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K > 自由党グラッドストン内閣で労働組合法成立 [歴史 世界史][2016/6/27]
K > ビスマルクは、1878年皇帝狙撃事件をきっかけに社会主義者鎮圧法を制定し、ドイツ社会主義労働者党(ドイツ社会民主党)を弾圧 [世界史 歴史][2016/6/11]
K > [イギリス]1870年教育法。1871年労働組合法。 [世界史 歴史][2016/4/4]
K > 威張ろな(1867)イギリスの第二回選挙法改正で都市労働者選挙権獲得 [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/3]
K > 教育法1870年。労働組合法1871年。[イギリス] [世界史][2014/12/6]
K > 1997年改正で女性深夜労働禁止規定はなくなった。ただし、妊産婦や育児・介護を行う女性は深夜労働制限規定あり。 [政治 経済 労働法][2014/10/13]
K > 基本7原則:労働条件の根本原則・労使対等・均等待遇・男女同一賃金・強制労働禁止・中間搾取の排除・公民権行使の原則 [労働基準法][2014/9/23]
K > 賃金支払5原則:通貨・直接・全額・月一回以上・一定期日 [労働基準法][2014/9/23]
K > 労働組合法(1945年):刑事免責、民事免責、使用者の不当労働行為。不当労働行為:不利益扱い、黄犬契約、正当な理由なき団体交渉拒否、組合への支配介入や経費援助。 [労働三法][2014/9/23]
K > 生存権(第25条)。教育を受ける権利(第26条)。勤労権(第27条)。労働三権(第28条)。 [社会権 憲法][2014/9/15]
行くよな(1947)労働基準法・児童福祉法[2016年更新]

国際連盟に、国際労働機関(ILO)付置[2014年更新]

男女雇用機会均等法は、男女労働者を定年で同等に取り扱うよう事業者に義務づけ[2014年更新]

労働3法:[1945]労働組合法。[1946]労働関係調整法。[1947]労働基準法。[2014年更新]

自由党のグラッドストン内閣で労働組合法が成立し、労働組合が合法化[2013年更新/歴史/世界史]

アメリカでは、ワグナー法で労働者の団結権確定[2013年更新/歴史/世界史]

イギリス選挙法改正(選挙権拡大):1次・産業資本家。2次・都市労働者。3次・農鉱業労働者。4次・男子普通選挙。5次・完全普通選挙[2013年更新/歴史/世界史]

労働条件明示:残業・絶対的。休日出勤・相対的。[2013年更新/労働法]

労働協約:労働組合。就業規則:就業場所(事業場)ごと。[2013年更新/労働法]

労基3条の労働条件差別禁止は、雇入れ条件含まず[2012年更新/労働基準法/労基法/労働法/最大判昭和48.12.12/三菱樹脂事件]

労契16条:解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。[2010年更新、労働契約法]

解雇権濫用法理:解雇の必要性、解雇回避努力、被解雇者の公平な選定、組合等との協議。[2010年更新、労働法、判例法]

衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許は、取消から1年は受けること不可。[2010年更新、労働安全衛生法72条1項2項]

大規模建設は、仕事開始30日前までに厚労大臣届出、一定建設は仕事開始14日前までに労基署長に届出。[2010年更新、労働安全衛生法88条4項、令24条2項、厚労大臣:厚生労働大臣、労基署長:労働基準監督署長]

常時50人以上労働者使用事業者は、一般定期健康診断、特定業務従事者健康診断、歯科医師定期健康診断を行ったとき、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労基署長に提出(海外派遣労働者除く)。[2010年更新、労基署長:労働基準監督署長、労働法]

安衛67条1項要旨:県労働局長は、重度健康障害のおそれある政令業務の従事者のうち、厚労省令要件該当者に対し、離職の際又は離職後、健康管理手帳交付。ただし、現に健康管理手帳を所持している者除く。[2010年、労働安全衛生法、労働法]

民保37条5項要旨:起訴命令の場合、保全取消との関係では、調停前置事件家事審判申立て、地裁労働審判手続申立て、仲裁合意ある仲裁手続開始手続、公害事件責任裁定申請は、本案訴え提起とみなす。[2010/7/11更新][民事保全法]

安衛規則44条3項要旨:定期健康診断一部項目は、厚労大臣基準に基づき、医師が必要でないと認めるとき、省略可。[2010年更新][労働法]

