[訴訟]データベース

[訴訟 Amazon] [訴訟 楽天]

名前>発言

K > 国訴:在郷商人主導で、畿内農民らが起こした合法的訴訟 [日本史 歴史][2016/5/30]
K > 百里基地訴訟で最高裁は、憲法9条は私法上の行為に直接適用されないとし、憲法判断行わず [政治][2014/10/21]
K > 自衛官合祀訴訟(合憲) [精神の自由 憲法][2014/9/15]
百里基地訴訟で最高裁は、憲法9条は私法上の行為に直接適用されないとし、憲法判断行わず[2014年更新]

大阪空港公害訴訟などで、飛行差し止めを認める判決が出されている[2014年更新]

刑訴253条:時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。[2010年更新、刑事訴訟法]

仮執行およびその免脱の担保供託する場合、担保を命じた裁判所所在地管轄地裁管轄内のいずれかの供託所に供託。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)259条6項・76条]

会社が株主権利行使供与利益返還訴訟を提起しない場合、株主は、会社のため、供与利益返還訴訟提起可。[2010年更新、会社法]

訴訟費用担保供託は、発令裁判所所在地管轄地裁の管轄区域内供託所にする。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)76条]

行政訴訟対象処分:公権力主体たる国等が行う行為のうち、直接国民の権利義務の形成or範囲確定が法律上認められているもの。[2010年更新、最判昭30.2.24、最判昭39.10.29]

民訴332条:即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。[2010/7/10更新][民事訴訟法]

手形訴訟の終局判決は控訴不可。不服申立方法は、同一審級通常訴訟による審判やり直しを求める異議。[2010年更新][民事訴訟法]

仮執行宣言付支払督促では、執行文不要。[2010年更新][民事訴訟法]

支払督促の「確定判決と同一の効力」は、執行力・法律要件的効力を指し、既判力を含まない。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴386条1項:支払督促は、債務者を審尋しないで発する。[2010年更新][民事訴訟法]

債権者が仮執行宣言申立できる時から30日以内に申立しないとき、支払督促失効。[2010年更新][民事訴訟法]

少額訴訟・手形訴訟は反訴不可。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴368条2項:少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴45条3項:補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。[2010年更新][民事訴訟法]

少額訴訟は、訴え変更可・反訴不可。[2010年更新][民事訴訟法]

請求の選択的併合は、弁論分離不可。[2010年更新][民事訴訟法]

訴訟係属中、別訴で、同一請求権を自働債権とする相殺の抗弁主張不可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴139条:訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟係属中に保佐開始の審判を受けても、当事者の訴訟能力の喪失に当たらず、訴訟手続は中断しない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴19条2項要旨:簡裁は、管轄不動産訴訟で被告申立てあるとき、地裁に移送。例外:申立て前に被告の本案弁論。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

簡裁から地裁への移送決定は即時抗告可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴299条1項要旨:控訴審では、第一審の管轄違い主張不可。ただし、合意以外の専属管轄は例外。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴257条2項:更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。[2009年更新][民事訴訟法]

会社法上の訴えは、請求認諾不可、請求放棄可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴266条2項:請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。[2009年更新][民事訴訟法]

人事訴訟では、原則請求の放棄・認諾排除。離婚事件では、放棄・認諾可。[参考:人訴19条2項・37条][2009年更新]

民訴261条3項要旨:訴えの取下げは、書面。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日は、口頭可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴262条2項:本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴223条2項:裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴規則99条1項:証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。[2009年更新][民事訴訟]

民訴352条1項:手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

手形訴訟で、文書成立真否or手形提示に関しては、申立てにより、当事者本人の尋問可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴205条:裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴268条要旨:大規模訴訟で、異議がないとき、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせること可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴207条1項:裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

同時履行の抗弁は権利抗弁であり、当事者が主張しない限り、判決の基礎にできない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴263条要旨:当事者双方欠席で、一月以内に期日指定申立てないとき、訴え取下げ。連続二回欠席も同様。[2009年更新][民事訴訟法]

特定財産が特別受益財産であることの確認は、確認の利益なし。[2009年更新][民事訴訟法]

共同相続人間で特定財産が遺産に属することの確認は、確認の利益あり。[2009年更新][民事訴訟法]

保佐人同意必要:元本領収・利用。借財・保証。重要財産得喪。訴訟行為。贈与、和解、仲裁合意。相続承認・放棄、遺産分割。贈与・遺贈NO、負担付贈与・遺贈OK。新築、改築、増築、大修繕。短期超賃貸借。[2009][民法]

簡裁訴訟代理等関係業務を行う司法書士法人で、特定社員でない社員は、代表社員不可。[2008年更新]

司法書士は簡裁訴訟代理等関係業務を除き、正当事由なければ依頼拒否不可。[2008年更新]

執行文不要:少額訴訟確定判決。仮執行宣言付少額訴訟判決。仮執行宣言付支払督促。[2008年更新][民事執行法]

簡易裁判所は、当事者の異議の有無に関わらず、証人・当事者の尋問or鑑定人の意見陳述に代え、書面を提出させること可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

簡易裁判所の訴え提起では、請求原因に代えて、紛争の要点で足りる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

司法委員は、簡易裁判所のみ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

証人・鑑定人資格は、当事者・法定代理人以外の第三者。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴53条1項:当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

訴訟告知の被告知者は、訴訟参加の利害関係を有する第三者で、参加は補助参加に限らない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

人事訴訟の確定判決は、認容・棄却を問わず、一般第三者にも既判力を有する。[2008年更新]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条2項:裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条3項要旨:一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴249条2項:裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴228条4項:私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

私文書の印影が本人の印章で顕出されたときは、反証ない限り、本人の意思で顕出されたと事実上推定。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴224条1項:当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴321条1項:原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

就業場所への送達:住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

手続開始時の当事者意見聴取:準備的口頭弁論は不要、弁論準備手続・書面による準備手続は必要。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

書面による準備手続では、必ず準備書面提出または証拠申出をすべき期間を定める。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

弁論準備手続は、文書・準文書の証拠調べ可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

一部請求不明示のときは、全部請求と解し、債権の同一性の範囲で全部に時効中断効を生じる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

