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K > 債務(316)残し西晋滅亡[中国史] [世界史 年号語呂合わせ][2015/9/2]
小51条1項:所持人ノ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対スル遡求権ハ呈示期間経過後六月ヲ以テ時効ニ罹ル[2012年更新/小切手法]

商511条1項:数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。[商法、2011年更新]

商511条2項要旨:保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]

商514条要旨:商行為で生じた債務の法定利率は、年六分。[商法、2011年更新]

個人的債務弁済のため、会社名義で約束手形を振出し、交付した代取には、背任成立し、横領不成立。[2011年更新。代取:代表取締役の略。刑法各論・犯罪。背任罪・横領罪。]

契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]

民412条3項:債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]

民705条:債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。[2011年更新、民法]

法人債務者に破産手続開始決定があったとき、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始登記を本店所在地管轄登記所に嘱託。[2010年更新、破産法257条1項]

他人物売買の場合、担保責任・債務不履行責任競合(双方主張可)。[2010年更新、民法、判例、最判昭41.9.8]

手17条:為替手形ニ依リ請求ヲ受ケタル者ハ振出人其ノ他所持人ノ前者ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ[2010年更新、手形法]

債権者弁済不受領意思明確の場合、債務者は、口頭提供なくても債務不履行責任を免れる。[2010年更新、最判昭32.6.5]

弁済準備できない経済状態のため、口頭提供できない債務者は、債権者弁済不受領意思明確でも、弁済提供ない限り、債務不履行責任を免れない。[最判昭44.5.1]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

供託金のうち仮差押えの及んでない部分は、仮差押債務者が供託受諾するまで、第三債務者は、供託不受諾を理由として取戻請求可。[2010年更新、供託法、平2.11.13民四5002号通達]

裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]

民保62条1項要旨:占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、悪意者・善意承継者に対し、係争物引渡し・明渡しの強制執行可。[2010/7/13更新、民事保全法]

所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]

占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、仮処分命令執行後の善意占有承継者に、係争物引渡し・明渡し強制執行可。[民事保全法62条1項][2010/7/11更新]

差押えは、債務者が債務名義表示債権弁済を証明しても、執行裁判所は取消不可。[2010/7/11更新][民事執行法39条1項8号・40条1項]

強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。[2010/7/11更新][民事執行法29条]

民保50条1項要旨:債権仮差押え執行は、保全執行裁判所が第三債務者に債務者への弁済禁止命令を発する方法で行う。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民398条の17・1項要旨:純粋共同根抵当の担保範囲・債務者・極度額の変更又は譲渡は、すべての不動産で登記必要。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

民訴386条1項:支払督促は、債務者を審尋しないで発する。[2010年更新][民事訴訟法]

民執123条1項:債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。[2010年更新][民事執行法]

民執123条4項要旨:執行官は、債務者に差押物を保管させる場合、相当と認めるとき、使用許可可。[2010年更新][民事執行法]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

第三債務者陳述催告の債権者申立ては、裁判所書記官の差押命令手続完了まで。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

民執46条1項:差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。[民事執行法]

債務者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、保全処分申立可(強制競売開始決定前は不可)。[2010年更新、民執55条1項][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

債務名義成立後であれば、執行文付与前でも、請求異議可。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

不作為債務について、違反行為の危険性が合理的に認められる場合、間接強制可。[2010年更新]

民執28条1項:執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]

民499条1項:債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

民474条2項:利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債権の履行を請求し得る時から進行。[2009][民法]

消滅時効完成後債務承認の判例理論は、時効利益放棄でなく、時効援用権喪失。[2009][民法]

債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効(108条不適用)。[2009年更新][民法総則]

民396条:抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。[2009年更新分][民法、物権法]

民377条2項要旨:主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。[2009年更新分][民法、物権法]

代価弁済は、主債務者・保証人可、物上保証人不可。[2009年更新分][物権法][民法]

債務者が、代担保提供の意思表示をしても、留置権者が承諾しないとき、承諾に代わる裁判必要(通説)。[2009年更新分][物権法][民法]

工場財団抵当権を設定したが、債務者が工場財団所有権保存登記しないときは、抵当権者は、債務者に代位して、保存登記申請可。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権の分割譲渡では、債務者の氏名・名称・住所を登記。[2009年更新、不動産登記法]

特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]

物の弁済供託の場合、債務履行地に指定供託所がないとき、弁済者は、債務履行地の裁判所に、供託所指定及び供託物保管者選任を求めること可。[2008年更新]

物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]

仮差押えの執行供託の供託書には被供託者として仮差押債務者の氏名・住所を記載。[2008年更新]

第三債務者の供託すべき供託所は第三債務者の債務履行地の供託所。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]

債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]

持参債務で、持参したが債権者がいないとき、不在が一時的と否とを問わず、再度弁済提供することなく、供託可。[2008年更新]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

民保50条1項要旨:債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

民保39条1項要旨:仮処分命令で特別事情あるときは、発令or本案裁判所は、債務者の申立てで、立担保を条件として仮処分命令の取消可。[2008年更新][民事保全法]

保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

債務名義となる確定判決は、強制執行に適する給付判決のみ。[2008年更新][民事執行法]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保50条1項の内容:債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

民保43条3項:保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。[2008年更新][民事保全法]

保全異議・保全取消しの裁判に不服のある債権者・債務者は保全抗告可。[2008年更新][民事保全法]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2008年更新][民事保全法]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

民執26条1項:執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]

訴訟費用もしくは和解の費用の負担額を定める裁判所書記官の処分は債務名義となる。[2008年更新][民事執行法]

債務名義:強制執行によって実現される請求権の存在・範囲を証明する公の文書。[2008年更新][民事執行法]

主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴えは合一確定の必要なし。[2008年更新][民事訴訟法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

債権執行・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

根抵当権の元本は、債務者or根抵当権設定者が破産手続開始決定を受けたときに確定。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。[2008年更新分][物権法][民法]

