役権の消滅時効(291条):不継続地役権・最後の行使の時から起算、継続地役権・行使を妨げる事実が生じた時から起算。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。[2008年更新分][物権法][民法]

建物+家財道具を目的とする抵当権は不可。抵当権の効力が一定の家財道具に及ぶことはあり得るが抵当権の目的とは別問題。[2008年更新分][物権法][民法]

軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]

土地賃借人が建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は第三者に当たらないので、賃借権無断譲渡の契約解除不可。[2008年更新][民法総則]

復代理人を選任した任意代理人の責任(民105条):原則・選任及び監督責任、例外・本人の指名のときは不適任又は不誠実の通知・解任責任。[2008年更新][民法総則]

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。[2008][身分法・家族法][民法]

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。[2008][身分法・家族法][民法]

期間内申出せず失権した相続人は、特別縁故者への財産分与後に残余財産があっても、相続権主張不可。[2008][身分法・家族法][民法]

法定単純承認事由:(保存行為・短期賃貸借でない)相続財産処分。熟慮期間内に限定承認・相続放棄なし。相続財産を隠匿・消費・目録不記載。[2008][身分法・家族法][民法]

民817条の4要旨:二十五歳未満は、(特別養子の)養親不可。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳未満でも、二十歳以上ならOK。[2008][身分法・家族法][民法]

民768条2項要旨:財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議できないときは、当事者は、家裁に対し協議に代わる処分を請求可。ただし、離婚から二年経過したときは不可。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

被相続人が遺言で5年内の一定期間遺産分割を禁止している場合共同相続人全員が合意しても遺産分割不可。[2008][身分法・家族法][民法]

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]

会908条1項要旨:登記事項は、登記の後でなければ、善意の第三者に対抗不可。登記の後も、第三者が正当事由で知らなかったときは、同様。[2008年更新分][会社法]

株式移転の設立会社は持分会社不可。[2008年更新分][会社法]

新設型組織再編で株式会社設立の場合、定款に公証人の認証不要。[2008年更新分][会社法]

吸収分割会社は、承継資産が総資産の5分の1以下なら、株会決議不要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

外国会社を株式交換完全親会社とする株式交換不可。[2008年更新分][会社法]

吸収合併消滅株式会社の株主のうち、合併当事者には株式割当不可。[2008年更新分][会社法]

社債管理者は、社債原簿の備え置き不要。[2008年更新分][会社法]

合同会社は、配当額が配当日の利益額を超える場合、配当不可。[2008年更新分][会社法]

株式会社が持分会社を消滅会社とする吸収合併をする場合、消滅会社は官報公告かつ各別催告。合同会社のみ時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告不要。[2008年更新分][会社法]

株式交換・株式移転の規定は、清算株式会社には不適用。[2008年更新分][会社法]

株式会社は、新設合併無効判決確定の場合でも、清算不要。[2008年更新分][会社法]

取締役全員の書面等同意での取会決議擬制は定款必要。特別取締役の取会では不可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

補欠取締役の選任は、定款の定め不要。[2008年更新分][会社法]

株式分割は基準日必要。無償割当・株式併合は不要。[2008年更新分][会社法]

会社不成立の設立行為責任・設立費用負担:発起人あり、取締役・監査役なし。[2008年更新分][会社法]

発起人は、株主でなくなった場合、設立無効の訴え提起不可。[2008年更新分][会社法]

会51条2項要旨:発起人は、会社成立後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2008年更新分][会社法]

裁判所は被告申立てにより会社組織に関する訴えを提起した株主に相当担保を命ずること可。ただし、株主が取締役、監査役、執行役、清算人なら不可。[2008年更新分][会社法]

株式会社資本金減少無効の訴えの提訴権者:株主等、破産管財人、不承認債権者。[2008年更新分][会社法]

新設分割する場合、総株主同意・承認不要を除き、議決権行使できない株主は株式買取請求可。[2008年更新分][会社法]

持分会社の種類変更では債権者保護手続不要。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は資本金・準備金の増減規定不適用。[2008年更新][会社法]

清算株式会社:定款で清算人会・監査役・監査役会可。会計参与・会計監査人・委員会不可。[2008年更新][会社法]

全部取得条項付種類株式取得の(自己株式を除く)交付金銭等帳簿価格は効力日の分配可能額超不可。[2008年更新][会社法]