遺贈に関する訴えは、相続開始時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

訴訟費用もしくは和解の費用の負担額を定める裁判所書記官の処分は債務名義となる。[2008年更新][民事執行法]

民訴規51条1項:訴訟手続の受継の申立ては、書面でしなければならない。[2008年更新][民事訴訟]

民訴53条3項:訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

少額訴訟の終局判決に対する異議の取下げは相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟の終局判決に対する異議の申立ては書面。[2008年更新][民事訴訟法]

少額訴訟で、裁判所は、当事者の申立てがなくても、判決言渡し日から3年内の分割払いの定め可。[2008年更新][民事訴訟法]

抗告審の相手方は附帯抗告可。[2008年更新][民事訴訟法]

地方裁判所の抗告審決定は再抗告可(高裁の抗告審決定は再抗告不可)。[2008年更新][民事訴訟法]

抗告の提起は、抗告状を原裁判所に提出。[2008年更新][民事訴訟法]

独立当事者参加後の審理は必要的共同訴訟の規定を準用。[2008年更新][民事訴訟法]

共同訴訟的補助参加:判決効が及ぶが当事者適格を有しないため、共同訴訟参加できない第三者がする補助参加。[2008年更新][民事訴訟法]

被参加人は、共同訴訟的補助参加人のした上訴の単独取下げ不可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴規1条1項:申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]

補助参加は上告審でも可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴300条要旨:控訴審において、反訴の提起・選定者のための請求追加は相手方の同意必要。異議なし弁論は、同意とみなす。[2008年更新][民事訴訟法]

選定当事者の選定は、訴訟追行権を授権する単独訴訟行為。[2008年更新][民事訴訟法]

訴訟承継があった場合、訴訟状態帰属効のため、承継人は、被承継人の自白に反する主張、被承継人の自白の撤回不可。[2008年更新][民事訴訟法]

婚姻無効確認訴訟の原告が死亡した場合、裁判所は判決で訴訟終了を宣言。[2008年更新]

株主代表訴訟で株主一部上訴の場合、上訴不提起の共同訴訟人は上訴人とならない。[2008年更新][民事訴訟法]

主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴えは合一確定の必要なし。[2008年更新][民事訴訟法]

通常共同訴訟・類似必要的共同訴訟は各自が単独で訴えの取下げ可。[2008年更新][民事訴訟法]

請求の変更は書面によることを要するが、請求の原因の変更は書面によることを要しない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴114条2項:相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。[2008年更新][民事訴訟法]

判決は、言渡しで効力を生じ、調書判決も同様。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、当事者の意見を聴いて、決定で、専門委員を手続に関与させることができる。[2008年更新][民事訴訟法]

専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者である未成年者の共同親権者である父母の一方が死亡した場合、訴訟手続は中断しない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴193条:証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

人証の取調べで、主尋問、反対尋問、再主尋問が行われた場合、更に尋問するには、裁判長の許可が必要。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、遠隔地に居住する証人の尋問をする場合には、当事者の意見を聴いて、テレビ会議システムで尋問可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴180条1項:証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者尋問における陳述は自白の対象とならない。[2008年更新][民事訴訟法]

自白撤回可:相手方の同意あり。刑事上罰すべき行為に基づく。自白が真実に反し錯誤による。[2008年更新][民事訴訟法]

電話会議の方法:弁論準備手続は当事者の一方の期日出頭必要、書面による準備手続は制約なし。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴168条:裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

準備書面は、期日前に、直送するとともに、裁判所に提出。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

審理計画事項:争点・証拠の整理期間。証人・当事者本人の尋問期間。口頭弁論終結・判決言渡しの予定時期。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理計画変更可。[2008年更新][民事訴訟法]

郵便に付する送達は発送時に送達とみなされ到達は効力に無関係。[2008年更新][民事訴訟法]

刑事施設収容者への送達を住所で行い妻他同居者が受領しても無効。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴102条3項:刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。[2008年更新][民事訴訟法]

時機に後れた攻撃防御方法の却下等:申立てor職権で却下決定。[2008年更新][民事訴訟法]

文書送付の嘱託は職権不可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴213条:鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。[2008年更新][民事訴訟法]

各事件が手続原則を異にする訴訟の場合二重起訴の禁止に触れない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者等のために請求目的物を所持する者は当事者と同視され、この者に重ねて訴え提起不可。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟能力を欠く場合裁判所は期間を定めて補正を命じなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

成年後見人は成年被後見人の単独訴訟行為の取消不可(なぜなら無効)。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者能力がないのを見過ごして本案判決がなされたときは、控訴、上告、上告受理事由となるが、再審事由にはあたらない。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟不可を理由とする却下判決への控訴不可。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟判決への異議の取下は相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟の原告は口頭弁論終結まで通常訴訟移行申立可、被告は通常訴訟移行申立不可。[2008年更新][民事訴訟法]

簡裁から地裁への移送申立ては被告の弁論・申述後でも可。例外:不動産。[2008年更新][民事訴訟法]

堀木訴訟:障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止は、憲法25条に違反しない。[2008年更新][憲法]

人訴14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

監査委員との訴訟:取会(or株会)が定める者が会社を代表。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

抗告訴訟 行政庁の公権力の行使に対する不服の訴訟[行政事件訴訟法]

処分の取消しの訴え 行政庁の処分その他公権力の行使に当る行為の取消しを求める訴訟[行政事件訴訟法]

採決の取消しの訴え 審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

無効等確認の訴え 処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

不作為の違法確認の訴え 申請に対し、行政庁が処分、裁決をしないで放置していることの違法の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

義務付けの訴え:直接型義務付け訴訟・申請満足型義務付け訴訟[行政事件訴訟法]

差し止めの訴え:行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟[行政事件訴訟法]

民衆訴訟及び機関訴訟は、法律の定める場合において、法律の定める者に限り、提起することができる。[行政事件訴訟法]

取消訴訟には、処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟がある。原則:自由選択主義(同時提起も可)。例外:特別法で裁決取消訴訟しか認めない場合[行政事件訴訟法]

原処分主義:裁決取消訴訟では、裁決固有の瑕疵しかあらそえない。原処分の瑕疵を争いたければ、処分取消訴訟を提起しなければならない。例外:裁決主義が取られるときには原処分についても争える。[行政事件訴訟法]

