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> [犯罪][2023/7/24]

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写真撮影が無令状で許される場合（京都府学連デモ事件）：現に、犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき

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警備公安活動：将来発生するかもしれない犯罪の危険を見越して行われる警察活動

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１８条：何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない

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３３条：何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない

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３８条の内容：被告人の黙秘権。不任意自白の証拠能力の否定。唯一自白による有罪認定の禁止

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３９条：何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない

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４０条：何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる

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刑事補償請求権（４０条）：刑事手続によって人身の自由を侵害された者が、無罪の裁判を受けたときの事後的救済に関する権利

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国会法３３条：各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない

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８２条２項：裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

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判例の先例拘束性（判例の法源性）：ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

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刑法：実質的意義は、犯罪と刑罰に関する法。形式的意義は、刑法典。機能は、規制的機能、保護的機能、保障的機能

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規制的機能：犯罪行為に対する規範的評価を明らかにする機能。評価的機能と決定的機能

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保護的機能：法によって保護された生活利益を、刑法が犯罪から保護する機能

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保障的機能（マグナカルタ機能）：刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能

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罪刑法定主義：一定の行為を犯罪とし、これに刑罰を科すためには、予め成文の法律が存在しなければならない、という原則。「法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし」という原則

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罪刑法定主義の根拠：憲法３１条・３９条・７３条６号但書。民主主義。自由主義。実質的人権保障

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罪刑法定主義の内容：罪刑の法定。明確性の原則。内容の適正の原則。類推解釈の禁止。事後法の禁止

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刑罰法規不遡及の原則（憲法３９条）：刑罰法規は、その施行の時以後の犯罪に対して適用され、施行前の犯罪に対して、遡って適用されることはない、という原則

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属地主義（１条）：自国の領域内で犯された犯罪に対しては、犯人の国籍のいかんを問わず、自国の刑罰法規を適用する建て前

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属人主義（３条）：自国の国民によって犯された犯罪については、その犯罪地のいかんにかかわらず、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、建造物等放火、私文書偽造、殺人、傷害、窃盗、業務上横領、盗品有償譲受

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保護主義（２条、４条）：犯人の国籍および犯罪地のいかんにかかわらず、自国又は自国民の利益を保護するのに必要な限りにおいて、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、内乱、外患、通貨偽造、公文書偽変造、有価証券偽造、虚偽公文書作成、収賄

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世界主義：犯罪地および犯人の国籍の如何を問わず、世界各国に共通する一定の法益を侵害する犯罪に対して、各国がそれぞれ自国の刑法を適用しうるとする建て前

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６条：犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものとす

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６条の解釈：犯罪後は、犯罪行為後（実行行為終了時から判決言渡時まで）。犯罪後の「法律」は、すべての刑罰法規。刑の変更は、主刑の変更をいい、附加刑の変更は含まない。中間法に対しても６条を適用

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８条：この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない

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主観主義：刑事責任の基礎を、犯人の反社会的性格、すなわち、犯罪行為を反覆する犯人の危険性にもとめる立場

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徴表主義：行為をもって、行為者の内部的・心理的事実の徴表されたものとみる。すなわち、犯罪行為は、行為者の危険性を認識する手段として以上の意味をもたないとする考え方

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犯罪の本質：権利侵害説。法益侵害説。義務違反説。法益侵害＋義務違反説

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統一機能：すべての犯罪態様、すなわち故意の作為犯・不作為犯、過失の作為犯・不作為犯、を行為として統一的に包摂する機能

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結合機能：構成要件該当性、違法性、責任の３要素を、行為が結合させ、犯罪論体系の一貫性を確保する機能

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法人の犯罪能力否定説（通説・判例）の理由：自由刑だけを処罰する罪もあり、法人が犯人であることを予定していない。法人は身体・意思・目的ももたない。法人は道義的非難になじまない

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構成要件：刑罰法規が類型化した、一定の法益侵害又はその危険を生じさせる一定の行為の型。機能は、罪刑法定主義的機能、犯罪個別化機能、違法推定機能、故意規制機能

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構成要件理論：犯罪とは構成要件に該当する違法、有責な行為であるとする理論

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積極的構成要件：通常の構成要件。犯罪成立の要件を積極的に示した構成要件

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消極的構成要件：構成要件に該当すると、犯罪性が否定される形式で規定された構成要件

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閉ざされた構成要件（完結した構成要件）：刑罰法規において、構成要件要素としての犯罪的行為の特徴が余すところなく記述されている構成要件

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結果発生の要否による犯罪の分類：挙動犯（単純行為犯）は、結果発生を必要としないもの。結果犯は、結果発生を必要とするもの。結果的加重犯は、１つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

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法益侵害又はその危険性の有無による犯罪の分類：実質犯は、法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。形式犯は、抽象的危険の発生をも構成要件上必要としないもの

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