株式会社は原則定時株会終結後遅滞なく貸借対照表を公告。例外:有価証券報告書提出会社は公告不要。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足:職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]

取得請求権付株式取得の株式以外引換交付財産の帳簿価格は請求日の分配可能額超不可、超の場合は取得不可。[2008年更新][会社法]

反対株主の株式買取請求の買取価格は原則協議、効力発生日から30日で協議不成立なら期間満了日後30日以内に裁判所に価格決定申立可。[2008年更新][会社法]

取締役・監査役選任条項付株式:委員会設置会社・公開会社では不可。[2008年更新][会社法]

発起人・設立時取締役の不足額填補責任:発起設立では過失責任、募集設立では無過失責任。[2008年更新][会社法]

委員会設置会社の取会は執行役の中から代表執行役を選定(選定の執行役委任は不可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

会計監査人は職務に際して取締役の不正・違反の重大事実を発見したときは遅滞なく監査役(or監査役会or監査委員会)に報告。[2008年更新][会社法]

会計限定監査役:公開会社・監査役会設置会社・会計監査人設置会社では不可、監査報告作成必要、監査役選任議案提出請求可。[2008年更新][会社法]

監査役が取締役・監査役全員に取会に報告すべき事項を通知したときは取会報告不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

成年被後見人・被保佐人・外国法令上これらと同様の者は取締役不可。[2008年更新][会社法]

取会設置会社は監査役必要、閉鎖+会計参与設置なら不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

大会社の監査役会:公開会社は原則必要、閉鎖会社は不要。[2008年更新][会社法]

被害者が平均的体格ないし通常体質と異なる身体的特徴でも、疾患でない場合、原則賠償額を定めるに当たり考慮不可。[2008年更新、債権法、民法]

民562条要旨:他人物売買で、買主移転不可のとき、善意売主は解除可。買主悪意なら賠償不要。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の譲渡予約に確定日付ある通知or承諾がされても、譲受人は、予約の通知or承諾をもって、予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗不可。[2008年更新、債権法、民法]

特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。[2008年更新、債権法、民法]

民410条(不能による選択債権の特定):債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。[2008年更新、債権法、民法]

不動産を代物弁済の目的とした場合、第三者対抗要件具備によって債務消滅。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

被用者と第三者の共同不法行為で第三者が負担部分を超えて賠償をなしたときは第三者は使用者に求償できる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条1項:贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

1つの申請情報で2以上の登記申請の場合、一部取下げは、取下げ部分のみに関する添付書類還付。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

オンライン申請の補正は、オンラインによる。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

補正期限内に補正情報と併せて提供された電子証明書が、失効している場合も、申請情報と併せて提供された電子証明書と同一なら、原則登記官は有効と扱うこと可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

オンライン申請で登録免許税額不足があり、補正のときは、登録免許税納付用紙に不足額相当の印紙を貼付して納付可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

同一管轄内不動産で、同一登記名義人の氏名・名称・住所の変更・更正は一括申請可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による権利移転登記は、単独申請可(単独抹消規定なし)。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

所有権保存登記の抹消は、名義人の単独申請可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権を何某持分の抵当権とする変更は、負担を免れる共有者が権利者、抵当権者が義務者。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

登記した賃借権は、登記前の抵当権者すべてが同意し、同意登記がなされたときは、同意抵当権者に対抗可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

遺贈を原因として、単有名義とする所有権移転登記がなされた場合、共有者の1人は、自己の持分のみ更正可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

同一不動産を目的として同順位で複数の抵当権設定登記(同時申請)可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

採石権設定の登記事項:存続期間。採石料。支払時期。採石権の内容。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

停止条件付抵当権設定仮登記に基づく本登記を申請する場合、仮登記後に登記された抵当権者の承諾不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

農地法5条の許可を停止条件とする所有権移転仮登記後、地目を宅地とする変更登記をした場合、仮登記に基づく本登記には知事の許可を証する情報不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

累積式根抵当権設定仮登記に基づき、本登記としての共同根抵当権設定登記は受理される。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

存続期間満了の地上権抹消は単独申請不可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

株式移転完全親会社が取会設置会社の場合、取締役の過半数で代取選定(取会不可)。[2008年更新、代取:代表取締役の略]

株式移転完全親会社の定款は、公証人の認証不要。[2008年更新]

