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小51条1項:所持人ノ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対スル遡求権ハ呈示期間経過後六月ヲ以テ時効ニ罹ル[2012年更新/小切手法]

立木のみの時効取得可。[判例:最判昭38.12.13。民法。2012年更新]

共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]

契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]

法定代理人の同意を得ないでした未成年者の承認は取り消しうる。[2011年更新。時効中断。民法総則。大判昭和13.2.4。]

訴えの取下げ・却下・棄却の場合、時効中断効は生じない。[2011年更新、民法149条]

被告が所有権主張し、原告の登記請求棄却のとき、被告主張は裁判上請求に準じ、原告取得時効中断。[2011年更新、判例、最判昭和43.11.13民集22-2510]

質権は、被担保債権と別個に時効消滅しない。[2010年更新、民法総則]

刑訴253条:時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。[2010年更新、刑事訴訟法]

従犯の公訴時効は正犯の行為終了時から進行[2010年更新、大判大6.7.5、判例]

権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可(選択主張可)。[2010年更新、民法総則、取得時効]

民919条3項:相続承認・放棄の取消権は、追認できる時から六箇月間行使しないとき、時効消滅。相続承認・放棄から十年経過も同様。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民126条要旨:取消権は、追認できる時から五年で、時効消滅。行為の時から二十年経過も、同様。[2010年更新][民法総則]

民1042条要旨:遺留分減殺請求権は、相続開始等を知った時から1年or相続開始から10年で時効消滅。[2009][民法]

債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債権の履行を請求し得る時から進行。[2009][民法]

特定物寄託の消滅時効起算点:期間あり・期間経過時。期間なし・寄託時。[2009][民法]

民724条:不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]

解除条件付売買契約が、条件成就で効力を失った場合も、取得時効主張可。[2009][民法]

民156条:時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。[2009][民法]

時効利益の放棄者は、時効完成の事実を知っていることを要する。[2009][民法]

消滅時効完成後債務承認の判例理論は、時効利益放棄でなく、時効援用権喪失。[2009][民法]

詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の被保全債権の消滅時効援用可。[2009年更新][民法総則]

民396条:抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。[2009年更新分][民法、物権法]

他主占有者の相続人が取得時効を主張する場合、相続人が自主占有を立証。[2009年更新分][物権法][民法]

供託物払渡請求権の消滅時効完成後、供託書類の閲覧をさせることは、時効利益放棄にあたるから、供託官は、特段事情ない限り、閲覧請求あっても、応じること不可。[2008年更新]

一部請求不明示のときは、全部請求と解し、債権の同一性の範囲で全部に時効中断効を生じる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

無権限で樹木を植え付けた者は、平穏・公然・20年自主占有で、立木所有権の時効取得可[2008年更新分][物権法][民法]

時効完成前の予約買主から、時効完成後に地位を譲受け、仮登記移転付記登記した譲受人に対し、時効取得者は登記なく対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の二重売買で、第二買主が先に登記した場合、第一買主は(第二買主登記時でなく)不動産占有開始時を起算点として、取得時効主張可。[2008年更新分][物権法][民法]

民283条:地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。[2008年更新分][物権法][民法]

地役権の消滅時効(291条):不継続地役権・最後の行使の時から起算、継続地役権・行使を妨げる事実が生じた時から起算。[2008年更新分][物権法][民法]

民293条:地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

主債務が確定判決により、消滅時効期間10年とされたときは、保証人の債務の消滅時効期間も10年とされる。[2008年更新][民法総則]

時効の援用権者:援用により直接に利益を受ける者。[2008年更新][民法総則]

後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない。[2008年更新][民法総則]

書面によらない贈与の撤回権のみの時効消滅はない。[2008年更新、債権法、民法]

刑の時効期間(31〜34条):死刑30年、無期の懲役・禁錮20年、10年以上15年、3年以上10年、3年未満5年、罰金3年、拘留・科料・没収1年

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

公訴時効(刑訴250〜255条):犯罪発生後一定期間経過後の訴追を禁止する制度。本質は、実体法説、訴訟法説、競合説。時効期間は、死刑15年、無期の懲役・禁錮10年、10年以上7年、10年未満5年、5年未満・罰金3年、拘留・科料1年[刑事訴訟法]