労働者を本邦外地域に6月以上派遣しようとするとき、及び本邦外地域に6月以上派遣した労働者を(一時的除き)本邦地域内業務に就かせるとき、医師健康診断必要。[2010年更新][労働法]

雇入れ時健康診断は、医師健康診断後、3月経過しない者が証明書面提出で、相当項目省略可。[2010年更新][労働法]

安衛65条2項要旨:作業環境測定は、厚労大臣の定める作業環境測定基準に従う。[2010年更新][労働法]

作業環境測定結果の保存期間:原則3年。放射線5年。粉じん7年。クロム酸等30年。石綿40年。[2010年更新][労働法]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

職長等の教育を行うべき業種:建設業。製造業。電気業。ガス業。自動車整備業。機械修理業。[2010年更新。労働法]

安衛59条1項:事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

安衛59条3項:事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

必要な知識・技能を有していると認められる労働者は、特別教育省略可。[2010年更新。労働法]

職長等の教育は、派遣先事業者を派遣中労働者使用事業者とみなして適用。[2010年更新。安衛60条。労働者派遣法45条3項。労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

爆発性の物等表示義務の例外:主として一般消費者の生活の用に供する。[2010年更新][労働法]

試験研究目的の製造・輸入・使用の要件:あらかじめ県労働局長の許可。厚労大臣の基準に従って製造・使用。[2010年更新][労働法]

日本国内で使用されないことが明らかなとき、厚労大臣が定める規格・安全装置を具備しなくても、譲渡可。[2010年更新][労働法]

特定自主検査要:動力駆動プレス機、フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車、2m以上高所作業車。[2010年更新][労働法]

特定機械等:ボイラー、一種圧力容器、3トン以上クレーン、2トン以上デリック、1トン以上エレベーター、18m以上建設リフト、ゴンドラ。[2010年更新][労働法]

特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ県労働局長の許可を受けなければならない。[2010年更新][労働法]

安衛102条要旨:ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、工作物所在場所又は附近で仕事を行なう事業者から、労働災害発生防止措置の教示を求められたとき、教示しなければならない。[2010年更新、労働法]

安衛23条:事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]

産業医は専属か否かにかかわらず、毎月1回作業場等を巡視。[2010年更新][労働法]

産業医は衛生委員会の委員として必ず含めなければならない。[2010年更新][労働法]

総括安全衛生責任者は、常時50人以上(例外30人以上)の労働者で行われる造船業・建設業の特定元方事業者に限り選任義務。[2010年更新][労働法]

専属産業医選任事業場:常時千人以上or有害業務常時500人以上。[2010年更新][労働法]

常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医選任義務あり。[2010年更新][労働法]

安全管理者は、原則として専属の者を選任。[2010年更新][労働法]

安衛5条1項要旨:二以上の建設業者が、一の場所の仕事を共同連帯で請け負った場合、厚労省令により、一人を代表者と定め、県労働局長に届出。[2010年更新][労働法]

安衛24条:事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]

労基37条3項要旨:使用者が、午後十時から午前五時まで(or午後十一時から午前六時まで)の間労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基37条1項要旨:使用者が、労働時間延長、又は休日労働させた場合、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基22条4項要旨:使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業妨害目的で、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2010年更新][労働法]

労基三条:使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。[2010年更新][労働法]

安衛65条の4:事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。[2009][労働法]

労基14条2項要旨:厚労大臣は、期間労働契約締結・満了時の労使間紛争を未然防止するため、使用者の期間満了通知事項その他の基準を定めること可。[2009][労働法]

安衛66条の8一項要旨:事業者は、労働時間の状況その他が厚労省令の要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。[2009][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

労基96条の3要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反する場合、行政官庁は、使用停止、変更他必要事項を命ずること可。[2009][労働法]

労基103条要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は、使用停止、変更他を即時に行うこと可。[2009][労働法]

労基63条:使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない。[2009][労働法]

認定職業訓練を受ける16歳以上の男は坑内労働可。[2009][労働法]

労基109条:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。[2009][労働法]

労基108条:使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。[2009][労働法]

使用者は、就業規則を、労働者に周知。各労働者交付も可。[2009][労働法]

寄宿舎規則の記載事項:起床・就寝・外出・外泊。行事。食事。安全・衛生。建設物・設備管理。[2009][労働法]

欠勤日の有給振替制度は就業規則に記載。[2009][労働法]

労基90条1項要旨:使用者は、就業規則の作成・変更について、過半数労働組合or過半数代表者の意見を聴く。[2009][労働法]

