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(2018-09-01)
2018/08離婚後共同親権要求・単独親権批判・単独監護批判
乳児・暴力・監禁を除き、政治権力は自由な親子交流を邪魔すべきではない。
児童虐待量産・温存装置である単独親権の即時骨抜きと早期廃止を求めましょう。
扶養放棄者に経済負担はわかるが扶養妨害者に経済恩恵という現行運用はおかしい。
『軍事費は月々の人道支援金からお支払い』というお話ですね＜養育費で弁護士報酬。
子どもの最善の利益とは、子供が自由に両親を選択できること。自由を認めない人々のぼかし概念であるべきではない。
政治権力による子供の引渡は乳児など意思を表明できない場合や子供の意思に反する監禁...
posted by cariroom at 10:25
(2018-06-28)
子供の連れ去り問題
増加する離婚にまつわる【子の連れ去り】問題とは？
皆さま、こんにちは。
お子様のいる夫婦が離婚に至る際、
【親権は父親／母親、どちらに渡るのか？】
これは後々の事を踏まえて大変重要な争い・決断になります。
今回は離婚した際の『親権』について、
▼日本の法律
▼国際結婚（妻：日本人、夫：外国人）の場合
▼問題点
このような内容を掘り下げてお伝え致します。
1：そもそも『親権』とは？
【父母が離婚する場合、共同して親権を行使することは不可】
なので父母のいずれかを親権を行使する親権者として定める...
posted by cariroom at 13:31
(2018-06-02)
2018/05誘拐・拉致・監禁支援批判(子供の自由保障要求)
連れ去り・監禁利権ではなく、子供の権利・自由が保護・支援されるべきである。
監禁や児童虐待の温床である同居親優先・母親優先を即時に廃止し、子供の自由を保障すべきである。
子供の引き渡し執行が子供の自由や権利よりも、親権者のお墨付きを得た片親の実質的所有権を優先する制度や運用にならないよう祈ります。
「ママがいいに決まっている」とは、司法含め政治権力が、母親による虐待(死)に全く無力どころか、結果的に加担している根本原因(呪いの言葉)。
面会交流は99%以上会わせないけど(自由を制限するけど)、...
posted by cariroom at 04:23
(2017-08-11)
拉致・監禁親優先のファシズム的運用是正要求2017年8月中旬
厳しい躾(しつけ)と名づければ児童虐待が正当化されるこの国は異常。
片親から引き離された子供に監禁親運営強制収容所からの逃亡の自由を認めるべきである。
今の子育て司法・行政は家畜の飼育の発想。飼い主が絶対で逃亡の自由なんてとんでもない。
迷い犬猫はガス室行き、別居家庭児童は片親(主に母親)運営強制収容所行きが日本の公権力の運用。
認知された子供について結婚(法律婚)の有無に関わらず男女は平等の権利義務を有するべきである。
全ての子供に自由を。児童の意思を考慮しない公権力のファシズム的運用の即...
posted by cariroom at 12:51
法定代理人の同意を得ないでした未成年者の承認は取り消しうる。[2011年更新。時効中断。民法総則。大判昭和13.2.4。]
登記申請代理人の申請取下げは、原則取下げ代理権限書添付。欠缺補正の場合、代理権限書添付不要。[2010年更新、先例昭和29.12.25、商業登記]
無権代理人を本人と共に共同相続した後、本人を相続した場合、追認拒絶不可。[2010年更新、判例（最判昭63・3・1）]
他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。[2010年更新、民法、判例（最判平5・1・21）、本人を無権代理人が相続した場合]
追認拒絶後、本人を相続した無権代理人は追認拒絶の効果を主張可。[2010年更新、民法総則、最判平10.7.17、判例]
申請書が2枚以上のとき、申請人or代表者・代理人は、各用紙のつづり目に契印（申請人or代表者・代理人が2人以上のとき、1人でOK）。[2010年更新、商業登記規則35条3項・4項]
民101条2項要旨：特定法律行為委託の場合、代理人が本人指図で行為したとき、本人は、自ら知っていた事情で代理人不知主張不可。本人が過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、民法総則]
一般法人78条の法人不法行為規定は、法人代表者が職務を行うにつき他人に加えた不法行為に適用され、代表機関選任任意代理人の不法行為には不適用。[2010年更新、大判大9.6.24民録26-1083、判例]
委任代理人で払渡請求の場合、委任状印鑑の本人印証を提出させるため、原則代理人自身の本人確認不要。[2010年更新、供託法、印証：印鑑証明書]
民860条要旨：利益相反の特別代理人選任請求規定は、後見人に準用。ただし、後見監督人ある場合除く。[2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、親族法]
民775条要旨：否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないとき、家裁は、特別代理人選任。[民法][2010/7/8更新][身分法・家族法・親族法]
民811条2項要旨：養子が十五歳未満のとき、協議離縁は、養親と離縁後法定代理人の協議でする。[2010年更新][身分法・家族法][民法]
未成年者の法定代理人であった者は、成年に達したことによる未成年者登記消滅申請不可。[2010年更新、商業登記]
民訴34条2項：訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]
債権譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人としてするのはOK。[2009][民法]
無権代理人責任（民117条1項責任）追求は相手方の善意・無過失必要。[2009][民法]
民724条：不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]
民104条：委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2009][民法]
民105条1項要旨：任意代理人は、本人の許諾orやむを得ない事由で復代理人選任のときは、選任・監督責任を負う。[2009][民法]
民101条1項：意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]
民102条：代理人は、行為能力者であることを要しない。[2009][民法]
債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効（108条不適用）。[2009年更新][民法総則]
法定代理人申請のときは、法定代理人に登記識別情報を通知。[2009年更新、不動産登記法]
被相続人の生前売却の場合、（資格者代理人は）相続人の本人確認情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]
資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]
代理人によって供託する場合は代理権限証書を提示。[2008年更新]
代理人で供託する場合、供託書に代理人の氏名・住所を記載。[2008年更新]
債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]
証人・鑑定人資格は、当事者・法定代理人以外の第三者。[2008年更新][民事訴訟法（民訴）]
