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K > ケネディ(米)「消費者の四つの権利」:安全を求める・知らされる・選択できる・意見を聞いてもらう [政治 経済][2014/10/5]
K > 生存権(第25条)。教育を受ける権利(第26条)。勤労権(第27条)。労働三権(第28条)。 [社会権 憲法][2014/9/15]
[1979]女子差別撤廃条約。[1989]子どもの権利条約。[2016年更新]

使節遵行権:守護に認められた将軍にかわり裁判結果を執行する権利[2015年更新]

最高裁は、環境権を憲法上の権利と認めていない[2014年更新]

1979:女子差別撤廃条約。1989:子どもの権利条約。[2014年更新]

自然権を初めて法として示したのはバージニア権利章典[2013年更新]

ジャーギール制:官位に応じて土地から税金を取り立てる権利を与える制度[2013年更新/歴史/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/ムガル帝国/第3代皇帝/アクバル帝/インド史]

本権:占有を法律上正当づける権利。所有権・地上権・賃借権など。[2012年更新/民法/引用元:goo辞書]

配偶者半分・A半分から、配偶者半分・A1/4・B1/4に更正する場合、A登記義務者・B登記権利者(配偶者は申請人とならない)[2012年更新/不動産登記法/不登法/相続/所有権移転]

相続分指定を超える部分は、無権利登記であり、(第三者が)取得できるのは指定相続分[2011年更新、民法、最判平5.7.19]

無権利者は、民177条の第三者に当たらない。[2011年更新、民法・物権法、判例:最判昭25.12.19]

行使目的で、他人の印章・署名を使用し権利、義務、事実証明の文書・図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役。[2011年更新、刑法各論、私文書偽造、刑159条1項]

民545条1項:当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2011年更新。民法。]

コールオプション:ある一定の期日、期間の後に、通貨・株式・商品などを、前もって定めた価格で一定量買う権利。[2011年更新、call option、経済用語・金融用語]

労契16条:解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。[2010年更新、労働契約法]

株主に剰余金配当・残余財産分配のいずれの権利も与えない定款不可。[2010年更新、会社法105条2項]

株式発行で、設立時・成立後共に、出資履行期日・期間までに払込みがない場合、出資履行で株主となる権利を当然失う。[2010年更新、会社法63条3項・1項、58条1項3号、208条5項]

一般社団法人では、社員に剰余金・残余財産分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、効力を有しない。[2010年更新、一般法人11条2項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、民法総則]

権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可(選択主張可)。[2010年更新、民法総則、取得時効]

会211条2項要旨:募集株式引受人は、株主となった日から一年経過後or権利行使後は、錯誤無効、詐欺・強迫取消し不可。[2010年更新、会社法]

会社が株主権利行使供与利益返還訴訟を提起しない場合、株主は、会社のため、供与利益返還訴訟提起可。[2010年更新、会社法]

株式共有者が、権利行使者を定めない場合、剰余金配当財産を共有者のいずれかに交付不可。[2010年更新、会社法]

行政訴訟対象処分:公権力主体たる国等が行う行為のうち、直接国民の権利義務の形成or範囲確定が法律上認められているもの。[2010年更新、最判昭30.2.24、最判昭39.10.29]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

出資未履行発起人は、履行通知の期日までに履行しないとき、株主となる権利を失う[2010年更新、会36条3項][会社法]

定款でも、単元未満株主の剰余金配当・残余財産分配等の権利剥奪不可。[参照:会189条2項、2010年更新][会社法]

登記官の権利登記職権抹消に係る通知への異議につき決定する場合、監督法務局長に内議。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

同時履行の抗弁は権利抗弁であり、当事者が主張しない限り、判決の基礎にできない。[2009年更新][民事訴訟法]

民156条:時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。[2009][民法]

法定追認事実:履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得権利の譲渡。強制執行。[2009][民法]

民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人が引き続き二年以上地代・小作料の支払を怠ったときは、土地所有者は、権利消滅請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

登記権利の種類、内容、登記名義人、表題部所有者名:宅35条○、宅37条×。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

登記権利者の仮登記単独申請可:義務者の承諾、仮登記を命ずる処分、判決。[2009年更新][不動産登記法]

1号仮登記された権利の移転登記は仮登記でする。[2009年更新、不動産登記法]

仮登記申請を、仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して単独申請する場合、印証の原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

登記完了証は、申請人が複数のときは、一人(共同申請では権利者・義務者の各一人)に交付で足りる。[2009年更新、不動産登記法]

滞納処分後強制執行で差押競合なら、全額権利供託で徴収職員等に事情届。[2008年更新]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

仮差押命令の被保全権利は金銭債権。[2008年更新][民事保全法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

民334条要旨:先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]

付合の規定により、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する権利は以後その持分について存する。[2008年更新分][物権法][民法]

権利能力なき社団が法人格を取得した場合、一般的には包括承継と解され、占有承継が認められる。[2008年更新分][物権法][民法]

民293条:地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民269条1項:地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。[2008年更新分][物権法][民法]

法定追認(民125条):履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得した権利の譲渡。強制執行。[2008年更新][民法総則]

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。[2008][身分法・家族法][民法]

扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民784条:認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民754条:夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

吸収分割による分割会社からの権利義務承継は、個別財産の対抗問題として処理され、吸収分割変更登記は、個別財産の対抗問題と直接の関係なし。[2008年更新分][会社法]

会131条2項:株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

出資の履行で募集株式の株主となる権利の譲渡は会社に対抗できないが当事者間有効。[2008年更新][会社法]

転売の場合、再売買の予約完結権者は最初の相手方に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

転売の場合、買戻権者は転得者に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

民411条:選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民551条1項:贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

相続による権利移転登記は、単独申請可(単独抹消規定なし)。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権を何某持分の抵当権とする変更は、負担を免れる共有者が権利者、抵当権者が義務者。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。[2008年更新]

権利義務取締役は解任不可、解任決議があった場合も退任登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

法の支配(法の優位):法によって専断的な国家権力を拘束することによって、国民の自由・権利を保障することを目的とした自由主義的原理

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

マッカーサー三原則(マッカーサー・ノート):天皇は、国の元首の地位にある。国家の主権的権利としての戦争を廃棄する。日本の封建制度は、廃止される

自衛権:外国からの急迫または現実の違法な侵害に対して、自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利。発動要件は、必要性、違法性、均衡性

人権宣言(権利宣言):歴史は、人権の誕生・人権の普及・人権の社会化・人権の国際化。流れは、国民権から人権・自由権から社会権・法律による保障から憲法による保障・国内的保障から国際的保障

11条:国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる

人権:人間が人間として、生まれながら当然に有する固有の権利。性格は、普遍性、不可侵性、固有性

人権(佐藤幸治):人が人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在としてあり続ける上で不可欠な権利

普遍性:人権が人種・性・身分などの区別に関係なく、人間であるということだけで当然にすべて享有できる権利であること

固有性:人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有する権利であること

人権の類型:イエリネックは、受動的地位・消極的地位・積極的地位・能動的地位。宮沢俊義は、受動的な関係、自由、自由権、社会権、能動的関係。伊藤正己は、精神的自由権、経済的自由権、生存権的基本権。佐藤幸治は、消極的権利、積極的権利、能動的権利、包括的権利。芦部は、包括的基本権、法の下の平等、自由権、受益権、参政権、社会権