立法不作為:違憲の要件は、憲法上の立法義務の存在と一定の合理的期間の経過。訴訟で争う方法は、違憲確認、国家賠償請求、通常の訴訟。立法不作為違憲確認訴訟の問題点は、権力分立、無意味、当事者適格

裁判を受ける権利(32条、旧24条):法律に定められた裁判所において裁判を受ける権利。82条との関連は、公開非公開政策説、訴訟事件公開説、折衷説

裁判の公開(37条1項、82条1項):国民が自由に裁判を傍聴することができ、その内容を国民に対して報道することができること。趣旨は、裁判の公正な運用及び裁判に対する国民の信頼確保。公開の制限・停止は、傍聴の制限、訴訟指揮による制限、報道の制限、公開の停止

対審:訴訟当事者が裁判官の面前で行う事件の審理及び弁論

77条1項:最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する

行政事件訴訟:抗告訴訟。当事者訴訟。民衆訴訟。機関訴訟

主観訴訟:個人の具体的な権利利益の保護を目的とする一般の訴訟

客観訴訟:法規の正しい適用を客観的に保障することを目的とする訴訟

憲法訴訟:憲法上の争点を含む訴訟。特質は、私権保障と憲法保障、少数者保護、政治部門による対応の欠如、社会の変化

憲法訴訟の当事者適格:憲法問題を提起し、裁判所の判断を要求する資格

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

ムートネスの法理:訴え提起のときに当事者間に存在していた法律上の争訟が、訴訟の途中に至って事情の変化により現実の具体的事件・争訟性が失われたならば、裁判所はその事件をムートとして実体判断を下さずに却下できるとする理論

第一準則:友誼的・非対決的な訴訟手続においては立法の合憲性の判断をしない

適用審査:当該事件の事実を問題にし、その訴訟当事者に対する適用関係においてのみ問題の法律の合憲性を個別的に判断しようとする審査方法

民事訴訟法:民事訴訟法という名称をもつ法律(形式的意義)。民事訴訟制度の組織及び作用を規律する法規の総体(実質的意義)

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

民事訴訟制度の目的:権利保護説(個人主義的国家観)。私法秩序維持説(全体主義的国家観)。法的紛争解決説(現代司法国家観)

民事訴訟手続の種類:通常訴訟手続、特別訴訟手続、付随手続。通常訴訟手続は、判決手続、強制執行手続

訴訟行為:裁判に向けて訴訟手続を展開させていく当事者及び裁判所の行為。裁判所の訴訟行為と当事者の訴訟行為

当事者の訴訟行為(狭義の訴訟行為)の意義:要件と効果の両方が訴訟法によって規律される行為(要件効果説)。訴訟上の効果を発生させる行為(効果説)。訴訟法上の効果の発生を主要な本来的効果として生じさせる行為(主要効果説)

当事者の訴訟行為の分類:行為の内容・性質により、申立て・主張・訴訟法律行為。行為の目的・効果により、取効的訴訟行為・与効的訴訟行為。時期・場所により、訴訟前の訴訟行為・訴訟係属中の訴訟手続外の訴訟行為・訴訟手続内の訴訟行為

行為の内容・性質による分類:申立て(意思通知)は、裁判所に一定の行為を求める行為。主張(観念通知)は、申立てを理由づける資料(主張)の提出。訴訟法律行為(意思表示)は、訴訟上の効果の発生を目的とする行為

行為の目的・効果による分類:取効的訴訟行為は、裁判所に対する裁判その他の行為を求める申立てとそれを理由づける資料の提出行為。与効的訴訟行為は、裁判を介さず直接訴訟法上の効果を生じる行為

非訟事件:民事訴訟手続によらず簡易な手続で処理する事件

訴訟・非訟の手続的差異:訴訟は、処分権主義・弁論主義、公開・口頭主義、判決、控訴・上告。非訟は、職権探知主義、書面主義、決定、抗告

訴訟・非訟の区別基準:判例は、訴訟・基本的確認的、非訟・裁量的後見的。国家作用説(兼子)は、訴訟・民事司法、非訟・民事行政。実定法説(三ヶ月)は、訴訟・民事訴訟法、非訟・非訟事件手続法。事件性質説(新堂)は、個別的に比較衡量

民事訴訟法規の種類:強行規定(公益的利益)。任意規定(当事者利益)。訓示規定(裁判所の職務行為)

2条:裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない

民事訴訟における一般条理(信義則)の機能:当事者相互間は、実質的公平の維持機能。当事者・裁判所間は、実質的協働の確保機能。訴訟行為上の作用は、適法性・有効性判断機能

民事訴訟における一般条理(信義則)の類型:訴訟状態の不当形成の排除。先行行為に矛盾する挙動の禁止。訴訟上の機能の失効。訴訟上の権能の濫用禁止

任意(便宜)訴訟禁止の原則:法律により定型化された訴訟審理の方法・進行ならびに訴訟行為の方式・要件等を当事者が自由に変更できないこと

訴訟に関する合意:訴訟につき直接または間接に影響を及ぼす法律効果の発生を目的とする私人間の合意。訴訟上の合意と私法上の合意

訴訟契約(訴訟上の合意):当事者あるいは当事者となるべき者が、特定の訴訟につき影響を及ぼす一定の効果の発生を目的としてなす合意。法的性質は、私法契約説、訴訟契約説。例は、管轄の合意、担保提供に関する合意、期日変更の合意、飛躍上告の合意、不起訴契約、訴え(上訴)の取下契約、証拠契約

訴訟契約の例:明文ありは、管轄の合意、担保提供に関する合意、期日変更の合意、飛躍上告の合意。明文なしは、不起訴契約、訴え(上訴)の取下契約、証拠契約

証拠契約:訴訟における事実の確定方法に関する訴訟契約。例は、証拠制限契約、自白契約、仲裁鑑定契約、証明責任を定める合意

26条:除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない

民事裁判権:民事訴訟を処理する権能。範囲(制約)は、対人的制約、対物的制約。対物的制約(国際裁判管轄)の基準は、逆推知説、条理説、修正類推説。条理説の考慮要因は、各国の利害、両当事者の公平、裁判の適正・迅速

訴訟の移送(16〜22条):係属中における裁判所の変更。効果は、訴訟的効果、実体的効果。種類は、管轄違いに基づく移送、著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送、簡易裁判所から地方裁判所への移送、合意による必要的移送、反訴の提起に基づく移送