運送人が荷物を債務者に引き渡した場合、運輸の先取特権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民333条:先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。[2008年更新分][物権法][民法]

債務者・設定者(・第三取得者)の破産手続開始決定で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

主債務が確定判決により、消滅時効期間10年とされたときは、保証人の債務の消滅時効期間も10年とされる。[2008年更新][民法総則]

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]

清算株式会社は存否・額に争いある債務があっても弁済必要財産の留保で株主分配可。[2008年更新][会社法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の二重譲渡で、双方に確定日付ある通知がなされ、同時到達したときは、各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人を理由として弁済の責めを免れない。[2008年更新、債権法、民法]

民447条2項:保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。[2008年更新、債権法、民法]

特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。[2008年更新、債権法、民法]

債権者が、債務者への金銭債権(100万円)を被保全債権として、債務者の第三債務者に対する金銭債権(200万円)を代位行使し得るのは、自己の債権額の範囲内に限られる。[2008年更新、債権法、民法]

不動産を代物弁済の目的とした場合、第三者対抗要件具備によって債務消滅。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条3項:債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民650条2項要旨:受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

清算結了登記がなされた場合でも、会社債務残存の場合、清算結了は無効(清算結了登記抹消は当事者申請)。[2008年更新、商業登記(商登)]

予算:一会計年度における国の財政行為の準則。原則は、公開・事前決定・流用禁止・収支均衡。内容は、歳入歳出予算、予算総則、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為。法的性格は、予算行政説、予算法律説、予算国法形式説

キセル乗車:途中区間の輸送役務の対価たる運賃の支払をしない不正乗車の方法。役務提供説(乗車駅説、藤木・大塚・大谷)と債務免除説(下車駅説、通説・平野・前田・福田)

強制執行妨害罪(96条の2):強制執行を免れる目的で、財産を隠匿、損壊もしくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した場合の犯罪。目的は、国家の作用の適正、債権者の保護。刑は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金

債務名義(民執22条):強制執行によって実現される請求権の存在を公に証明する文書

民執145条1項:執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない

(弁済)供託の受理要件:債務の目的物が供託可能。債務が現存し確定。供託原因が存在。供託内容が本来の債務と同一内容

本支店間取引の代表例:送金、商品送付、他店債権・債務の決済、他店費用の立替、他店収益の受領。商品送付時の振替価格の算定法は、原価法・計算価格法・市場価格法

引当金のP/L分類:費用性引当金と損失性引当金。認識論拠は、当期原因発生費用・費用収益対応OR原因発生主義、当期事実発生費用・発生主義、損失・保守主義。当期事実発生費用は、賞与引当金・退職給付引当金。損失は、債務保証損失引当金・損害補償損失引当金

引当金のB/S分類:評価性引当金(支出なし)と負債性引当金(支出あり)。負債性引当金は、債務性ありと債務性なし。評価性引当金(商法285の4・2項)は、貸倒引当金。債務性なき負債性引当金(商法287の2)は、修繕引当金・特別修繕引当金・損害補償損失引当金

負債性引当金のP/L表示:売上高控除は、売上割戻引当金。売上総利益控除は、返品調整引当金。販売費は、製品保証引当金・工事補償引当金。販売費又は製造原価は、修繕引当金・特別修繕引当金・賞与引当金・退職給付引当金。特別損失は、債務保証損失引当金・損害補償損失引当金

贈与資本:国庫補助金・工事負担金は資本助成(資本的支出)目的。債務免除益・私財提供益は資本填補目的

公開性の原則(積極的明瞭性):F/S本体の情報をより理解するための注記は、重要な会計方針の注記・会計処理変更の注記・担保資産の注記・一株あたり当期純利益や純資産額の注記。F/S本体以外のオフバランス情報の注記は、偶発債務の注記・重要な後発事象の注記

退職給付会計:退職給付引当金=退職給付債務±各種未認識額−年金資産公正価値。退職給付費用=勤務費用+利息費用±未認識費用処理額−期待運用収益

遅延認識費用の根拠:過去勤務債務・効果発現の将来性。数理計算上の差異・期間負担の平準化。会計基準変更時差異・負担能力主義

過去勤務債務:退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少

数理計算上の差異:年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実際数値との差異及び見積数値の変更等により発生した差異

催告権:債務者に対して債務の履行を請求したり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確答せよと求めたりするなど、相手方に対して一定の行為を要求することができる権利

債権行為:当事者間に債権債務の関係を生じさせる法律行為

期限:法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到来することが確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付款。確定期限(到来する時期も確定しているもの)と不確定期限(到来は確実でもその時期は不確定のもの)。始期(効力が発生する場合)と終期(効力が消滅する場合)

期限の利益が喪失する場合(民137条):債務者が破産の宣告を受けたとき。債務者が担保を毀滅しまたはこれを減少したとき。債務者が担保を供する義務を負う場合においてこれを供しなかったとき[民法]

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

担保:債権の弁済を安全・確実にするための制度。人的担保(債務者以外の者の一般財産をもって担保とするもの)と物的担保(担保目的物の有する経済的価値によって担保するもの)

担保物権:債務者または第三者の特定財産の上に、債権者が債権の弁済を確保するために優先的に権利を行使しうる物権。効力は、優先弁済的効力、留置的効力、収益的効力。通常有する性質(通有性)は、附従性、随伴性、不可分性、物上代位性

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

留置権(民295〜302条):他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合に、その弁済を受けるまでその物を留置して、債務者の弁済を間接的に強制するもの。優先弁済効・物上代位性なし[民法]

留置権の消滅事由:留置権者の義務違反による消滅請求があったとき。相当の担保の提供による消滅請求。占有の喪失。債務者の破産

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

先取特権の種類:一般先取特権は、債務者の総財産を目的とする先取特権(民306〜310条)。動産先取特権は、債務者の特定の動産を目的とする先取特権(311〜324条)。不動産先取特権は、債務者の不動産を目的とする先取特権(325〜328条)[民法]

