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K > property:財産。所有物。所有。特性。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/5]
黒河 > 不在者財産管理人 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_05/index.html [不在者財産管理人][2015/2/2]
property:財産。所有物。所有。特性。[2016年更新]

アテネの民主化:王政、貴族政、財産政、僭主政、民主政の確立・完成、衆愚政治[2016年更新]

WTOは前身のGATTより、知的財産権の保護に重きを置く[2016年更新]

[B.C.]酷よ(594)ソロンの財産政治[2015年更新]

刑256条1項:盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。[2011年更新。刑法各論・犯罪。盗品等罪。]

株主に剰余金配当・残余財産分配のいずれの権利も与えない定款不可。[2010年更新、会社法105条2項]

発行する全部の株式を取得条項付株式とした場合の取得対価は、株式以外の財産に限られる。[2010年更新、会社法107条2項3号]

現物出資する募集株式引受人は、払込期日or払込期間内に、募集株式払込金額全額相当の現物出資財産を、対抗要件具備を含めて給付。[2010年更新、会社法208条2項、34条1項但書]

一般社団法人では、社員に剰余金・残余財産分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、効力を有しない。[2010年更新、一般法人11条2項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、民法総則]

株式共有者が、権利行使者を定めない場合、剰余金配当財産を共有者のいずれかに交付不可。[2010年更新、会社法]

破産管財人、相続財産管理人、遺言執行者等は、自己が供託者。[2010年更新]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

募集設立では、無過失証明したときも、現物出資財産等不足額填補責任あり。[2010年更新][会社法]

発起人・設立時取締役の出資財産等価額不足責任は、総株主同意免除可。[2010年更新][会社法]

定款でも、単元未満株主の剰余金配当・残余財産分配等の権利剥奪不可。[参照:会189条2項、2010年更新][会社法]

財産引受の無効はいずれの当事者も主張可。[2010年更新][会社法]

定款に記載・記録のない財産引受けは、株主総会の特別決議で追認しても、有効とならない。[2010年更新][会社法]

担保付破産財産任意売却の売得金納付で担保権消滅の場合、裁判所書記官は消滅担保権登記抹消嘱託。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

現物出資財産給付期日を定めて募集株式発行のとき、給付期日から2週間以内に変更登記。[会社法915条1項、2010年更新、、商業登記法(商登法)]

会社財産に属する債権が存在するとき、清算結了無効(代表清算人が清算結了登記抹消申請)。[2010年更新、商業登記]

特定財産が特別受益財産であることの確認は、確認の利益なし。[2009年更新][民事訴訟法]

共同相続人間で特定財産が遺産に属することの確認は、確認の利益あり。[2009年更新][民事訴訟法]

保佐人同意必要:元本領収・利用。借財・保証。重要財産得喪。訴訟行為。贈与、和解、仲裁合意。相続承認・放棄、遺産分割。贈与・遺贈NO、負担付贈与・遺贈OK。新築、改築、増築、大修繕。短期超賃貸借。[2009][民法]

民335条1項:一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。[2009年更新分][物権法][民法]

破産管財人、遺言執行者、相続財産管理人などの財産管理人は、自身が供託者となる。[2008年更新]

憲89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。[2008年更新][憲法]

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。[2008][身分法・家族法][民法]

期間内申出せず失権した相続人は、特別縁故者への財産分与後に残余財産があっても、相続権主張不可。[2008][身分法・家族法][民法]

債権を取り立て収受領得する行為は、相続財産処分。[2008][身分法・家族法][民法]

法定単純承認事由:(保存行為・短期賃貸借でない)相続財産処分。熟慮期間内に限定承認・相続放棄なし。相続財産を隠匿・消費・目録不記載。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が自己のために相続が開始した事実を知りまたは確実に予想しながら相続財産を処分した場合でなければ単純承認とみなされない。[2008][身分法・家族法][民法]

民904条の2・3項:寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。[2008][身分法・家族法][民法]

民768条2項要旨:財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議できないときは、当事者は、家裁に対し協議に代わる処分を請求可。ただし、離婚から二年経過したときは不可。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民926条1項:限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が相続財産がないと信じ信ずるに相当理由ある場合の熟慮期間起算時は、相続財産の全部または一部を認識した時or通常認識できた時。[2008][身分法・家族法][民法]

吸収分割による分割会社からの権利義務承継は、個別財産の対抗問題として処理され、吸収分割変更登記は、個別財産の対抗問題と直接の関係なし。[2008年更新分][会社法]

設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]

任意清算:合名・合資会社は定款or総社員同意で存続期間満了、解散事由発生、総社員同意で解散した場合の財産処分方法を定めること可。[2008年更新分][会社法]

