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裁判所が清算人選任の場合、代表清算人も選任。[2008年更新]

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裁判所選任清算人に関する代表清算人変更登記には、変更事由を証する書面添付。[2008年更新、商業登記（商登）]

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募集株式の引受け申込み者に通知した払込取扱場所変更のときは、直ちに、その旨・変更事項を申込者に通知（裁判所許可不要）。[2008年更新]

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募集株式で現物出資の場合、検査役選任のときは検査役の調査報告書と附属書類を添付、検査役報告裁判のときは謄本添付。[2008年更新、商業登記（商登）]

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前文の直接裁判規範性（否定説）の根拠：前文の内容の抽象性。憲法の性質上裁判規範でない規定が存在すること。憲法本文各条項に欠缺がないこと。前文が憲法構造における最高位規範であり、内容は本文で具体化されていること

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前文の直接裁判規範性（肯定説）の根拠：前文の抽象性と本文の具体性の差異が相対的であること。本文第三章に規定のない「平和的生存権」の存在

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裁判規範（広義）：裁判所が具体的な争訟を裁判する際に判断基準として用いることのできる法規範

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裁判規範（狭義）：当該規定を直接根拠として裁判所に救済を求めることのできる法規範。裁判所の判決によって執行することのできる法規範

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天皇の国事行為（６条、７条）：総理大臣、最高裁判所長官の任命。憲法改正、法律、政令、条約の公布。国会の召集。衆議院の解散。総選挙の施行の公示。認証。栄典の授与。外国の大使、公使の接受。儀式の挙行

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任免に際し天皇による認証を要する官吏：国務大臣（憲法７条５号）。最高裁判事（裁判所法３９条３項）。高裁長官（裁判所法４０条２項）。検事総長・次長検事・検事長（検察庁法１５条）。特命全権大使又は公使（外務公務員法８条）。公取委員長（独禁法２９条３項）

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二重の基準：合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論（人権価値序列肯定論）と機能論（民主政過程論）

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厳格な合理性の基準：裁判所が規制の必要性・合理性および同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段の有無を審査する基準

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人格的自律のプライバシー権（米連邦最高裁判決）：個人的事柄（自己の重大関心事）について自ら決定することができる権利

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３７条１項：すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する

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公平な裁判：構成その他が偏頗の惧のない裁判

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迅速な裁判（３７条１項）：適正な裁判を確保するのに必要な期間を超えて不当に遅延した裁判でない裁判

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プログラム規定：個人に対し裁判による救済を受けうるような具体的な権利を付与するものではなく、国家に対しその実現に努めるべき政治的・道徳的目標と指針を示すにとどまる種類の規定

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法的権利：裁判上のみならず立法・行政を含めた国政全般において実現・保護されるべき権利

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具体的権利：法的権利のうち、それが侵害された場合、裁判所に保護・救済を求め、法的強制（執行）の発動を請求しうる権利

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３２条：何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない

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裁判を受ける権利（３２条、旧２４条）：法律に定められた裁判所において裁判を受ける権利。８２条との関連は、公開非公開政策説、訴訟事件公開説、折衷説

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３２条にいう裁判所：具体的な争訟に関して資格を有する裁判官をもって構成され、かつ、争訟を審理する権限を有する裁判所

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実質証拠法則：裁判所が行政審判の裁定につき司法審査するにあたっては、行政庁の事実認定が合理的な証拠によるという点だけを限定的に審査すること

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４０条：何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる

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刑事補償請求権（４０条）：刑事手続によって人身の自由を侵害された者が、無罪の裁判を受けたときの事後的救済に関する権利

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行政統制方法：国会による行政統制。裁判所による行政統制。行政の内部的統制。政党による相互抑制。地方自治の再評価

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直接民主主義的規定：憲法改正の国民投票。最高裁判所裁判官の国民審査。地方自治特別法の住民投票。地方におけるリコール制

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国会中心立法主義：国会が立法権を独占すること。例外は、議院規則、裁判所規則、政令、条例。旧例外は、独立命令、緊急勅令

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出席議員の３分の２以上の特別決議によるもの：資格争訟裁判で議員の議席を失わしめる場合。秘密会とする場合。懲罰によって議員を除名する場合。法律案について衆議院で再可決する場合

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国会の権能：憲法改正の発議権。法律の議決権。条約締結の承認権。内閣総理大臣の指名権。弾劾裁判所の設置権。財政の監督権

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議院の自律権：国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

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自主組織権：議員釈放要求権・議員逮捕許諾権（５０条）。議員の資格争訟の裁判権（５５条）。役員選任権（５８条１項）。議員の辞職の許可（国会法１０７条）

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７３条以外の憲法上の事務：最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

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７６条１項：すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する

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７６条２項：特別裁判所はこれを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない

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特別裁判所：最高裁判所を頂点とする通常の裁判所の系列のほかに設けられる特別の裁判所

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司法権の独立：裁判官が他のあらゆる権力（特に政治権力）からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立は、裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障

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司法権の独立が要求される理由：司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である

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司法府の独立：全体としての裁判所が、立法府・行政府といった政治部門からの介入を受けず、独立して自主的に活動できるということ

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司法府の独立の具体化：司法権の帰属・７６条１項。最高裁判所の規則制定権・７７条１項。下級裁判所裁判官の指名権・８０条１項。司法行政権・裁判所法８０条

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裁判官の独立：裁判官が裁判を行うに際し、法の客観的意味と信ずるところに従って、独立して職権を行使できること。裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障。裁判官の身分保障は、罷免事由の限定、行政権による懲戒禁止、報酬の保障

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７８条：裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない

