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名前>発言

K > dwell on:長々と話す(書く)。くよくよ考える。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/4]
K > 津田左右吉は『古事記』『日本書紀』の資料的価値の批判を行った [日本史 歴史][2016/12/3]
K > 『日本書紀』は持統天皇の時代までを記録 [日本史 歴史][2016/12/3]
K > [紀伝体](前漢)司馬遷『史記』。(後漢)班固『漢書』。[古代中国史/歴史] [世界史][2016/11/19]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 私たち証人たちと一緒に書いて下さい: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5199 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/11/1]
K > 奈良時代、地方からは、戸籍や計会帳などの公文書が中央政府に提出された [日本史][2016/7/5]
K > 最古の国史は奈良時代に舎人(とねり)親王らによって編纂された『日本書紀』 [日本史][2016/7/5]
K > [712]古事記。[720]日本書紀。 [歴史 日本史][2016/7/2]
K > 『斉民要術』(せいみんようじゅつ):北魏の賈思勰(かしきょう)の農書 [文化史] [世界史 歴史][2016/6/23]
K > diploma:卒業証書 [英語 英単語][2016/6/16]
K > ウィーン議定書で、スイスは永世中立国となった [歴史 世界史][2016/6/14]
K > ウィーン議定書でベルギーはオランダに帰属。仏七月革命の影響でベルギー独立。 [世界史 歴史][2016/6/11]
K > 愛知県名古屋市西区名塚町2丁目113-2で各日先着一名でアルバイト募集中(当月分と次月分の予約可)。時給1000円。勤務時間は朝10時から18時までの間で本人の希望で決定可能。応募条件は、パソコンのキー入力ができること、Googleアカウントを持っていること、三菱東京UFJ銀行の口座を持っていること。初回に持参・提出して頂くもの:身分証明書(運転免許証など)のコピー&電話番号等連絡先とUFJ銀行口座番号(給料入金先)を書いたもの。連絡先TEL052-217-4888(担当:鈴木)。詳細はhttp://cari.jp/room/ [求人 求職][2016/6/9]
K > [元]ダルガチは行中書省(地方)を監視 [歴史 世界史 中国史][2016/6/8]
K > 1874年民撰議院設立建白書が左院に提出された [歴史 日本史][2016/5/31]
K > 愛知県名古屋市西区名塚町に関する情報の書き込みをお待ちしております。 [名塚][2016/5/6]
K > [ウィーン議定書]ドイツには35邦4自由市それぞれが主権を持つドイツ連邦ができ、フランクフルトに連邦議会・オーストリアが議長国。4自由市:リューベック・ハンブルグ・ブレーメン・フランクフルト。 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > [ウィーン議定書]サルデーニャ・ジェノヴァはピエモンテのサヴォイア家が支配 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > [ウィーン議定書]オーストリアは、ロンバルディア・ヴェネツィア回復 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > [ウィーン議定書]オランダは、墺から南ネーデルラント(ベルギー) [世界史 歴史][2016/4/3]
K > [ウィーン議定書]イギリスは、仏からマルタ島・蘭からセイロン島・ケープ植民地 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > 世界史序説を書いたイブン=ハルドゥーンはティムールに謁見 [歴史][2015/10/15]
K > [1720]漢訳洋書輸入緩和。[1721]目安箱。[1722]上げ米。 [徳川吉宗][2015/9/17]
同性愛は不自然な行為であります (聖書に基づいて) > 同性愛は不自然な行為であります (聖書に基づいて) 解説者 リズビ カマル東京都 詳細は: http://www.mymanneronline.com/?p=12891 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/6/30]
K > 『古今図書集成』は康熙帝から雍正帝にかけて。『四庫全書』は乾隆帝。 [中国史(清)][世界史][2014/12/12]
K > (明)四大奇書:『西遊記』『水滸伝』『金瓶梅』『三国志演義』 [世界史][2014/11/27]
K > 永楽帝:『四書大全』『五経大全』『性理大全』『永楽大典』 [世界史][2014/11/26]
人間のガイドブックは私たちに教えています。 私たち証人たちと一緒に書いて下さい: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5199 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan 提供: 中古自動車販売: (有) リズビ トレーデイング東京都 [イスラム][2014/11/24]
K > 典型元素は電子配置を書くと周期表の族と周期がわかる。最外殻電子数が族下1ケタ。 [化学 典型元素][2014/10/9]
K > 干渉:大津事件(内閣)。浦和事件(国会)。平賀書簡事件(札幌地裁内部)。 [司法権の独立][2014/9/17]
K > トルストイ『戦争と平和』『アンナ=カレーニナ』。ロマン=ロラン『ジャン=クリストフ』 [著書 倫理 哲学 文学 ヒューマニスト][2014/9/4]
K > キルケゴール『あれか、これか』『死に至る病』 [著書 倫理 哲学][2014/9/3]
K > 西田幾多郎『善の精神』 [倫理 著書][2014/8/21]
K > 森有礼『妻妾論』 [倫理 著書][2014/8/21]
K > 最近のネット書き込みなどを見ると、世の中ルサンチマンだらけという感じがしてしまう [哲学 ニーチェ][2014/8/9]
スタイン:東トルキスタンを探検し、敦煌の仏画・仏典・古文書類を持ち帰ったハンガリー系イギリス人探検家[2017年更新]