清算株式会社は存否・額に争いある債務があっても弁済必要財産の留保で株主分配可。[2008年更新][会社法]

募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足:職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]

取得請求権付株式取得の株式以外引換交付財産の帳簿価格は請求日の分配可能額超不可、超の場合は取得不可。[2008年更新][会社法]

閉鎖会社は剰余金配当・残余財産分配・議決権で株主ごとに異なる取り扱いを行う定款可。[2008年更新][会社法]

種類株式:剰余金配当、残余財産分配、議決権、譲渡制限、取得請求、取得条項、全部取得条項、拒否権、取締役・監査役選任。[2008年更新][会社法]

変態設立事項:現物出資。財産引受。発起人の報酬・特別利益。設立費用。[2008年更新][会社法]

定款事項:目的。商号。本店所在地。設立出資財産。発起人。[2008年更新][会社法]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

知的財産権:産業財産権、著作権、回路配置権など。産業財産権(工業所有権)は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権。著作権は、著作者人格権、著作者財産権。著作者財産権は、複製権、放送権、貸与権など。[2007年更新]

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

8条:皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない

88条:すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない

私人を国家と同視するための要件:国有財産の理論。国家援助の理論。特別の授権または権限付与の理論。統治機能の理論。司法的執行の理論

29条:財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる[日本国憲法]

財産権:財産的価値あるすべての権利

補償の要否の基準:損失が一般的なものか一部のものか(形式的基準)。損失が財産権に内在する制約として受忍すべき限度内か否か(実質的基準)

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

狭義の生活権補償:財産権補償では被収用者の生活上の不利益をカバ−できずまたはその生活を維持できない場合に認められる補償

狭義の普通選挙:納税額・財産を選挙権の要件としない制度

広義の普通選挙:社会的地位・財産・ 納税・教育・人種・性別等を選挙権の要件としない制度

89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない

89条の内容:趣旨は、前段は、財政面における政教分離の保障、後段は、私的事業の自主性の確保(厳格説)・公財産の濫費防止(緩和説)。「公の支配」の意義は、厳格説、緩和説、体系的・有機的解釈論

地方公共団体の種類:普通地方公共団体は、都道府県及び市町村。特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団

94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条令を制定することができる

地方公共団体:機関は、議事機関、執行機関。権能は、財産管理権、事務処理権、行政執行権、条例制定権。事務は、自治事務、法定受託事務。自治事務は、公共事務、行政事務

地方公共団体の権能:財産管理権は、財産を取得・利用・処分する権限。事務処理権は、非権力的な公共事業を行う権限。行政執行権は、権力的・統治的作用を行う権限

29条2項と条例(行使規制許容説) :財産権の内容と財産権の行使とを区別し、財産権の内容は法律による必要があるが、財産権の行使は条例によっても規制可能であるとする説

29条2項と条例(規制許容説):条例は、地方議会で制定される準法律的民主的性格を有するものであり、法令による授権なしに財産権を制限できるとする説

緊急避難(37条):自己又は他人の生命、身体、自由若くは財産に対する現在の危難を避けるため、已むを得ずになした行為で、その行為より生じた害が、避けようとした害の程度を越えないもの。根拠は、違法阻却説、責任阻却説

緊急避難の要件:自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるための行為。補充の原則。法益権衡の原則。業務上特別の義務ある者でないこと

法益による刑罰の分類:生命刑、身体刑、自由刑、名誉刑、財産刑。生命刑は、死刑。自由刑は、懲役、禁固、拘留。財産刑は、罰金、科料、没収

財産罪:個人の財産を保護法益とする罪。財産領得罪(領得罪、不法領得の意思をもって財産を侵害する犯罪)と財産棄損罪(毀棄罪、財産の効用を滅却または減少させる犯罪)。財物罪(財物に対する罪)と利得罪(財物以外の財産上の利益に対する罪)

財産罪の保護法益:占有(判例・牧野・前田)。一応合理性のある占有(大塚)。平穏な占有(平野・大谷)。本権(団藤)

財産罪の分類:個別財産に対する罪と全体財産に対する罪。財産領得罪と財産毀損罪。財物罪と利得罪

財産取得罪(大塚):他人の個別財産についての所有ないし占有を侵して、それを行為者自身または第三者のものとして取得する犯罪

奪取罪(財産移転罪):財物の占有を被害者から行為者、第三者に移転させる犯罪。直接領得罪−広義の横領罪。盗取罪(相手方の意思に反して財物の占有を移転させる窃盗罪・強盗罪)と交付罪(相手方の意思に反しないで財物の占有を移転させる詐欺罪・恐喝罪)