質権(民342〜368条):債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

転質(民348条):質権者が、保管している質物を、自分の債務のために質入すること。承諾転質(設定者の承諾を得て行う転質)と責任転質(設定者の承諾を必要としない転質)。法的性質は、共同質入説と単独質入説。単独質入説は、質権譲渡説、質権質入説、質権再度質入説[民法]

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

権利質(民362〜368条):財産権を目的とする質権。対抗要件は、指名債権質・第三債務者への通知または第三債務者の承諾、記名社債質・会社の帳簿に記入、指図債権質・裏書[民法]

抵当権(民369〜398の22条):債権者が債務者または第三者が供した担保物を、占有を移さずして設定者の使用、収益にまかせながら優先的に弁済をうけることのできる約定担保物権[民法]

抵当権の処分(民376条):自分の債務の担保とすることの外、その抵当権またはその順位を同一債務者に対する他の債権者の利益のために譲渡もしくは放棄すること。種類は、転抵当、抵当権の譲渡・放棄および抵当権の順位の譲渡・放棄、抵当権の順位の変更。対抗要件は、主たる債務者に通知するかまたは債務者が承諾すること[民法]

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

抵当権の放棄:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を放棄することであり、これにより無担保債権者と譲渡人は抵当債権額を各自の債権額に応じて分配することになる

抵当権の順位の譲渡:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を譲渡することであり、これにより各自の債権額の範囲内において抵当権の順位の変更が生じる

抵当権の順位の放棄:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を放棄することであり、これにより各自の債権額につき同順位の抵当権となって分配することになる

抵当不動産につき時効取得しえない者:所有者にあらざる債務者及び抵当権設定者

根抵当権(民398の2〜398の22条):極度額の限度内で、不特定の債権を担保する抵当権。設定契約の内容は、極度額、債務者、担保すべき債権の範囲、元本確定期日。処分形態は、転抵当、全部譲渡、分割譲渡、一部譲渡[民法]

根抵当権における被担保債権の範囲:債権者、債務者間の特定の継続的取引契約によって生じる債権。債権者、債務者間の一定の種類の取引によって生じる債権。特定の原因に基づき債権者、債務者間に継続して生じる債権。手形小切手上の債権

根抵当権によって担保される債権:確定したる元本。利息その他の定期金。債務の不履行によりて生じたる損害の賠償

広義の譲渡担保:債権担保のため目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定期間内に債務を弁済するときは、これを再び返還させるもの。売渡担保と狭義の譲渡担保。法的構成は、所有権的構成(形式重視)と担保的構成(実質重視)

売渡担保:信用の授受を売買の形式によって行ない、債権・債務関係を残さないもの

狭義の譲渡担保:信用の授受を債権・債務の形式で残しておくもの

受戻権:被担保債権の弁済期到来後に、債務者等が債務を弁済して、目的物の所有権を復帰させる権利

帰属清算方式:目的物を適正に評価し、清算金を産出してこれを債務者に交付

処分清算方式:目的物を第三者に処分し、代価から清算金を算出してこれを債務者に交付

仮登記担保:代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約、売買の予約など、名称の如何を問わず、金銭債務を担保する目的で、仮登記の方法で設定する担保契約

代理受領:銀行(債権者)が、融資先に対して融資をするにつき、融資先が自己の債務者(第三債務者)に対して有する債権の弁済受領の委任を受け、その融資金の弁済に充当する、という法手段

日常家事債務の連帯責任(民761条):夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときに、他の一方がこれによって生じた債務について責めを負うこと[民法]

遺留分算定(民1029〜1030条):被相続人が相続開始の時において有した財産の価格に相続開始前一年間にした贈与の価格を加え、債務の全額を控除[民法]

手形客観解釈の原則:手形債務の内容は、もっぱら手形・小切手上の記載だけから判断されなければならず、手形・小切手上の記載以外の事情によって判断してはならないこと

手形外観解釈の原則:手形上の記載が事実に反していても、手形債務の内容は手形上の記載に基づいて効力を生ずること

手形行為:手形債務を負担し、その成立した権利を手形に結合することを目的とする手形債務負担行為と、手形上の権利を移転することを目的とする手形権利移転行為との2つからなる法律行為(前田)。手形上の債務の負担を目的とする行為(田辺)

手7条:為替手形に手形債務を負担する能力なき者の署名、偽造の署名、仮設人の署名又は其の他の事由に因り為替手形の署名者若は其の本人に義務を負わしむること能わざる署名ある場合と雖も他の署名者の債務は之が為其の効力を妨げらるることなし[手形法]

必要的記載事項(絶対的記載事項、手形要件、手1条・75条):手形の記載事項のうちその記載がなければ手形債務が成立しないもの[手形法]

偽造:機関方式で手形行為をした者が無権限であった場合(双書)。自らはその手形について債務負担の意思がない者が、権限なく他人名義の手形行為をすること(田辺)。手形行為の主体を偽る行為

変造(手69条、類似・小50条):手形の文言すなわち手形債務の内容を決める手形の記載事項が無権限で変更されること(前田)。手形行為の内容を偽る行為[手形法・小切手法]

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

物的抗弁:所持人の善意・悪意を問わず、また所持人と被請求者とが手形授受の直接の当事者か否かを問わず、被請求者がすべての所持人に対抗できる抗弁。内容は、手形債務の有効な成立を否定する抗弁、手形上の記載に基づく抗弁、手形の失効あるいは手形債務消滅の抗弁

手17条:為替手形により請求を受けたる者は振出人其の他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が其の債務者を害することを知りて手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

悪意の抗弁(手17条但書):所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、債務者は所持人の前者に対して主張できる抗弁を以てその所持人にも対抗できる場合の抗弁[手形法]