文言説:憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

性質説:権利の性質上国民にのみ認められるべきものは別として、権利の性質が許す限り外国人の人権も保障されるとする見解。理由は、普遍性、国際協調主義、人権の国際化

パターナリズムの権利規制:自己加害が人格的自律そのものを回復不可能な程永続的に害する場合に公権力が後見的に介入すること

13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

人格的利益保障説:幸福追求条項が人の人格的生存にとって不可欠の利益を内実とする包括的権利たる幸福追求権を保障しているとみる立場

最狭義の自律権(自己決定権):一定の個人的事柄について、公権力から干渉されることなく、自ら決定することができる権利

自己決定権の種類:リプロダクションの権利。生命の処分に関わる事項。個人のライフスタイルや趣味・スポーツに関する事項

静穏のプライバシー権:私生活をみだりに公開されない権利。私生活をのぞき見されない権利。ひとりで居させてもらいたいという権利

人格的自律のプライバシー権(米連邦最高裁判決):個人的事柄(自己の重大関心事)について自ら決定することができる権利

情報プライバシー権:自己に関する情報をコントロールする権利。個人が道徳的自律の存在として自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲や性質を選択できる権利

環境権:よい環境を享受し、かつ、これを支配する権利

適正な手続的処遇をうける権利:公権力の一定の措置により個人が重大な損失を蒙る場合に、その措置がとられる過程において告知および聴聞の機会を得る権利

平和的生存権:憲法前文の「平和のうちに生存する権利」に着目して提唱されたものであり、平和状態を享受しうる権利

14条1項についての違憲審査基準(芦部):後段列挙事由は、厳格審査の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限)。後段列挙事由以外は、原則・合理的根拠の基準(目的・正当、手段・合理的関連性)、精神的自由ないしそれに関連する権利・厳格な合理性の基準(目的・重要、手段・実質的な合理的関連性)

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

知る権利:情報源(とくに国家機関)から情報を自由に受けとり、さらにこれに対して情報の開示を求める権利。法的性格は、自由権的性格、参政権的性格、社会権的性格

アクセス権:一般国民がマス・メディアに対して自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利。態様は、狭義のアクセス権、名誉毀損を要件としない反論権、意見広告

反論権:新聞、放送などのマス・メディアの記事等によって批判・攻撃された者が、その批判・攻撃に対する反論を無料で、かつ批判・攻撃記事と同一の条件で掲載(放送)するよう、当該メディアに対して請求しうる権利

財産権:財産的価値あるすべての権利

34条:何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない

35条1項:何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない

37条1項:すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する

25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

プログラム規定:個人に対し裁判による救済を受けうるような具体的な権利を付与するものではなく、国家に対しその実現に努めるべき政治的・道徳的目標と指針を示すにとどまる種類の規定

法的権利:裁判上のみならず立法・行政を含めた国政全般において実現・保護されるべき権利

抽象的権利:法的権利のうち、具体化立法をまってはじめて司法的強制が可能となる権利

具体的権利:法的権利のうち、それが侵害された場合、裁判所に保護・救済を求め、法的強制(執行)の発動を請求しうる権利

26条1項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する

教育を受ける権利(26条1項):子供が国家に対して教育という積極的行為を求める権利。内容は、生存権説、公民権説、学習権説

学習権:子供が人間として自己の人格を発達させるための教育を要求する権利

27条:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

28条:勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する

労働基本権の性格:国家からの自由。使用者に対する権利。行政機関による救済を受ける権利

労働三権:団結権は、労働条件の維持改善を目的として使用者と交渉する団体(労働組合)を結成する権利。団体交渉権は、労働者の団体が使用者と労働条件について交渉する権利。団体行動権は、労働者が使用者に対してストライキ・サボタージュ・ピケッティングなどをする権利

15条1項:公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

参政権:国の政治に参加する権利。内容は、選挙権、被選挙権、公務員罷免権、憲法改正に対する国民投票権

選挙権:有権者団の構成員たりうる資格。法的性格は、権利説、公務説、権限説、二元説

16条:何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない

請願権(16条、旧30条):国政に関する事項につき希望を述べる権利

32条:何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない

裁判を受ける権利(32条、旧24条):法律に定められた裁判所において裁判を受ける権利。82条との関連は、公開非公開政策説、訴訟事件公開説、折衷説

国家賠償請求権(17条):公務員の不法行為に基づく損害について、国家に対し賠償を求める権利。法的性格は、代位責任説(個人主義的過失責任主義)と自己責任説(危険責任・無過失責任主義)

刑事補償請求権(40条):刑事手続によって人身の自由を侵害された者が、無罪の裁判を受けたときの事後的救済に関する権利

条約:外国との間における国際法上の権利義務の創設・変更に関する文書による合意。国会の事後承認がない場合の効力は、無効説、有効説、条件付無効説、国際法・国内法二分説

議員の特権:歳費を受ける権利(49条)。不逮捕特権(50条)。免責特権(51条)

司法権の独立が要求される理由:司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である

82条2項:裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

法律上の争訟:当事者間の具体的な権利義務ないしは法律関係の存否に関する紛争であって、法律の適用によって、終局的に解決しうるもの

事件性の要件(佐藤幸治):対決性。争われている法的権利に利害関係を持つ当事者。現実の司法判断適合争訟の存在。裁判所が終局的にして拘束力を持つ判断を下すことが出来ること

司法権に最もなじみやすい構造:自己の権利義務のあり方をめぐって争う当事者が、公平な裁判所の決定に拘束される、という構造

主観訴訟:個人の具体的な権利利益の保護を目的とする一般の訴訟

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

違憲審査の対象とならない国家行為:具体的権利義務の存否に関する争いでないもの。司法権の限界に属するもの。条約。立法不作為

判例の先例拘束性(判例の法源性):ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

憲法判例の変更が不当な場合(佐藤幸治):被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

行政事務:地方公共の利益に対する侵害を防止しまたは排除するために、住民の権利を制限し自由を規制するような権力の行使を伴う事務

条例による人権制限(通説):94条は地方公共団体に自主立法権として条例制定権を付与したものであり、中には住民の権利自由の制限も含まれる

地方公共団体の住民の権利:地方公共団体の長、議員等の選任権。特別法の住民投票権。直接請求権

抵抗権:政府が権力を濫用し立憲主義憲法を破壊した場合に、国民が自ら実力でこれに抵抗し、立憲主義憲法秩序の回復を図る権利

犯罪の本質:権利侵害説。法益侵害説。義務違反説。法益侵害+義務違反説

法令行為:直接に成文の法律・命令に基づいて、権利又は義務として行われるべき行為

尊厳死(死ぬ権利):植物人間状態を継続させるための生命維持装置を取りはずし、死に至らしめる行為

正当防衛(36条):急迫不正の侵害に対し、自己又は他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為

正当防衛の要件:急迫、不正の侵害。自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為

自救行為:権利を侵害された者が、法律上正式な手続ではその回復をすることが不可能もしくは困難な場合に、自力でその権利の回復をはかる行為。法的根拠は、超法規的違法性阻却事由

自救行為の違法阻却要件:権利が不法に侵害されたこと。自力救済をしなければ、権利の実現が不能もしくは著しく困難になるような緊急状態にあること。自救行為は、法秩序全体の立場からみて、社会的相当性の範囲内にあること