漢書:班固(はんこ)。後漢書:范曄(はんよう)。[2016年更新]

dwell on:長々と話す(書く)。くよくよ考える。[2016年更新]

第4文型から第3文型への書き換え:基本[to 人]。なくてもOKなら[for 人]。[2016年更新]

ウィーン議定書でイギリスがマルタ島・セイロン島獲得[2016年更新]

東大教授著書発禁等事件:戦な(1937)矢内原・戦や(1938)河合[2016年更新]

中書省は魏が設置、明の洪武帝が廃止[2016年更新]

野呂栄太郎:岩波書店『日本資本主義発達史講座』を編集した講座派の中心人物[2016年更新]

行くわよ(1904)日韓議定書・第1次日韓協約[2016年更新]

『天皇記』『国記』:聖徳太子が蘇我馬子と共同編纂した歴史書[2016年更新]

(二世)竹田出雲の書いた脚本:仮名手本忠臣蔵・菅原伝授手習鑑・義経千本桜[2015年更新]

二条良基は連歌の規則書『応安新式』を著した[2015年更新]

虎関師錬:初の仏教史書『元亨釈書(げんこうしゃくしょ)』を著す[2015年更新]

ブラック:民撰議院設立建白書が掲載された邦字新聞「日新真事誌」を創刊したイギリス人[2015年更新]

政体書はアメリカを模倣[2015年更新]

『大君の都』:下関戦争(四国艦隊下関砲撃事件)を主導したイギリス公使オールコックの著書[2015年更新]

『北槎聞略(ほくさぶんりゃく)』:帰国した大黒屋光太夫の話を桂川甫周がまとめた書物[2015年更新]

1720年に、吉宗は1630年の禁書令を改め、漢訳洋書輸入の禁を緩和[2015年更新]

農業全書:福岡藩出身の宮崎安貞が著(あらわ)した、わが国初の本格的農書[2015年更新]

『日本史』:ルイス=フロイスの著書[2015年更新]

令義解:淳和帝が清原夏野らに編纂させた養老令の注釈書[2015年更新]

四大奇書:「水滸伝」「三国志演義」「西遊記」「金瓶梅」[2015年更新]

令義解:淳和(じゅんな)帝が清原夏野らに編纂させた養老令の注釈書[2015年更新]

タルムード(研究の意):モーセの「口伝律法」を収めた文書群[2015年更新]

[第四文型から第三文型に書き換え]相手が必要な動詞はtoを使う。相手が不要な動詞はforを使う。[2015年更新]

第四文型から第三文型の書き換え:[to]相手必要V。[for]相手不要V。[2015年更新]

[原級の否定形]not as(so) 〜 as A:Aほど〜ない。比較級で書き換え:less 〜 than A。[2015年更新]

複合関係詞(-ever・-でも):任意と譲歩。譲歩(たとえ〜でも)はno matter 疑問詞に書き換え可。先行詞なし。[2015年更新]

