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K > 日本国憲法が公布・施行された時の首相は吉田茂 [日本史 歴史 政治][2016/6/26]
K > 天皇の国事行為:内閣総理大臣・最高裁長官を任命。憲法改正・法律・政令・条約の公布。国会召集。衆議院解散。 [政治 日本国憲法][2016/6/25]
K > フランス革命憲法:1791・1793・1795 [世界史][2016/4/3]
K > [2010年慶応大学公開講義(講座)] 憲法(人権) http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2010_25098 [無料 動画 授業][2016/3/25]
K > ミドハト憲法嫌な(187)停止や(8)。行くわ(190)青年トルコ革命や(8)。[オスマン帝国憲法1878年停止/1908年革命で憲法復活/双方スルタン・アブデュルハミト2世] [世界史 年号語呂合わせ][2014/12/11]
K > 憲法:[1791]国民議会・立憲君主制・制限選挙。[1793]国民公会(ジャコバン派)・共和制・男子普通選挙。[1795]。総裁政府・共和制・制限選挙。 [フランス革命][2014/10/30]
K > 百里基地訴訟で最高裁は、憲法9条は私法上の行為に直接適用されないとし、憲法判断行わず [政治][2014/10/21]
聖徳太子 > 国産(593)体制天皇推古・摂政聖徳。労を見(603)定める冠位十二階。群れよ(604)人々十七条憲法。群れなす(607)小野妹子遣隋使。[古代日本史] [年号語呂合わせ][2014/10/8]
K > 内閣の規定なし。国務大臣が個別に(天皇を)輔弼。 [大日本帝国憲法 明治憲法][2014/9/22]
K > いち早く(1889)公布大日本帝国憲法 [日本史 年号語呂合わせ][2014/9/22]
K > 父母両系血統主義に国籍法改正 [法の下の平等 憲法][2014/9/16]
K > 生存権(第25条)。教育を受ける権利(第26条)。勤労権(第27条)。労働三権(第28条)。 [社会権 憲法][2014/9/15]
K > 砂川市公有地を空知太(からちぶと)神社に無償貸与(違憲) [精神の自由 憲法][2014/9/15]
K > 自衛官合祀訴訟(合憲) [精神の自由 憲法][2014/9/15]
K > 思想・良心の自由(第19条)。信教の自由(第20条)。 [精神の自由 憲法][2014/9/15]
K > 正式名称より略称で検索した方がここではデータがたくさん出てくる傾向がある模様。例えば、「最高裁判所」は「最高裁」、「家庭裁判所」は「家裁」、「簡易裁判所」は「簡裁」、「日本国憲法」は「憲法」など。 [検索][2014/7/26]
『日本国憲按』1876〜80年にかけて元老院が編纂した憲法案[2017年更新]

[1777]アメリカ連合規約:13植民地起草合衆国初成文憲法[2017年更新]

つれーよ(2004)EU憲法採択。つれーな(2007)リスボン条約調印。[2016年更新]

憲法26条2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。[2016年更新]

枢密院は1888年大日本帝国憲法審議のため天皇の最高諮問機関として設置[2016年更新]

グナイスト:伊藤博文がプロイセン流憲法理論を学んだベルリン大教授[2015年更新]

ミドハト憲法嫌な(187)停止や(8)。行くわ(190)青年トルコ革命や(8)。[2014年更新]

百里基地訴訟で最高裁は、憲法9条は私法上の行為に直接適用されないとし、憲法判断行わず[2014年更新]

いち早く(1889)発布明治憲法[2014年更新]

最高裁は、環境権を憲法上の権利と認めていない[2014年更新]

欧州憲法条約に代わるリスボン条約は発効が遅れたものの2009年12月発効[2014年更新]

大日本帝国憲法では地方自治に関する規定は無い[2013年更新]

国務大臣任免は天皇の認証必要。[2010/7/8更新][憲法7条5号]

憲7条5号:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。[2009年更新][憲法]

憲55条:両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。[2009年更新][憲法]

憲54条3項要旨:緊急集会の措置は、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合失効。[2009年更新][憲法]

憲51条:両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。[2009年更新][憲法]

憲72条:内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。[2009年更新][憲法]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

憲93条2項:地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]

憲15条4項:すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。[2009年更新][憲法]

憲89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。[2008年更新][憲法]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

憲78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。[2008年更新][憲法]

国会も裁判官の懲戒処分不可。[2008年更新][憲法]

国務大臣は、在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。訴追は、公訴提起を意味し、身体拘束は含まない。[2008年更新][憲法]

内閣は、自らが違憲と判断する法律についても、誠実な執行を義務付けられると一般に解されている。[2008年更新][憲法]

憲74条:法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。[2008年更新][憲法]

憲62条:両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。[2008年更新][憲法]

筋ジストロフィー少年入学不許可事件:入学希望高校の全過程履修可能での、入学拒否は、学校長の裁量逸脱で処分違法。[2008年更新][憲法]

堀木訴訟:障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止は、憲法25条に違反しない。[2008年更新][憲法]

小売市場距離制限事件:小売市場開設に地域的適正配置基準を許可条件とする適正配置規制は、弱い小売商の保護という積極的・政策的目的であり、憲法(営業の自由)に違反しない。[2008年更新][憲法]

検閲:行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの。[2008年更新][憲法]

中華人民共和国の発展:憲法公布。整風運動。実権派・主流派の対立。文化大革命。米中接近。毛沢東死去。華国鋒体制。[歴史、中国、東アジア]

実質憲法(実質的意味における憲法):国家の基礎法(根本法)。国家の統治制度または根本秩序を定める法規範。固有の意味の憲法(国家の統治体制の基礎を定める法)と立憲的意味の憲法(自由主義に基づいて定められた国家の基本法)