訴訟の移送の種類:管轄違いに基づく移送(16条)。著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送(17条)。簡易裁判所から地方裁判所への移送(18条)。合意による必要的移送(19条)。反訴の提起に基づく移送(274条)

当事者の確定:現実の訴訟の当事者が何びとであるかを明らかにすること。基準は、意思説、行動説、表示説、適格説、規範分類説

訴の種類:給付訴訟は、物の給付や人の行為を求める訴。確認訴訟は、権利や法律関係の確定を求める訴。形成訴訟は、法律関係の形成を求める訴

訴訟物(訴訟上の請求):本案判決の主文で判断すべき事項の最小基本単位。原告の被告に対する一定の法的利益の主張と、その主張を認容して特定の判決をせよとの裁判所に対する要求。主な機能は、二重起訴の禁止、訴の変更、訴の客観的併合、既判力の範囲

旧訴訟物理論:実体権を訴訟物と捉える立場。根拠は、明確性、実体法との調和

新訴訟物理論:訴訟法独自の観点から訴訟物を捉える立場。根拠は、紛争の一回的解決、原告の意思との合致。訴訟物は、給付訴訟・給付を求める地位、確認訴訟・実体権、形成訴訟・形成を求める地位

訴訟物論争の意味:民訴法的意義・紛争解決の一回性。裁判法的意義・釈明権行使の範囲等。民法学的意義・請求権概念の再検討等

双方審尋主義(当事者対等の原則、武器平等の原則):訴訟審理において当事者双方にその主張を述べる機会を平等に与える建前

訴状の必要的記載事項(133条2項):当事者及び法定代理人、請求の趣旨及び原因。請求の趣旨は、原告が求める判決主文の簡潔な表示。請求の原因は、訴訟物を特定するのに必要な事実

補正命令(137条1項):訴状が不適切な場合に、裁判長がその補正を命じること。趣旨は、原告の便宜及び訴訟経済

訴訟係属:訴え提起により生じた、特定の事件が特定の裁判所で判決手続によって審判される状態

訴訟係属の始まり:訴状送達時。根拠は、民事訴訟が前提とする二当事者対立構造が、訴状送達時に成立

訴訟係属の消滅時期:判決による訴訟終了と判決によらない訴訟終了。判決によらない訴訟終了は、訴の取下げ、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解

訴訟要件:本案判決をするための要件。存在理由は、本案判決を下すに値しない訴を予め排除すること。立証方法は、自由な証明

主な訴訟要件の例:裁判所に関する訴訟要件は、裁判所の裁判権・管轄権。当事者に関する訴訟要件は、当事者の実在、当事者の当事者能力・当事者適格、訴訟成立時に訴訟能力・代理権が存在。請求に関する訴訟要件は、訴の利益

訴訟要件の分類:職権調査事項・職権探知主義が原則。職権調査事項・弁論主義は、任意管轄・当事者適格・訴えの利益。抗弁事項・弁論主義は、仲裁契約・不起訴の合意・訴訟費用の担保不提供

28条:当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする

当事者能力:民事訴訟の当事者となりうる一般的な能力。存在理由は、原告が立てた当事者に対して判決を下すことにより、紛争の解決が得られるか否か、を一般的に審査すること

当事者適格:当事者が当該請求について訴訟追行できる資格。当事者適格の判断(正当な当事者)は、原則・法律上の利害関係が対立する者、例外・第三者の訴訟担当

第三者の訴訟担当:「訴訟物たる権利の主体ではない」と言っている者が原告となったり、「義務の主体ではない」と言う者を被告としても、当事者適格が認められる場合。法定訴訟担当と任意的訴訟担当

第三者の訴訟担当が認められる根拠:権利義務の主体ではないが、訴訟物の管理処分権を有している者に対して判決を下すことにより、紛争を解決することができること

法定訴訟担当:第三者の管理処分権が、法定されているもの。担当者のための法定訴訟担当と被担当者のための法定訴訟担当

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

職務上の当事者(被担当者のための法定訴訟担当):権利義務の帰属主体の訴訟追行が不可能または困難なときに、法律上その者の利益を保護すべき職務にある者が訴訟担当する場合。例は、婚姻事件につき本来の適格者死亡後に当事者とされる検察官(人訴2条3項)

任意的訴訟担当:第三者の管理処分権が、本来の権利義務の帰属主体による授権から発生する場合。法定されている場合は、選定当事者(30条)と手形の取立委任裏書(手形法18条)。例は、無尽講における講元、民法上の組合における業務執行組合員

任意的訴訟担当の許容性の基準:法定説、正当業務説、実質関係説。実質関係説の考慮要因は、自己固有の利益、現実の密接関与性

54条1項:法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる

選定当事者(30条):共同の利益を有する多数者(総員)の中から選ばれて、多数者に代わって当事者となる者。選定の要件は、共同訴訟人となるべき者が多数いること、多数人が「共同の利益」を有すること、多数人の中から選定当事者を選定すること

共同の利益(判例):多数人間に共同訴訟人となりうる関係があり、かつ各人の主要な攻撃防御方法が共通であること

クラス・アクション:多数の消費者等の損害賠償訴訟において、全体の利益を代表すると認められる代表者が訴訟を追行する制度

行政法の分類:行政組織法、行政作用法、行政救済法。行政救済法は、行政争訟法と国家補償法。行政争訟法は、行政不服審査法と行政事件訴訟法。国家補償は、国家賠償と損失補償

行政事件訴訟の類型:抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟。抗告訴訟は、法定抗告訴訟と無名抗告訴訟。法定抗告訴訟は、処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え。無名抗告訴訟は、義務づけ訴訟、予防的差止訴訟

刑事訴訟法:刑法を実現するための手続きを定めた法律、あるいは、刑罰権の具体的実現を目的とする手続きに関する法律

刑訴1条:この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする[刑事訴訟法]

刑訴規1条:この規則は、憲法の所期する裁判の迅速と公正とを図るようにこれを解釈し、運用しなければならない。訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない[刑事訴訟規則]

一般的指示(刑訴193条1項):捜査を適正にし、そのほか公訴の遂行を全うするために必要な事項を、一般的な準則の形で指示すること[刑事訴訟法]