株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

特例有限会社は、貸借対照表の公告不要。[2008年更新]

合資会社有限責任社員の出資目的・価額・既履行出資価額は登記事項(無限責任社員では不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

支店所在地では、支店所在地管轄登記所の管轄区域外の支店所在場所の登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

名前>発言

> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 不信心を増長した者は: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5690 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2017/4/9]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 信仰を受けた後不信者なる者: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5661 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2017/3/26]
K > grumble:不平を言う。不平。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと炎のゴブレット][2016/12/28]
K > wonky:ぐらぐらする。不安定な。信頼できない。健康がすぐれない。体の弱い。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/25]
K > squawk:ガーガー。ブーブー。ガーガー鳴く。ブーブー不平を言う。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/21]
K > demented:痴呆症にかかった。頭のおかしい。不安で取り乱した。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
K > disgrace:不名誉 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/10]
K > eerie:不気味な。おびえて。陰うつな。奇怪な。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/5]
K > disturb:かき乱す。邪魔する。不安にする。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > filth:汚れ。汚物。不潔。堕落。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > jinx:不運(悪運)をもたらす。不運。悪運。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/3]
K > evil:悪い。有害な。不吉な。悪。害悪。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/3]
K > ugly:醜い。不快な。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/3]
K > nasty:不快な [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/3]
> 聖クルアーン-朗読:Recite: 第109-不信者たち章Kaafiroon-第110- 援助章An Nasr (日本語-英語字幕) With Japanese & English Subtitles 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link:  https://youtu.be/ZhKHK8tJ6Zk [][2016/11/15]
K > ハイフンで形容詞化→複数形不可 ex.two-week vacation [英語 英文法][2016/10/11]
K > イコールのofは省略可→both of・all ofでは省略可・most ofでは省略不可 [英語 英文法][2016/10/9]
K > 難易形容詞の後には不定詞の不完全文が来る [英語 英文法][2016/8/15]
K > home・here・there・abroadは副詞(前置詞不要) [英語 英単語][2016/7/14]
K > イギリス議会は、不当な逮捕や投獄を禁止する人身保護法制定 [世界史 歴史][2016/6/30]
K > 独ソ不可侵条約はノモンハン事件中に締結され、平沼内閣退陣のきっかけ [歴史 日本史][2016/6/3]
K > 縄張れ(780)両税法 [均田制から大土地所有を認める方向に変更(安史の乱で戸数激減し税収不足を補うため累進課税)。関連事項:府兵制→募兵制。] [世界史 年号語呂合わせ][2016/5/22]
K > [光速度不変の原理/特殊相対性理論] 質量、長さ、同時性は、観測者のいる慣性系によって異なる相対的なものであり、唯一不変なものは光速度cのみ [物理学 アインシュタイン][2016/5/14]
K > かりるーむ株式会社の所在地と連絡先(電話番号) 愛知県名古屋市西区名塚町2丁目113-2 TEL090-8487-4851 TEL052-217-4888 自社物件空室一覧 http://cari.jp/room/ [不動産][2016/5/12]
K > 不確定性原理:「ある2つの物理量の組み合わせにおいては、測定値にばらつきを持たせずに2つの物理量を測定することはできない」という理論 [物理学 雑学][2016/5/4]
K > [1922年]ラパロ条約。[1923年]ルール占領。[1924年]ドーズ案。[1925年]ロカルノ条約。[1926年]独国連加盟。[1928年]ケロッグ・ブリアンのパリ不戦条約。 [世界史 歴史][2016/4/9]
K > [5秒ルール]5秒ごとに中断・再開不可→進行形不可 [英語 英文法][2016/4/5]
K > 神の捉え方:人格神。理神論。汎神論。不可知論。無神論。 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > 最近:these days。recentlyは原則現在形不可(現在完了形と相性がいい)という制約がある。 [英語 英作文][2016/3/28]
K > [2015慶応大学無料動画授業(全14回)] 数理解析 [数学][複素関数論を扱う。実関数の微積分を、複素関数で行うだけだが、複素数に変えたことにより不思議な世界が広がる。コーシーの積分公式、積分定理、留数の計算など実関数では見られなかった新しい世界を紹介する。] http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2015_25509 [講義][2016/3/10]
K > オリンピック景気後の40年不況で赤字国債発行 [政治 経済][2015/12/30]
同性愛は不自然な行為であります (LGBT) > 同性愛は不自然な行為であります (LGBT) 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12891 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/11/14]
天国と地獄どんな所? なぜ苦痛、不幸と死あるのか? > 天国と地獄どんな所? なぜ苦痛、不幸と死あるのか? 講演リズビカマル東京都 What Is Heaven & Hell,Why Calamity & Death , Speech By Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=_m2tZltRLbM ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都  [イスラム][2015/10/30]
K > WBのXOHに熱を加えると不可逆的にXOに。AgOHは常温で反応。 [化学][2015/10/15]
本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、支配人を置いた営業所移転登記は、旧所在地で足り、新所在地では不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転のとき、設立時役員等、旧所在地登記で就任年月日登記ないときは、就任年月日登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