民訴228条4項：私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法（民訴）]
無権代理人は履行利益を含めて損害賠償責任を負う。[2008年更新][民法総則]
軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]
民98条の2：意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]
民104条：委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2008年更新][民法総則]
復代理人を選任した任意代理人の責任（民105条）：原則・選任及び監督責任、例外・本人の指名のときは不適任又は不誠実の通知・解任責任。[2008年更新][民法総則]
民106条要旨：法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]
復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、代理人・本人に対する受領物引渡義務がともに消滅。[2008年更新][民法総則]
第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]
商504条：商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]
債権者の代理人と称して債権行使する者に対しても478条適用。[2008年更新、債権法、民法]
登記申請代理人の申請取下げは、原則取下げ代理権限書添付。欠缺補正の場合、代理権限書添付不要。[2010年更新、先例昭和29.12.25、商業登記]
無権代理人を本人と共に共同相続した後、本人を相続した場合、追認拒絶不可。[2010年更新、判例（最判昭63・3・1）]
他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。[2010年更新、民法、判例（最判平5・1・21）、本人を無権代理人が相続した場合]
追認拒絶後、本人を相続した無権代理人は追認拒絶の効果を主張可。[2010年更新、民法総則、最判平10.7.17、判例]
申請書が2枚以上のとき、申請人or代表者・代理人は、各用紙のつづり目に契印（申請人or代表者・代理人が2人以上のとき、1人でOK）。[2010年更新、商業登記規則35条3項・4項]
民101条2項要旨：特定法律行為委託の場合、代理人が本人指図で行為したとき、本人は、自ら知っていた事情で代理人不知主張不可。本人が過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、民法総則]
一般法人78条の法人不法行為規定は、法人代表者が職務を行うにつき他人に加えた不法行為に適用され、代表機関選任任意代理人の不法行為には不適用。[2010年更新、大判大9.6.24民録26-1083、判例]
委任代理人で払渡請求の場合、委任状印鑑の本人印証を提出させるため、原則代理人自身の本人確認不要。[2010年更新、供託法、印証：印鑑証明書]
民860条要旨：利益相反の特別代理人選任請求規定は、後見人に準用。ただし、後見監督人ある場合除く。[2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、親族法]
民775条要旨：否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないとき、家裁は、特別代理人選任。[民法][2010/7/8更新][身分法・家族法・親族法]
民811条2項要旨：養子が十五歳未満のとき、協議離縁は、養親と離縁後法定代理人の協議でする。[2010年更新][身分法・家族法][民法]
未成年者の法定代理人であった者は、成年に達したことによる未成年者登記消滅申請不可。[2010年更新、商業登記]
民訴34条2項：訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]
債権譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人としてするのはOK。[2009][民法]
無権代理人責任（民117条1項責任）追求は相手方の善意・無過失必要。[2009][民法]
民724条：不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]
民104条：委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2009][民法]
民105条1項要旨：任意代理人は、本人の許諾orやむを得ない事由で復代理人選任のときは、選任・監督責任を負う。[2009][民法]
民101条1項：意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]
民102条：代理人は、行為能力者であることを要しない。[2009][民法]
債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効（108条不適用）。[2009年更新][民法総則]
法定代理人申請のときは、法定代理人に登記識別情報を通知。[2009年更新、不動産登記法]
被相続人の生前売却の場合、（資格者代理人は）相続人の本人確認情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]
資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]
代理人によって供託する場合は代理権限証書を提示。[2008年更新]
代理人で供託する場合、供託書に代理人の氏名・住所を記載。[2008年更新]
債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]
証人・鑑定人資格は、当事者・法定代理人以外の第三者。[2008年更新][民事訴訟法（民訴）]
民訴228条4項：私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法（民訴）]
無権代理人は履行利益を含めて損害賠償責任を負う。[2008年更新][民法総則]
軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]
民98条の2：意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]
民104条：委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2008年更新][民法総則]
復代理人を選任した任意代理人の責任（民105条）：原則・選任及び監督責任、例外・本人の指名のときは不適任又は不誠実の通知・解任責任。[2008年更新][民法総則]
民106条要旨：法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]
復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、代理人・本人に対する受領物引渡義務がともに消滅。[2008年更新][民法総則]
第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]
商504条：商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]
債権者の代理人と称して債権行使する者に対しても478条適用。[2008年更新、債権法、民法]