制限能力者の相手方保護の制度:法定追認。取消権の短期消滅時効。催告権。制限能力者の詐術による取消権否定

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

除斥期間:一定の権利について権利関係を速やかに確定しようとする趣旨で法律があらかじめ定めた存続期間。消滅時効との違いは、中断の有無、援用の要否、起算点の時期

時効制度の存在理由:永続した事実状態の尊重。立証の困難の救済。権利の上に眠っている者を保 護しない

時効学説:実体法説と訴訟法説。実体法説は、不確定効果説と確定効果説。不確定効果説は、解除条件説(鳩山)と停止条件説(判例・通説)

確定効果説(攻撃防禦方法説、旧判例・旧通説):時効の完成による権利の得喪は確定的に生じ援用は訴訟上の攻撃防禦方法。理由は、民162条・167条の文言[民法]

取得時効の要件:所有の意思をもって、平穏かつ公然に、他人の物を占有。主観的要件に応じた期間の経過

取得時効の認められない財産権:直接法律の規定に基づいて成立する権利。1回の行使で消滅する権利。不表 現または不継続の地役権。債権。抵当権

取得時効の時効期間(民162条、163条):原則は20年。占有の開始時に善意にしてかつ過失がなかったときは10年

不動産賃借権の取得時効の要件(判例):継続的な用益という外形的事実の存在。賃借意思に基づくことの客観的表現

時効の中断:時効の進行中に、時効を覆すような事情が発生した場合に、それまでの時効期間の経過をまったく無意味にすること。法定中断と自然中断

時効の停止:権利者の時効中断が不可能または著しく困難ならしめる事情が発生した場合に、その一定期間だけ時効期間に算入しないこと

自然中断(民164条、165条):取得時効において占有者が任意にその占有を中止し、または他人のためにこれを奪われたときは、時効期間が中断すること[民法]

消滅時効にかからない財産権:所有権。所有権に基づく物権的請求権・登記請求権。占有権。相隣権。共有物分割請求権。担保物権

時効一般の中断事由(民147条、149〜153条):請求、差押・仮差押又は仮処分、承認。請求は、裁判上の請求、支払命令、和解の為の呼出、破産手続参加、催告[民法]

承認:時効の利益を受けるべき当事者が権利者に対して権利の存在を知っていることを表示すること

時効の効果:取得時効の場合は、権利の取得であり、消滅時効の場合は、権利の消滅である。但し、時効の効果は当事者が時効の成立を援用しなければ、裁判所は時効を認めない

援用:時効の利益を享受する旨の意思表示

時効の相対効:時効の効果が時効を援用した者だけに生じること

時効を援用しうる当事者の範囲:時効により直接に利益を受ける者およびその承継人に限られる(判例)。時効により直接に権利を取得しまたは義務を免れる者のほか、この権利義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れる者も含む(我妻)

時効を援用しうる当事者の範囲(我妻)の理由:援用は時効の効果と個人意思の調和を図る制度であり、関係者それぞれに放棄、援用の自由を認め、時効の効果を相対的、個別的に生じさせることがその目的に適うから

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

抗弁権の永久性:抗弁権ないし抗弁的に主張される権利については、消滅時効にかからないという原則

取得時効と登記に関する学説:判例理論、登記時効中断説、登記不要説、勝訴判決確定標準説、折衷説。登記不要説は、占有尊重説、対抗問題限定説、起算点選択説

取得時効と登記(判例):時効完成時の登記名義人に対しては登記なくして時効取得を対抗できる。時効完成後の第三者に対しては、時効取得を対抗するには登記が必要。起算点は動かせない。時効完成後名義人が交替した時点からさらに時効期間を経過すれば再び時効取得しうる