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

一般悪意の抗弁:所持人の権利行使が信義則に反しあるいは権利濫用と解されるような場合に、所持人の請求を拒むために債務者が主張する抗弁

戻裏書(手11条3項):手形上の債務者を被裏書人とする裏書。法的性質は、再取得説、地位回復説[手形法]

支払免責(手40条3項):手形債務者が満期において裏書の連続のある手形の所持人に支払をする場合において支払受領権限の瑕疵一般につき悪意・重過失がないときは、その支払は有効であり、支払をした者は免責されること[手形法]

手形保証(手30〜32条):手形の振出人、裏書人等の手形債務を保証するために、保証であることを表示して手形上に署名すること[手形法]

手形保証独立の原則(手32条2項):被保証人の手形債務負担行為に瑕疵があって効力を生じない場合にも、それを前提とする行為である手形保証行為はその瑕疵の影響を受けずに有効に成立するという原則[手形法]

利得償還請求権(手85条、前田):時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利[手形法]

利得:単に手形債務を免れたことではなく、原因関係上現実に得た財産上の利益

支払人の免責:振出人その他の手形債務者の手形上の債務を消滅させて、その支払の効果を振出人の計算に帰せしめること

支払保証(小切手法53〜58条):支払人が小切手金額を支払う債務を負担することを目的とする小切手行為

営業所に認められる主な効果:登記所管轄の標準。株主総会の招集地の標準。商行為によって生じた債務履行地。会社法上の訴の裁判所管轄の標準

支店に認められる主な効果:支店限りの支配人の選任・登記。支店所在地において登記すべき事項の登記義務。支店の商行為によって生じた債務履行地

名板貸の責任:自己の氏、氏名、商号等を使用して営業をなすことを他人に許諾した者は、自己を営業主であると誤認してその他人と取引した者に対しては、その取引から生ずる債務につき、その他人と連帯して弁済の責めを負わなければならないこと

営業譲渡の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合の効果:譲渡人の営業によって生じた債務につき、譲受人も弁済の責任を負うことになる。譲渡人の営業によって生じた債権につき、その債務者が善意で重過失なく譲受人に弁済すれば、その債権が営業譲渡から除外されていた場合であっても、弁済は有効となる

自助売却(商524条):商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒みまたは受領することができないときは、売主はつねにその物を供託することができるのみならず、裁判所の許可を要することなく、競売することができ、しかもその競売代金の全部または一部を買主の売買代金債務に充当することができること[商法]

交互計算(商529〜534条):商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合、一定期間(交互計算期間)内の取引から生ずる債権・債務の総額について、相殺をしてその残額を支払うことを約する契約。古典的交互計算と段階的交互計算[商法]

古典的交互計算:継続的取引をしている当事者間で、交互計算期間中に生ずる債権債務につき、個々的に決済せずに交互計算に組み入れることにより、一つの不可分な全体に融合するものとして、計算期間経過後に一方の当事者に生ずる残額のみを請求可能な債権として取り扱うこと

問屋の履行担保責任(商553条):委託の実行として相手方となした売買につき相手方の債務不履行の場合、自らその履行をなす責任を負うこと[商法]

受戻証券:証券と引換でなければ証券上の債務の履行をする必要のない証券

債権の目的:債権の内容たる債務者の行為、すなわち給付

種類債権の特定(集中):種類債権の目的物が特定のものに確定すること。債務者の責任が不当に重くなるのを軽減するために、種類債権の目的を特定のものに定める制度

特定の要件:契約によって目的物を選定した場合又は契約で第三者に指定権を与え、その者に指定させる場合。債権者の同意を得て給付すべき物を指定したとき。債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき

持参債務の特定:債権者の住所において目的物の提供(現実の提供)がなされたとき

取立債務の特定:給付すべき物を分離し、その旨を債権者に通知したとき

送付債務の特定:第三地における履行が債務者の義務のときは、債権者の住所での目的物の提供であり、第三地における履行が債務者の好意に基づくときは、発送時

種類債権の特定の効果:債務者は特定した物を給付すべき義務を負う。双務契約においては、特定時から危険は債権者に移る。債務者は、特定した物を善管注意義務をもって保管し、この物を給付しなければならない。特約なき限り、目的物の所有権が債権者に移転

法定重利の要件(民法405条):重利契約がない場合に約定利息が一年分以上延滞し、債権者がその延滞利息の支払いを催告したにもかかわらず債務者が利息を支払わないこと

選択債権の選択権者:特約なき限り、選択権は債務者に帰属。弁済期において相手方より相当の期間を定めて催告をしたが選択しないときは、選択権は相手方に移る。第三者が選択権を行使しえぬとき、または欲しないときは、選択権は債務者に移る

選択債権の行使方法:当事者が選択権者の場合は、相手方に対する意思表示により、第三者が選択権者の場合は債権者、または債務者に対する意思表示による

自然債務:債務者が任意に給付しない場合には債権者がこれを訴求しえない債務

受領遅滞(民法413条):債務者が債務の本旨に従った履行の提供を行っても、債権者が必要な協力行為をしないため、または、できないため債務者の履行が完了せず弁済が遅延した状態になること。法的性質は、法定責任説、債務不履行説

受領遅滞の要件:債務の本旨に従った履行の提供があること。債権者が債務者の履行の提供に対し、受領を拒絶し、または受領不能となること。債務の履行について債権者の協力が必要であること

受領遅滞の効果(法定責任説):債務不履行を理由とする損害賠償、遅延利息、違約金の請求を受けず、担保を実行されない。約定利息の発生を止める。供託できる。同時履行の抗弁権が喪失。注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担

受領遅滞の効果(債務不履行説):注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担。債権者に損害賠償責任。債務者の契約解除権