一般的指揮(刑訴193条2項):検察官が自ら捜査をする際に、捜査の計画・方針について、あらかじめ職員一般に指揮しておくこと[刑事訴訟法]

具体的指揮(刑訴193条3項):検察官が捜査するとき、個々の司法警察職員に命じて補助をさせること[刑事訴訟法]

刑訴197条1項:捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない[刑事訴訟法]

任意捜査の原則(刑訴197条1項本文):刑訴法に特別の定めがある場合でなければ強制捜査をなすことはできず、同一の目的を任意捜査で達しうる限りは、強制捜査を避けて任意捜査によらなければならないとの原則[刑事訴訟法]

強制処分:物理的な強制力を加える場合および観念的な義務を課す場合(従来の通説)。相手方の意思に反して権利(法益)を侵害する場合(田宮)。例は、逮捕、召喚・勾引・勾留、捜索・差押・検証・身体検査、鑑定留置[刑事訴訟]

強制手段(岐阜呼気検査事件):個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段[刑事訴訟]

刑訴218条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない[刑事訴訟法]

刑訴198条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる[刑事訴訟法]

黙秘権(刑訴198条2項、291条2項、311条1項、憲法38条1項):終始沈黙し、または個々の質問に対して供述を拒むことができる権利。効果は、供述の強要禁止、証拠能力否定、不利益な事実の推認禁止[刑事訴訟法]

接見交通権(刑訴39条、80条、憲法34条):弁護人その他の者と、面会し、または書類もしくは物の授受ができる権利。機能は、インコミュニカード、防禦権、人権保障チェック[刑事訴訟法]

刑訴39条1項:身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と、立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる[刑事訴訟法]

「捜査のため必要があるとき」(刑訴39条3項):被疑者の取調に支障を生じ、あるいは捜査の動向を察知され明らかに罪証を隠滅すると疑うに足りる特段の事情がある場合(広義説)。現に被疑者を取調中か、または検証・実況見分等に立会わせている等捜査の中断による支障が顕著な場合(狭義説)[刑事訴訟法]

逮捕:被疑者の身体の自由を拘束し、引き続き短時間、拘束の状態を続けること。種類は、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕。理由は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(刑訴199条1項)。必要性は、逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれ(刑訴規143条の3)[刑事訴訟]

逮捕前置主義(刑訴204〜207条):逮捕手続を経ている被疑者に対してのみ、勾留が許されること[刑事訴訟法]

再逮捕再勾留禁止の原則:同一の犯罪事実について時を異にして繰り返し逮捕・勾留することはできないとの原則。再逮捕を予定した規定は、刑訴199条3項[刑事訴訟法]

現行犯逮捕(刑訴212条):現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者(現行犯人)、ないし準現行犯を無令状で捕捉すること[刑事訴訟法]

準現行犯の要件(刑訴212条2項):犯人として追呼されているとき、賍物または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき、身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき、誰何されて逃走しようとするとき、の一にあたる者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき[刑事訴訟法]

緊急逮捕(刑訴210条):理由を告げて逮捕し、その後直ちに裁判官の逮捕状を求めることによって、逮捕が合法とされる場合[刑事訴訟法]

強制採尿令状:身体検査令状説、鑑定処分許可状説、身体検査令状・鑑定処分許可状併用説、条件付捜索差押令状説。条件(刑訴218条5項準用)は、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨[刑事訴訟法]

身体検査:身体の捜索(刑訴102条)。鑑定処分としての身体検査(刑訴168条)。検証としての身体検査(刑訴218条1項後段)[刑事訴訟法]

検証(刑訴128〜142条、規則101〜105条):場所、物または人について、強制的にその形状を五感の作用で感知する処分[刑事訴訟法]

刑訴129条:検証については、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる[刑事訴訟法]

鑑定(刑訴165〜174条、規則128〜135条):特別の学識経験によってのみ知りうる法則の供述、または事実に、この法則をあてはめて得た結論(意見)の供述[刑事訴訟法]

起訴独占主義(刑訴247条):訴追権限を、国家機関のうち原則として検察官にのみ与えること。例外は、準起訴手続(刑訴262〜269条)[刑事訴訟法]

起訴法定主義:犯罪の嫌疑があり訴訟条件が備わっているかぎり、必ず公訴提起しなければならない建前

起訴便宜主義(刑訴248条)検察官に、起訴するかどうかの裁量権限が与えられている建前。不当な不起訴を抑制する制度は、告訴人などへの告知、準起訴手続、検察審査会。不当な起訴を抑制する制度は、公訴の取消、公訴権濫用論[刑事訴訟法]

不当な不起訴を抑制する制度:告訴人などへの告知(刑訴260〜261条)。準起訴手続(刑訴262〜269条)。検察審査会(検審1条)[刑事訴訟法]

訴訟条件:意義は、訴訟成立条件説、実体判決条件説、実体審判条件説、公訴条件説。存否の判断基準は、心証基準説、訴因基準説

訴因変更(刑訴312条):訴因の追加、撤回、変更。訴因の同一性は、事実記載説と法律構成説。必要性は、抽象的防禦説と具体的防禦説。許容性(公訴事実の同一性)は、単一性と狭義の同一性。狭義の同一性の判断基準は、基本的事実同一説(判例)、訴因共通説(平野)、刑罰関心同一説(田宮)[刑事訴訟法]

訴因変更命令(刑訴312条2項):裁判所が職権で訴因変更を命ずることができる権限。命令義務の要件は、証拠の明白性と犯罪の重大性[刑事訴訟法]

告訴不可分の原則(刑訴238条):親告罪の告訴に関し、一個の犯罪事実ないし共犯関係について、告訴の効力が全体に及ぶという原則[刑事訴訟法]

告発(刑訴239条):告訴権者および犯人以外の者が、犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示[刑事訴訟法]

狭義の公判手続:公判期日において行われる訴訟手続。原則は、弁論主義、公開主義、口頭主義、直接主義、継続審理主義

当事者主義(刑訴256条3項6項、298条1項、312条1項):裁判所、訴追者および被告人の間で進められる訴訟において、裁判所ではなく当事者が、主要な役割を果たす原理[刑事訴訟法]