不法領得の意思(判例・藤木・大谷):権利者を排除して所有権者として振舞う意思(所有者意思、排除意思)、及び、その物の経済的用法に従って利用・処分する意思(利得意思)

私用文書等毀棄罪(259条):客体は、権利・義務に関する他人の文書または電磁的記録。刑は、5年以下の懲役。親告必要。

強要罪(223条):生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加えるべきことをもって(狭義の)脅迫、又は(広義の)暴行を用いて、人をして義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役

住居権:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すかを決定する自由(平野)。住居等の一定の場所を管理・支配する権利(大谷)

有価証券:財産権を表彰した証券であって、その権利の行使に、その証券の占有を必要とするもの

公正証書原本等不実記載罪の客体:権利・義務に関する公正証書の原本。権利・義務に関する公正証書の原本たるべき電磁的記録。免状。鑑札。旅券

公正証書の原本(判例):公務員がその職務上作成する文書で、権利・義務の得喪・変更に関する事実を公的に証明する効力を有するもの

免状:特定の人に対して、特定の行為を行う権利を与える公務所又は公務員の証明書

偽造公文書・虚偽公文書行使罪の客体:偽造・変造の詔書・公文書・公図画。虚偽の公文書・公図画。不実記載の公正証書原本等。不実記録の権利・義務に関する公正証書の原本たるべき電磁的記録

用に供する:当該電磁的記録物を公務所に備えて、利害関係人の申立により一定の権利・義務に関して公証をなしうる状態におくこと

有印私文書偽造罪の客体:他人の権利・義務又は事実証明に関する文書もしくは図画(私文書、私図画)

権利義務に関する文書:権利・義務の発生、変更又は消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする文書

無印私文書偽造・変造罪(159条3項):他人の印章及び署名なく、権利・義務又は事実証明に関する文書・図画を偽造・変造する罪。刑は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金

電磁的記録不正作出罪(161条の2前半):人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作る犯罪。刑は、私電磁的記録・五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、公電磁的記録・10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

不正電磁的記録供用罪(161条の2後半):不正に作られた権利・義務又は事実証明に関する電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的をもって人の事務処理の用に供することによって成立する犯罪。未遂・4項

公務員職権濫用罪(193条):公務員が職権を濫用して、人に義務のないことを行わせる場合、又は権利の行使を妨害する犯罪。構造は、強要罪モデル、非強要罪モデル。刑は、2年以下の懲役又は禁錮

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

民事訴訟制度の目的:権利保護説(個人主義的国家観)。私法秩序維持説(全体主義的国家観)。法的紛争解決説(現代司法国家観)

訴の種類:給付訴訟は、物の給付や人の行為を求める訴。確認訴訟は、権利や法律関係の確定を求める訴。形成訴訟は、法律関係の形成を求める訴

当事者能力の選別基準:原則は、実体法の権利能力に従う(28条)。例外として、権利能力なき社団又は財団であっても、代表者又は管理人の定めがあれば、当事者能力が認められる(29条)

第三者の訴訟担当:「訴訟物たる権利の主体ではない」と言っている者が原告となったり、「義務の主体ではない」と言う者を被告としても、当事者適格が認められる場合。法定訴訟担当と任意的訴訟担当

第三者の訴訟担当が認められる根拠:権利義務の主体ではないが、訴訟物の管理処分権を有している者に対して判決を下すことにより、紛争を解決することができること

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

職務上の当事者(被担当者のための法定訴訟担当):権利義務の帰属主体の訴訟追行が不可能または困難なときに、法律上その者の利益を保護すべき職務にある者が訴訟担当する場合。例は、婚姻事件につき本来の適格者死亡後に当事者とされる検察官(人訴2条3項)

任意的訴訟担当:第三者の管理処分権が、本来の権利義務の帰属主体による授権から発生する場合。法定されている場合は、選定当事者(30条)と手形の取立委任裏書(手形法18条)。例は、無尽講における講元、民法上の組合における業務執行組合員

第三者異議の訴(民執38条):第三者が執行の目的物について所有権その他執行を妨げる実体法上の権利を主張し、執行の排除を求める訴

刑訴規1条:この規則は、憲法の所期する裁判の迅速と公正とを図るようにこれを解釈し、運用しなければならない。訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない[刑事訴訟規則]

強制処分:物理的な強制力を加える場合および観念的な義務を課す場合(従来の通説)。相手方の意思に反して権利(法益)を侵害する場合(田宮)。例は、逮捕、召喚・勾引・勾留、捜索・差押・検証・身体検査、鑑定留置[刑事訴訟]

黙秘権(刑訴198条2項、291条2項、311条1項、憲法38条1項):終始沈黙し、または個々の質問に対して供述を拒むことができる権利。効果は、供述の強要禁止、証拠能力否定、不利益な事実の推認禁止[刑事訴訟法]

接見交通権(刑訴39条、80条、憲法34条):弁護人その他の者と、面会し、または書類もしくは物の授受ができる権利。機能は、インコミュニカード、防禦権、人権保障チェック[刑事訴訟法]

供託の種類:弁済供託、保証供託、執行供託、没取供託、保管供託。保証供託は、営業保証供託と裁判上の保証供託。執行供託は、執行機関による供託と執行当事者による供託。執行当事者による供託は、権利供託と義務供託

金融資産・負債消滅の認識要件:リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ。金融資産消滅は、権利の行使時・権利の喪失時・支配の移転時。支配移転の要件は、倒産隔離・利益享受・(買戻特約が存在しない)。

私権:私法上の権利。作用による分類は、支配権、請求権、形成権、抗弁権、管理権

支配権:権利者の意思だけで権利の内容を実現できる権利

請求権:他人に対し一定の行為を請求しうる権利

形成権:権利者の一方的な行為によって法律関係の変動を生じさせることのできる権利

抗弁権:自己に対する他人の権利の働きを阻止することを目的とする権利

管理権:財産的事務の処理をなす権利

権利失効の原則:権利行使ができるのに長年行使せず、相手方がもう行使しないであろうと信頼したときは行使ができなくなるという原則

権利濫用(民1条3項):ある行為が外形上は権利の行使のようにみえるが実質的にはその行為は社会性に反する場合[民法]

権利濫用の有無の判断(比較衡量説):権利を行使する者の主観に拘泥することなく、客観的な立場から、権利者がそれによって得ようとする利益と、それによって他人に与える損害とを比較衡量し、その権利の存在意義(社会性)に照らしてなされなければならない

権利能力:権利義務の主体となりうる地位。要件は、自然人または法人であること

未成年者が単独で有効になしうる行為:法定代理人の同意を得た行為。単に権利を得または義務を免るべき行為。処分を許された財産の処分。許可のあった場合の営業行為。身分行為の一部

催告権:債務者に対して債務の履行を請求したり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確答せよと求めたりするなど、相手方に対して一定の行為を要求することができる権利

法人:自然人以外に権利能力をみとめられるもの。法人を構成する契機は、実体的契機、価値的契機、技術的契機。本質は、法人擬制説、法人否認説、法人実在説。設立の諸主義は、特許主義、許可主義、認可主義、準則主義、強制主義、自由設立主義