直接強制:国家権力をもって債務者の意思にかかわらず、債権の内容を実現すること

代替執行:債権者に自ら給付を実現する権限を与えてなさしめ、それに要する費用を債務者から取り立てること

間接強制:損害賠償の支払いを命じ、債務者に心理的圧迫を加えて給付を実現すること

与える債務:物の引渡し債務。与える債務について直接強制が認められる

なす債務:物の引渡し以外の作為または不作為債務

遅滞時期(民法412条):確定期限債務は、期限到来時。不確定期限債務は、期限の到来を債務者が知った時。期限の定めなき債務は、履行の請求を受けた時

債務不履行:債務者が正当な事由がないのに債務の本旨に従った給付をしないこと。種類は、履行遅滞、履行不能、不完全履行

債務不履行責任と不法行為責任の相違点:過失の立証責任。過失相殺。相殺禁止規定の有無。付遅滞の時期。消滅時効

履行遅滞の要件:履行が可能であること。履行期を徒過したこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行のないことが違法なこと

履行補助者:債務者が債務の履行のために使用する者。狭義の履行補助者(債務者の手足となって使用される者)と履行代行者(債務者に代わって履行を引き受ける者)。被用者的補助者(民法715条で被用者とされる者)と独立的補助者(指揮命令に従わず独立して事業をする者)

「履行補助者の過失」理論:債務の履行のために使用する者の過失を理由として、債務者が債務不履行責任を負うとする理論

履行不能:債務者の責めに帰すべき事由により、債務の履行が不可能になること

履行不能の要件:債権成立後に履行が不能となったこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行不能が違法であること

不能:取引通念に従えば、債務者が履行を実現することについて、もはや期待可能性がないと判断されること

不完全履行:債務の履行として履行がなされながら、それが債務の本旨に従ったものでないこと

不完全履行の要件:履行があったこと。給付が不完全なこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。不完全な履行が違法なものであること

予見可能性の解釈:相当因果関係説は、対象・特別の事情、当事者・債務者、判定時期・債務不履行時。保護範囲説は、対象・損害、当事者・両当事者、判定時期・契約時

「損害」の意味:差額説、損失説、事実説。差額説は、侵害があったために現在ある状態とあるべき状態との差、とくにその金銭評価の上での差を損害とする立場。損失説は、損害を、ある者が法益の侵害のために被った損失と捉える立場。事実説は、債務不履行としての不利益な事実自体を損害とする立場

損害賠償額の予定の効果:債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明を要しないで予定賠償額を請求しうる。債務者において実際の損害が少ないこと、皆無であることを証明しても、減額請求または責任を免れることはできない。債権者において、実際の損害が大であることを証明しても増額請求はできない

損害賠償者の代位(民法422条):債権者が、損害賠償としてその債権の目的たる物または権利の価格の全部を受けたるときに、債務者がその物または権利につき当然債権者に代位すること。要件は、債権の目的たる物または権利の価格全部について賠償。効果は、物または権利が法律上当然に債務者に移転

債権者代位権(民法423条):債権者が自己の債権を保全するために、その債務者に属する権利を行使しうる制度。要件は、債権の保全の必要があること、債務者が自らその権利を行使しないこと、債権が原則として履行期にあること

一身専属権:純粋身分権。身分的財産権。慰謝料請求権。債務者の自由意思にかかる権利・意思表示

債権を保全するため:債務者の総財産の減少を防止することによって、総債権者の共同担保を維持すること

債権者取消権(詐害行為取消権、民法424条):債務者がその一般財産を積極的に減少する行為をする場合に、この行為の効力を奪ってその減少を防止する制度。法的性質は、形成権説、請求権説、折衷説、責任説。成立要件は、詐害行為、詐害意思

請求権説:詐害行為によって債務者の一般財産から逸失した財産を取戻すことをもって債権者取消権の本質とする説

取消の原因を知る:債務者の一般財産を減少して債権者を害するような行為がなされたということを知ること

多数当事者の債権関係:一個の債権関係について、数人の債権者があるもの、または数人の債務者があるもの

分割債権の原則(民法427条):多数当事者の債権関係の場合、債権が各債権者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割され、債務が各債務者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割される原則

分割債権の効果:各債権者は自己の債権だけを単独で行使でき、各債務者は自己の債務だけを弁済すればよい。一人の債権者、債務者について生じた事由は、他の債権者、債務者になんらの影響を及ぼさない

不可分債権、不可分債務:分割して実現することのできない給付を目的とする多数当事者の債権債務。種類は、性質上不可分なる場合(債権の目的である給付が分割不可能である場合)と当事者の意思表示によりて不可分なる場合(当事者の合意に因り分割しないことを定めた場合)

不可分債権の効果:各債権者は単独で自己に履行の請求ができるし、債務者も任意に債権者の一人に履行することができる。請求及び弁済は絶対効を生じるが、それ以外は相対効である

不可分債務における絶対的効力:弁済。代物弁済。相殺。供託。受領遅滞

不可分債務における内部関係:不可分債務を履行したものは、他の各債務者に対して、内部関係の割合に応じて、求償することができる

連帯債務:数人の債務者が同一内容の給付について各自が独立に全部の給付をなすべき債務を負担し、しかもそのうちの一人の給付があれば他の債務者も債務を免れる多数当事者の債務

負担部分:数人が同一の給付義務を負う場合において、その数人の間で内部的に各自が分担することになっている債務の割合

不真正連帯債務:二人以上の債務者が同じ目的をもった同一内容の給付を負う場合のうち、債務者間に主観的共同関係のない場合

不真正連帯債務の性質:債務者間に共同目的による主観的な関連がない。債務者の一人について生じた事由が他に影響を及ぼさない。債務者の内部関係において負担部分がなく求償関係を生じない

