[憲法 Amazon] [憲法 楽天]

名前>発言

---

> [大日本帝国憲法 明治憲法][2023/7/27]

---

> [政治 日本国憲法][2023/7/23]

---

> [ワイマール憲法][2023/7/22]

---

> [憲法][2023/7/13]

---

中華人民共和国の発展：憲法公布。整風運動。実権派・主流派の対立。文化大革命。米中接近。毛沢東死去。華国鋒体制。[歴史、中国、東アジア]

---

実質憲法（実質的意味における憲法）：国家の基礎法（根本法）。国家の統治制度または根本秩序を定める法規範。固有の意味の憲法（国家の統治体制の基礎を定める法）と立憲的意味の憲法（自由主義に基づいて定められた国家の基本法）

---

客観説：成文憲法典が存在している場合に、憲法規範は成文憲法典の中に人間の意識から独立して客観的に存在しているとする法実証主義的立場

---

主観説：成文憲法典が存在している場合でも、憲法規範は究極的には人間の意識の中に存在しているとする自由法論的立場

---

憲法の分類（存在形式）：成文憲法は、憲法が成文の法典の形式で存在するもの。不文憲法は、憲法が慣習法や判例法の形で存在するもの

---

憲法の分類（性質）：硬性憲法は、改正手続が通常の法律より厳格な手続である憲法。軟性憲法は、改正手続が通常の法律と同じ手続である憲法

---

憲法の分類（制定主体）：欽定憲法は、君主によって制定された憲法。民定憲法は、国民によって制定された憲法。協約憲法は、君主と国民の合意によって制定された憲法

---

憲法の機能的分類（レーヴェンシュタイン）：規範的憲法は、実際に規範として遵守されている憲法。名目的憲法は、憲法典として妥当性はあるが、実際に規範として遵守されていない憲法。意味論的憲法は、実際には権力者のために権力状況を定式化したにすぎない憲法

---

１８世紀に憲法が成文化された理由（エスマン）：成文法優位の考え方。社会契約説の契約書ともいうべき憲法の更新の明確化の必要性。政治教育の必要性

---

法の支配の内容：法律に対する法（憲法）の優位。基本的人権の保障。司法権の優越。適正手続

---

大日本帝国憲法の特質：天皇主権。議会制度。大臣助言制。権力の分立。信教の自由を除き法律の留保

---

前文の直接裁判規範性（否定説）の根拠：前文の内容の抽象性。憲法の性質上裁判規範でない規定が存在すること。憲法本文各条項に欠缺がないこと。前文が憲法構造における最高位規範であり、内容は本文で具体化されていること

---

天皇の国事行為（６条、７条）：総理大臣、最高裁判所長官の任命。憲法改正、法律、政令、条約の公布。国会の召集。衆議院の解散。総選挙の施行の公示。認証。栄典の授与。外国の大使、公使の接受。儀式の挙行

---

任免に際し天皇による認証を要する官吏：国務大臣（憲法７条５号）。最高裁判事（裁判所法３９条３項）。高裁長官（裁判所法４０条２項）。検事総長・次長検事・検事長（検察庁法１５条）。特命全権大使又は公使（外務公務員法８条）。公取委員長（独禁法２９条３項）

---

「おことば」を賜る行為についての見解：否定説。私的行為説。国事行為説。準国事行為説。象徴行為説。憲法習律説。社交的・儀礼的行為説

---

１０条：日本国民たる要件は、法律でこれを定める[日本国憲法]

---

人権宣言（権利宣言）：歴史は、人権の誕生・人権の普及・人権の社会化・人権の国際化。流れは、国民権から人権・自由権から社会権・法律による保障から憲法による保障・国内的保障から国際的保障

---

１１条：国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる

---

固有性：人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有する権利であること

---

文言説：憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

---

比較衡量論の問題点：一般的に比較の準則が必ずしも明確でなく、とくに国家権力と国民との利益の衡量が行われる憲法の分野では、概して国家権力の利益が優先する可能性が強い

---

公務員の人権を制約する根拠：特別権力関係論。全体の奉仕者論。職務性質説。憲法秩序の構成要素論

---

憲法秩序の構成要素論：公務員の人権制約の根拠は、憲法が予定している公務員関係の存在とその自律性（１５条、７３条４号）。在監者の人権制約の根拠は、憲法が予定している在監関係の存在とその自律性（１８条、３１条）

---

憲法の私人間効力：背景は、社会的権力の発生・憲法的価値の重視・人権観念の再検討。学説は、無効力説・直接効力説・間接効力説・憲法観修正説

---

間接効力説（間接適用説）：私法の一般条項の解釈を通じて憲法の価値を間接的に私人間にも及ぼしていく考え方

---

新しい人権：社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権＋社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