企画業務型裁量労働の対象労働者にも、休憩・休日・育児時間等の規定適用。[2009][労働法]

15歳年度末経過18歳未満は、1週間48時間、1日8時間内で、1ヶ月・1年の変形労働可。[2009][労働法]

十八才未満が解雇日から十四日以内に帰郷する場合、使用者は、必要な旅費を負担。[2009][労働法]

労基61条1項:十八才未満は午後十時から午前五時まで使用不可。例外:交替制で十六才以上の男。[2009][労働法]

労基58条2項要旨:親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]

労基57条1項:使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。[2009][労働法]

労基56条1項:使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。[2009][労働法]

労使協定による計画的付与の場合、労働者の時季指定権、使用者の時季変更権ともに行使不可。[2009][労働法]

有給比例付与の対象労働者:週労働時間30未満+週労働日4以下or年労働日216以下。[2009][労働法]

業務上傷病の療養休業、産前産後・育児・介護休業、有給取得日は有給出勤率算定では出勤とみなす。[2009][労働法]

有給付与要件たる出勤率の基礎となる全労働日は、休日労働日・使用者帰責休業日・正当争議日含まず。[2009][労働法]

年次有給休暇の付与日数:継続勤務6カ月で10日、1年ごとに1or2労働日ずつ加算、6年6カ月以降20日。[2009][労働法]

企画業務型裁量労働採用の労使委員会決議は、労基署長に届出。[2009][労働法]

専門業務型裁量労働の労使協定は、みなし労働時間が法定時間内でも労基署長に届出。[2009][労働法]

割増賃金:時間外・2割5分以上。休日・3割5分以上。深夜・2割5分以上。[2009][労働法]

業務遂行に通常所定労働時間超労働が必要で、一部事業場内で従事する場合、事業場内労働時間は別途把握。[2009][労働法]

みなし労働時間制適用労働者にも、休憩時間・休日・深夜業規定適用。[2009][労働法]

労基法上の労使協定の効力は免罰効果であり、現実に時間外・休日労働させるには、労働協約・就業規則等の根拠必要。[2009][労働法]

坑内労働等の労働時間延長は上限2時間。[2009][労働法]

振替:事前、割増賃金不要。代休:事後、割増賃金必要。[2009][労働法]

労働6時間超:休憩45分以上、労働8時間超:休憩1時間以上。[2009][労働法]

フレックスタイム制採用の場合でも、使用者に労働時間把握義務あり。[2009][労働法]

フレックスタイム制以外の変形労働時間制は、労使協定の届出必要。[2009][労働法]

派遣労働者の36協定は派遣元で締結。[2009][労働法]

派遣労働者をフレックスタイム制で労働させる場合、就業規則等・労使協定・派遣契約で所定の定めをする。[2009][労働法]

1年単位の変形労働時間制採用は、対象労働者・対象期間・特定期間等を労使協定で定める。[2009][労働法]

36協定による1年間の労働時間延長限度は、原則360時間。1年単位変形労働時間制採用の場合、320時間。[2009][労働法]

常時10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の1週間の法定労働時間は44時間。例外:映画製作、変形労働時間。[2009]

派遣先の使用者が、派遣元の使用者からの賃金を手渡すだけであれば、直接払原則に反しない。[2008][労働法]

使用者帰責休業の場合、ある日の所定労働時間が、たまたま短いor一部労働一部休業でも、平均賃金の100分の60支払う。[2008][労働法]

(労働者の同意を得て)小切手や郵便為替で支払できるのは、退職手当のみ。[2008][労働法]

使用者が災害補償を行う場合、事故発生日or疾病発生確定日が、平均賃金算定事由発生日。[2008][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

退職・解雇証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2008][労働法]

労働者派遣契約の解除は、労基法の解雇規制不適用。[2008][労働法]

労基18条2項要旨:労働者の委託で貯蓄金を管理する場合、労使協定を締結し、協定を行政官庁に届出。[2008][労働法]

解雇予告不適用(労基21条):日日雇い入れられる者。二箇月以内使用される者。季節的業務に四箇月以内使用される者。試用期間中の者[2008][労働法]

有期労働契約の締結に際しては、契約期間満了後の更新の有無を明示。[2008][労働法]

30日前までに不更新予告:有期労働契約を3回以上更新or1年超継続勤務。[2008][労働法]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