連帯債務における絶対的効力を生じる場合(民法434〜439条):性質上、弁済・代物弁済・相殺・供託・受領遅滞。条文上、履行の請求・更改・相殺・免除・混同・時効

求償権の成立要件:連帯債務者の一人が共同の免責を受けた後であること。その者の出捐によること

連帯債務者の求償しうる範囲(民法442条):共同の免責をえた出捐額。免責のあった日以後の法定利息。避けることができなかった費用。その他の損害の賠償

求償する者が事前の通知を怠った場合(民法443条1項):他の債務者が債権者に対抗することを得べき事由を有していたときは、その負担部分についてその事由をもって求償者に対抗しうることになる

求償する者が事後の通知を怠った場合(民法443条2項):連帯債務者の一人が弁済した後、通知しない間に、他の者がこれを知らずに重ねて弁済したときは、その者は自分の弁済を有効なものとみなすことができる

連帯の免除(民法445条):債権者と債務者との関係において、債務額を負担部分に該当する額に限りそれ以上は請求しえないとすること。種類は、絶対的免除、相対的免除

絶対的免除:総債務者について連帯の免除をすることであり、これによって債務は分割債務となり、求償関係も消滅

相対的免除:一人または数人の債務者についてだけ連帯の免除をすることであり、免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し、他の者は依然として全額について連帯債務負担するものであり、求償関係も存続

保証債務:債務者が債務を履行しない場合にこれに代わって履行をするために、債務者以外の者が負担する債務。法的性質は、附従性、随伴性、補充性

附従性(民法448条):主たる債務がなければ保証債務は成立できず、主たる債務が消滅すれば保証債務もまた消滅すること。主たる債務の担保を唯一の目的とすることから生ずる性質

随伴性:主債務に対応する債権が他に移転した場合には、保証債務もこれに随伴すること

債務者が保証人を立てる義務がある場合の条件(民法450条):保証人が能力者であること。弁済の資力を有すること

補充性:保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない場合にはじめてその債務を履行すればよいという性質

催告の抗弁権(民法452条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず自分より前に主たる債務者に催告をなすべきことを請求しうる保証人の権利

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

検索の抗弁権の効果(民法455条):債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければ保証人に対して請求することができないことになり、その執行を怠ったときは、怠ったために主たる債務者から弁済を受けえないことになった部分について保証人は責任を免れる

共同保証:同一の主たる債務について数人が保証債務を負担するもの

共同保証人の分別の利益(民法456条):共同保証人は主債務の額を平等の割合で分割した額についてのみ保証債務を負担すればよいこと。例外は、主たる債務が不可分であるとき、保証連帯、連帯保証

連帯保証:保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するもの。補充性・分別の利益がないのが主な特徴

継続的保証:保証人が継続的に基本的保証責任を負っていて、一定の具体的事由を生じるごとに支分的な保証債務が発生するもの。継続的契約関係に関して結ばれる保証契約。種類は、継続的取引の保証、借地借家契約の保証、身元保証。身元保証は、狭義の身元保証と身元引受

狭義の身元保証:被用者が雇傭契約上負担するかもしれない損害賠償債務の保証

根保証:継続的取引契約に基づき一定の時期における決算によって確定する主債務のための継続的保証

受託保証人が予め求償しうる場合(民法459条、460条):保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言い渡しを受けたとき。主たる債務者が破産の宣告を受け、かつ債権者がその財団の配当に加入しないとき。債務が弁済期にあるとき。債務の弁済期が不確定であって、かつその最長期をも確定することができない場合において保証契約の後十年を経過したとき

委託を受けない保証人の求償権の範囲(民法462条):保証人となったことが主たる債務者の意思に反しないときは、保証人が免責行為をした当時主たる債務者が利益を受けた限度であり、保証人となったことが主たる債務者の意思に反するときは、求償するときに主たる債務者が現に利益を受けている限度である

債権の譲渡:債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと

異議を留めない承諾(民法468条1項):債務者が承諾をなすに際して、その債権者に対して有する抗弁権を保留しない場合。法的性質は、債務承認説、公信説。効力は、債務者が、単なる通知の場合に譲渡人に対抗しえた一切の事由をもって、譲受人に対抗しえなくなる

債務引受:債務を、その内容を変じないで移転する契約。種類は、履行の引受、併存的債務引受、免責的債務引受

履行の引受:債務者に対してその者の負担する特定の債務を弁済する義務を負う契約。要件は、債務者・引受人の契約

併存的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となるが、従来の債務者も債務を免れず両者が並立して同一内容の債務を負担するもの。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約

免責的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となり、従来の債務者は債務を免れる場合。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約、債務者・引受人の契約+債権者の承諾

弁済(民法474〜504条):債務の内容たる給付を実現させる債務者その他の者の行為

第三者の弁済(民法474条):第三者が他人の債務として弁済すること。許されない場合は、債務の性質が許さないとき、当事者が反対の意思を表示したとき、利害関係のない第三者については債務者の意思に反するとき

代物弁済の要件:債務の存在すること。本来の給付と異なる給付をすること。弁済に代えてなされること。当事者間の契約(債権者の承諾)があること

弁済の充当(民法488〜491条):債務者が同一の債権者に対して同種の目的を有する数個の債務を負担する場合、または1個の債務の弁済として数個の給付をなすべき場合において、弁済者の提供した給付がその債務の全部を消滅させるに不足なときに、その給付をいずれの債務の弁済に充てるべきかを決定すること。基準は、当事者の合意、当事者の一方の指定、法律の規定

法定弁済充当(民法489〜491条):総債務中、弁済期にあるものと弁済期にないものがあるときは、弁済期にあるものに充当され、総債務が弁済期にあるときまたは弁済期にあらざるときは、債務者のために弁済の利益多きものに充当され、債務者のために弁済の利益同じときは弁済期の先ず至りたるものまたは先ず至るべきものに充当され、弁済期も同じ場合には各債務の額に応じて充当される。順序は、費用、利息、元本

弁済の提供:債務者が、単独で完了することのできない給付について、その給付の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めること

弁済提供の方法(民法493条):原則として現実の提供を要するが、債権者が予め受領を拒んだとき、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、例外的に口頭の提供で足りる