財産上の利益:財物以外の財産的利益。財産上の利益を取得する方法は、被害者に財産上の一定の処分をさせる場合、被害者に一定の労務を提供させる場合、被害者に一定の意思表示をさせる場合

強盗利得罪(236条2項):最狭義の暴行・脅迫によって財産的利益を不法に得、又は他人に得させる犯罪。処分行為の要否は、必要(旧判例・牧野)、不要(判例・通説)。不要説の理由は、1項との均衡、最狭義の暴行・脅迫

詐欺罪(246条):人を欺罔して財物を騙取する犯罪。保護法益は、個人の財産。客体は、財物(1項)と財産上不法の利益(2項)。行為は、欺罔して、騙取すること又は財産上不法の利益を得ること。着手は、行為者が財物を騙取する意思で欺罔行為を開始した時

電子計算機使用詐欺罪(246条の2):保護法益は、財産上の利益。刑は、10年以下の懲役。未遂あり

財物を交付させる:恐喝の結果、恐怖心を生じた相手方の財産的処分行為に基づいて、財物の占有を取得すること

背任罪(247条):本質は、権限濫用説、背信説。目的は、図利又は加害目的。目的の認識は、未必説(牧野・大塚)、確定説(藤木・大谷)。既遂は、本人に財産上の損害が生じた時。財産上の事務性は、必要(通説)、不要(小野・前田)。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金。未遂あり

権限濫用説(滝川):背任の罪を、法的な代理権を濫用して財産を侵害する犯罪であるとする説

背信説(判例・通説):背任の罪を、誠実義務に違反する財産の侵害を内容とする犯罪であるとする説

本人に財産上の損害を加えたとき(経済的財産利益説、判例・通説):経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によって、本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったとき

図利目的(利得の目的):自己もしくは第三者の利益を図る目的。財産上の利益性は、不要(判例・通説)、必要(団藤・大塚・大谷・前田)

加害目的:本人に損害を与える目的。財産上の損害性は、不要(通説)、必要(団藤・大塚・前田)

横領と背任の区別基準:横領は事実行為、背任は法律行為(滝川)。横領は財物、背任は財産上の利益(小野・牧野)。横領は権限逸脱、背任は権限濫用(通説)。横領は物の領得、背任はそれ以外の背信行為(大谷)。横領は自己の計算ないし名義、背任は本人の計算かつ名義(判例・平野)

盗品:財物に対する罪に当たる行為によって領得された物(前田)。財産に対する罪にあたる行為によって領得された財物であって、被害者が法律上または事実上追求権を行使できるもの(大谷)

違法状態維持説(ドイツの通説):盗品等罪の本質を、犯罪によって違法に成立せしめられた財産状態を維持・存続させることを内容とする犯罪であるとする見解

凶器準備集合罪(208条の2・1項):2人以上の者が、個人の生命・身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備し、またはその準備があることを知って集合する犯罪。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。凶器を準備させて集まらせる行為

凶器準備結集罪(208条の2・2項):凶器ある場所に集合させる犯罪。自ら凶器を準備して人を集合させる場合と凶器の準備があることを知って人を集合させる場合。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は、3年以下の懲役

脅迫罪(222条):相手又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合の犯罪。既遂は、害悪が相手方に知らされた時。刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

強要罪(223条):生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加えるべきことをもって(狭義の)脅迫、又は(広義の)暴行を用いて、人をして義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役

公共危険罪:社会一般の安全、すなわち不特定または多数人の生命、身体または重要な財産の安全を脅かす罪。具体的公共危険罪と抽象的公共危険罪

放火及び失火の罪(108〜118条):火力によって建造物その他の物件を焼損する犯罪。保護法益は、公衆の生命・身体・財産の安全

独立燃焼説(判例・団藤・藤木):火が媒介物を離れて目的物である客体に移り、独立して燃焼作用を営みうる状態に達した時に「焼損」があるとする説。批判は、未遂犯や中止犯の成立余地がほとんどなくなる、財産犯的側面を看過している

毀棄説(大塚・大谷):火力によって目的物が毀棄罪における損壊の程度に達することを「焼損」とする説。理由は、公共危険罪と財産罪の両面を重視すべき、既遂時期が明確

公共の危険:不特定多数の人の生命・身体、財産に脅威を及ぼす状態。公共の危険の認識は、不要(判例・藤木)、必要(通説)

有価証券:財産権を表彰した証券であって、その権利の行使に、その証券の占有を必要とするもの

単純賭博罪(185条):偶然の勝負に関し財物(広く財産上の利益)を賭けて争う犯罪。刑は、50万円以下の罰金又は科料

利益を図る:賭博開帳の対価としての不法な財産的利益をあげようとする意思で行為すること

強制執行妨害罪(96条の2):強制執行を免れる目的で、財産を隠匿、損壊もしくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した場合の犯罪。目的は、国家の作用の適正、債権者の保護。刑は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