客観説:成文憲法典が存在している場合に、憲法規範は成文憲法典の中に人間の意識から独立して客観的に存在しているとする法実証主義的立場

主観説:成文憲法典が存在している場合でも、憲法規範は究極的には人間の意識の中に存在しているとする自由法論的立場

憲法の分類(存在形式):成文憲法は、憲法が成文の法典の形式で存在するもの。不文憲法は、憲法が慣習法や判例法の形で存在するもの

憲法の分類(性質):硬性憲法は、改正手続が通常の法律より厳格な手続である憲法。軟性憲法は、改正手続が通常の法律と同じ手続である憲法

憲法の分類(制定主体):欽定憲法は、君主によって制定された憲法。民定憲法は、国民によって制定された憲法。協約憲法は、君主と国民の合意によって制定された憲法

憲法の機能的分類(レーヴェンシュタイン):規範的憲法は、実際に規範として遵守されている憲法。名目的憲法は、憲法典として妥当性はあるが、実際に規範として遵守されていない憲法。意味論的憲法は、実際には権力者のために権力状況を定式化したにすぎない憲法

18世紀に憲法が成文化された理由(エスマン):成文法優位の考え方。社会契約説の契約書ともいうべき憲法の更新の明確化の必要性。政治教育の必要性

法の支配の内容:法律に対する法(憲法)の優位。基本的人権の保障。司法権の優越。適正手続

大日本帝国憲法の特質:天皇主権。議会制度。大臣助言制。権力の分立。信教の自由を除き法律の留保

前文の直接裁判規範性(否定説)の根拠:前文の内容の抽象性。憲法の性質上裁判規範でない規定が存在すること。憲法本文各条項に欠缺がないこと。前文が憲法構造における最高位規範であり、内容は本文で具体化されていること

天皇の国事行為(6条、7条):総理大臣、最高裁判所長官の任命。憲法改正、法律、政令、条約の公布。国会の召集。衆議院の解散。総選挙の施行の公示。認証。栄典の授与。外国の大使、公使の接受。儀式の挙行

任免に際し天皇による認証を要する官吏:国務大臣(憲法7条5号)。最高裁判事(裁判所法39条3項)。高裁長官(裁判所法40条2項)。検事総長・次長検事・検事長(検察庁法15条)。特命全権大使又は公使(外務公務員法8条)。公取委員長(独禁法29条3項)

「おことば」を賜る行為についての見解:否定説。私的行為説。国事行為説。準国事行為説。象徴行為説。憲法習律説。社交的・儀礼的行為説

10条:日本国民たる要件は、法律でこれを定める[日本国憲法]

人権宣言(権利宣言):歴史は、人権の誕生・人権の普及・人権の社会化・人権の国際化。流れは、国民権から人権・自由権から社会権・法律による保障から憲法による保障・国内的保障から国際的保障

11条:国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる

固有性:人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有する権利であること

文言説:憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

比較衡量論の問題点:一般的に比較の準則が必ずしも明確でなく、とくに国家権力と国民との利益の衡量が行われる憲法の分野では、概して国家権力の利益が優先する可能性が強い

公務員の人権を制約する根拠:特別権力関係論。全体の奉仕者論。職務性質説。憲法秩序の構成要素論

憲法秩序の構成要素論:公務員の人権制約の根拠は、憲法が予定している公務員関係の存在とその自律性(15条、73条4号)。在監者の人権制約の根拠は、憲法が予定している在監関係の存在とその自律性(18条、31条)

憲法の私人間効力:背景は、社会的権力の発生・憲法的価値の重視・人権観念の再検討。学説は、無効力説・直接効力説・間接効力説・憲法観修正説

間接効力説(間接適用説):私法の一般条項の解釈を通じて憲法の価値を間接的に私人間にも及ぼしていく考え方

新しい人権:社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権+社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

平和的生存権:憲法前文の「平和のうちに生存する権利」に着目して提唱されたものであり、平和状態を享受しうる権利

制度的保障:人権と制度の密接な関係の中から、制度そのものに憲法的価値を認めてその核心を変更することを立法府等に対して禁じるもの

憲法上表現の自由と同等と考えられる諸価値に対して害悪を及ぼす表現:他人の生命・健康を害する表現。他人の人間としての尊厳を害する表現。他人の正当な人権行使を妨げる表現

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

集団行動の自由の憲法上の位置づけ:「動く公共集会」として集会の自由に含まれるとする見解。「その他一切の表現の自由」に含まれるとする見解

29条:財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる[日本国憲法]

立法不作為:違憲の要件は、憲法上の立法義務の存在と一定の合理的期間の経過。訴訟で争う方法は、違憲確認、国家賠償請求、通常の訴訟。立法不作為違憲確認訴訟の問題点は、権力分立、無意味、当事者適格

教科書検定制度:国公立学校において教科書として使用・出版する書物について文部省が審査し、不適当と認められれば教科書としての資格を与えない制度。憲法上の問題点は、教育権の所在、検閲に該当するか、適正手続の保障に反しないか。教育権(教育内容決定権)の所在は、国家教育権説、国民教育権説、折衷説

27条:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

参政権:国の政治に参加する権利。内容は、選挙権、被選挙権、公務員罷免権、憲法改正に対する国民投票権

国民主権(佐藤幸治):正当性の原理としての側面と実定憲法上の構成原理としての側面をもち、実定憲法上の構成原理としての側面はさらに統治制度の民主化の要請と公開討論の場の確保の要請とを含む

直接民主主義的規定:憲法改正の国民投票。最高裁判所裁判官の国民審査。地方自治特別法の住民投票。地方におけるリコール制

国会単独立法主義:国会の手続だけで立法すること。例外は、特別法の住民投票、内閣の法律案提出権、憲法改正の国民投票。旧例外は、裁可

国会の権能:憲法改正の発議権。法律の議決権。条約締結の承認権。内閣総理大臣の指名権。弾劾裁判所の設置権。財政の監督権

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

73条以外の憲法上の事務:最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

76条3項:すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

82条2項:裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

小法廷で裁判することができない場合(裁判所法10条):当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

裁判所法3条1項:裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

内在的制約説:法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

違憲法令審査権(違憲立法審査権):裁判所が、裁判を行うにあたって適用する法令が憲法に適合するかどうかを審査し、違憲と認める法令の効力を否定し、その適用を拒否する権限。根拠は、憲法の最高法規性、アメリカ的な権力分立の思想、基本的人権の尊重。種類は、具体的審査制、抽象的審査制