労働契約期間:原則3年まで。5年可は、高度専門知識等労働者、60歳以上。[2008][労働法]

書面交付で明示すべき労働条件:契約期間。場所・業務。始業・終業、超過労働の有無、休憩・休日・休暇・交代。退職・臨時を除く賃金。退職。[2008][労働法]

派遣元の使用者は、自己が労基法に基づく義務を負わない労働時間、休憩、休日等を含めて、労働条件を明示。[2008][労働法]

平均賃金算定から除外:療養。産前産後。使用者帰責。育児・介護。試用。[2008][労働法]

労基法(9条)の労働者:事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者。[2008][労働法]

労働者災害補償保険法の適用事業場でも、休業補償給付が行われない間は、使用者に休業補償義務。[2008][労働法]

通勤手当:平均賃金算定には含める、割増賃金算定には含めない。[2008][労働法]

労基4条:使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。[2008][労働法]

労基1条2項:この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。[2008][労働法]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

イギリスの諸改革:審査律の廃止。旧教徒解放令。第一次選挙法改正。工場法。鉱山法。穀物法の廃止。10時間労働法。航海条例の廃止。普通教育法。労働組合法[歴史、ヨーロッパ]

選挙法改正:第一次・産業資本家層。第二次・都市労働者、小市民、中産農民。第三次・農業鉱業労働者。第四次・男子普通選挙。第五次・完全普通選挙[歴史、イギリス、ヨーロッパ]

ニューディール政策の主要点:銀行・通貨の統制。企業・個人の救済。農民の救済。企業の統制と競争の公 正化および労働者の地位向上。社会政策の実施[歴史、アメリカ]

ニューディール政策の内容:農業調整・AAA法。テネシー渓谷開発公社・TVA法。全国産業復興・NIRA法。全国労働関係・ワグナー法[歴史、アメリカ]

二重の基準論の問題点:精神的自由権と経済的自由権とを画然と区別できるか、またそれは妥当か。生存権や労働基本権について対処できないのではないか。両者の中間段階に位置する審査方法が必要でないか

公務員の労働基本権を制約する根拠(全農林警職法事件):全体の奉仕者論。財政民主主義。歯止め欠如論。代償措置論

傾向企業の法理:使用者の営む事業が特定の思想・信条と密接に、または不可分に結びついている場合(特定の政治的・宗教的傾向をもった企業である場合)に、使用者はそれに反する思想・信条をもった労働者を解雇することができる法理

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

勤労者(芦部):労働力を提供して対価を得て生活する者

労働三権の制限:1期は、国鉄弘前機関区事件、国鉄檜山丸事件。2期は、全逓東京中郵事件、都教祖事件、全司法仙台事件。3期は、全農林警職法事件、岩手教祖事件、全逓名古屋中郵事件

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当

作業又は労務の請負(商502条5号):作業の請負は、不動産上の工事を請け負う行為。労務の請負は、作業員その他の労働者の供給を請け負う行為[商法]

公認会計士の監査領域:法定監査は、証取法監査・商法特例法監査・労働組合法監査・私立学校振興助成法監査。任意監査は、抵当証券会社のF/S監査・東京工業品取引所商品取引員会社のF/S監査・投資育成会社の投資を受けている会社のF/S監査

国際連盟の機構:総会。理事会。事務局。常設国際司法裁判所。国際労働機関

生産要素(生産のために使用される財):労働力は、人間が提供する生産的なサービス。土地は、天然資源。資本は、過去の生産活動によって作り出された生産要素

要素費用(生産要素に対する報酬):賃金は、労働力に対する報酬。地代は、土地に対する報酬。利子・配当は、資本に対する報酬

労働供給曲線の特徴:賃金率が低い段階では賃金率の上昇につれ労働供給量は増加するが、賃金が高くなると、所得効果による余暇消費の増加のため、逆に、労働供給量は減 少する

利潤最大化の条件:限界費用=生産物価格。等利潤線の傾き(実質賃金率)=労働の限界生産物。技術的限界代替率=r/w

技術的限界代替率(RTS):当量曲線の傾きの絶対値。第1要素(資本)の投入を1単位追加するときに生産量を減らさずに節約できる第2要素(労働)の量。第1要素(資本)の限界生産性を第2要素(労働)の限界生産性で割ったもの

ガイドポスト政策:過度な賃上げが物価を押し上げているときに、政府が適当な指針(ガイドポスト)を示し、企業経営者と労働組合の交渉を誘導する政策[ミクロ経済学]