現実の提供(民法493条本文):弁済のため債権者の協力を要する場合に、債務者が、債権者に対して、受領その他の協力さえすれば弁済が完了する程度の状態を作り出すこと

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

弁済による代位(民法499〜504条):弁済が第三者または共同債務者によってなされた場合に、債務者について消滅した債権者の権利が、弁済者が債務者に対して有する求償権の範囲内で弁済者に移転すること。任意代位(499条)と法定代位(500条)

弁済による代位の要件:弁済その他で債権者に満足を与えること。第三者または共同債務者の1人が弁済をなし、債務者に対して求償権を有すること。弁済をなすにつき正当な利益を有するか、債権者の承諾を得ること

供託(民法494〜498条):弁済者が弁済の目的物を債権者のために供託所に寄託して債務を免れる制度。効果は、債務が消滅し債権者は供託所または供託物保管者に対して保託物の交付を請求する権利を取得

供託物の取戻(供託契約の取消)の効果:債権は消滅しなかったことになり、保証債務などは復活。供託後の利息なども支払わなければならない。特定後の供託においては、供託によって移転した所有権は当然復帰

相殺(民法505〜512条):債務者がその債権者に対して同種の債権を有する場合に、その債権と債務とを対等額において消滅させる意思表示。趣旨は、簡易な決済方法、当事者間の公平、担保的機能

性質上相殺できない場合:為す債務。不作為債務。自働債権に抗弁権が付着している場合。自働債権が保証債権である場合

更改(民法513〜518条):新債務を成立させることによって旧債務を消滅させる契約。成立要件は、債権の存在すること、新債務の成立すること、新債務は旧債務と要素を異にすること。効果は、旧債務が消滅し、これと同一性のない新債務が成立

民法で更改が生ずる場合:債権者の交替。債務者の交替。債務の目的・態様の変更

双務契約:契約の各当事者が互いに対価的な意義を有する債務を負担する契約

片務契約:一方の当事者のみが債務を負うか、または双方の当事者が債務を負担するがそれが互いに対価としての意義を有しない契約

契約締結上の過失:過失によって無効な契約を締結した者は、相手方がその契約を有効なものと誤信したことによって被る損害を賠償する責任があるという理論。意義は、債務不履行説、不法行為説

契約存続中における信義則:信義則を契約解釈の基準とする。債務の履行は信義則に従うべきである。権利の行使は信義則に従うべきである

承諾の意思表示と認められる「事実」:契約によって取得する権利の実行行為。契約によって負担する債務の履行準備行為

成立上の牽連関係:双務契約においてその一方の債務が成立しないときは他方の債務もまた成立しない

履行上の牽連関係:双務契約において一方の債務が履行されぬうちは他方も履行しなくてよい

存続上の牽連関係:双務契約において一方の債務者の責に帰すべからざる事由によって履行不能となるときは、他の債務も消滅

同時履行の抗弁権(民法533条):一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒むことができるという抗弁権。要件は、同一の双務契約から生じる両債権の存在すること、相手方の債務が履行期にあること、相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること

危険負担(民法534〜536条):双務契約において、契約成立後、各債務が完全に履行される前に一方の債務が、債務者の責めに帰すべからざる事由によって履行不能となり消滅してしまった場合、他方の債務も当然消滅するかどうかを問題にすること

債務者主義(民法536条):不能となった債務を中心として、その損失を債務者が負担するものとする原則。効果は、履行不能によって債務の全部または一部を免れた債務者は、反対給付を受ける権利を失うこと

債権者主義(民法534条):不能となった債務を中心として、その損失を債権者が負担するものとする原則。根拠は、「利益の存するところ損失も帰する」という原則、「所有権が危険を負担する」という原則

債権者主義の要件(民法534条):特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約において、債務者の責めに帰すべからざる事由によって目的物が滅失または毀損した場合

第三者のためにする契約(民法537条):契約当事者の一方(諾約者)が第三者(受益者)に直接に債務を負担することを相手方(要約者)に約する契約。成立要件は、要約者・諾約者間で有効な契約が成立していること、要約者・諾約者間の契約が直接第三者に権利を取得させる趣旨を含んでいること

契約の解除(民法540〜548条):契約が締結された後に、その一方の当事者の意思表示によって契約を解消し、まだ履行されていない債務は履行する必要がないものとし、既に履行されたものがあるときは、互いに返還することにして、法律関係を清算すること。法的性質は、直接効果説、間接効果説、折衷説

直接効果説:契約が解除されると解除の直接の効果として、契約上の債権、債務は初めに遡って消滅するとする説

間接効果説:契約が解除されても、解除の直接の効果として契約上の債権、債務が消滅するのではなく、ただ、当事者間に原状回復の債権、債務関係を発生させるにとどまり、それが履行されることによって、初めて契約関係は消滅するとする説

折衷説:未履行の債務については解除の時に消滅し、既履行の債務は消滅せず、新たに返還債務を生ずるとする説

履行遅滞による解除権発生の要件(民法541条):履行遅滞があること。債権者が相当の期間を定めて催告すること。債務者が催告期間内に履行しないこと

解除権の消滅の種類:相手方の催告による消滅。解除権者による目的物の毀損等による消滅。解除権行使前の債務の履行。解除権の放棄。解除権の失効。解除権の時効消滅

解除条件付契約:当事者に債務不履行があれば契約は当然に効力を失うという特約(失権約款)がついている契約

定期贈与:定期金すなわち毎年または毎月一定の金銭または物を給付する債務を贈与の目的とした場合

違約手付:契約上の債務を履行しない場合に違約金として没収される手付

損害賠償の予定を兼ねた手付:当事者の一方が債務を履行しない場合に、損害賠償として、手附を交付した者はそれを没収され、手附を収受した者はその倍額を償還する旨を定めた手付