憲法訴訟:憲法上の争点を含む訴訟。特質は、私権保障と憲法保障、少数者保護、政治部門による対応の欠如、社会の変化

憲法訴訟の当事者適格:憲法問題を提起し、裁判所の判断を要求する資格

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

憲法判断の方法:間口の問題は、憲法判断回避の準則と憲法判断論理的先行説。実体の問題は、違憲判断回避と違憲判断積極主義

憲法判断回避の準則(ブランダイス・ルール):裁判所で法律等の合憲性が問題となった場合でも、憲法判断をせずに事件を処理できる場合には、裁判所は憲法判断をすべきでないとする考え方

第二準則:憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない

第三準則:憲法原則を、それを適用さるべき明確な事実が要求する範囲を超えて定式化しない

狭義の憲法判断回避(第四準則):憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

憲法判断論理的先行説:ある法律が合憲であることが、その法律を具体的事件に適用することの論理的前提であり、違憲性の疑いのある法律についてはもちろんのこと、合憲性にはほとんど疑いのない法律についても常に憲法判断を先行すべきであるとする見解

合憲限定解釈:法律の解釈として複数の解釈が可能な場合、憲法の規定や精神と適合する解釈の方をとるべきであるとするもの

合憲限定解釈の理由:司法消極主義。民主政の下にあっては、法律は合憲と推定されるべきである。法律が違憲とされると法的混乱を生じ、これを出来るだけ避けることが望ましい。法律は憲法を頂点とする法体系の統一性の維持の見地から解釈されるべきである

運用違憲:法令そのものは合憲としつつ、法令の運用のあり方を憲法上問題とし、違憲と判断さるべきかかる運用の一環として本件措置がとられている場合に、その措置を違憲無効とする手法

憲法判例の変更:憲法規定の解釈内容の変更

憲法判例の変更の必要性のゆえに正当とされる場合(佐藤幸治):先例の解釈が実行不能ないし重大な困難を帰結するとき。先例に明白な誤りが存するとき

憲法判例の変更が不当な場合(佐藤幸治):被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

憲法判例の変更理由(芦部):時の経過により事情が大きく変更した場合。経験の教えに照らして調整が必要になった場合。先例に誤りがある場合

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

制度的保障説:憲法は立憲民主制の維持のために地方自治を制度として保障していることから地方自治の制度の本質的内容や核心を法律で奪うことはできないとする見解。批判は、「核心」の意味があいまい、歴史的・伝統的な制度を重視しすぎている

92条:地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める[日本国憲法92条]

憲法上の地方公共団体の概念:立法者意思説。共同体意思説。沿革説。権能説

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

条例による罰則の設定:個別的・具体的委任必要説。委任要件充足説。条例準法律説。憲法直接授権説

憲法直接授権説(94条授権説):94条は、31条の例外として、条例で罰則を定めることを自由に認める趣旨であるとする説

憲法の改正(96条):憲法の定める手続に従って、憲法の一部の条項を修正、削除、追加すること。 手続は、国会の発議、国民の承認、天皇の公布

国会の発議:国会が憲法改正案を決定し、これについて国民投票を求めること

憲法制定権力(制憲権):憲法の外にあって憲法をつくる力。憲法による法秩序を創造する力

憲法改正の限界:憲法改正に論理的な限界があるか否かということ。無限界説は、法実証主義的無限界説と主権全能論的無限界説。限界説は、法論理的限界説と自然法論的限界説

無限界説:96条の定める手続によりさえすれば、法的にはどのような改正も可能であるとする見解。法実証主義的無限界説(通常の立法権と同一視)と主権全能論的無限界説(改正権と憲法制定権力を同一視)

法論理的限界説:憲法改正権は憲法制定権力(制憲権)の下位にあり、それに従属する法的な力である以上、憲法制定権力の意向に反する改正は許されないとする見解

自然法論的限界説:憲法改正権はもちろん憲法制定権力も近代自然法に拘束される以上、改正権により、実定憲法規範の形をとった自然法(憲法の基本原理・根本規範)を 否定することはできないとする見解

改正の限界とされるもの:国民主権の原理。基本的人権の尊重。平和主義。憲法改正の手続

憲法の変遷:正規の改正手続によることなく成文の意味が改正されたと同じ位に実質的に変化すること。種類は、実効憲法の変遷、憲法解釈の変遷、憲法法源の変遷

実効憲法の変遷(法社会学的意味の憲法変遷):歴史的変化による単なる事実状態。成文憲法規範と実際の憲法状態のずれを、ただ客観的事実として指摘するもの

憲法解釈の変遷:憲法規範(基本原理)の枠内における解釈の変化

憲法法源の変遷(法解釈学的意味の憲法変遷):憲法規範に真正面から反する解釈によって形成された憲法制度が一定の段階に達したとき、憲法規範を改正したのと同じ法的効果を生ずる、という現象

憲法慣習の類型:憲法に基づきその本来の意味を発展させる慣習。憲法上の明文の規定が存在しない場合にその空白を埋める慣習。憲法規範に明らかに違反する慣習

憲法習律:政治的なルールとして国家機関を拘束する一種の弱い法的性格

違憲の慣習が憲法習律としての性格を認められる要件:反覆性。持続性。不変・明確性。国民の合意

憲法の保障:最高法規である憲法の規範内容が変更されないようにすること。憲法内的保障(平時における保障)と超憲法的保障(非常時における保障)

憲法の保障の内容:予防的(事前的)憲法保障制度は、最高法規性の宣言、憲法尊重擁護義務の宣言、憲法改正手続、権力分立制。匡正的(事後的)憲法保障制度は、違憲審査制、選挙。非制度的憲法保障制度は、抵抗権、国家緊急権

抵抗権:政府が権力を濫用し立憲主義憲法を破壊した場合に、国民が自ら実力でこれに抵抗し、立憲主義憲法秩序の回復を図る権利

抵抗権行使の要件:憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること

国家緊急権:国家の緊急時に、国家の存立と憲法秩序の回復を図るための非常措置権

罪刑法定主義の根拠:憲法31条・39条・73条6号但書。民主主義。自由主義。実質的人権保障

刑罰法規不遡及の原則(憲法39条):刑罰法規は、その施行の時以後の犯罪に対して適用され、施行前の犯罪に対して、遡って適用されることはない、という原則

内乱罪と騒乱罪の違い:憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的の有無。国家の存立自体を直接侵害の対象とするか否か