有価証券報告書提出会社となった場合、決算公告事項廃止変更登記には、当該会社該当を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

特例有限会社が監査役を置いた場合、監査役の氏名・住所を登記すれば足り、監査役設置会社である旨の登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集新株予約権の総数引受契約の場合、申込み・割当て規定不適用(総数引受契約を証する書面を添付)。[2008年更新、商業登記(商登)]

新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付(払込期日が割当日以後の場合不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

種類株会決議不要の定款可(登記必要)。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集株式の引受け申込み者に通知した払込取扱場所変更のときは、直ちに、その旨・変更事項を申込者に通知(裁判所許可不要)。[2008年更新]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地では、支配人を置いた営業所の移転登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

初めてする未成年者登記は未成年者の申請(法定代理人の申請不可)。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者の営業許可取消による消滅登記は、取消書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

却下の場合、添付書還付請求可、申請書還付不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記申請の取下げ・却下の場合、受領証返還不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記申請代理人の不備補正取下げは取下げ委任状不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記の錯誤・遺漏が登記官の過誤のときは、登記した者に通知不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記簿上存続期間満了の株式会社の代取は、印証交付を受けること不可。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

定款解散事由発生による合名会社の解散登記申請書には事由発生を証する書面を添付。定款添付は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

存続期間満了解散の登記申請書には期間満了を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

権利義務取締役は解任不可、解任決議があった場合も退任登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

取締役互選による代取就任承諾書は印証不要。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

プログラムの性質:再帰的(リカーシブ、自分呼出可)。再使用可能(リユーザブル、リロード不要)。再入可能(リエントラント、同時実行可)。再配置可能(リロケータブル、メモリ任意位置実行可)。[2007年更新、IT]

抗告訴訟 行政庁の公権力の行使に対する不服の訴訟[行政事件訴訟法]

採決の取消しの訴え 審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

不作為の違法確認の訴え 申請に対し、行政庁が処分、裁決をしないで放置していることの違法の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

軍備縮小・安全保障問題:ワシントン会議の四ヵ国条約、海軍軍縮条約、九ヵ国条約。フランス・ベル ギーのルール占領。ドーズ案。ロカルノ条約。ジュネーブ軍縮会議。ケロッグ・ブリアン不戦条約。ヤング案。ロンドン海軍軍縮会議。フーバー=モラ トリアム。ローザンヌ会議[歴史]

第二次大戦前のドイツ:ロカルノ条約破棄ラインラント進駐。日独伊防共協定。オーストリア併合。 ミュンヘン会談でズデーデン併合。チェコ解体。独ソ不可侵条約。ポーランド侵攻[歴史、ナチス・ナチズム・ファシズム]

平和五原則:領土主権の尊重。相互不侵略。内政不干渉。平等互恵。平和共存[歴史]

憲法の分類(存在形式):成文憲法は、憲法が成文の法典の形式で存在するもの。不文憲法は、憲法が慣習法や判例法の形で存在するもの

9条の内容:戦争の放棄(1項)、戦力の不保持(2項前段)、交戦権の否認(2項後段)

人権:人間が人間として、生まれながら当然に有する固有の権利。性格は、普遍性、不可侵性、固有性

人権(佐藤幸治):人が人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在としてあり続ける上で不可欠な権利