特別地方公共団体:特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団。地方公共団体の組合は、一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合

強制手段(岐阜呼気検査事件):個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段[刑事訴訟]

管理権:財産的事務の処理をなす権利

未成年者が単独で有効になしうる行為:法定代理人の同意を得た行為。単に権利を得または義務を免るべき行為。処分を許された財産の処分。許可のあった場合の営業行為。身分行為の一部

不在者の財産管理の要件(民25条):不在者が財産の管理人を置かなかったこと。利害関係人または検察官の請求により、家裁がその財産の管理につき必要なる処分を命ずること[民法]

法人否認説:法人の本体が法の擬制したものであるならば、結局、個人または財産以外に特に法人の本体となるべきものは無いことに帰着するはずだとする説。種類は、享益者主体説、管理者主体説、目的財産説

法人否認説の種類:享益者主体説は、法人の実体は、法人財産の利益を享受する多数の個人であるとする見解。管理者主体説は、法人の実体は、法人財産の管理者であるとする見解。目的財産説は、法人の実体は、一定の目的に捧げられた無主の財産であるとする見解

権利能力なき社団の要件:団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体として主要な点が確定していること

寄付行為:財団法人の根本規則またはその書面、また財産を提供し財団を設立する行為

公序良俗に反する行為(民90条):公の秩序または善良の風俗に反する反社会的な行為。分類は、財産的秩序に反する行為、倫理的秩序に反する行為、自由・人権を害する行為[民法]

財産的秩序に反する行為:他人の無思慮・窮迫に乗じて不当の利を博する行為。生存の基礎である財産を処分する行為。営業の自由の制限。財産権行使の制限。射倖行為。正義の観念に反する行為

取得時効の認められない財産権:直接法律の規定に基づいて成立する権利。1回の行使で消滅する権利。不表 現または不継続の地役権。債権。抵当権

消滅時効にかからない財産権:所有権。所有権に基づく物権的請求権・登記請求権。占有権。相隣権。共有物分割請求権。担保物権

準占有(民205条):物の支配を伴わない財産的利益の事実的支配関係。要件は、自己のためにする意思、財産権の行使[民法]

管理行為:目的物の保存・利用・改良行為。種類は、保存行為(財産の現状を維持する行為)、利用行為(収益を図る行為)、改良行為(財産の経済的価値を増加させる行為)

準共有(民264条):数人で所有権以外の財産権を有する場合の所有形態[民法]

担保:債権の弁済を安全・確実にするための制度。人的担保(債務者以外の者の一般財産をもって担保とするもの)と物的担保(担保目的物の有する経済的価値によって担保するもの)

担保物権:債務者または第三者の特定財産の上に、債権者が債権の弁済を確保するために優先的に権利を行使しうる物権。効力は、優先弁済的効力、留置的効力、収益的効力。通常有する性質(通有性)は、附従性、随伴性、不可分性、物上代位性

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

先取特権の種類:一般先取特権は、債務者の総財産を目的とする先取特権(民306〜310条)。動産先取特権は、債務者の特定の動産を目的とする先取特権(311〜324条)。不動産先取特権は、債務者の不動産を目的とする先取特権(325〜328条)[民法]

権利質(民362〜368条):財産権を目的とする質権。対抗要件は、指名債権質・第三債務者への通知または第三債務者の承諾、記名社債質・会社の帳簿に記入、指図債権質・裏書[民法]

広義の譲渡担保:債権担保のため目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定期間内に債務を弁済するときは、これを再び返還させるもの。売渡担保と狭義の譲渡担保。法的構成は、所有権的構成(形式重視)と担保的構成(実質重視)

財産法:財産の支配及び取引を規律する法

身分法:家族関係を規律する法。親族法(身分関係を規律する法)と相続法(身分に基づく財産関係を規律する法)

夫婦財産制(民755〜762条):夫婦間の財産上の権利義務に関する規定を総称したもの。契約財産制と法定財産制[民法]

夫婦別産制(民762条):夫婦財産の別帰属・別管理を原則とする制度[民法]

離婚の一般的効果:婚姻の解消。姻族関係の解消。復氏。祭祀財産の承継。夫婦財産関係の消滅

財産分与請求権の法的性質:婚姻中の財産の潜在的持分の清算。離婚による生活困窮者に対する扶養。離婚による精神的損害の賠償

離縁(民811〜817条):縁組の解消。いったん有効に成立した縁組の効果を、縁組後に生じた事由に基づき将来に向かって消滅させること。協議離縁と裁判離縁。効果は、法定嫡出親子関係の消滅、復氏、親権消滅、祭祀財産の承継、扶養・相続関係の消滅[民法]