内乱罪(77条):国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなした場合の犯罪。主体は、多数者。

多数者の要件:少なくとも一地方の平穏を害する程度の人数であること。憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的のもとに集団化されていること

暴動:多数人が結合して、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的に相当する程度の最広義の暴行・脅迫を行うこと。特徴は、暴行には殺人・傷害・放火も含む、少なくとも一地方の平穏を害する程度のものであることを要する

審理に関する憲法上の基本原則:当事者権の保障。適正手続の保障。公開の原則。双方審尋主義

刑訴規1条:この規則は、憲法の所期する裁判の迅速と公正とを図るようにこれを解釈し、運用しなければならない。訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない[刑事訴訟規則]

令状主義(憲法33条・35条):強制処分は、司法官憲が発布する逮捕状・勾引状・勾留状等の裁判書(令状)によらなければ許されないとの原則

黙秘権(刑訴198条2項、291条2項、311条1項、憲法38条1項):終始沈黙し、または個々の質問に対して供述を拒むことができる権利。効果は、供述の強要禁止、証拠能力否定、不利益な事実の推認禁止[刑事訴訟法]

接見交通権(刑訴39条、80条、憲法34条):弁護人その他の者と、面会し、または書類もしくは物の授受ができる権利。機能は、インコミュニカード、防禦権、人権保障チェック[刑事訴訟法]

自白法則(刑訴319条1項、憲法38条2項):任意性のない自白について証拠能力を否定する証拠法の建前。根拠は、虚偽排除説、人権擁護説、違法排除説[刑事訴訟法]

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

一時不再理の原則(憲法39条):同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問わないこと。本質は、既判力説と二重の危険説

小選挙区制の短所:競争が激烈になりやすい。多くの死票を産むので、民意と議会の構成に乖離が生じてしまう。選挙腐敗を誘発しやすくなる。新人の選出が困難となる。小選挙区制の下では一党が三分の二の議席を獲得することが容易になり、硬性憲法の趣旨が失われる。得票率と議席率が逆転しうる小選挙区制の下では 衆議院の解散制度の民主的意義が失われかねない[政治学]

第一次吉田内閣:自作農創設特別措置法の制定。日本国憲法の制定。労働関係調整法・労働基準法の制定。傾斜生産方式。復興金融公庫[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

江田ビジョン:「ソ連、中国とはちがった近代社会における社会主義のイメージを明確にする」ために、そのビジョンの基盤として、「アメリカの高い生活水準、ソ連の徹底した社会保障、英国の議会制民主主義、日本の平和憲法」の四つを挙げたもの[日本政治、日本史、歴史]

明治憲法下における地方制度の特徴:明治憲法・地方自治についての規定はなし。三層構造・府県、郡(市)、町村(区)。府県の知事・内務省命令の官選知事。市長村長・地方議会で選出 、地方議員は公選制[日本政治]

厳しい躾(しつけ)と名づければ児童虐待が正当化されるこの国は異常。 片親から引き離された子供に監禁親運営強制収容所からの逃亡の自由を認めるべきである。 今の子育て司法・行政は家畜の飼育の発想。飼い主が絶対で逃亡の自由なんてとんでもない。 迷い犬猫はガス室行き、別居家庭児童は片親(主に母親)運営強制収容所行きが日本の公権力の運用。 認知された子供について結婚(法律婚)の有無に関わらず男女は平等の権利義務を有するべきである。 全ての子供に自由を。児童の意思を考慮しない公..
posted by K at 12:51

(2017年08月05日)2017年7月下旬
平野:侵食平野・堆積平野 堆積平野:海岸平野・洪積台地・沖積平野 25日(火) 獣医さんのところにいた母(と猫H)がインタビューTV出演<NHKニュース。 23日(日) 法の支配にいう法は立法府がどうとでもできる法律以上に憲法が広く保障する人権であるはず。でも、裁判所で憲法を持ち出すと現場はそんなものでは動かないんだよというオーラがにじみ出る。憲法は迷惑かけなければ自由だという簡易具体的な法で直接適用されると権力や仕事が激減するから権力側は嫌うのかも 。 保健所収..
posted by K at 18:00

母性優先というプロパガンダ(政治的宣伝)で母親優先を堅持している運用は是正すべきである。 保育園・幼稚園・学校などは同居親の言いなりになり、連れ去り・誘拐・拉致・監禁を支援するのをやめるべきである。 同居親の地位は裁判所の権威づけではなく子供の信任によってのみ成り立つべきである。子供の同意に基づかない同居はただの監禁である。 どっちの親を優先するかではなく子供の意思を優先すべきである。子供の意思を考慮しないのはそもそも違憲であることを認識すべきである。 第二次大戦など..
posted by K at 07:21

日本の警察は子供の連れ去り・誘拐・拉致・監禁の支援団体と化しており、即時是正が必要である。 親権・監護権の帰属のついて子供の意思を考慮しないというのは子供の逃げる自由(逃亡の自由)を否定することであり、現在の日本ではそれが悲惨な児童虐待や児童虐待死を多数引き起こしている。 家庭裁判所の子の利益は、社会主義諸国が(人民の)虐殺の正当化に使った人民の利益と似た概念。戦後70年以上経つのだからファシズム的プロパガンダはやめて、いい加減自由主義的になって欲しい。 家庭裁判所は強..
posted by K at 12:59

日本の子供連れ去り保護・優遇は児童虐待・児童虐待死の温床であり、即時是正が必要である。 現在の日本では司法(裁判所)が最大・最強の児童虐待支援機関になっている。子供の逃亡・逃走の自由(自由権・自己決定権)を保障する必要がある。 かつて日本が五族協和のスローガンで五族にしたことと、今家裁が子供の福祉のスローガンで子供にしている仕打ちは似ている。国(公権力)の体質はたいして変わっていない。 逃げ出したい子供がいて、一方親(別居親)という本来他方親と同格の受け入れ先があるとき..
posted by K at 20:50

今の日本の家裁・役所・警察など公的機関は子供の誘拐・拉致・監禁を支援(保護)する全体主義的な非人道的機関であり、即時是正が必要。 別居親に子供の通う学校などを知る権利を認めるべきである。公的機関(公権力)は税金を使って誘拐・拉致・監禁支援をするのをやめるべきである。 兄弟姉妹の中で一部の子供が特にひどい虐待を受けることもある。兄弟不分離の原則という悲惨な連帯責任は廃止すべきである。個々人が自己の居所を決められるようにすべきである。 司法(家裁)の子の福祉は(先に連れ去っ..
posted by K at 10:00