---

平和的生存権：憲法前文の「平和のうちに生存する権利」に着目して提唱されたものであり、平和状態を享受しうる権利

---

制度的保障：人権と制度の密接な関係の中から、制度そのものに憲法的価値を認めてその核心を変更することを立法府等に対して禁じるもの

---

憲法上表現の自由と同等と考えられる諸価値に対して害悪を及ぼす表現：他人の生命・健康を害する表現。他人の人間としての尊厳を害する表現。他人の正当な人権行使を妨げる表現

---

高度の違法性説：人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法２１条２項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

---

集団行動の自由の憲法上の位置づけ：「動く公共集会」として集会の自由に含まれるとする見解。「その他一切の表現の自由」に含まれるとする見解

---

２９条：財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる[日本国憲法]

---

立法不作為：違憲の要件は、憲法上の立法義務の存在と一定の合理的期間の経過。訴訟で争う方法は、違憲確認、国家賠償請求、通常の訴訟。立法不作為違憲確認訴訟の問題点は、権力分立、無意味、当事者適格

---

教科書検定制度：国公立学校において教科書として使用・出版する書物について文部省が審査し、不適当と認められれば教科書としての資格を与えない制度。憲法上の問題点は、教育権の所在、検閲に該当するか、適正手続の保障に反しないか。教育権（教育内容決定権）の所在は、国家教育権説、国民教育権説、折衷説

---

２７条：すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

---

参政権：国の政治に参加する権利。内容は、選挙権、被選挙権、公務員罷免権、憲法改正に対する国民投票権

---

国民主権（佐藤幸治）：正当性の原理としての側面と実定憲法上の構成原理としての側面をもち、実定憲法上の構成原理としての側面はさらに統治制度の民主化の要請と公開討論の場の確保の要請とを含む

---

直接民主主義的規定：憲法改正の国民投票。最高裁判所裁判官の国民審査。地方自治特別法の住民投票。地方におけるリコール制

---

国会単独立法主義：国会の手続だけで立法すること。例外は、特別法の住民投票、内閣の法律案提出権、憲法改正の国民投票。旧例外は、裁可

---

国会の権能：憲法改正の発議権。法律の議決権。条約締結の承認権。内閣総理大臣の指名権。弾劾裁判所の設置権。財政の監督権

---

９０条：国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

---

政党：一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

---

７３条以外の憲法上の事務：最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

---

７６条３項：すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

---

８２条２項：裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

---

小法廷で裁判することができない場合（裁判所法１０条）：当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

---

裁判所法３条１項：裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

---

内在的制約説：法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

---

８１条：最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

---

違憲法令審査権（違憲立法審査権）：裁判所が、裁判を行うにあたって適用する法令が憲法に適合するかどうかを審査し、違憲と認める法令の効力を否定し、その適用を拒否する権限。根拠は、憲法の最高法規性、アメリカ的な権力分立の思想、基本的人権の尊重。種類は、具体的審査制、抽象的審査制

---

憲法訴訟：憲法上の争点を含む訴訟。特質は、私権保障と憲法保障、少数者保護、政治部門による対応の欠如、社会の変化

---

憲法訴訟の当事者適格：憲法問題を提起し、裁判所の判断を要求する資格

---

第三者の憲法上の権利主張の可否（特定第三者権利援用型）：第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

---

第三者の憲法上の権利主張の要件（不特定第三者違憲的適用型）：法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

---

憲法判断の方法：間口の問題は、憲法判断回避の準則と憲法判断論理的先行説。実体の問題は、違憲判断回避と違憲判断積極主義

---

憲法判断回避の準則（ブランダイス・ルール）：裁判所で法律等の合憲性が問題となった場合でも、憲法判断をせずに事件を処理できる場合には、裁判所は憲法判断をすべきでないとする考え方

---

第二準則：憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない

---

第三準則：憲法原則を、それを適用さるべき明確な事実が要求する範囲を超えて定式化しない

---

狭義の憲法判断回避（第四準則）：憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

---

憲法判断論理的先行説：ある法律が合憲であることが、その法律を具体的事件に適用することの論理的前提であり、違憲性の疑いのある法律についてはもちろんのこと、合憲性にはほとんど疑いのない法律についても常に憲法判断を先行すべきであるとする見解

---

合憲限定解釈：法律の解釈として複数の解釈が可能な場合、憲法の規定や精神と適合する解釈の方をとるべきであるとするもの

---

合憲限定解釈の理由：司法消極主義。民主政の下にあっては、法律は合憲と推定されるべきである。法律が違憲とされると法的混乱を生じ、これを出来るだけ避けることが望ましい。法律は憲法を頂点とする法体系の統一性の維持の見地から解釈されるべきである

---

運用違憲：法令そのものは合憲としつつ、法令の運用のあり方を憲法上問題とし、違憲と判断さるべきかかる運用の一環として本件措置がとられている場合に、その措置を違憲無効とする手法