不可侵性:人権が原則として、公権力によって侵されないこと

パターナリズムの権利規制:自己加害が人格的自律そのものを回復不可能な程永続的に害する場合に公権力が後見的に介入すること

基本的人権と公共の福祉の関係:無条件制約可能説。無条件制約不能説。内在・外在二元的制約説。一元的内在制約説

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

明確性の原則(漠然性の故に無効の理論):表現の自由を規制する立法の文言は明確でなければならず、法文の不明確な法令は、原則として無効になる

明白性の原則:当該規制措置が著しく不合理であることの明白な場合に限って違憲とするとの基準

傾向企業の法理:使用者の営む事業が特定の思想・信条と密接に、または不可分に結びついている場合(特定の政治的・宗教的傾向をもった企業である場合)に、使用者はそれに反する思想・信条をもった労働者を解雇することができる法理

人格的利益保障説:幸福追求条項が人の人格的生存にとって不可欠の利益を内実とする包括的権利たる幸福追求権を保障しているとみる立場

公害に対する差止請求の法的根拠:物上請求権説。人格権説。環境権説。不法行為責任説

14条1項についての違憲審査基準(芦部):後段列挙事由は、厳格審査の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限)。後段列挙事由以外は、原則・合理的根拠の基準(目的・正当、手段・合理的関連性)、精神的自由ないしそれに関連する権利・厳格な合理性の基準(目的・重要、手段・実質的な合理的関連性)

思想及び良心の自由:内容は、強制の禁止、不利益扱いの禁止、沈黙の自由。思想及び良心の意義は、信仰選択説、信条説、内心説

差別的表現:不利な立場の人々に対する差別、偏見、侮辱ないし蔑視を内容とし、もしくは助長する表現

淫行:「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段による性交又は性交類似行為」、及び、「青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」

戸別訪問禁止の理由:不正温床。迷惑。煩瑣・費用多額。情実論。手段の規制

検閲(宮沢):公権力が外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止すること

検閲(佐藤幸治):表現行為に先立ち行政権がその内容を審査し、不適当と認める場合にその表現行為を禁止すること

検閲(税関検閲事件、北方ジャーナル事件):行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容物を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの

狭義のアクセス権(民法723条):不法行為たる名誉毀損に対する反論権など

公安条例の規制目的:集団行動は、その性質上、道路・公園等の利用を要する結果、公衆の利用という社会生活上不可欠の要請と衝突すること。集団行動の競合による混乱の可能性をはらんでいること。道路の利用は、道路交通との関係を考慮する必要性があること

やむにやまれぬ政府利益の基準:やむにやまれない政府利益を達成するための必要不可欠な規制である場合に合憲とする基準

狭義の生活権補償:財産権補償では被収用者の生活上の不利益をカバ−できずまたはその生活を維持できない場合に認められる補償

迅速な裁判(37条1項):適正な裁判を確保するのに必要な期間を超えて不当に遅延した裁判でない裁判

38条の内容:被告人の黙秘権。不任意自白の証拠能力の否定。唯一自白による有罪認定の禁止

39条の内容:刑罰不遡及の原則。一時不再理の原則。二重処罰禁止の原則

立法不作為:違憲の要件は、憲法上の立法義務の存在と一定の合理的期間の経過。訴訟で争う方法は、違憲確認、国家賠償請求、通常の訴訟。立法不作為違憲確認訴訟の問題点は、権力分立、無意味、当事者適格

教科書検定制度:国公立学校において教科書として使用・出版する書物について文部省が審査し、不適当と認められれば教科書としての資格を与えない制度。憲法上の問題点は、教育権の所在、検閲に該当するか、適正手続の保障に反しないか。教育権(教育内容決定権)の所在は、国家教育権説、国民教育権説、折衷説

平等選挙(14条、44条):選挙権の価値を平等とするもの。投票資格の平等(投票の数的価値の平等)と投票価値の平等(投票の結果的価値の平等)。不平等選挙の例は、複数選挙、等級選挙

17条:何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる

国家賠償請求権(17条):公務員の不法行為に基づく損害について、国家に対し賠償を求める権利。法的性格は、代位責任説(個人主義的過失責任主義)と自己責任説(危険責任・無過失責任主義)

行政の内部的統制:行政手続法。情報公開法。国政レベルでの国民の行政への参加。会計検査院による統制。行政不服審査。行政相談委員。人権擁護委員

一般性:狭義の一般性は、不特定多数の人(受範者)に適用されること。抽象性は、不特定多数の事件(場合)に適用されること

跛行的二院制:一方の議院の優越性を認める二院制。衆議院のみの権能は、内閣信任・不信任決議、予算先議権、緊急集会の同意。参議院のみの権能は、緊急集会。衆議院の方が議決の価値が高いものは、法律の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