家庭裁判所(家裁・司法)の監護実績は、監禁してまだ死んでいないこととほぼ同義。 保育園等公共機関は誘拐親・拉致親・監禁親の言いなりになるのをやめるべきである。 現在の家庭裁判所(家裁・司法)は片親の子供誘拐・拉致・監禁を積極的に保護し、児童虐待を大量生産している有害司法。 今の司法(家裁)の運用(監護継続性原則・現状維持ルール)では、子供の監禁・虐待も監護実績。死ななければ監護実績。子供は逃げ出す自由を持たず、別居親は受け入れる自由を持たない。違憲で残酷な運用。 司法..
posted by K at 13:00

連れ去り・引き離しされた子供はそのままその支配に服さなければならず、逃げる権利も認められない。 子供の意思は考慮しないとして、子供の逃亡の自由を否定する公的機関。虐待ハウスの支援機関と化しており、即時是正が必要である。 現在の運用は虐待ハウスからの子供の逃亡を防止したり禁止する悲惨な運用である。子供が連絡先を含め別居親の情報を正しく取得し、面会・逃亡を認めるだけで防げる児童虐待・児童虐待死が多く存在する。 一方親が他方親に優先して子供の居所を指定できるのは違憲であり、居..
posted by K at 19:09

事実婚における子供への権利義務を男女平等にして、法律婚への誘導をやめるべきである。 事実婚(非法律婚)の場合でも認知した子に対する権利は男女が平等に扱われるよう要求致します。 現在の家裁(家庭裁判所)は自由主義の敵・私有財産制(資本主義)の敵、拉致・監禁の味方。是正すべきである。 子供が行方をくらまして銀行口座にお金の入金だけしろと要求し、ひたすら入金し続けるのは異常なのに、配偶者がそれを要求するのは認める日本の司法は異常。 中学生ぐらいまでの子供の意見を尊重しない(..
posted by K at 14:44

(2017年05月27日)2017年5月中旬
英語データベース http://cari.jp/?k=%89p%8C%EA http://cari.jp/1/?k=%89p%8C%EA http://cari.jp/a/?k=%89p%8C%EA http://cari.jp/b/?k=%89p%8C%EA AというよりむしろB:less A than B。not so much A as B。B rather than A。more B than A。 20日(土) 保育施設での死亡事故 去年は13件 8割近くが睡..
posted by K at 14:40

今の母優先・拉致親優先・監禁親優先の一律運用は多くの児童虐待を生み出している。 高所得者の子供を連れ去れば、お金を振り込ませて、旅行暮らしすら可能になっている現行運用は異常であり是正が必要である。 連れ去り容認・推奨派は連れ去った方がDV被害者と考えている(というよりイメージ操作している)。そういうケースもあるだろうが、DV加害者が略奪的に連れ去ることもかなり多い。DV(暴力)と略奪は相性がいい。 公的機関は機能不全に陥っているのだからせめて子供自身の逃亡の自由を最大限..
posted by K at 10:22

(2017年05月14日)2017年5月上旬
数学データベース http://cari.jp/?k=%90%94%8Aw http://cari.jp/1/?k=%90%94%8Aw http://cari.jp/a/?k=%90%94%8Aw http://cari.jp/b/?k=%90%94%8Aw 共分散:偏差の積の平均。相関係数:共分散/標準偏差の積。 分散:偏差の二乗の平均値。二乗の平均−平均の二乗。 10日(水) B信用金庫の方御来訪。新規案件の紹介やブログシステムの紹介をする。 ブログ胴元システム..
posted by K at 18:15

今の運用はDV被害者に連れ去られた少数の子を守るためにDV加害者に連れ去られたほぼ同数の子を見捨てる。DVでない多数の案件も見捨てる。 日本ではDV加害親(一方親)に拉致・監禁され、そのまま拉致・監禁・虐待され続け、死んだり、重度障害を負う子供が沢山いる。せめて子供自身の逃亡の自由を(憲法条文上は既に認められているが)実務運用としても認めるべきである(憲法22条)。 一方親に監禁・拉致・連れ去りされた子供は勇気をもって別居親のもとへ行きたいと言っても、そんなこと言い出さな..
posted by K at 10:58

歴史データベース http://cari.jp/1/?k=%97%F0%8Ej http://cari.jp/a/?k=%97%F0%8Ej http://cari.jp/b/?k=%97%F0%8Ej 戦や(1938)張鼓峰事件 行くわな(1907)日本製鋼所。戦よ(1934)日本製鉄会社。 [関東大震災]亀戸事件:川合義虎ら殺害。甘粕事件:伊藤野枝・大杉栄絞殺。 行く行く(1919)工業生産額が農業生産額を追い越し、日本がアジア最大の工業国となった 日本農民組合..
posted by K at 15:20

現在の子供の解放(救済)と未来の子供たちのために今の運用を是正する必要がある。 日本の司法(裁判所)・行政(役所・警察)等公権力では、拉致親優先・監禁親優先・母優先になっており、児童虐待が量産される原因となっている。子供の意思優先へ即時是正が必要。 憲法が明文で居住・移転の自由(22条)を認めている以上、子供の意思を基準にしない現在の運用(母優先・拉致監禁親優先)は違憲であり、児童虐待を大量生産している不当な運用である。 片親から引き離された子は監禁親(同居親)へ忠誠を..
posted by K at 12:54

世界史データベース http://cari.jp/1/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB http://cari.jp/a/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB http://cari.jp/b/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB 一苦労や(1968)テト攻勢 つれー人々(2011)アラブの春(ジャスミン革命) エジプトはアラブの春によりムスリム同胞団の政権になった ムハンマド=アブドゥフ:エジプトのイスラーム改革思想家でアフガーニーの影響を受け..
posted by K at 12:42