履行着手:債務の内容たる給付の実行に着手すること、すなわち客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするためにかくことのできない前提行為をした場合

瑕疵担保責任(民法570条、566条):売買の目的物に隠れたる瑕疵がある場合の売主の担保責任。法的性質は、法定責任説、債務不履行責任説。要件は、目的物に瑕疵、隠れたる瑕疵。効果は、契約解除、損害賠償

債務不履行責任説:売主の瑕疵担保責任の法的性質を債務不履行責任の売買における特則と考え、売主に完全給付義務及びそれに対応するものとして瑕疵修補請求権を認める見解

準消費貸借(民法588条):消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する債務を負っている者が、相手方との契約により、消費貸借上の債務にすること

賃借権終了原因:期間満了。解約申入。賃借人から解除。賃貸人から解除。債務不履行解除。賃借人破産による解約申入。後発的全部不能。混同

敷金:賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時(判例・通説)と終了時(星野・幾代)。新賃貸人は敷金返還債務を承継(判例・通説)

非債弁済(民法705〜707条):債務がないのに弁済すること

過失相殺(民法418条、722条2項):被害者にも過失があったときは、損害賠償額の算定にあたってこれを計算に入れること。債務不履行は、必要的減免。不法行為は、裁量的減額

国際収支発展段階説:未成熟の債務国。成熟した債務国。債務返済国。未成熟の債権国。成熟した債権国。債権取り崩し国[マクロ経済学]

抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、(利息発生期、)損害金、(連帯)債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当証券発行の定め:目的、原因、債権額、元本の弁済期、元本の支払場所、利息、利息の弁済期、利息の支払場所、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。特約・抵当証券を発行することができる[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

物の引渡債権を担保:目的、原因、債権価格、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日石炭売買の引渡債権年月日設定。債権価格・石炭何千トン、価格 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

外貨表示の債権を担保:目的、原因、債権額、担保限度額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。債権額・米貨金○ドル。担保限度額・金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権を目的とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・○番地上権抵当権設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

保証人の求償債権を担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日保証契約による求償債権年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

特約:目的、原因、債権額、利息、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

追加担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金壱千五百円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

免責的債務引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日免責的債務引受。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員が債務を相続:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員の債務承継の変更登記後、相続人の一部が引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債務引受。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承諾を得て債務を引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債務者更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債権者更改による新債務担保。権利者・旧債権者。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の目的の変更による更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日金銭消費貸借への債権の目的の更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者の表示の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・錯誤。更正後の事項・債務者の氏名 何某。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借同日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を担保するための転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうちの金○円分)転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日譲渡(放棄)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみの一部(被担保債権の一部に相当)を他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権一部(金○円のうち金○円)譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日一部譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分を同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権何某持分譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日持分譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権付債権を債権質の目的とした場合:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする債権質設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権金○円のうち金○円の質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務弁済による抵当権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・根抵当権設定。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の追加設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・共同根抵当権設定(追加)。原因・年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の範囲・債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者の表示の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日商号変更。変更後の事項・債務者の商号 株式会社何某。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本確定前のみ:債権の範囲・債務者・確定期日の変更。全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡。根抵当権の共有者の権利移転

債権の範囲・確定期日・債務者の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の分割譲渡:目的、原因、根抵当権の表示、権利者、義務者。目的・○番根抵当権分割譲渡。原因・年月日分割譲渡。根抵当権の表示・年月日受付第○号、原因、分割した根抵当権の極度額、分割後の原根抵当権の極度額、債権の範囲、確定期日、債務者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定(又は転抵当)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定の仮登記の本登記:目的、原因、極度額、債権の範囲、債務者、根抵当権者、設定者。目的・○番仮登記の根抵当権設定本登記。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般の先取特権保存:目的、原因、債権額、債務者、先取特権者、義務者。目的・一般の先取特権保存。原因・年月日から年月日までの給料債権の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

不動産工事先取特権保存:目的、原因、工事費用予算額、債務者、先取特権者、義務者。目的・不動産工事先取特権保存。原因・年月日新築請負の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

倒産:債務者の決定的な経済的破綻[倒産・破産法制]

倒産処理制度の主目的:債権者間の公平。債務者の再起更生。経済社会への影響を小さく[倒産・破産法制]

特別清算:通常清算中の株式会社につき、清算遂行の支障または債務超過の疑いがある場合に開始される裁判上の特別の清算手続[倒産・破産法制]

会社整理:経済的危機に瀕した株式会社につき、裁判所の援助監督のもとで、利害関係人がその債権債務を整理して破産を防止し、企業の維持を図る制度[倒産・破産法制]

私的整理(任意整理、内整理):債務者が倒産した場合に、債権者および債務者が任意に協議して債務者の財産関係を処理すること。性質は、裁判外の和解[倒産・破産法制]

普及主義(普遍主義):その債務者の破産事件について国際的裁判管轄権を有する唯一の国において宣告された破産手続は、当然外国においても効力があり、破産者の在外財産 も破産財団に属するとする主義[倒産法制]

破産開始の要件:実体的要件は、破産原因、破産能力、破産障害事由の不存在。形式的要件は、債権者・債務者・債務者に準ずる者の管轄裁判所への適式な申立て、申立債権・破産原因の疎明、費用の予納[倒産・破産法制]

破産原因:破産法が破産手続を開始すべき事由と定めているところの、債務者の財産状態の破綻を推測せしめる一定の事態。一般的破産原因・支払不能、法人・債務超過、相続財産・債務超過のみ[倒産・破産法制]

支払不能:債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態[倒産・破産法制]

破産法上の保全処分(特殊保全処分):将来の破産執行の保全を目的とし、破産の効果を宣告前に仮定的に形成するもの。人的保全処分(債務者などの引致・監守)と物的保全処分(仮差押、仮処分其の他必要なる保全処分)。目的は、一般財産の保全、債務者の保護[倒産・破産法制]