親権(民818〜837条):父母の養育者としての地位・職分から流出する権利義務の総称。子を監護し、教育し、子の財産を管理することを内容とする親の権利義務。身上監護権(820条)と財産管理権(824条)。身上監護権は、居所指定権、懲戒権、職業許可権、身分上の行為の代理権[民法]

財産管理権の内容:財産の管理・保存・利用・改良を目的とする行為。価値を維持するための処分行為。子の財産行為の代表

父母婚姻中の共同親権(民818条3項):子の監護、教育、財産管理についての代理・同意行為は、父母共通の意思にて決定すること[民法]

管理権剥奪(民835条):要件は、管理失当によって子の財産を危うくしたとき(実質的要件)、子の親族または検察官の請求(形式的要件)。効果は、財産管理権のみ失う[民法]

後見(民838〜876条):未成年者または成年被後見人の財産管理、監護、教育などを目的とする制度。未成年後見と成年後見[民法]

相続(民882〜1044条):自然人の財産法上の地位を、その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、特定の者に承継させること[民法]

相続回復請求権(民884条):真正の相続人が、表見相続人に対し、相続権の確認を求め、あわせて相続財産の返還など相続権の侵害を排除して相続権の回復を求める権利。消滅時効は、相続権の侵害の事実を知ったときから5年、相続開始のときから20年[民法]

遺産分割:共同相続財産を、相続分に応じて、分割して、各相続人の単独所有とすること。遺産分割の行われる順は、指定分割、協議分割、審判分割。相続分は、相続分率・相続分額・相続分権

相続分:相続分率は、共同相続における各相続人の相続すべき割合(遺産総額に対する分数的割合)。相続分額は、相続分率に従って計算した財産額(現実に相続する財産額)。相続分権は、遺産分割前の共同相続人の地位(全遺産に対する包括的持分)

寄与分の制度(民904条の2):共同相続人の中に、被相続人の財産の維持形成に寄与した者がある場合に、相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とすることによって、その者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させ、共同相続人間の実質的公平をはかろうとした制度

特別寄与者:共同相続人の中で、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者

法定単純承認事由(民921条):相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。相続人が承認放棄の期間内に限定承認または放棄をしなかったとき。相続人が限定承認または放棄をした後でも、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、または悪意でこれを財産目録中に記載しなかったとき[民法]

限定承認(民922〜937条):相続によって承継する財産の限度で弁済する責任を負う相続形態[民法]

財産分離(民941〜950条):相続財産が相続人の固有財産と混合することを避け、相続財産自体について清算する制度。第一種財産分離(相続債権者または受遺者の請求)と第二種財産分離(相続人の債権者の請求)[民法]

特別縁故者への相続財産分与制度(民958条の3):相続人不存在の場合の相続財産の全部または一部を特別縁故者に対して分与する制度。遺産を国庫に帰属せしめるよりも、内縁配偶者や事実上の養子など、被相続人と深い縁故をもった者に与える方が好ましいとして創設された制度

遺言(民960〜1027条):遺言者の明確な最終意思を確かめて、これに法的効果を与えようとする制度。遺言を尊重する理由は、国民感情、財産処分の自由。成立時期は、遺言書作成時。効力発生時期は、遺言者死亡の時。遺言能力者は、満15才に達した者[民法]

遺贈:遺言者が包括または特定の名義でその財産の全部または一部を処分すること。包括遺贈と特定遺贈

包括遺贈:相続財産の全部または分数的割合ないし割合額の遺贈

特定遺贈:特定の具体的な財産的利益の遺贈

遺言でも生前行為でもなしうる行為:認知。推定相続人の廃除及びその取消。特別受益者の相続分の指定。財産の処分。寄付行為。信託の設定

遺言によってもなしえない行為:相続人の指定。遺留分の指定。財産分離の請求。自己の配偶者に対する扶養義務の順位指定

遺留分(民1028〜1044条):被相続人の生前処分または死因処分によっても奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定割合[民法]

遺留分の割合(民1028条):直系尊属のみ・被相続人の財産の三分の一、その他・被相続人の財産の二分の一

遺留分算定(民1029〜1030条):被相続人が相続開始の時において有した財産の価格に相続開始前一年間にした贈与の価格を加え、債務の全額を控除[民法]

利得:単に手形債務を免れたことではなく、原因関係上現実に得た財産上の利益

商業帳簿:商人がその営業上の財産および損益の状況を明らかにするために、商法上作成を命ぜられている帳簿。商人一般の商業帳簿は、会計帳簿と貸借対照表。作成形式は、勘定式と報告式