口頭主義・直接主義の根拠条文:共通は、刑訴305条、315条、規則203条の2、213条の2。直接主義のみは、163条[刑事訴訟法]

冒頭手続(刑訴291条、規則196〜197条):公判期日において、証拠調べの前に行われる手続。内容は、人定質問、起訴状朗読、黙秘権等の告知、罪状認否[刑事訴訟法]

最終弁論(刑訴293条):証拠調べが終わり、この結果に基づき、当事者が意見陳述を行うこと。論告求刑(1項)と弁論(2項)[刑事訴訟法]

予断排除の原則:裁判所を構成する各裁判官は白紙の状態で審理に臨み、予断を抱いてはならないという原則。根拠は、公平な裁判所の実現。例外は、上訴審の審理、破棄差戻し後の第一審、略式手続、公判手続の更新[刑事訴訟法]

起訴状一本主義(刑訴256条6項):起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付又は引用してはならないとの建前[刑事訴訟法]

除斥(刑訴20条):裁判官に法律に定めた事由がある場合に、当該事件につき一切の職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

忌避(刑訴21条以下):裁判官に除斥事由があるとき、またはその他不公平な裁判をするおそれがあるとき、当事者の申立により当該裁判官を職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

回避(刑訴規13条):裁判官が自己に除斥事由・忌避事由があると認めるとき、自発的に職務執行から脱退する制度[刑事訴訟規則]

刑訴規187条1項:公訴の提起があった後第一回の公判期日までの勾留に関する処分は、公訴の提起を受けた裁判所の裁判官がこれをしなければならない。但し、事件の審判に関与すべき裁判官は、その処分をすることができない[刑事訴訟規則]

刑訴規188条:証拠調の請求は、公判期日前にも、これをすることができる。但し、第一回の公判期日前は、この限りでない[刑事訴訟規則]

刑訴規167条3項:裁判官は、第一回の公判期日が開かれたときは、速やかに逮捕状、勾留状及び勾留に関する処分の書類を裁判所に送付しなければならない[刑事訴訟規則]

証拠の取調方法:証人等は、尋問(刑訴304条)。書類は、朗読(刑訴305条)。証拠物は、展示(刑訴306条)[刑事訴訟法]

自由心証主義(刑訴318条):証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる主義。事前抑制は、当事者主義、証拠裁判主義、自白法則、補強法則、伝聞法則。事後抑制は、判決理由明示の制度、上訴、再審[刑事訴訟法]

自白法則(刑訴319条1項、憲法38条2項):任意性のない自白について証拠能力を否定する証拠法の建前。根拠は、虚偽排除説、人権擁護説、違法排除説[刑事訴訟法]

刑訴319条1項:強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない[刑事訴訟法]

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

伝聞法則(刑訴320条):供述証拠の作成過程(知覚、記憶、表現・叙述)は、当事者の反対尋問によってテストされなければならず、かかるテストを経ていない供述証拠を伝聞証拠とし、原則としてその証拠能力を認めない法理[刑事訴訟法]

証拠開示(刑訴40条、299条、300条):訴訟当事者が、手持ち証拠もしくは資料について、相手方当事者にその内容を明らかにすること。開示命令の根拠は、訴訟指揮権(刑訴294条)[刑事訴訟法]

証拠開示命令の基準:証拠調に入った後、弁護人が具体的必要性を示した一定の証拠につき、防御のための重要性と罪証隠滅等の弊害のおそれを考量して相当と認めるとき[刑事訴訟]

不告不理の原則(刑訴378条3号):公訴の提起がない限り、裁判所は事件について審判することができず、また、裁判所は公訴の提起された事件についてのみ審判をなしうる、との原則[刑事訴訟法]

刑訴314条1項の「心神喪失の状態」:訴訟能力、すなわち、被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をすることができる能力を欠く状態[刑事訴訟法]

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

無罪を言い渡すべき明らかな証拠(刑訴435条6号):確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠[刑事訴訟法]

公訴時効(刑訴250〜255条):犯罪発生後一定期間経過後の訴追を禁止する制度。本質は、実体法説、訴訟法説、競合説。時効期間は、死刑15年、無期の懲役・禁錮10年、10年以上7年、10年未満5年、5年未満・罰金3年、拘留・科料1年[刑事訴訟法]

訴訟指揮(刑訴294条):訴訟の審理を秩序づける裁判所の合目的的活動。裁判長の訴訟指揮権は、公判期日の指定、強制弁護事件で弁護人を付す行為、国選弁護人の選任。裁判所の訴訟指揮権は、弁護人選任権の告知、公判期日の変更[刑事訴訟法]

訴訟指揮の内容:裁判長の訴訟指揮権は、公判期日の指定(刑訴273条)、強制弁護事件で弁護人を付す行為(289条2項)、国選弁護人の選任(規則29条)。裁判所の訴訟指揮権は、弁護人選任権の告知(272条)、公判期日の変更(276条)[刑事訴訟法]

押収:物の占有を取得する強制処分。種類は、差押(刑訴99条1項)、提出命令(99条2項)、領置(101条)[刑事訴訟法]

刑訴規122条1項:証言を拒む者は、これを拒む事由を示さなければならない[刑事訴訟規則]

刑訴規179条の2:裁判所は、審理に2日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。訴訟関係人は、期日を厳守し、審理に支障を来たさないようにしなければならない[刑事訴訟規則]

刑訴規189条1項:証拠調の請求は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、これをしなければならない[刑事訴訟規則]

刑訴規192条:証拠調の決定をするについて必要があると認めるときは、訴訟関係人に証拠書類又は証拠物の提示を命ずることができる[刑事訴訟規則]

刑訴規199条の11:訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面(供述を録取した書面を除く。)又は物を示して尋問することができる[刑事訴訟規則]

保佐人の同意を要する行為(民12条):元本の領収・利用。借財・保証。不動産・重要なる動産に関する行為。訴訟行為。贈与・和解・仲裁契約。相続の承認・放棄・遺産分割。贈与・遺贈の拒絶、負担付贈与・遺贈の受諾。新築・改築・増築・大修繕。短期賃貸借を超える期間の賃貸借。家裁が特に指定する行為[民法]

時効学説:実体法説と訴訟法説。実体法説は、不確定効果説と確定効果説。不確定効果説は、解除条件説(鳩山)と停止条件説(判例・通説)

