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区32条要旨:最初の建物専有部分全部所有者は、公正証書で、規約共用部分・規約敷地・敷地利用権分離処分・敷地利用権持分割合の規約設定可。[2009年更新][分譲マンション管理]

規約・議事録の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示。[2009年更新][分譲マンション管理]

区42条3項要旨:議事録が書面のとき、議長と出席区分所有者の二人が署名押印。 [2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区37条要旨:集会では通知事項のみ決議可。特別定数除き規約別段可。全員同意集会不適用。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区35条1項:集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

建替え決議賛成者等は、反対者等に、売渡し請求可。[2009年更新][分譲マンション管理]

区34条3項要旨:各五分の一以上で、管理者に、会議目的示して、集会招集請求可(定数規約減可)。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

小規模滅失(二分の一以下)なら、原則単独で共用部分復旧可。[2009年更新][分譲マンション管理]

大規模滅失(二分の一超)復旧は、各四分の三以上。[2009年更新][分譲マンション管理]

建替え決議は、各五分の四以上(別段の定め不可)。[2009年更新][分譲マンション管理]

相当額の交付で更新拒絶できる旨の特約は借地借家9条等で無効。[2009年更新][分譲マンション管理]

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