法人学説の実際的意義:法人の行為能力・不法行為能力。理事の占有者たる地位。権利能力なき社団の地位。101条の適用の有無

法人擬制説:権利義務の主体は、自然人に限られるから、自然人以外に権利義務の主体となりうるものは、法律の力によって自然人に擬せられたものに限るとする説

有機体説:自然人が、自然的有機体として、個人意思を有するのと同様に人類の社会生活における結合体は、ひとつの社会的有機体を構成し、団体固有の意思を有するので、この社会的実在について権利義務の主体たる地位を認められたものが法人とする説

組織体説:法人は権利主体たるに適する法律上の組織体として実在するとする説

権利能力なき社団の要件:団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体として主要な点が確定していること

法律行為:意思表示によって、権利の得喪変更を生じさせる行為。種類は、単独行為、契約、合同行為。

合同行為:数人が共通の権利義務の変動を目的として共同してする法律行為

法律行為の有効要件:意思表示が無効でない。意思表示が取消されない。目的が可能。目的が適法。目的の社会的妥当性。権利能力を有する。確定できる

法定追認と認められる行為(民125条):全部又は一部の履行。履行の請求。更改。担保の供与。取消し得べき行為に因りて取得したる権利の全部又は一部の譲渡。強制執行[民法]

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

除斥期間:一定の権利について権利関係を速やかに確定しようとする趣旨で法律があらかじめ定めた存続期間。消滅時効との違いは、中断の有無、援用の要否、起算点の時期

時効制度の存在理由:永続した事実状態の尊重。立証の困難の救済。権利の上に眠っている者を保 護しない

確定効果説(攻撃防禦方法説、旧判例・旧通説):時効の完成による権利の得喪は確定的に生じ援用は訴訟上の攻撃防禦方法。理由は、民162条・167条の文言[民法]

取得時効の認められない財産権:直接法律の規定に基づいて成立する権利。1回の行使で消滅する権利。不表 現または不継続の地役権。債権。抵当権

時効の停止:権利者の時効中断が不可能または著しく困難ならしめる事情が発生した場合に、その一定期間だけ時効期間に算入しないこと

承認:時効の利益を受けるべき当事者が権利者に対して権利の存在を知っていることを表示すること

時効の効果:取得時効の場合は、権利の取得であり、消滅時効の場合は、権利の消滅である。但し、時効の効果は当事者が時効の成立を援用しなければ、裁判所は時効を認めない

時効を援用しうる当事者の範囲:時効により直接に利益を受ける者およびその承継人に限られる(判例)。時効により直接に権利を取得しまたは義務を免れる者のほか、この権利義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れる者も含む(我妻)

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

抗弁権の永久性:抗弁権ないし抗弁的に主張される権利については、消滅時効にかからないという原則

物権:物を直接支配し、利益を受ける排他的権利。客体たる要件は、特定性、独立性、有体物性、現存性

直接性:権利者が満足するために、他人の行為を必要とせず、物に直接に行使していくことができること

物権的請求権の根拠:物権の直接支配性。自力救済の禁止。202条の本権の訴という文言。仮の権利ともいうべき占有権に占有訴権が認められている

対抗要件:すでに効力を生じた法律関係あるいは権利関係の得喪変更を第三者に主張するための法律要件

登記なくして対抗しうる第三者の例:実質的無権利者とその者からの譲受人、転得者。不法占拠者。不法行為者。一般債権者。不動産物権変動の前主、後主。受寄者。背信的悪意者

登記請求権:登記権利者が登記義務者に対し、登記申請に協力するよう請求しうる権利。種類は、物権的登記請求権、物権変動的登記請求権、債権的登記請求権

登記の有効要件:不動産登記のうち権利関係の登記(権利の登記)が物権変動に対抗力を与えるための要件。実質的要件(登記と符合する権利関係が実体法上存在すること)と形式的要件(不登法等の手続的規定の定める要件を備えること)

混同(民179条、520条):併存させておく必要のない二つの権利が同一人に帰すること[民法]

占有権(民180〜205条):自己のためにする意思をもって物を所持するときに、法律上の根拠ないしは権限の有無を問うことなく、その事実的支配状態をそのまま法律的に保護する権利。成立要件は、自己のためにする意思をもって物を所持すること[民法]

善意取得の要件:動産であること。取引によって占有を取得したこと。無権利者から取得したこと。平穏・公然・善意・無過失で占有を取得したこと

占有訴権:物権的請求権と同様の権利が占有しているという状態だけで認められるもの。存在理由は、法秩序維持説、本権保護説、債権的利用権者保護説。種類は、占有保持の訴、占有保全の訴、占有回収の訴

占有保持の訴(民198条):占有者がまだ占有を有しているが、部分的に占有物を侵害されている場合にそれを排除しうる権利。効力は、妨害の停止及び損害賠償。提起期間は、原則・妨害の存する間又は其止みたる後一年内、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有保全の訴(民199条):占有を妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを排除しうる権利。効力は、妨害の予防又は損害賠償の担保。提起期間は、原則・妨害の危険の存する間、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有回収の訴(民200条):占有者が占有を侵害された場合それを排除しうる権利。提起期間は、侵奪の時より1年内[民法]

所有権(民206〜264条):法令の範囲内において自由にその所有物を使用、収益、処分することのできる権利。法律的特性は、観念性、全面性、渾一性、弾力性、恒久性[民法]

囲繞地通行権(民210〜213条):袋地または準袋地の所有者が公路に至るために囲繞地を通行する権利[民法]

入会権:一定地域の住民の団体が一定の山林原野で、薪や建築用材などを、その団体の統制に従って共同して採取収益する慣習上の権利

地役権(民280〜294条):特定の土地(要役地)の便益のために他人の土地(承役地)を利用する権利[民法]

担保物権:債務者または第三者の特定財産の上に、債権者が債権の弁済を確保するために優先的に権利を行使しうる物権。効力は、優先弁済的効力、留置的効力、収益的効力。通常有する性質(通有性)は、附従性、随伴性、不可分性、物上代位性

不可分性:担保権者は債権全部の弁済を受けるまで目的物の上に権利を行使しうるという性質

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

権利質(民362〜368条):財産権を目的とする質権。対抗要件は、指名債権質・第三債務者への通知または第三債務者の承諾、記名社債質・会社の帳簿に記入、指図債権質・裏書[民法]

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

根抵当権の処分形態:転抵当は、抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること。全部譲渡は、譲渡により、譲受人は極度額を全く新たに自由に利用でき、譲渡人は権利を失うもの。分割譲渡は、根抵当権を分割して一つだけを譲渡すること。一部譲渡は、譲渡人と譲受人とが極度額内の担保価値を共同で利用すること

受戻権:被担保債権の弁済期到来後に、債務者等が債務を弁済して、目的物の所有権を復帰させる権利

身分権:人が身分関係に基づいて身分法上有する権利。特色は、一身専属的性質、義務的性質、強制執行に適しない、排他的性質。分類は、身分的支配権、身分的形成権、身分的請求権

夫婦財産制(民755〜762条):夫婦間の財産上の権利義務に関する規定を総称したもの。契約財産制と法定財産制[民法]

親権(民818〜837条):父母の養育者としての地位・職分から流出する権利義務の総称。子を監護し、教育し、子の財産を管理することを内容とする親の権利義務。身上監護権(820条)と財産管理権(824条)。身上監護権は、居所指定権、懲戒権、職業許可権、身分上の行為の代理権[民法]