聖書のラテン語ウルガタ訳 by ヒエロニムス[2014年更新]

10代将軍時『解体新書』:杉田玄白・前野良沢[2014年更新]

ヘミングウェー:20世紀アメリカ。著書『武器よさらば』『誰がために鐘は鳴る』。[2014年更新]

電子式:元素記号のまわりに最外殻電子を点で書き加えた化学式。分子中の原子の結合の様子を表現するのに便利。[2014年更新]

元素記号の左上に質量数・左下に原子番号を書く[2014年更新]

1985年予防原則に基づきオゾン層保護のためのウィーン条約が締結され、1987年モントリオール議定書採択[2014年更新]

六国史:日本書紀。続日本紀。日本後紀。続日本後紀。日本文徳天皇実録。日本三代実録。[2014年更新]

application:申し込み。出願書類。[2014年更新]

西国立志編は中村正直による自助論の翻訳書[2014年更新]

プラトンの著書「クリトン」はソクラテスが「魂への配慮」を説き、脱獄の勧めを拒絶する内容[2014年更新]

プラトンは著書「パイドン」で、魂は死とともに霧散するのではないかという不安の声への応答として、魂が不死であることの証明を試みた[2014年更新]

レヴィ=ストロースの著書:「野生の思考」「悲しき熱帯」[2014年更新]

著書:ハイデッガー「存在と時間」。サルトル「存在と無」。[2014年更新]

キルケゴールの著書:「あれか、これか」「死に至る病」[2014年更新]

蛮書和解御用がおかれたのは19世紀前半[2014年更新]

漢訳洋書の輸入制限を緩めたのは吉宗[2014年更新/徳川幕府]

幕末、蕃書調所(ばんしょしらべしょ)を洋書調所と改称、さらに組織拡充し開成所と改称。東大の前身。[2014年更新]

「クリトン」はプラトンの著書名で、その中に登場するソクラテスの友人[2014年更新]

フランス啓蒙思想:モンテスキュー。ヴォルテール。ルソー。百科全書派(ディドロ、ダランベール)。[2014年更新]

頂相(ちょうそう・ちんそう・ちんぞう):禅宗の高僧の肖像。写実性が要求され、師がみずからの頂相画に賛をつけて弟子に与え伝法の証(あかし)とした。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

国造(こくぞう・くにつこ・くにのみやつこ):大化の改新以前の世襲制地方官。地方豪族で、朝廷から任命され地方統治。大化の改新以後は廃止されたが、多くは郡司となった。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書/国の御奴(みやつこ)の意]

キリスト者の自由:ルター。キリスト教綱要:カルヴァン。[2014年更新/著書/宗教改革]

カントは理性によって自律することを重視。著書「純粋理性批判」「実践理性批判」「判断力批判」「永久平和のために」。[2014年更新/思想]

トマス・アクィナス:13世紀活躍の神学者で、著書「神学大全」が有名[2014年更新]

モントリオール議定書でフロンなど削減決定[2014年更新]

1868:五箇条の誓文、五榜の掲示、政体書[2014年更新/歴史/日本史/年号]

1874:民撰議院設立建白書[2014年更新/歴史/日本史/年号]

四鏡(しきょう):平安後期から室町前期成立の歴史書。成立順に大・今・水・増。[2014年更新/歴史/日本史]

人間不平等起源論はルソーの著書[2014年更新]

フランシス・ベーコン:エリザベス1世の国璽尚書ニコラス・ベーコンの子[2014年更新]

三省六部:隋唐の政治制度。省:中書・門下・尚書。部:吏・戸・礼・兵・刑・工。[2013年更新/歴史/世界史/中国史/さんしょうりくぶ]

四書五経:儒家の経典。四書:大学、中庸、論語、孟子。五経:易経、書経、詩経、礼記、春秋。[2013年更新]

衆議院の比例代表は拘束名簿(政党名のみ書いて投票)[2013年更新]

人見込む(1356)皇帝選挙:カール4世の金印勅書[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

血清:血液が凝固する際に血餅(けっぺい)から分離してできる、透明な淡黄色の液体。血漿(けっしょう)からフィブリノゲンを除いたもの。[2013年更新/goo辞書]