---

憲法判例の変更：憲法規定の解釈内容の変更

---

憲法判例の変更の必要性のゆえに正当とされる場合（佐藤幸治）：先例の解釈が実行不能ないし重大な困難を帰結するとき。先例に明白な誤りが存するとき

---

憲法判例の変更が不当な場合（佐藤幸治）：被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

---

憲法判例の変更理由（芦部）：時の経過により事情が大きく変更した場合。経験の教えに照らして調整が必要になった場合。先例に誤りがある場合

---

固有権説：地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、９２条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

---

制度的保障説：憲法は立憲民主制の維持のために地方自治を制度として保障していることから地方自治の制度の本質的内容や核心を法律で奪うことはできないとする見解。批判は、「核心」の意味があいまい、歴史的・伝統的な制度を重視しすぎている

---

９２条：地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める[日本国憲法92条]

---

憲法上の地方公共団体の概念：立法者意思説。共同体意思説。沿革説。権能説

---

憲法上の地方公共団体（判例）：事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

---

条例による罰則の設定：個別的・具体的委任必要説。委任要件充足説。条例準法律説。憲法直接授権説

---

憲法直接授権説（９４条授権説）：９４条は、３１条の例外として、条例で罰則を定めることを自由に認める趣旨であるとする説

---

憲法の改正（９６条）：憲法の定める手続に従って、憲法の一部の条項を修正、削除、追加すること。 手続は、国会の発議、国民の承認、天皇の公布

---

国会の発議：国会が憲法改正案を決定し、これについて国民投票を求めること

---

憲法制定権力（制憲権）：憲法の外にあって憲法をつくる力。憲法による法秩序を創造する力

---

憲法改正の限界：憲法改正に論理的な限界があるか否かということ。無限界説は、法実証主義的無限界説と主権全能論的無限界説。限界説は、法論理的限界説と自然法論的限界説

---

無限界説：９６条の定める手続によりさえすれば、法的にはどのような改正も可能であるとする見解。法実証主義的無限界説（通常の立法権と同一視）と主権全能論的無限界説（改正権と憲法制定権力を同一視）

---

法論理的限界説：憲法改正権は憲法制定権力（制憲権）の下位にあり、それに従属する法的な力である以上、憲法制定権力の意向に反する改正は許されないとする見解

---

自然法論的限界説：憲法改正権はもちろん憲法制定権力も近代自然法に拘束される以上、改正権により、実定憲法規範の形をとった自然法（憲法の基本原理・根本規範）を 否定することはできないとする見解

---

改正の限界とされるもの：国民主権の原理。基本的人権の尊重。平和主義。憲法改正の手続

---

憲法の変遷：正規の改正手続によることなく成文の意味が改正されたと同じ位に実質的に変化すること。種類は、実効憲法の変遷、憲法解釈の変遷、憲法法源の変遷

---

実効憲法の変遷（法社会学的意味の憲法変遷）：歴史的変化による単なる事実状態。成文憲法規範と実際の憲法状態のずれを、ただ客観的事実として指摘するもの

---

憲法解釈の変遷：憲法規範（基本原理）の枠内における解釈の変化

---

憲法法源の変遷（法解釈学的意味の憲法変遷）：憲法規範に真正面から反する解釈によって形成された憲法制度が一定の段階に達したとき、憲法規範を改正したのと同じ法的効果を生ずる、という現象

---

憲法慣習の類型：憲法に基づきその本来の意味を発展させる慣習。憲法上の明文の規定が存在しない場合にその空白を埋める慣習。憲法規範に明らかに違反する慣習

---

憲法習律：政治的なルールとして国家機関を拘束する一種の弱い法的性格

---

違憲の慣習が憲法習律としての性格を認められる要件：反覆性。持続性。不変・明確性。国民の合意

---

憲法の保障：最高法規である憲法の規範内容が変更されないようにすること。憲法内的保障（平時における保障）と超憲法的保障（非常時における保障）

---

憲法の保障の内容：予防的（事前的）憲法保障制度は、最高法規性の宣言、憲法尊重擁護義務の宣言、憲法改正手続、権力分立制。匡正的（事後的）憲法保障制度は、違憲審査制、選挙。非制度的憲法保障制度は、抵抗権、国家緊急権

---

抵抗権：政府が権力を濫用し立憲主義憲法を破壊した場合に、国民が自ら実力でこれに抵抗し、立憲主義憲法秩序の回復を図る権利

---

抵抗権行使の要件：憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること

---

国家緊急権：国家の緊急時に、国家の存立と憲法秩序の回復を図るための非常措置権

---

罪刑法定主義の根拠：憲法３１条・３９条・７３条６号但書。民主主義。自由主義。実質的人権保障

---

刑罰法規不遡及の原則（憲法３９条）：刑罰法規は、その施行の時以後の犯罪に対して適用され、施行前の犯罪に対して、遡って適用されることはない、という原則

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---