相続回復請求権(民884条):真正の相続人が、表見相続人に対し、相続権の確認を求め、あわせて相続財産の返還など相続権の侵害を排除して相続権の回復を求める権利。消滅時効は、相続権の侵害の事実を知ったときから5年、相続開始のときから20年[民法]

被相続人、相続人同時存在の原則:被相続人が死亡したときに、相続人は権利能力者として存在しなければならないという原則

909条:遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害することができない

相続の放棄:被相続人の権利義務の承継を全面的に拒否する行為

単純承認:被相続人の権利義務を無限に承継する相続形態

民990条:包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する[民法]

民1037条:減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する[民法]

民1039条:不相当な対価を以てした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない[民法]

減殺請求権の消滅時効期間(民1042条):遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから一年、相続の開始の時から10年[民法]

手形行為:手形債務を負担し、その成立した権利を手形に結合することを目的とする手形債務負担行為と、手形上の権利を移転することを目的とする手形権利移転行為との2つからなる法律行為(前田)。手形上の債務の負担を目的とする行為(田辺)

手形の抹消:手形要件の記載事項が後に抹消された場合。所持人が故意に抹消したとき手形上の権利消滅

公示催告手続:手形喪失者に権利行使を認めるために、喪失手形につき善意取得者が生じていないことを確認した上で手形上の権利と手形との結合を解くという手続

除権判決:権利と証券との結合を解く判決。効力は、消極的効力と積極的効力。公示催告前・善意取得優先、公示催告中・争いあり、除権判決後・除権判決優先

消極的効力:手形上の権利と手形との結合が解かれ、手形が無効(単なる紙片)になるという効果が生ずること

手8条:代理権を有せざる者が代理人として為替手形に署名したるときは自ら其の手形に因り義務を負う其の者が支払を為したるときは本人と同一の権利を有す権限を超えたる代理人に付亦同じ[手形法]

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

狭義の「支払のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人が手形上の権利を先に行使すべきだとされる場合

「担保のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人がそのどちらを先に行使してもよい場合

「支払に代えて」:手形の授受によって原因関係上の権利が消滅し、手形上の権利のみが存在する場合

白地手形(手10条、類似・小13条):ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券[手形法・小切手法]

裏書:一般的効力は、権利移転的効力、担保的効力、資格授与的効力。特殊の譲渡裏書は、戻裏書、無担保裏書、裏書禁止裏書、白地式裏書。特殊の裏書は、取立委任裏書、質入裏書

権利移転的効力(手14条):裏書人の意思表示に基づき、裏書によって手形上の一切の権利が裏書人より被裏書人に移転すること[手形法]

資格授与的効力(手16条):裏書の連続する手形の所持人が手形上の権利者と推定されること(田辺)。手形上に被裏書人として記載された者は、その裏書によって権利を取得したものと推定されること(前田)[手形法]

形式的資格者:裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

広義の人的抗弁:被請求者が特定の手形所持人に対してのみ対抗できる抗弁。狭義の人的抗弁(特定の者に対して他の特定の者だけが主張できる抗弁)と無権利の抗弁(特定の者に対してはだれでも主張できる抗弁)

人的抗弁の切断(通説):善意の手形取得者は、本来ならば、手形上の権利と共に承継される人的抗弁を以て対抗されないこと

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

一般悪意の抗弁:所持人の権利行使が信義則に反しあるいは権利濫用と解されるような場合に、所持人の請求を拒むために債務者が主張する抗弁

質入裏書(手19条1項):通常の裏書に「担保のため」あるいは「質入のため」など、質権の設定を示す質入文言を付加することにより、手形上の権利の上に質権を設定することを目的とした裏書。効力は、質権設定的効力、資格授与的効力、担保的効力[手形法]

「悪意」(手40条3項):たんに手形所持人が無権利者であることを知っているだけではなく、これを容易に立証をして支払を拒むことができるにもかかわらず故意に支払を拒まないこと[手形法]

「重過失」(手40条3項):手形所持人が無権利者であることを容易に立証して支払を拒むことができるにもかかわらず、これを拒まなかったことにつき重過失があること(そのような証拠があることを重過失により知らなかった場合、そのような証拠を有していたが重過失により支払ってしまった場合)[手形法]

再遡求(手47条4項、49条):遡求義務者が手形を受け戻してその前者である遡求義務者に対して手形上の権利を行使すること[手形法]

手85条:為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得[手形法]

利得償還請求権(手85条、判例):不当利得返還請求権でも、損害賠償請求権でもない、公平の理念にもとづいて手形の厳格性を緩和するために認められた特別の権利[手形法]

利得償還請求権(手85条、前田):時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利[手形法]

自己の名をもって:自己が法律上の権利義務の帰属主体となること

商号権:商人がその商号について有する権利。商号使用権(積極的商号権)と商号専用権(消極的商号権)

商号使用権(積極的商号権):商人がその商号につき他人によりその使用を妨げられない権利

商号専用権(消極的商号権):他人が同一または類似の商号を不正に使用するのを排斥することができる権利

代理商の権利義務:善管注意義務。通知義務。競業避止義務。留置権

商536条:匿名組合員の出資は営業者の財産に帰す。匿名組合員は営業者の行為に付き第三者に対して権利義務を有せず[商法]

仲立人:他人間の商行為の媒介をなすことを業とする者。仲立営業・543〜550条。権利は、報酬請求権、給付受領権限。義務は、善管注意義務、見本保管義務、契約証交付義務、日記帳作成義務、氏名・商号の黙秘義務、介入義務

物品運送(商570〜589条):運送人がその保管のもとに物品の運送をなすことを引き受ける契約。契約の当事者は、運送人と荷送人。運送人の権利は、報酬請求権、費用償還請求権、運送状交付請求権、供託・競売権、留置権。運送人の義務は、貨物引換証交付義務、損害賠償責任、指図に従う義務[商法]

有価証券(鈴木):財産的価値のある私権を表章する証券であって、権利の移転および行使に証券を要するもの

有価証券(従来の通説):財産的価値のある私権を表章する証券であって、その権利を移転しまたは行使するのに、証券を交付しまたは占有することを必要とするもの。非有価証券は、二重弁済・二重譲渡の危険

文言証券:証券上の権利の内容が証券の記載文言によって決定される証券

引換証券性(商575条):貨物引換証により運送品を受け取ることを得べき者に、貨物引換証を引き渡したときは、その引渡しは運送品の上に行使する権利の取得について、運送品の引渡しと同一の効力を有すること[商法]