物権一般に共通する消滅原因:目的物の滅失。消滅時効。放棄。混同。公用徴収

地役権消滅時効期間の起算点:不継続地役権は、最後の行使の時。継続地役権は、其行使を妨ぐべき事実の生じたる時

抵当権の時効消滅(民396条):被担保債権が消滅時効にかからないで、抵当権のみが消滅時効にかかる場合があること[民法]

抵当不動産につき時効取得しえない者:所有者にあらざる債務者及び抵当権設定者

相続回復請求権(民884条):真正の相続人が、表見相続人に対し、相続権の確認を求め、あわせて相続財産の返還など相続権の侵害を排除して相続権の回復を求める権利。消滅時効は、相続権の侵害の事実を知ったときから5年、相続開始のときから20年[民法]

減殺請求権の消滅時効期間(民1042条):遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから一年、相続の開始の時から10年[民法]

手85条:為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得[手形法]

利得償還請求権(手85条、前田):時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利[手形法]

交互計算の効力:交互計算に組み入れられた個々の債権は、その独立性を失うから、この個々の債権についてこれを行使したり、譲渡、質入れしたりすることができず、また時効も進行せず、さらにこれに対する第三者の差押の効力も認められないものになること

債務不履行責任と不法行為責任の相違点:過失の立証責任。過失相殺。相殺禁止規定の有無。付遅滞の時期。消滅時効

詐害行為取消権の消滅時効(民法426条):取消原因を知ったときから二年間、行為の時から二十年間

連帯債務における絶対的効力を生じる場合(民法434〜439条):性質上、弁済・代物弁済・相殺・供託・受領遅滞。条文上、履行の請求・更改・相殺・免除・混同・時効

解除権の消滅の種類:相手方の催告による消滅。解除権者による目的物の毀損等による消滅。解除権行使前の債務の履行。解除権の放棄。解除権の失効。解除権の時効消滅

不法行為の損害賠償請求権の消滅時効(民法724条):被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときから三年間、不法行為の時より二十年

不法行為の損害賠償請求権の短期消滅時効(民法724条前段)の趣旨:不法行為は関係当事者の予期を伴わずに発生するのを通例とするから、あまり時間が経過すると成立要件の立証や損害額の認定が困難になること。ある程度時がたてば被害者の感情も平静にもどるから長年たってから事を荒立てるのは妥当ではないこと

今の運用はDV被害者に連れ去られた少数の子を守るためにDV加害者に連れ去られたほぼ同数の子を見捨てる。DVでない多数の案件も見捨てる。 日本ではDV加害親(一方親)に拉致・監禁され、そのまま拉致・監禁・虐待され続け、死んだり、重度障害を負う子供が沢山いる。せめて子供自身の逃亡の自由を(憲法条文上は既に認められているが)実務運用としても認めるべきである(憲法22条)。 一方親に監禁・拉致・連れ去りされた子供は勇気をもって別居親のもとへ行きたいと言っても、そんなこと言い出さな..
posted by K at 10:58

お風呂に入る。 来訪された方から駐車料金を受取る。 自宅を出て、某アパートで三段ラックを積んだ後、事務所へ行く。 朝食を食べていなかったのもあり、10時台に宅配弁当を食べる。 東大の無料講義を視聴<数学を創る、目の錯覚。 http://cari.jp/k/other.cgi?k=%96%B3%97%BF+%8Du%8B%60 「窓口」ランキング更新。 http://cari.jp/a/?k=%91%8B%8C%FB 「時効」データベース更新。 http://cari..
posted by K at 11:00

朝食:カレーうどん。 昼食:宅配弁当、味噌汁。 東大の無料オンライン講座を視聴。 http://cari.jp/k/other.cgi?k=%B9%D6%BA%C2 夕食:ご飯、味噌汁、焼イカ、発泡酒(金麦)、赤貝。 「水」ランキング更新。 http://cari.jp/a/?k=%90%85 「通販」ランキング更新。 http://cari.jp/a/?k=%92%CA%94%CC 「サプリ」ランキング更新。 http://cari.jp/a/?k=%A5%B5%..
posted by K at 21:55