財産の評価に関する基本的立場:原価主義。時価主義。低価主義。時価以下主義

会計帳簿:商人が営業上の財産およびその価格ならびに取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を継続的、組織的に記録する帳簿

貸借対照表:一定の時期における商人の総財産を資産と負債の両部に分けて記載し、その現に有する財産額とその有すべき財産額とを対照して、商人の財産の状況および損益計算を明らかにする帳簿。通常貸借対照表と非常貸借対照表

営業:主観的営業は、継続的、集団的に同種の営利行為を行う営業活動の面からとらえること。客観的営業は、土地、建物など特定の営業の目的に供される有機的な財産

客観的営業(有機的営業財産説):一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産

営業譲渡(通説):一定の営業目的のもとに有機的に結合された組織的財産を、一体として移転すること

営業譲渡(判例):一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うもの

財団抵当制度:営業に属する一定範囲の財産を一括して一個の財団を組成し、その上に抵当権を設定することを認める制度

企業担保制度:株式会社の総財産の上に企業担保権という一個の物権の成立を認め、企業の一体としての担保価値をその変動する時々の状態において把握する制度

商536条:匿名組合員の出資は営業者の財産に帰す。匿名組合員は営業者の行為に付き第三者に対して権利義務を有せず[商法]

有価証券(鈴木):財産的価値のある私権を表章する証券であって、権利の移転および行使に証券を要するもの

有価証券(従来の通説):財産的価値のある私権を表章する証券であって、その権利を移転しまたは行使するのに、証券を交付しまたは占有することを必要とするもの。非有価証券は、二重弁済・二重譲渡の危険

無体財産権(知的財産権、知的所有権):特許発明・登録実用新案・登録意匠・登録商標・著作物等の排他的支配権。 工業所有権と著作権。工業所有権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権[無体財産法]

無体財産権の存続期間:特許権は、出願公告の日から15年。実用新案権は、出願の日から6年。意 匠権は、設定登録の日から15年。商標権は、設定登録の日から10年。著 作権は、著作物の創作の時から著作者の死後50年[無体財産法]

発明:自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの[無体財産法]

非発明の例:自然法則自体。自然法則に反する思想。自然法則以外の法則。人為的取り決めにすぎない思想[無体財産法]

特許要件:新規性。進歩性。産業上の利用可能性[無体財産法]

特許制度の目的に関する諸説:所有権説。報酬説。公開代償説。発明奨励説。発明の奨励と強制説[無体財産法]

出願公開の目的:重複研究開発投資の抑制。出願件数の抑制。公衆からの審査資料の提供。国際的調和[無体財産法]

考案:自然法則を利用した技術的思想の創作[無体財産法]

実用新案の登録要件:新規性。進歩性。産業上の利用可能性。物品の形状、構造、組合せ[無体財産法]

意匠:物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて 美感を起こさせるもの[無体財産法]

美感を起こさせるもの:美感を有すること(審美性説)。美感を起こすように処理されていること( 美的処理説)[無体財産法]

意匠の登録要件:新規性。進歩性。工業上の利用可能性[無体財産法]

自己の財産におけると同一の注意義務:行為者の注意能力に応じた具体的な注意義務。義務者は、無償受寄者、弁済提供後の売主、親権者、限定承認者、相続放棄者、単純承認者の財産分割後の管理

債権者代位権の客体となりうる権利:財産権。身分的財産権。実体法上の権利を主張する形式としての訴訟法上の行為

一身専属権:純粋身分権。身分的財産権。慰謝料請求権。債務者の自由意思にかかる権利・意思表示

債権を保全するため:債務者の総財産の減少を防止することによって、総債権者の共同担保を維持すること

債権者取消権(詐害行為取消権、民法424条):債務者がその一般財産を積極的に減少する行為をする場合に、この行為の効力を奪ってその減少を防止する制度。法的性質は、形成権説、請求権説、折衷説、責任説。成立要件は、詐害行為、詐害意思

請求権説:詐害行為によって債務者の一般財産から逸失した財産を取戻すことをもって債権者取消権の本質とする説

折衷説:詐害行為の効力を否認し、かつ財産を取戻すことの両者をもって債権者取消権の本質とする説

取消の原因を知る:債務者の一般財産を減少して債権者を害するような行為がなされたということを知ること

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

検索の抗弁権の効果(民法455条):債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければ保証人に対して請求することができないことになり、その執行を怠ったときは、怠ったために主たる債務者から弁済を受けえないことになった部分について保証人は責任を免れる