労働分配率(賃金分配率):国民所得に占める賃金・給与所得の割合[マクロ経済学]

生涯所得仮説(ライフサイクル仮説):個人は生涯の消費を生涯の効用を最大化するように決めるというモジリアーニ等により提起された仮説。消費は短期的には労働所得と純資産の関数になり、長期的には労働所得に比例する[マクロ経済学]

発展しつつある社会における価格変動法則(純粋経済学要論):発展しつつある社会では、労働の価値すなわち実質賃金は著しく変化せず、土地用役の価格すなわち地代は著しく高騰し、利子率はかなり目立って下落する[マクロ経済学]

オークンの法則:財市場でものがよく売れるときには労働市場の需給も逼迫しており、逆に財市場で不景気なときには労働需給も緩み、失業率が高くなるという法則[マクロ経済学]

労働取引が内部化される基本的理由(ドリンジャー、ピオーリ):技能の特殊性。OJT。労働慣行[マクロ経済学]

科学的管理法に対する批判:課業の設定が一流の労働者を基礎にしていることから、それは多くの労働者にとって事実上の賃金切り下げや労働強化につながる。労働者を機械視し、単に与えられた命令を実行するだけの受動的な存在として扱っている。労働組合の必要性を否定している[経営学]

フレックス・タイム(自由勤務時間制):所定の労働時間内で、出勤・退勤の時間を自由に選択できる制度[経営学]

職務給:各人の年齢・勤続年数・学歴などの属人的要素とは無関係に、同一労働(職務)同一賃金という考え方の下で、各人が従事している職務の相対的価値に基づいて決定される賃金や給料。単一職務給と範囲職務給[経営学]

生産性の分析:生産性=産出÷投入。付加価値(控除法)=生産高(売上高)−外部購入高。付加価値(加算法)=人件費+租税公課・賃借料・金融費用+税引後純利益。労働生産性=付加価値÷従業員数=付加価値率×1人当り売上高。付加価値率=付加価値÷売上高。労働分配率=人件費÷付加価値=売上高人件費率÷付加価値率。資本生産性=付加価値÷投下資本。労働装備率=有形固定資産÷従業員数[経営学]

労使協議制:経営者側と労働者側が、法律や協約で定められた事項について協議し、労使間の意思疎通を改善し、労使双方の繁栄をはかる制度[経営学]

参加的経営:すべての労働者が、それぞれの職場において、仕事や職場の運営にかかわる意思決定に、個人として、あるいはグループで、直接関与するような、職場レベルでの参加形態[経営学]

マルクスの社会主義:生産手段の私的所有を廃止し公的所有にすることにより、資本家の労働者に対する搾取をなくそうとする思想[政治学、歴史、世界史]

「初期の対日方針」における「民主主義勢力の助長」:労働者・農民の民主主義的原理にもとづく組織。財閥解体と農地改革による中産階級の成長[日本政治・日本史・歴史]

人権確保の五大改革:選挙権付与による日本婦人の解放。労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の 除去。より自由なる教育を行う為の諸学校の開設。秘密警察及びその濫用に 依り国民を不断の恐怖に曝し来たりたるが如き諸制度の廃止、人民を圧政か ら保護する司法制度の確立。独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済 機構を民主化すること[日本政治・日本史・歴史]

経済民主化政策:労働改革。農地改革。財閥解体。金融改革。公職追放。財界パージ[日本政治・日本史・歴史]

財閥解体政策の理由:軍事的侵略の手段。対抗勢力(労働組合・中産階級)発達の妨害。国内市場 狭隘化。輸出増大の原因[日本政治・日本史・歴史]

幣原内閣:財閥解体。公職追放。選挙法改正。労働組合法の制定。第一次農地改革[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

第一次吉田内閣:自作農創設特別措置法の制定。日本国憲法の制定。労働関係調整法・労働基準法の制定。傾斜生産方式。復興金融公庫[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

逆コース:破壊活動防止法の制定。自治体警察の廃止。労働3法の改正。教育委員の公選制廃止と任命制の採用[日本政治、日本史、歴史]

わが国の社会保障制度:社会保険制度、公的扶助制度、社会福祉制度、公衆衛生・医療。社会保険制度は、公的年金保険(老後)、医療保険(病気・けが)、雇用保険(失業)、労働者災害補償保険(仕事中のけが)[日本政治]

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