会期の制度を採用する理由:議会の議事の効率化を図ること。議員が選挙民と接触する機会を多くすること。行政府の機能を不必要に阻害しないこと。政党間の抗争を永続させないこと

緊急集会(54条2項3項):衆議院が解散されて不存在の場合に、緊急の案件を処理するため、参議院だけで開かれる集会

会期不継続の原則(国会法68条):国会は会期ごとに独立して活動し、会期中に議決されなかった案件は後会に継続しないという原則

一事不再議の原則(旧39条):一旦否決された議案は、同じ会期中に再び提出できないという原則

義務説(応能説):国や地方公共団体は、人が生存するうえで不可欠なので、その会費として、税金を分担するのが国民・住民の義務だとする説

議員の特権:歳費を受ける権利(49条)。不逮捕特権(50条)。免責特権(51条)

不逮捕特権の趣旨:不当逮捕からの議員の保護。議院の正当な活動の保障

アメリカの大統領制の特徴:不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない

内閣が総辞職しなければならない場合:衆議院で内閣不信任の決議がされた場合。新国会が召集された場合。死亡・失格・辞職によって内閣総理大臣が欠けたとき

69条:内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない

覊束裁量説・再任原則説の再任拒否事由:78条の免官・罷免事由+なし(野中)・準ずる事由(佐藤功)・裁判所法46条の任命欠格事由(高田)・著しい成績不良など不適格事由(宮沢・清宮)

国民審査制度の存続理由:国民審査制度は、国民による民主的コントロールの手段として重要な意義をもつ。裁判官の罷免にあたって審査制をとること自体、任命の適正に対する無言の圧力となりうる。国民の良識に従うことは不当な圧力とはいえない。信任は○、不信任は×、棄権は無記入とすることとして関心を高めれば、実効的な手続となる

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

違憲審査の対象とならない国家行為:具体的権利義務の存否に関する争いでないもの。司法権の限界に属するもの。条約。立法不作為

立法不作為の違憲審査の要件:立法をなすべき内容が明白。事前救済の必要性が顕著。他に救済手段が存在しない

憲法判例の変更の必要性のゆえに正当とされる場合(佐藤幸治):先例の解釈が実行不能ないし重大な困難を帰結するとき。先例に明白な誤りが存するとき

憲法判例の変更が不当な場合(佐藤幸治):被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

首長制:都道府県知事・市長村長と地方議会を、ともに地方自治体の代表機関とみなし、両者の権力の分立を図る政治制度。定足数3分の2・表決数4分の3で不信任可、不信任の場合は解散可

違憲の慣習が憲法習律としての性格を認められる要件:反覆性。持続性。不変・明確性。国民の合意

抵抗権行使の要件:憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること

国家緊急権行使の要件:立憲主義体制維持という目的の明確性。その行使は一時的で必要最小限度のものであること。事後の責任追及手段の不可欠性

刑法の謙抑性:刑法は法益保護を任務とするが、それは可能な限り他の社会的手段に委ねるべきであって、それで不十分な時に限って刑法が介入すればよい、という考え方。内容は、補充性、断片性、寛容性

明確性の原則:刑罰法規があいまいな場合には、処罰範囲が不明確になり、国民の行動や法的安定性が失われるので、このような刑罰法規は違憲無効である、とする原則

類推禁止説:類推は、裁判官による法の創造であり、刑罰法規を不当に拡張する危険を有するから、絶対に類推解釈は許さないとする説

刑罰法規不遡及の原則(憲法39条):刑罰法規は、その施行の時以後の犯罪に対して適用され、施行前の犯罪に対して、遡って適用されることはない、という原則

刑罰法規不遡及の原則の内容:行為時に適法であった行為を、事後立法で処罰することの禁止。行為時に違法であったが、罰則がなかった行為の処罰の禁止。行為時に規定されていた刑よりも重い刑で処罰することの禁止

統一機能:すべての犯罪態様、すなわち故意の作為犯・不作為犯、過失の作為犯・不作為犯、を行為として統一的に包摂する機能

目的的行為論(ヴェルツェル、福田):行為とは目的的意思によって統制された目的的活動であるとする見解。批判は、忘却犯・過失・不作為