贈与(民法549〜554条):贈与者から受贈者に対して無償で財産的出捐をすることを目的とする諾成契約

売買(民法555〜585条):当事者の一方がある財産権を相手方に与えることを約し、相手方がこれに代金を払うことを約することによって成立する契約

現実売買:売買契約と同時に財産権と代金とが交換される売買

交換(民法586条):金銭の所有権以外の財産権の相互移転を目的とする契約で売買の規定を準用

処分の能力または権限のない者:管理する能力または権限があるが、処分する能力または権限のない者。処分の能力のない者の例は、被保佐人。処分の権限のない者の例は、不在者の財産管理人、権限の定めのない代理人、後見監督人のある場合の後見人、相続財産管理人

不当利得(民法703〜708条):法律上の原因なくして、他人の財産もしくは労務によって受けた利益。本質は、公平説、類型論

不当利得の要件:他人の財産または労務によって利益を受けたこと。そのために他人に損失を与えたこと。受益と損失との間に因果関係があること。法律上の原因がないこと

法律上の原因なくして:公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的な理由がないこと

給付:回復請求者の自由意思に基づいてなされた財産的価値のある出捐

贈与税のかからない財産:扶養義務履行のための贈与。公益事業のための贈与。社交上の贈答。選挙運動のための金品。法人から個人への贈与。相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産。心身障害者共済制度に基づく給付金。特別障害者の信託受益 権のうち一定額[経営学]

権力の分類(エツィオーニ):強制的権力は、物理的権力による身体への処罰またはその脅迫によって服従を調達する。報酬的権力は、物質的利害による勧誘、つまり報酬としての利益供与や処罰としての財産剥奪などより服従を調達する。規範的権力は、象徴的価値の操作によって自らの権威を高め服従の自発性を増大させる[政治学]

夜警国家:19世紀の自由放任主義の国家観で、国家は外敵の侵入防止、国内秩序維持 、個人の財産・自由の侵害の除去という必要最小限の消極的役割のみを果たすべきであるという国家観[政治学]

相続人不存在のため「相続財産」である法人名義に登記する場合:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更。原因・年月日相続人不存在。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続財産が特別縁故者に帰属する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第958条の3の審判。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の固有財産を共有物分割により取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日共有物分割による交換(又は贈与)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法上の組合に関する登記原因:出資・民法第667条第1項の出資。払戻・民法第681条による払戻。残余財産の分割・民法第688条第2項の分割[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託財産の処分により不動産を取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託財産の処分による信託。原因・年月日売買。権利者・住所記載、(信託登記申請人)何某。課税価格・金○円。税・金○円、信託分・千分の4 、移転分・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託終了による信託の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託登記抹消。原因・年月日信託財産引継。課税価格・金○円。税・金○円、移転分 千分の20、抹消分 1個千円・上限2万[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

私的整理(任意整理、内整理):債務者が倒産した場合に、債権者および債務者が任意に協議して債務者の財産関係を処理すること。性質は、裁判外の和解[倒産・破産法制]

破産法:構造は、実体、手続、免責・復権、罰則。特色は、一般破産主義・和議分離主義・懲戒主義的色彩・免責主義・不遡及主義・属地主義・固定主義。破産財団は、現有財団、法定財団、配当財団。消極財産(破産債権)の破産手続は、届出、調査、確定[倒産法制]

普及主義(普遍主義):その債務者の破産事件について国際的裁判管轄権を有する唯一の国において宣告された破産手続は、当然外国においても効力があり、破産者の在外財産 も破産財団に属するとする主義[倒産法制]

破産原因:破産法が破産手続を開始すべき事由と定めているところの、債務者の財産状態の破綻を推測せしめる一定の事態。一般的破産原因・支払不能、法人・債務超過、相続財産・債務超過のみ[倒産・破産法制]

破産法上の保全処分(特殊保全処分):将来の破産執行の保全を目的とし、破産の効果を宣告前に仮定的に形成するもの。人的保全処分(債務者などの引致・監守)と物的保全処分(仮差押、仮処分其の他必要なる保全処分)。目的は、一般財産の保全、債務者の保護[倒産・破産法制]

破産債権の要件:破産者に対する(人的)請求権。財産上の請求権。執行することのできる請求権。破産宣告前の原因に基づいて生じた請求権[倒産・破産法制]