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裁判官が罷免される場合：心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合。公の弾劾。国民審査

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弾劾による罷免の理由（裁判官弾劾法２条）：職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚しく怠ったとき。その他職務の内外に問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき

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裁判所法４８条：裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない

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国会法１２６条：裁判官の罷免の訴追は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会がこれを行う。訴追委員会の委員長は、その委員がこれを互選する

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８０条１項：下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を１０年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する

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下級裁判所裁判官の再任行為の解釈：自由裁量説。覊束裁量説。身分継続説

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覊束裁量説・再任原則説の再任拒否事由：７８条の免官・罷免事由＋なし（野中）・準ずる事由（佐藤功）・裁判所法４６条の任命欠格事由（高田）・著しい成績不良など不適格事由（宮沢・清宮）

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下級裁判所裁判官の再任（身分継続説）：裁判官の身分継続の原則を前提とするものであり、７８条所定の例外事由に該当しないことの確認行為

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７６条３項：すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

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７６条３項の良心（良心二元説）：裁判官としての客観的良心ないしは裁判官の職業倫理

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司法権の民主的統制：裁判官に対する公の弾劾。国民審査。内閣の最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命。裁判の公開

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８２条１項：裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う

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裁判の公開（３７条１項、８２条１項）：国民が自由に裁判を傍聴することができ、その内容を国民に対して報道することができること。趣旨は、裁判の公正な運用及び裁判に対する国民の信頼確保。公開の制限・停止は、傍聴の制限、訴訟指揮による制限、報道の制限、公開の停止

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対審：訴訟当事者が裁判官の面前で行う事件の審理及び弁論

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８２条２項：裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

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国民審査制度の問題点：一般国民に裁判官の適否を判断させることは無理である。裁判官がその時の世論に動かされることになり、独立性を脅かされる。多額の費用がかかる。白票の取扱いなど審査の手続に欠陥があるが、これに代わるべき方法がない

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国民審査制度の存続理由：国民審査制度は、国民による民主的コントロールの手段として重要な意義をもつ。裁判官の罷免にあたって審査制をとること自体、任命の適正に対する無言の圧力となりうる。国民の良識に従うことは不当な圧力とはいえない。信任は○、不信任は×、棄権は無記入とすることとして関心を高めれば、実効的な手続となる

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陪審制：司法手続において、国民より選ばれた法律専門家でない一般人が裁判に参与する制度。大陪審（起訴陪審）は、刑事上の起訴（訴追）を決定するもの。小陪審（審理陪審）は、民事・刑事の事実判断（審理）を行うもの

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小法廷で裁判することができない場合（裁判所法１０条）：当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

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７７条１項：最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する

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裁判所に規則制定権を認めた理由：裁判所の自主独立性を確保するという権力分立の見地。裁判所の実際に則した規則を定めうるという技術的見地

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裁判所法３条１項：裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

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事件性の要件（佐藤幸治）：対決性。争われている法的権利に利害関係を持つ当事者。現実の司法判断適合争訟の存在。裁判所が終局的にして拘束力を持つ判断を下すことが出来ること

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司法権に最もなじみやすい構造：自己の権利義務のあり方をめぐって争う当事者が、公平な裁判所の決定に拘束される、という構造

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統治行為：国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

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自制説：統治行為について司法審査をすることは社会的混乱を招き裁判所が政争に巻き込まれることになるから、このような害を避けるため司法審査を回避すべきという考え方

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内在的制約説：法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

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８１条：最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

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違憲法令審査権（違憲立法審査権）：裁判所が、裁判を行うにあたって適用する法令が憲法に適合するかどうかを審査し、違憲と認める法令の効力を否定し、その適用を拒否する権限。根拠は、憲法の最高法規性、アメリカ的な権力分立の思想、基本的人権の尊重。種類は、具体的審査制、抽象的審査制

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具体的審査制（付随的審査制）：通常の裁判所が具体的争訟事件を裁判する際に、それに付随して違憲審査を行う方式

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抽象的審査制：特別に設けられた裁判所が、具体的な争訟と関係なく、抽象的に違憲審査を行う方式

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個別的効力説：違憲判決の効力は当該事件に対してのみ及び、法令の効力それ自体には影響を及ぼさないとする見解。理由は、付随的審査性、消極的立法は裁判所には許されないこと、判決の政治的影響の処理は政治部門に委ねるべきこと

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憲法訴訟の当事者適格：憲法問題を提起し、裁判所の判断を要求する資格

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成熟性の法理：裁判による決定が必要にして、かつ解決をなしうるほどまでにその争訟が具体的事件として十分成熟しなければ司法権は発動されないとする理論

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ムートネスの法理：訴え提起のときに当事者間に存在していた法律上の争訟が、訴訟の途中に至って事情の変化により現実の具体的事件・争訟性が失われたならば、裁判所はその事件をムートとして実体判断を下さずに却下できるとする理論

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憲法判断回避の準則（ブランダイス・ルール）：裁判所で法律等の合憲性が問題となった場合でも、憲法判断をせずに事件を処理できる場合には、裁判所は憲法判断をすべきでないとする考え方

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判例の先例拘束性（判例の法源性）：ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

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裁判所法４条：上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する

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憲法判例の変更が不当な場合（佐藤幸治）：被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

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類推禁止説：類推は、裁判官による法の創造であり、刑罰法規を不当に拡張する危険を有するから、絶対に類推解釈は許さないとする説

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開かれた構成要件：構成要件の一部だけが刑罰法規に記述され、他の部分は裁判官によって補充されるべき構成要件

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記述的構成要件要素：裁判官がその存在を認定するについて、単に認識的活動を要求されるにすぎない構成要件要素

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