設権証券:証券の作成交付が証券上の権利の発生の要件とされている証券

無因証券(抽象証券):証券上の権利が証券作成の原因である法律関係の有無・効力による影響を受けない有価証券

呈示証券:権利の行使に呈示が必要とされる証券

権利者の指定方法による分類:記名証券。指図証券。無記名証券。選択無記名証券

記名証券(指名証券):証券上に特定人を権利者として記載し、その者を権利者とする証券

指図証券(裏書証券):証券上に記載された者か、またはその者が指定ないし指図する者を権利者とする証券

無記名証券(所持人式証券、持参人式証券):証券上に権利者として特定人を指定することなく、証券の正当な所持人(持参人)をもって権利者とする証券

選択無記名証券:証券上に特定人を権利者として指定するとともに、その証券の正当な所持人にも履行すべきものとする証券

債権:特定人が他の特定人に対して、一定の行為を請求することを内容とする権利

任意債権:1個の給付を債権の本来の目的とするが、当事者が相手方の同意を必要とすることなく、それを他の給付に代える権利(代用権、補充権)をもつ場合

損害賠償者の代位(民法422条):債権者が、損害賠償としてその債権の目的たる物または権利の価格の全部を受けたるときに、債務者がその物または権利につき当然債権者に代位すること。要件は、債権の目的たる物または権利の価格全部について賠償。効果は、物または権利が法律上当然に債務者に移転

債権者代位権(民法423条):債権者が自己の債権を保全するために、その債務者に属する権利を行使しうる制度。要件は、債権の保全の必要があること、債務者が自らその権利を行使しないこと、債権が原則として履行期にあること

債権者代位権の客体となりうる権利:財産権。身分的財産権。実体法上の権利を主張する形式としての訴訟法上の行為

債権者代位権の客体となりえない権利:行使上の一身専属権。差押を許さない権利。訴訟開始後における個々の訴訟追行権

一身専属権:純粋身分権。身分的財産権。慰謝料請求権。債務者の自由意思にかかる権利・意思表示

催告の抗弁権(民法452条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず自分より前に主たる債務者に催告をなすべきことを請求しうる保証人の権利

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

債権の準占有者:取引観念上、真実の権利者であると信じさせるような外観を有する者

弁済による代位(民法499〜504条):弁済が第三者または共同債務者によってなされた場合に、債務者について消滅した債権者の権利が、弁済者が債務者に対して有する求償権の範囲内で弁済者に移転すること。任意代位(499条)と法定代位(500条)

供託(民法494〜498条):弁済者が弁済の目的物を債権者のために供託所に寄託して債務を免れる制度。効果は、債務が消滅し債権者は供託所または供託物保管者に対して保託物の交付を請求する権利を取得

双方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を双方が有する予約

一方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を一方だけが有する予約

契約存続中における信義則:信義則を契約解釈の基準とする。債務の履行は信義則に従うべきである。権利の行使は信義則に従うべきである

承諾の意思表示と認められる「事実」:契約によって取得する権利の実行行為。契約によって負担する債務の履行準備行為

債務者主義(民法536条):不能となった債務を中心として、その損失を債務者が負担するものとする原則。効果は、履行不能によって債務の全部または一部を免れた債務者は、反対給付を受ける権利を失うこと

第三者のためにする契約(民法537条):契約当事者の一方(諾約者)が第三者(受益者)に直接に債務を負担することを相手方(要約者)に約する契約。成立要件は、要約者・諾約者間で有効な契約が成立していること、要約者・諾約者間の契約が直接第三者に権利を取得させる趣旨を含んでいること

売主担保責任(民法561〜572条):売主が給付した目的物や権利に瑕疵がある場合に、売主が買主に対して負う責任。効果は、契約解除、損害賠償請求、代金減額請求

全部他人物売買(民法561条):要件は、他人の権利の売買、買主に移転することが不可能。責任は、買主は催告せずに解除できる、善意の買主は損害賠償請求、行使期間なし

担保責任を負わないという特約をしても、売主が担保責任を負う場合(民法572条):売主が権利または物の瑕疵、数量不足などの欠陥があったことを知りながら買主に告げなかった場合。売主が自ら目的物を第三者に譲渡したり、その上に他物権を設定した場合

代金支払拒絶権が生じる場合(民法576条、577条):他人が権利を主張する場合。担保物権が存する場合

賃貸人の権利・義務:賃料支払請求権、目的物返還請求権、使用収益させる義務、費用償還義務、担保責任。使用収益させる義務は、目的物引渡義務、修繕義務、妨害除去義務

賃借人の権利・義務:使用収益権。費用償還請求権。賃料支払義務。目的物保管・返還義務

転貸:賃借人が自己の有する権利の範囲内において、第三者をしてその物の使用収益をなさしむることを約する契約。賃借権はなお従来の賃借人に帰属し、転 借人の賃借権はそれを基礎として成立している場合

権利金の種類:居住や営業に便利であるという場所的利益に対する対価。毎月支払われる賃料の一部の一括前払。賃借権の譲渡性(転貸)を承認する対価

保証金の種類:敷金としての性質を有するもの。敷金と権利金の性質を併有するもの。建設協力金に該当するもの。それ以外のもの

下級審判決のとる注文者保護の構成:権利濫用・信義則違反による構成。当事者の合理的意思解釈による構成。下請人を履行補助者とみる構成

和解の確定効(民法696条):和解により権利創造的効力が生じた後は、後日事実が和解によって確定したところと異なっていたことが判明しても、既に合意された和解の内容を争うことができないこと

不法行為(民法709〜724条):不法に他人の権利もしくは利益を侵害し、これによって損害を与えること。違法な行為によって受けた損害を賠償させる制度。目的は、損害の公平な填補。要件は、故意又は過失、損害、因果関係、違法、責任能力

正当防衛の要件(民法720条1項):他人の不法行為によること。自己または第三者の権利を防衛する行為であること。防衛のためやむを得ず加害行為をしたこと

秘密開示の「正当な理由」:自己の法的立場の弁護や自己の法的権利の行使に当たり必要な場合。職権により監査調書の提出や閲覧を求められた場合。主たる監査人が監査調書の閲覧を求めた場合。後任の監査人が監査調書の閲覧を求めた場合

国際人権規約:「経済的・社会的および文化的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約につ いての選択議定書」の総称

オプション取引:将来の一定時点で、契約した価格で買うあるいは売る権利(オプション)の売買[ミクロ経済学]

特殊カルテル:計算カルテル。特許権利用カルテル。国際カルテル[経営学]

権限:組織の各構成員が、自己の職務を組織内で公に遂行しうるために認められた権利や力[経営学]

ロックの社会契約論:自然権は、自己保存と自由のほかに所有の権利も承認。自然状態は、一応の平和状態。社会契約は、自然権の一部だけを信託。主権は、立法・行政・連合の三権分立、抵抗権の容認[政治学、歴史、世界史]

独立宣言:万人の平等と生命、自由、幸福追求の権利の自然権としての確認にはじまり社会契約論、人民主権、革命権が明文の政治原理として採用された[政治学、歴史、世界史]

ポリアーキー:現実に可能な政治体制の中で民主政の理想にもっとも近いもの。多元的な参加と分権が実現した社会。条件は、結社の自由、表現の自由、選挙権、公職への被選挙権、政治的指導者が支持と投票を求めて競争する権利、代替的情報源へのアクセス、自由で公正な選挙、政府政策を有権者の投票その他の方法に基づかせる制度[政治学]

贈与又は遺贈の登記後、遺留分減殺:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権一部移転。原因・年月日遺留分減殺。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続財産が特別縁故者に帰属する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第958条の3の審判。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による承継の場合:目的、原因、権利承継者。目的・所有権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

遺贈:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日遺贈。義務者・遺言執行者ありなら亡何某、なしなら亡何某相続人何某[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

売買:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者全員から買い受けた場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・共有者全員持分全部移転。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