拉致・監禁については日本の公権力と北朝鮮の公権力は同じ穴のムジナ。 児童虐待死には子の逃げる自由=居住・移転の自由(憲法22条)を無視する現在の違憲運用が生み出した官製的なものが多く含まれる。早急に是正すべきである。 現在の運用では別居親(締め出され親)は子供が虐待されているのを知っていたとしても虐待ハウスの運営資金を出させられるというひどい状況になっています。 公権力の現状維持ルールの下、DV親に監禁・拉致・連れ去りをされた子どもは絶望的状況に置かれています。居住移転..
posted by K at 08:31

母性優先(母親優先)・監護継続性の原則などは民間強制収容所への公的支援制度と化している。子供の居住・移転の自由(憲法22条)を保障すべきである。 (別居親が拒否していないのに)子供の別居親のもとへの居住・移転の自由(憲法22条)を否定する人たちは逃げる権利より監禁願望(他者加害)を優先させている。おぞましい発想ではないだろうか?。 子どもを連れて一方の配偶者が他方の配偶者から逃げるのを強く擁護する人の多くが何故か連れていかれた子供自身の逃げる権利を保障しようとしない。 D..
posted by K at 11:06

(2017年04月08日)2017/03月下旬・歴史
世界史データベース http://cari.jp/1/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB [1777]アメリカ連合規約:13植民地起草合衆国初成文憲法 ダービー:父コークス製鉄法開発・子技術発展 はっつく(829)エグバートのイングランド統一 [1703]サンクトペテルブルク建設 ラトビアの首都:リガ 三大宗教騎士団:人々いざ(1113)ヨハネ。人々行く(1119)テンプル。人行くや(1198)ドイツ。 ルイ13世が1302年以降続いた三部会を停止 (..
posted by K at 09:48

同居親DV家庭の場合は常時子供は心を壊され続けています。子供の逃亡の自由(憲法22条)を侵害している現行の違憲的運用を是正しましょう。 子供が他方親の元に逃げだし、それが本人の意思であることが明らかなら公権力は基本それを追認すればいい。未成年者の自由権の事実上のはく奪をスタンダードにしたがる風潮はおかしい。 子供は大人に比べると他者加害だけでなく自己加害防止の要素も強くなるでしょうが、明文で認められた自由権を事実上否定して、片親の実効支配優先にした方が自己加害防止になると..
posted by K at 22:13

現在の監護継続性の原則の実際の運用では男親(父親)が監護していた場合でも女親(母親)が子供を拉致・監禁してしまえば、女親が監護者とみなされることになり、拉致・監禁を正当化する方便に過ぎなくなっている。 男親が拉致・監禁した場合でもそれを継続すれば、女親に優先することはあるが、引渡命令において男女差別がなされているので女性を優遇する制度であり、憲法の平等原則(14条)を侵害するものである。 また、男女どちらが優先するにしても、子供の主体性を無視するものであり、子供の居住移転の自..
posted by K at 03:03

憲法は何人も居住・移転の自由を有すると明文で規定している(22条)。 父母が別居すれば子供は自分の望む方に行ってよい旨を憲法が定めている。 母性優先の原則や継続性の原則は憲法を無視した既得権益(女親・監禁親優先)を守る違憲原則と化している。 合憲限定解釈するにしても言葉を話せない乳児期などに限定的・暫定的に適用できる程度のはずである。 憲法が居住・移転の自由を明確に認めており、子供が望む方に行けるのが子供の福祉にも適うのに、現在の運用(女親・監禁親優遇)はそれを認めようとし..
posted by K at 11:58

最高法規である憲法は「何人も」居住・移転の自由を有すると規定している(憲法22条1項)。 子供の意思に関係なく監禁親・同居親を優先しようとする現在の運用(継続性の原則・母性優先の原則)は憲法の人権を侵害するものである。 他に受け入れ先があれば子供には監禁親・同居親を拒否する権利がある。子供は自由権(人権)の主体である。 逃げる権利(自由)の確保が最大の人権保障方法であり、国はそれを妨害すべきではない。 ユダヤ人がナチズムの迫害から逃れる最も効果的な方法は弁護士による弁護..
posted by K at 15:40

母性優先でなく本人意思優先を要求します。 大事なのは子供は監禁親の所有物ではなく、人権(自由権)の主体であるという認識。 憲法は居住・移転の自由(22条)他各種自由権を保障しており、年齢制限などしていない。 現在の家裁他公的機関の監禁親(特に母親)優遇は自由権を有する者の交流(私的自治)を不当に侵害する違憲な運用と思われる。 居所の移転を含め、あくまで子供の意思を基準にするべきである。 子供が一つの受け皿に留まり続けなければならないよりも、二つの受け皿を選択できる方が児..
posted by K at 10:05

(2017年02月19日)[English/日本語]
Request for Rectification of Support of Confinement Under the Logic of Custody Rights in Japan Rather than protecting the state of confinement brought about by one parent (principally the mother), the right of the child to have the freedom ..
posted by K at 14:58

別居後・離婚後でも、事実婚(非法律婚)でも、婚姻関係になくても、親権・監護権の有無に関わらず、子供に対し両親が同等である(一方親が他方親より優越しない)よう要求致します。 親は子供の受け皿であって、選ぶ主体はあくまで子供であり、子供は憲法22条の居住・移転の自由等自由権の主体である。 大事なのは子供自身の居住・移転の自由(憲法22条)など自由権(人権)を保障してやること。子供自身が親を選択できることで子供は虐待しない親・よりましな親を選ぶことができる。 子供の判断力が10..
posted by K at 16:41

母親が勝つか父親が勝つかが問題ではなく、子供の自由が抑圧されているのが問題である。 子供がどこに行くかは居住・移転の自由(憲法22条)などの子供自身の自由権の行使で決まるべきである。 自由権は本来直接行使できるものであり、具体化立法すら必要ではない。 家裁・児相・役所・警察など公的機関が現在の運用を改めればいいだけである。 継続性原則・母性優先原則などにより強固な女親の監禁権が形成され、子供の人身の自由(人権)より優越している状態の是正を要求致します。 別居後、離婚後、事..
posted by K at 18:37

継続性原則・母性優先原則などにより強固な女親の監禁権が形成され、子供の人身の自由(人権)より優越している異常な状態の是正を要求致します。 家庭裁判所(家裁)など公的機関に対し、フェア・フリーを求めます。 男女平等(憲法14条)などフェアであるのは当然なのに、女親優先などアンフェアである。 居住・移転の自由(憲法22条)など人権(自由権)を尊重するのは当然なのに子供の自由権をほぼ認めない。 児童虐待の温床であるこれらの運用の是正を要求致します。 家裁など公的機関が女親や監禁..
posted by K at 13:49