(2017年01月21日)2017/01中旬
英語データベース http://k13.blogoo.ne.jp/e3724758.html ooの発音:[u:]原則。[u]wool・wood・hood・hook・book。超例外blood・flood。 40億年前:生物誕生。20億年前:真核生物誕生。10億年前:多細胞生物誕生。 [示準化石]古生代:三葉虫・フズリナ。中生代:アンモナイト・恐竜。新生代:ビカリア・大型哺乳類。 17日(火) 昼食:焼きそば、卵焼き。 センター試験「簿記・会計」 電卓不正の6人は..
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英単語データベース http://cari.jp/?k=%B1%D1%C3%B1%B8%EC gulp:がつがつ食べる。ごくごく(がぶがぶ)飲む。はっと息をのむ。 scoff:あざけり。嘲笑。あざ笑う。嘲笑する。がつがつ食べる。 slam:ピシャリ(バタン)と閉める hiss:シュー(シュッ)と音を出す sniff:くんくんかぐ stiff:堅い stomp:踏みつける。踏み鳴らす。 creak:キーキー(ギーギー)鳴る音。キーキー(ギーギー)鳴る。きしむ。 ..
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世界史データベース http://cari.jp/?k=%90%A2%8AE%8Ej 米独立戦争参戦:[1778]フランス。[1779]スペイン。[1780]オランダ。 14世紀末デンマーク女王マルグレーテ主導で、デンマーク・スウェーデン・ノルウェーのカルマル同盟(同君連合)成立 イギリスは17世紀初頭、北米東岸に最初の植民地ヴァージニアを設けた 人むごい(1651)ホッブス『リヴァイアサン』。人ロックは(1690)『統治二論』。 逝く怖(1958)イラク革命(ファ..
posted by K at 14:38

世界史データベース http://cari.jp/?k=%90%A2%8AE%8Ej [18C]デフォー『ロビンソン=クルーソー』 [17C]ミルトン『失楽園』 東晋の法顕『仏国記』 孔穎達(くえいたつ)は唐の太宗に仕えた儒学者 百年戦争のクレシーの戦い:英エドワード3世の長弓隊が仏軍を破った ザミンダール(地主・領主)。ライヤット(耕作農民)。 カンボジア:アンコール朝 オーストラリア:アボリジニ 威張ろよ(1864)ロンドンで第1インターナショナル結成 ..
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歴史データベース http://4.cari.jp/?k=%97%F0%8Ej 大江広元:頼朝に守護・地頭の設置を建議した政所別当 三善康信:問注所初代執事 官物(カンモツ):律令制下の公民の貢納する諸税の総称 楠葉西忍(くすばさいにん):生糸輸入で巨利を得たインド・日本の混血商人 生糸:勘合貿易で(明銭を除き)最も収益率が高いとされた主要輸入品 肥富(こいとみ):1401年義満により明に派遣された副使で博多商人 韓国で1976年14世紀前半の東福寺関連とみられ..
posted by K at 14:10

朝食:トースト、コーヒー。 昼食:チーズカレーライス。 イノベーションは、価値を創造しているかによって判定される。イノベーションとは、顧客にとっての価値の創造である。新奇さは面白いだけである[ドラッカー][引用元 名言集および格言集 @oyobi_com]。 部下の失敗はただ叱れば良いというものではない。 失敗を自覚している時には慰めも又必要です[松下幸之助][引用元 美しい言葉 | 名言・格言bot @b_kotoba]。 途方もない大きいプライドを、とんでもなくケ..
posted by K at 16:14

朝食:ご飯、鍋。 昼食:宅配弁当、味噌汁。 東大のオンライン講義を視聴<法と現代社会6回3終了(知的財産法)。 http://cari.jp/k/other.cgi?k=%96%B3%97%BF+%8Du%8D%C0 大垣共立銀行のSさん御来訪。 高速道路公団の方等とお会いする。 一旦自宅に戻り、再び事務所へ行く。 peachの方とお会いする<北名古屋エステ。 http://cari.jp/m/peach/ 夕食:ご飯、炒め物(肝、キャベツなど)、魚の揚げ物。 ..
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朝食:ご飯、味噌汁、ケンタッキーのポテトとチキン。 昼食:宅配弁当、味噌汁。 東大の動画講座を視聴<法と現代社会6回(知的財産)。 http://cari.jp/k/other.cgi?k=%93%AE%89%E6+%8Du%8D%C0 MOZO(ショッピングモール)へ行く。 ダイソーへ行き、次にイオンへ。 イオンで掃除機、電気カーペット、ボックスティッシュ、自転車を購入。 MOGU(フードコート)でスガキヤラーメンとミニソフトクリームを食べる。 某アパートで酒盛り。 ..
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朝食:ご飯、納豆、味噌汁。 昼食:宅配弁当。 東大の無料講座を視聴<法と現代社会5回3済(医療過誤)。 http://cari.jp/k/other.cgi?k=%CC%B5%CE%C1+%B9%D6%BA%C2 「英単語」データベース更新。 http://cari.jp/z.cgi?k=%89p%92P%8C%EA 少々風邪気味っぽいので広貫堂の配置薬を飲む。 ・・が、空けた後でタール色素(赤色3号)などが入っていると気づく。 少し嫌だったが空けてしまってしょうがない..
posted by K at 10:58