確定効果説(攻撃防禦方法説、旧判例・旧通説):時効の完成による権利の得喪は確定的に生じ援用は訴訟上の攻撃防禦方法。理由は、民162条・167条の文言[民法]

後見人の欠格事由(民847条):未成年者。家裁で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人。破産者。被後見人に対して訴訟をし、またはした者及びその配偶者並びに直系血族。行方の知れない者[民法]

商業帳簿の提出命令:裁判所は、申立てにより、または職権で、訴訟の当事者に商業帳簿の全部または一部の提出を命じることができること

債権者代位権の客体となりうる権利:財産権。身分的財産権。実体法上の権利を主張する形式としての訴訟法上の行為

債権者代位権の客体となりえない権利:行使上の一身専属権。差押を許さない権利。訴訟開始後における個々の訴訟追行権

独禁法のエンフォースメント:公取委による命令、民事訴訟、刑事罰。公取委による命令は、排除措置命令、課徴金納付制度。民事訴訟は、損害賠償請求、契約をめぐる訴訟

破産法上の保全処分の審理・構造:当事者対立構造を予定しない。保全処分は本案訴訟を予定しない。破産手続の一環としてなされ、独立性をもたない。被保全権利の存在は問題とならない[倒産・破産法制]

劣後的破産債権の例:破産宣告後の利息。破産宣告後の不履行による損害賠償および違約金。破産手続参加の費用。罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料[倒産・破産法制]

子供には別居親の連絡先を知る権利と逃亡の自由が十分に保障されるべきである。 片親による子供の連れ去り・誘拐・拉致・監禁などを弁護士・司法書士等有資格者の懲戒事由とすべきである。 日本は母親が誘拐・拉致・監禁したら最後、誰も助けてくれない・・というより母親の誘拐・拉致・監禁を助ける恐怖の国。 児童虐待を握りつぶしてまで片親(特に母親)の監禁状態を維持し続けようとする家庭裁判所の姿勢は異常であり即時是正が必要である。 片親の連絡先を隠匿して、子供の逃亡の自由を否定した状態..
posted by K at 16:34

現在の監護継続性の原則の実際の運用では男親(父親)が監護していた場合でも女親(母親)が子供を拉致・監禁してしまえば、女親が監護者とみなされることになり、拉致・監禁を正当化する方便に過ぎなくなっている。 男親が拉致・監禁した場合でもそれを継続すれば、女親に優先することはあるが、引渡命令において男女差別がなされているので女性を優遇する制度であり、憲法の平等原則(14条)を侵害するものである。 また、男女どちらが優先するにしても、子供の主体性を無視するものであり、子供の居住移転の自..
posted by K at 03:03

憲法は何人も居住・移転の自由を有すると明文で規定している(22条)。 父母が別居すれば子供は自分の望む方に行ってよい旨を憲法が定めている。 母性優先の原則や継続性の原則は憲法を無視した既得権益(女親・監禁親優先)を守る違憲原則と化している。 合憲限定解釈するにしても言葉を話せない乳児期などに限定的・暫定的に適用できる程度のはずである。 憲法が居住・移転の自由を明確に認めており、子供が望む方に行けるのが子供の福祉にも適うのに、現在の運用(女親・監禁親優遇)はそれを認めようとし..
posted by K at 11:58

最高法規である憲法は「何人も」居住・移転の自由を有すると規定している(憲法22条1項)。 子供の意思に関係なく監禁親・同居親を優先しようとする現在の運用(継続性の原則・母性優先の原則)は憲法の人権を侵害するものである。 他に受け入れ先があれば子供には監禁親・同居親を拒否する権利がある。子供は自由権(人権)の主体である。 逃げる権利(自由)の確保が最大の人権保障方法であり、国はそれを妨害すべきではない。 ユダヤ人がナチズムの迫害から逃れる最も効果的な方法は弁護士による弁護..
posted by K at 15:40

母性優先でなく本人意思優先を要求します。 大事なのは子供は監禁親の所有物ではなく、人権(自由権)の主体であるという認識。 憲法は居住・移転の自由(22条)他各種自由権を保障しており、年齢制限などしていない。 現在の家裁他公的機関の監禁親(特に母親)優遇は自由権を有する者の交流(私的自治)を不当に侵害する違憲な運用と思われる。 居所の移転を含め、あくまで子供の意思を基準にするべきである。 子供が一つの受け皿に留まり続けなければならないよりも、二つの受け皿を選択できる方が児..
posted by K at 10:05

別居後・離婚後でも、事実婚(非法律婚)でも、婚姻関係になくても、親権・監護権の有無に関わらず、子供に対し両親が同等である(一方親が他方親より優越しない)よう要求致します。 親は子供の受け皿であって、選ぶ主体はあくまで子供であり、子供は憲法22条の居住・移転の自由等自由権の主体である。 大事なのは子供自身の居住・移転の自由(憲法22条)など自由権(人権)を保障してやること。子供自身が親を選択できることで子供は虐待しない親・よりましな親を選ぶことができる。 子供の判断力が10..
posted by K at 16:41

母親が勝つか父親が勝つかが問題ではなく、子供の自由が抑圧されているのが問題である。 子供がどこに行くかは居住・移転の自由(憲法22条)などの子供自身の自由権の行使で決まるべきである。 自由権は本来直接行使できるものであり、具体化立法すら必要ではない。 家裁・児相・役所・警察など公的機関が現在の運用を改めればいいだけである。 継続性原則・母性優先原則などにより強固な女親の監禁権が形成され、子供の人身の自由(人権)より優越している状態の是正を要求致します。 別居後、離婚後、事..
posted by K at 18:37

[化学]データベース http://9.cari.jp/?k=%B2%BD%B3%D8&f=k [世界史]データベース http://9.cari.jp/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB&f=k [発音]データベース http://9.cari.jp/?k=%C8%AF%B2%BB&f=k 二酸化炭素:2価の弱酸。アンモニア:1価の弱塩基。 弱酸・弱塩基の電離度αは濃度で変化 [1772]第1回ポーランド分割:エカテリーナ2世・フリードリヒ2世・ヨーゼフ2..
posted by K at 17:23