一方親(主に女親)による監禁状態を護るよりも、子供の居住・移転の自由(憲法22条)を護るべきである。 現在の監護権は監禁状態を護る権利と化しています。女親が子供を拉致・監禁してしまえば拉致・監禁した瞬間から監護しているとされ、監護権という強い権利が生じたと扱われるのが日本の現状である。 子供に関する権利は全て女親(母親)が行使できるようになり、男親(父親)の親権は権利ではなくお金を出す義務だけになります。子供に全く会わせないのも女親の自由です。面会交流などの権利は実効性がなく..
posted by K at 18:42

同一題名の複数URL(ドメイン・アドレス)は同一内容なのでお好きなアドレスでご覧ください 母性優先原則の廃止要望(日本語・English順) Request for abolishment of motherhood priority principle in Japan http://fanblogs.jp/k10/archive/1041/0 http://k13.blogoo.ne.jp/e3813423.html http://kblog.mediacat-blog..
posted by K at 13:55

同一題名の複数URL(ドメイン・アドレス)は同一内容なのでお好きなアドレスでご覧ください 母性優先原則の廃止要望[政治的要望/立法的要望/司法的要望](日本語・English順) Request for abolishment of motherhood priority principle in Japan http://fanblogs.jp/k10/archive/1041/0 http://k13.blogoo.ne.jp/e3813423.html http://..
posted by K at 12:48

一方親(主に女親)による監禁状態を護るよりも、子供の居住・移転の自由(憲法22条)を護るべきである。 現在の監護権は監禁状態を護る権利と化しています。女親が子供を拉致・監禁してしまえば拉致・監禁した瞬間から監護しているとされ、監護権という強い権利が生じたと扱われるのが日本の現状である。 子供に関する権利は全て女親(母親)が行使できるようになり、男親(父親)の親権は権利ではなくお金を出す義務だけになります。子供に全く会わせないのも女親の自由です。面会交流などの権利は実効性がなく..
posted by K at 14:31

「父ちゃん死ぬなら僕も」メモ残す。父子は2人暮らしで、長男の親権を失った父親が将来を憂える内容のものもあった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000005-mai-soci&pos=1 この案件についてはわからないことも多いので断定はできないが、親権帰属に関して司法は違憲審査権を独占するゆえに憲法を軽んじていると思う。 憲法は全ての人に居住・移転の自由を認めている。 下位の法や司法は子供を守るために限定的に子供の居..
posted by K at 14:49

(2017年01月09日)[English/日本語]
Request for abolishment of motherhood priority principle [Political request / Legislative request / Judicial request] We request to abolish motherhood priority principle regarding attribution of parental authority as well as to establish a ..
posted by K at 09:39

 親権帰属に関する母性優先の原則を廃止し、近親者の範囲では、子供は自己決定権に基づき、自分の居所を定められる制度の確立を要望致します。  母性優先の原則の強い日本では、女親にDVや児童虐待などの問題がある場合でも、また、子供が男親の元にいたいという意思を強く持っていても、子供が幼い場合には機械的に女親が優先される場合がほとんどであり、実質的には女親が子供の所有権を持つ(奴隷制度)と変わるところがない。  逃げ出した場合には、逃げる権利よりも、回収する権利が優先されます。  女..
posted by K at 07:48

英単語 http://cari.jp/?k=%89p%92P%8C%EA extinguish:消す extinct:完全に消えた、絶滅した discipline:(弟子の教育)規律・しつけ・学問分野 break down:故障する break out:起きる break into:侵入する account for:占める・説明する come up with:思いつく。catch up with:追いつく。 動名詞のイメージ:反復・中断・逃避・過去 [東欧..
posted by K at 12:22

(2016年07月23日)英語・2016年7月上旬
英語データベース http://cari.jp/?k=%89p%8C%EA veryとmuchは仲悪い。much better・much the best・the very best。 不可算名詞:目に見えない・切ってもOK・元からひとまとめ 元からひとまとめの不可算名詞:baggage・luggage・furniture・money・mail・equipment 代名詞one:不特定・修飾前後両方OK・可算のみOK 2:both・either・neither。3以..
posted by K at 13:17

現代社会データベース http://cari.jp/?k=%8C%BB%91%E3%8E%D0%89%EF&f=k 英語データベース http://cari.jp/?k=%89p%8C%EA&f=k 2002年制定「自動車リサイクル法」で、リサイクル費用は新車購入時に購入者が負担 「循環型社会形成推進基本法」は2000年に制定 欲求階層:生理。安全。所属と愛。自尊。自己実現。 [2013年]医薬品のネット販売を認める最高裁判決 「他人指向型」はリースマンが『孤独な..
posted by K at 04:24

世界史データベース http://cari.jp/?k=%90%A2%8AE%8Ej [18C]デフォー『ロビンソン=クルーソー』 [17C]ミルトン『失楽園』 東晋の法顕『仏国記』 孔穎達(くえいたつ)は唐の太宗に仕えた儒学者 百年戦争のクレシーの戦い:英エドワード3世の長弓隊が仏軍を破った ザミンダール(地主・領主)。ライヤット(耕作農民)。 カンボジア:アンコール朝 オーストラリア:アボリジニ 威張ろよ(1864)ロンドンで第1インターナショナル結成 ..
posted by K at 14:52

日本史データベース http://cari.jp/?=%93%FA%96%7B%8Ej 穂積陳重(ほづみのぶしげ):戸主権の強いドイツ法系の明治民法を修正・起草 枢密院:1888年伊藤博文を初代議長に設置された天皇の最高諮問機関 グナイスト:伊藤博文がプロイセン流憲法理論を学んだベルリン大教授 三島通庸(みしまみちつね):1882年初の激化事件である福島事件を起こした福島県令 ブラック:民撰議院設立建白書が掲載された邦字新聞「日新真事誌」を創刊したイギリス人 愛国..
posted by K at 12:57