単有名義の所有権の一部を移転して(不分割特約付)共有とする場合:目的、原因、特約、権利者、義務者。目的・所有権一部移転。原因・年月日売買。特約・○年間共有物不分割。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の固有財産を共有物分割により取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日共有物分割による交換(又は贈与)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

持分放棄による他の共有者への持分移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・何某持分全部移転。原因・年月日持分放棄。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の一人が相続人なくして死亡したため他の共有者に権利が帰属:目的、原因、権利者、義務者。目的・亡何某持分全部移転。原因・年月日特別縁故者不存在確定。課税価格・移転した持分の価格金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

株式会社・有限会社への現物出資:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日現物出資。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

真正な登記名義の回復:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・真正な登記名義の回復。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法646条2項による委任者への移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第646条第2項による移転。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法上の和解契約による所有権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日和解。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

錯誤による所有権移転の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

合意解除による所有権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・年月日合意解除。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

処分禁止の仮処分後になされた所有権移転の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・仮処分による失効。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

単有名義を共有名義に更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻特約:目的、原因、売買代金、契約費用、期間、権利者、義務者。目的・買戻特約。原因・年月日特約。期間・年月日から○年間。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻権の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号買戻権移転。原因・年月日売買。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻権の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番付記○号買戻権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻期間満了による買戻権の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号買戻権抹消。原因・年月日買戻期間満了。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

混同による買戻権の抹消:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番付記○号買戻権抹消。原因・年月日混同。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部譲渡による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日債権譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権一部譲渡による抵当権移転:目的、原因、譲渡額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日債権一部譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権者以外の第三者への債権持分譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権持分の放棄:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分放棄。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

代位弁済による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部代位弁済による抵当権の一部移転:目的、原因、弁済額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日一部代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

詐害行為取消判決による場合:目的、原因(兼代位原因)、権利者、代位者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因(兼代位原因)・年月日(詐害行為取消)判決。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一部弁済による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日一部弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

変更契約による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本債権を全部弁済し、利息が残存する場合:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日元本弁済。変更後の事項・債権額 金○円(○年○月分から○年○月分までの利息)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

重利組入による債権額の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日、年月日から年月日までの利息の元本組入。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権額の一部を被担保債権とする抵当権につき債権全額を被担保債権とする変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

約定利息の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

利息の特別の登記:目的、原因、延滞利息、権利者、義務者。目的・○番抵当権の利息の特別登記。原因・年月日から年月日までの利息延滞。延滞利息・金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

利息の登記を追加する場合:目的、原因、追加する事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法370条但書の定め廃止:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・民法第370条但書の定めの廃止。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

免責的債務引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日免責的債務引受。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員が債務を相続:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員の債務承継の変更登記後、相続人の一部が引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債務引受。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承諾を得て債務を引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債務者更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債権者更改による新債務担保。権利者・旧債権者。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の目的の変更による更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日金銭消費貸借への債権の目的の更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有持分上の抵当権の効力を共有が単有になったときに不動産全部に及ぼす場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の効力を共有者一人につき消滅:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権を何某持分の抵当権とする変更。原因・年月日何某持分の放棄。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者の表示の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・錯誤。更正後の事項・債務者の氏名 何某。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

被担保債権の発生原因の遺漏更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・遺漏。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権準共有者持分の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借同日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を担保するための転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうちの金○円分)転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

同一の抵当権者間の順位譲渡:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

同一順位の抵当権者間の順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番(あ)抵当権の○番(い)抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の順位を後順位の不動産質権者のために譲渡する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番質権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部(債権の一部)の順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうち金○円)の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日抵当権一部順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

後順位抵当権の一部(債権の一部)のための順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権の一部(金○円のうち金○円)への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分のための順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権何某持分への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権付債権を債権質の目的とした場合:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする債権質設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権金○円のうち金○円の質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務弁済による抵当権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

権利放棄による抵当権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日放棄。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記義務者(抵当権者)の行方不明により除権判決をもって抹消する場合:目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権証書並びに受領証書を添付する場合:目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

弁済供託による場合(休眠担保権):目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部移転の登記後、原抵当権の債権が消滅:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債権弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

転抵当権の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号転抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

混同の場合:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日混同。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の範囲・債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者の表示の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日商号変更。変更後の事項・債務者の商号 株式会社何某。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日変更。税・(増額)千分の4、(減額)千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額減額請求:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日減額請求。変更後の事項・極度額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権者の相続の場合の合意の登記:目的、原因、指定根抵当権者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日合意。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本確定前のみ:債権の範囲・債務者・確定期日の変更。全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡。根抵当権の共有者の権利移転

確定期日の新設:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日新設。変更後の事項・確定期日 年月日。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。更正後の事項・極度額 金○円。税・(増額)千分の4、(減額)千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の範囲・確定期日・債務者の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の全部譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の一部移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権一部移転。原因・年月日一部譲渡。課税価格・金○円。税・極度額÷一部譲渡後の準共有者の数×千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の分割譲渡:目的、原因、根抵当権の表示、権利者、義務者。目的・○番根抵当権分割譲渡。原因・年月日分割譲渡。根抵当権の表示・年月日受付第○号、原因、分割した根抵当権の極度額、分割後の原根抵当権の極度額、債権の範囲、確定期日、債務者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

確定根抵当権の保証人の全額代位弁済:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定(又は転抵当)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本の確定:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権元本確定。原因・年月日確定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一部移転後の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号根抵当権一部移転抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の消滅請求:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権抹消。原因・年月日消滅請求。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転1号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転仮登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転登記の抹消の仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消仮登記。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転2号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

始期付所有権移転仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・始期付所有権移転仮登記。原因・年月日売買(始期年月日)。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻権の仮登記:目的、原因、売買代金、契約費用、買戻期間、権利者、義務者。目的・買戻特約仮登記。原因・年月日特約。買戻期間・年月日から○年間。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記に基づく本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記の所有権移転本登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

担保仮登記の本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記の所有権移転本登記。原因・年月日代物弁済。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記した所有権移転請求権の移転請求権に基づく本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権の移転の本登記。原因・年月日売買。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一号仮登記の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権移転の仮登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

2号仮登記の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番条件付所有権の移転。原因・年月日売買。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記の移転請求権仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権の移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

2号仮登記の移転請求権仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権の移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転請求権の仮登記の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記を2号仮登記に更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権移転仮登記更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記した買戻権の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番付記壱号買戻権仮登記更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記した抵当権の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番仮登記抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権の仮登記の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権仮登記抹消。原因・年月日合意解除。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

条件付所有権の仮登記の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番条件付所有権仮登記抹消。原因・年月日解除。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

停止条件付所有権移転の仮登記の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番条件付所有権仮登記抹消。原因・年月日条件不成就。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

区分地上権設定:目的、原因、目的、範囲、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・地下鉄道敷設。範囲・東京湾平均海面の下○メートルから下○メートルの間。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