弁天祭りに行く。 広島風お好み焼きなどを食べる。 [内閣]データベース http://cari.jp/z/?k=%C6%E2%B3%D5 [民訴]データベース http://cari.jp/z/?k=%CC%B1%C1%CA [民事訴訟法]データベース http://cari.jp/z/?k=%CC%B1%BB%F6%C1%CA%BE%D9%CB%A1 時間は限られている。誰かの人生を生きる時間はない[スティーブ・ジョブズ][引用元 美しい言葉 | 名言・格言bot ..
posted by K at 12:03

(2010年02月16日)8日(月) 2010年2月
夕食:炭火焼肉「すうっ」で食事。 HPを作成させて頂いた。 メニューなどいろいろ改良しようとマスターとお話。 http://cari.jp/m/suu/ 民事訴訟法を学習しデータ更新。 http://hp-i.net/k/minso.cgi
posted by K at 00:28

(2010年01月20日)19日(火) 2010年1月
朝食:おにぎり。 昼食:キムチ+牛丼。 262円弁当の店(おにぎり屋)を覗いたら、弁当売り切れていたので吉野家へ行って持ち帰り、事務所で食事。 この頃毎日だけど帳簿付け・・何時になったら終わるんだ?。 保険営業の方が来訪。 仲介大手の偉い方が御来訪。 夕食:ご飯(野菜ふりかけ)、煮魚、味噌煮。 民事訴訟法を学習しデータ更新。 http://hp-i.net/k/minso.cgi 昨日に続き、さくら(犬)の薬をもらってくるのをまた忘れてしまったorz。 以下、..
posted by K at 00:44

朝食:おにぎり。 アニメ「ガオガイガーファイナル」の最終回などを見る。 次兄を床屋に送り、帰ってくる。 昼食:ハヤシライス。 事務所へ移動。 セリア(100円ショップ)へ行き、会社の備品を購入。 事務所へ戻り、棚を組み立てたりする。 ファイルケース的なものも購入した(というよりそれが当初の目的)ので、机の上が 若干すっきり。 事務所から帰った後、車で某を東区へ送る。 途中ファミリーマートへ寄り、緑茶(500mlペットボトル)と10円ガムを購入。 ガムを半分程度(..
posted by K at 01:11

(2009年12月08日)7日(月) 2009年12月
昼食:262円弁当。 漬物のピンク色の色素が気になる・・。 順調に空室が埋まっていく感じ・・めでたい。 仲介業の皆さんありがとう。 コードリール付マウス(699円)を買うため、ロイヤルホームセンターへ行ったら、 電気ストーブも安かった(1480円)ので買ってくる。 夕食:キムチ納豆ご飯、焼き鳥。 なつき動物病院へサクラ(白犬)の薬を取りに行ったら、クロ(黒猫)が退院できる ということで連れてきた。 事前説明から推測していた値段と比べ、安く済んだ・・ありがたい。 傷口が..
posted by K at 08:29

(2009年12月04日)3日(木) 2009年12月
朝食:おにぎり。 262円弁当の店(おにぎり屋)は休み。 昼食:カレー、生野菜サラダ(ごまだれ)、味噌汁。 吉野家で食べる。 カレーが290円から330円に値上がりしてた。 体調不良で数日休んでいた社長が復帰。 某仲介さんに寄り鍵をお届けする。 エイデンに寄り、ファックス(プリンター)のインクを買う。 夕食:うどん、コロッケ、ししゃもフライ、キムチ納豆ご飯。 民事訴訟法の学習をしてデータ更新。 ニュースサイトのシステム更新。 http://hp-i.net/k/n..
posted by K at 12:09

(2009年12月02日)1日(火) 2009年12月
朝食:おにぎり2つ、味噌汁。 昼食:262円弁当、味噌汁。 から揚げ、揚げシューマイ、コロッケ、スパゲティ、漬物、レンコン料理(?)。 クロ(猫)がここ一週間程(恐らく喧嘩で)怪我して膿んだりしていたのだが、今日 親から連絡があり、帰ってみたら、かさ蓋がとれて円状に穴が開き中の肉が露出して いる。 なつき動物病院に連れて行ったところ入院となる。 入院1日4000円、麻酔一回1万円(最低2回)、他施術代・・入院期間は1週間から10日 程度・・10万円ぐらいかかりそうだ・・馬..
posted by K at 00:16

25日(水) 朝食:おにぎり(?)。 宅建主任者の法定講習に行く。 昼食:やきそばコロッケパン、ピザまん。 夕食:ご飯、鍋。 今週初めからジョインベストが野村ジョイに変わったのだけど、それに伴い、仲介手 数料が跳ね上がっているのに気づく。 一日6000円超。 26日(木) 朝食:卵雑炊。 昼食:カレー、生野菜サラダ(ごまだれ)、味噌汁。 吉野家で食べる。 夕食:ピザ、飲むヨーグルト。 大河ドラマ(歴史ドラマ)「天地人」(最終回、愛を掲げよ)のビデオを見る。..
posted by K at 03:17

朝食:おにぎり。 まだ風邪ひきなので今日も欠勤。 (遅い)昼食:インスタント焼きそば。 ピザが来たものの風邪もあるのか食べたい気がしない。 そう言えば、社長が救急車で運ばれたと前の記事を書いたものの、社長は僕の父では ありません。 会社の社長です。 僕はオーナー、社長は別・・所有と経営の分離・・と大げさに言う程の規模はまった く無いけど。 分離と言っても・・口はよく出す・・というより出勤してる(^^;。 一部の人には紛らわしい気がするので補足です。 民事訴訟法の学習を..
posted by K at 14:23

(2009年11月06日)5日(木) 2009年11月
朝食:おにぎり。 相変わらず風邪ひき。 昼食:チョコチップメロンパン、焼きそばパン。 友人からの電話で「まだ風邪ひいてるの?」と言われたけど少し前の風邪とは別のよ うです。 夕食:お寿司(えび・うなぎ押し寿司)、餃子。 車で外出。 友人を某所に迎えに行った後、さと(レストラン)に行く。 サイト(HP)のアドレスはHTMLのものを公開するより、CGIなどプログラムのもの を公開するのがいい・・という最近の僕の感想を述べる。 帰ってお吸い物を飲もうとしたら冷めていたの..
posted by K at 16:07