英語データベース http://3.cari.jp/b/?k=%89p%8C%EA 世界史データベース http://3.cari.jp/b/?k=%90%A2%8AE%8Ej It goes without saying that ~:〜は言うまでもない It is no use ~ing:〜しても無駄だ 〜してはどうですか:What about ~ing?。What do you say to ~ing?。 There is no ~ing:〜できない 収穫月..
posted by K at 16:33

[化学]データベース http://9.cari.jp/?k=%B2%BD%B3%D8&f=k [世界史]データベース http://9.cari.jp/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB&f=k [発音]データベース http://9.cari.jp/?k=%C8%AF%B2%BB&f=k 二酸化炭素:2価の弱酸。アンモニア:1価の弱塩基。 弱酸・弱塩基の電離度αは濃度で変化 [1772]第1回ポーランド分割:エカテリーナ2世・フリードリヒ2世・ヨーゼフ2..
posted by K at 17:23

[世界史 年号語呂合わせ]データベース http://0.cari.jp/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB+%C7%AF%B9%E6%B8%EC%CF%A4%B9%E7%A4%EF%A4%BB&f=k [日本史 年号語呂合わせ]データベース http://0.cari.jp/?k=%C6%FC%CB%DC%BB%CB+%C7%AF%B9%E6%B8%EC%CF%A4%B9%E7%A4%EF%A4%BB&f=k [猫]データベース[写真] http://cari...
posted by K at 14:30

夕食後、早めに寝室に行き、横になりTVを流す<Qさま、たけしのTVタックル。 再び起きて仕事。 [数学]データベース http://cari.jp/a/?k=%90%94%8Aw [憲法]データベース http://cari.jp/a/?k=%B7%FB%CB%A1 [民法]データベース http://cari.jp/a/?k=%CC%B1%CB%A1 授業[リンク集] http://cari.jp/0/?k=%8E%F6%8B%C6
posted by K at 13:30

7時台に起きる。朝食:ヨーグルト。 仕事が無茶苦茶忙しい。クラシック音楽をかけたりしつつこなす。 ミニミニT店の方鍵の授受で2度御来訪。 お腹がすいたがひたすら仕事。 15時頃ようやく昼食:チーズカレーライス。化学授業(有機化学初回)を視聴。 広告会社AのMさん御来訪。広告会社T様と電話で調整。 帰宅。夕食として、ご飯・煮物・ホイル焼きなど。 お風呂に入る。討論系の番組を見つつ、台所で洗い物。 仕事をする。子Yが寝室で泣き出したので相手をしに行く。寝かせつつ、..
posted by K at 08:16

朝食:キウイヨーグルト。 2011年度高校講座世界史を視聴<十字軍。 [高校 授業]データベース[検索付リンク集] http://cari.jp/0/?k=%8D%82%8DZ+%8E%F6%8B%C6 ブランチとしてお茶漬け、豆腐系惣菜。 昼食:ご飯、豆腐系惣菜、キムチ、わさび漬け、味噌汁。 歩いて空物件Cに行き、妻子と過ごす。 途中、プライスカットへ行き、お茶と和菓子購入。 夕食:ご飯、味噌汁、ゴマレンコン、温野菜。 温野菜にはしょうゆをかけて食べる。 自転..
posted by K at 21:04

朝食抜き。 昼食:宅配弁当。 東大講義「2007 数理の世界」を視聴。 http://cari.jp/d.cgi?k=%96%B3%97%BF+%8Du%8B%60 アットホームの方御来訪。 担当者さんが復帰。 震災関連の話などをする。 ヤマナカへ行き、納豆・冷やしラーメン・2L緑茶を購入。 夕食:ご飯、ビーフシチュー、納豆、ゴボウ惣菜。 慶応講義「憲法第一回」「2010 インターネット第一回」を視聴。 http://cari.jp/d.cgi?k=%91%E5%8..
posted by K at 16:00

昼食:インスタントカップ焼きそば、野菜ジュース。 慶応大学の無料講義を視聴<憲法1回。 http://hp-i.net/a.cgi?k=%CC%B5%CE%C1+%B9%D6%B5%C1 退去立会いに伺う。 アニメを見る。 http://cari.jp/d.cgi?k=%83A%83j%83%81 夕食:ご飯、味噌汁、焼肉(豚)、野菜炒め。 TV:大河ドラマ「江」を見る<江と従兄弟の結婚が決まり輿入れ、小牧長久手の戦いの直前。 東大の無料講義を視聴<数学を創る。 「..
posted by K at 12:57

朝食:味噌汁。 昼食:宅配弁当。 itunes(podcast)で社労士の講義を聞く。 家賃保証のCasaの営業の方が御来訪<リプラスの承継会社らしい。 居住用の場合、保証料は初回が家賃の半額(最低2万)、1年毎に1万(税別)という料金体系らしい。 夕食:仙人ラーメンセット。 Rと食べる。 慶応大学の公開講義(無料講義)サイトが再開している模様。 憲法の聴講をはじめる。 http://cari.jp/d.cgi?k=%96%B3%97%BF+%8Du%8B%60 「..
posted by K at 17:53

朝食:ご飯、味噌汁、なめ茸。 ダイソーのなめ茸は・・いまいち・・orz。 途中でなめ茸ごとご飯を味噌汁に入れて誤魔化し食べる。 車で事務所へ移動。 昼食:宅配弁当、味噌汁(わかめ)。 東大の無料講座を視聴<法と現代社会3回3(児童虐待など)。 http://cari.jp/k/other.cgi?k=%96%B3%97%BF+%8Du%8D%C0 音楽を聴いたりしながら作業。 http://hp-i.net/k/musik.cgi アットホームの方御来訪。 隣の不動..
posted by K at 10:48

朝食:おにぎり、味噌汁。 母を車で駅まで送り、そのまま事務所へ移動。 舌炎(口内炎)ができていて・・・イタイイタイ・・・ブルーだ(−−;。 ヤマナカでお茶を買おうとしたら、水(2Lペットボトル)が安かったのでそちらに した<78円。 他、2つ入りメロンパン(普通とチョコチップ)を購入<98円。 昼食:チョコチップメロンパン、うどん(もやし・葱・わかめ)。 朝自販機関連の電話を入れておいたので稼動しているか見てきたがまだの模様。 そのまま、MOZO(イオン系ショッピン..
posted by K at 00:54