賃借権設定:目的、原因、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、特約、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。存続期間・20年。地代・1平方メートル1年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。借賃・1月○円。支払期・毎月末日。存続期間・20年。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地役権設定:目的、原因、目的、範囲、特約、権利者、義務者。目的・地役権設定。原因・年月日設定。目的・通行。範囲・東側○平方メートル。税・承役地1個1500円。不動産の表示・承役地、要役地[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託。原因・年月日信託。課税価格・金○円。税・信託分 所有権千分の6・他千分の3、移転分 登録免許税法第7条第1項第1号[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託財産の処分により不動産を取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託財産の処分による信託。原因・年月日売買。権利者・住所記載、(信託登記申請人)何某。課税価格・金○円。税・金○円、信託分・千分の4 、移転分・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託終了による信託の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託登記抹消。原因・年月日信託財産引継。課税価格・金○円。税・金○円、移転分 千分の20、抹消分 1個千円・上限2万[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

破産法上の保全処分の審理・構造:当事者対立構造を予定しない。保全処分は本案訴訟を予定しない。破産手続の一環としてなされ、独立性をもたない。被保全権利の存在は問題とならない[倒産・破産法制]

母性優先(母親優先)・監護継続性の原則などは民間強制収容所への公的支援制度と化している。子供の居住・移転の自由(憲法22条)を保障すべきである。 (別居親が拒否していないのに)子供の別居親のもとへの居住・移転の自由(憲法22条)を否定する人たちは逃げる権利より監禁願望(他者加害)を優先させている。おぞましい発想ではないだろうか?。 子どもを連れて一方の配偶者が他方の配偶者から逃げるのを強く擁護する人の多くが何故か連れていかれた子供自身の逃げる権利を保障しようとしない。 D..
posted by K at 11:06

現在の監護継続性の原則の実際の運用では男親(父親)が監護していた場合でも女親(母親)が子供を拉致・監禁してしまえば、女親が監護者とみなされることになり、拉致・監禁を正当化する方便に過ぎなくなっている。 男親が拉致・監禁した場合でもそれを継続すれば、女親に優先することはあるが、引渡命令において男女差別がなされているので女性を優遇する制度であり、憲法の平等原則(14条)を侵害するものである。 また、男女どちらが優先するにしても、子供の主体性を無視するものであり、子供の居住移転の自..
posted by K at 03:03

憲法は何人も居住・移転の自由を有すると明文で規定している(22条)。 父母が別居すれば子供は自分の望む方に行ってよい旨を憲法が定めている。 母性優先の原則や継続性の原則は憲法を無視した既得権益(女親・監禁親優先)を守る違憲原則と化している。 合憲限定解釈するにしても言葉を話せない乳児期などに限定的・暫定的に適用できる程度のはずである。 憲法が居住・移転の自由を明確に認めており、子供が望む方に行けるのが子供の福祉にも適うのに、現在の運用(女親・監禁親優遇)はそれを認めようとし..
posted by K at 11:58

最高法規である憲法は「何人も」居住・移転の自由を有すると規定している(憲法22条1項)。 子供の意思に関係なく監禁親・同居親を優先しようとする現在の運用(継続性の原則・母性優先の原則)は憲法の人権を侵害するものである。 他に受け入れ先があれば子供には監禁親・同居親を拒否する権利がある。子供は自由権(人権)の主体である。 逃げる権利(自由)の確保が最大の人権保障方法であり、国はそれを妨害すべきではない。 ユダヤ人がナチズムの迫害から逃れる最も効果的な方法は弁護士による弁護..
posted by K at 15:40

母性優先でなく本人意思優先を要求します。 大事なのは子供は監禁親の所有物ではなく、人権(自由権)の主体であるという認識。 憲法は居住・移転の自由(22条)他各種自由権を保障しており、年齢制限などしていない。 現在の家裁他公的機関の監禁親(特に母親)優遇は自由権を有する者の交流(私的自治)を不当に侵害する違憲な運用と思われる。 居所の移転を含め、あくまで子供の意思を基準にするべきである。 子供が一つの受け皿に留まり続けなければならないよりも、二つの受け皿を選択できる方が児..
posted by K at 10:05

(2017年02月19日)[English/日本語]
Request for Rectification of Support of Confinement Under the Logic of Custody Rights in Japan Rather than protecting the state of confinement brought about by one parent (principally the mother), the right of the child to have the freedom ..
posted by K at 14:58

別居後・離婚後でも、事実婚(非法律婚)でも、婚姻関係になくても、親権・監護権の有無に関わらず、子供に対し両親が同等である(一方親が他方親より優越しない)よう要求致します。 親は子供の受け皿であって、選ぶ主体はあくまで子供であり、子供は憲法22条の居住・移転の自由等自由権の主体である。 大事なのは子供自身の居住・移転の自由(憲法22条)など自由権(人権)を保障してやること。子供自身が親を選択できることで子供は虐待しない親・よりましな親を選ぶことができる。 子供の判断力が10..
posted by K at 16:41

母親が勝つか父親が勝つかが問題ではなく、子供の自由が抑圧されているのが問題である。 子供がどこに行くかは居住・移転の自由(憲法22条)などの子供自身の自由権の行使で決まるべきである。 自由権は本来直接行使できるものであり、具体化立法すら必要ではない。 家裁・児相・役所・警察など公的機関が現在の運用を改めればいいだけである。 継続性原則・母性優先原則などにより強固な女親の監禁権が形成され、子供の人身の自由(人権)より優越している状態の是正を要求致します。 別居後、離婚後、事..
posted by K at 18:37

一方親(主に女親)による監禁状態を護るよりも、子供の居住・移転の自由(憲法22条)を護るべきである。 現在の監護権は監禁状態を護る権利と化しています。女親が子供を拉致・監禁してしまえば拉致・監禁した瞬間から監護しているとされ、監護権という強い権利が生じたと扱われるのが日本の現状である。 子供に関する権利は全て女親(母親)が行使できるようになり、男親(父親)の親権は権利ではなくお金を出す義務だけになります。子供に全く会わせないのも女親の自由です。面会交流などの権利は実効性がなく..
posted by K at 18:42

一方親(主に女親)による監禁状態を護るよりも、子供の居住・移転の自由(憲法22条)を護るべきである。 現在の監護権は監禁状態を護る権利と化しています。女親が子供を拉致・監禁してしまえば拉致・監禁した瞬間から監護しているとされ、監護権という強い権利が生じたと扱われるのが日本の現状である。 子供に関する権利は全て女親(母親)が行使できるようになり、男親(父親)の親権は権利ではなくお金を出す義務だけになります。子供に全く会わせないのも女親の自由です。面会交流などの権利は実効性がなく..
posted by K at 14:31

(2017年01月09日)[English/日本語]
Request for abolishment of motherhood priority principle [Political request / Legislative request / Judicial request] We request to abolish motherhood priority principle regarding attribution of parental authority as well as to establish a ..
posted by K at 09:39

 親権帰属に関する母性優先の原則を廃止し、近親者の範囲では、子供は自己決定権に基づき、自分の居所を定められる制度の確立を要望致します。  母性優先の原則の強い日本では、女親にDVや児童虐待などの問題がある場合でも、また、子供が男親の元にいたいという意思を強く持っていても、子供が幼い場合には機械的に女親が優先される場合がほとんどであり、実質的には女親が子供の所有権を持つ(奴隷制度)と変わるところがない。  逃げ出した場合には、逃げる権利よりも、回収する権利が優先されます。  女..
posted by K at 07:48

世界史データベース http://cari.jp/?k=%90%A2%8AE%8Ej 前3Cギリシアのアリスタルコスは地動説 宋学:周敦頤?(しゅうとんい)?に始まり、程