生理食塩水(生理食塩液):体液、特に血清と浸透性を等しく作った食塩水。人間などの定温動物では0.85〜0.9パーセントのものを用いる。[2013年更新/goo辞書]

新井白石は朝鮮からの国書に記す将軍の称号を日本国大君から日本国王と改めさせた[2013年更新/歴史/日本史]

応天門の変:大納言伴善男(とものよしお)は左大臣源信(みなもとのまこと)の仕業と唱えて処罰を主張したが、藤原良房らによりかえって善男の子中庸(なかつね)の放火とされ、善男父子は遠流(おんる)となった[2013年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

安和(あんな)の変:右大臣藤原師尹(もろただ)が、源満仲の密告を利用し左大臣源高明(たかあきら)に皇太子廃立の陰謀があるとして追放[2013年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

徐光啓:明の科学者。洗礼名パウロ。マテオ=リッチから西洋科学技術を学び、中国に紹介。編著「農政全書」、編訳「崇禎(すうてい)暦書」、訳「幾何学原本」。[2013年更新/歴史/世界史/[1562〜1633]/上海の人/引用元:goo辞書/字(あざな)は子先]

義浄:唐代の僧。玄奘(げんじょう)を慕ってインドに行く。三蔵の号を賜った。著「大唐〇〇伝」。[2013年更新/歴史/世界史/[635〜713]/中国/斉州(山東省)の人/著「大唐西域求法高僧伝」「大唐南海寄帰内法伝」など/帰国後「華厳経」などを漢訳/引用元:goo辞書]

王羲之:東晋の書家(書聖)。子の王献之とともに二王といわれる。[2013年更新/歴史/世界史/[307〜365]/中国/引用元:goo辞書]

水素結合:電気陰性度の強い2原子間に水素原子が入ってできる結合。共有結合よりはるかに弱いが、水分子間やDNA二重螺旋(らせん)などでみられ、重要な役割をする。[2013年更新/引用元:goo辞書]

電気陰性度:分子内で、原子または原子団どうしが結合するとき、相手の電子を引きつけようとする度合い[2013年更新/引用元:goo辞書]

中書省は三国時代の魏の時に設置され、明の洪武帝が廃止するまで存続[2013年更新/歴史/世界史/中国史]

硬度:水のカルシウム・マグネシウムイオンを含有する程度。酸化カルシウムに換算し、水1立方メートル中10グラムで1度。硬度20以上硬水、10以下軟水。[2013年更新/引用元:goo辞書]

シモン‐ド‐モンフォール:マグナカルタに再三違反したヘンリー3世に対し、貴族を組織し反乱を起こし、「オックスフォード条項」を認めさせ王権を制限[2013年更新/歴史/世界史/英国貴族/フランス貴族出身/Simon de Montfort/[1208ころ〜1265]/1265年の議会に市民を参加させ、下院創設の道を開いた/引用元:goo辞書]

放物線(パラボラ):二次曲線の一。定直線(準線)と定点(焦点)からの距離の等しい点の軌跡。定直線に垂直で定点を通る軸に対し対称。[2013年更新/引用元:goo辞書/数学]

屈折の法則(スネルの法則):光や音などの波動が二つの媒質の境界面で屈折するとき、入射角の正弦と屈折角の正弦との比は一定であるという法則[2013年更新/1615年にオランダの天文・物理学者スネル(W.Snell)が発見した、光の屈折現象に関する法則/引用元:goo辞書]

ステンレス鋼:耐食性にすぐれる合金鋼の総称。鉄‐クロム系と鉄‐クロム‐ニッケル系に大別され、クロム18%・ニッケル8%を含む18‐8ステンレスが最も代表的。[2013年更新/不銹鋼(ふしゅうこう)/引用元:goo辞書]

湯葉:豆乳を煮たときに上面にできる薄黄色の皮膜をすくい取ったもの。生(なま)湯葉と干し湯葉があり、吸い物・煮物などに用いる。[2013年更新/ゆば/うば/湯波/油皮/引用元:goo辞書]

単糖類:加水分解でそれ以上簡単な糖に分けられない糖類。ぶどう糖・果糖など。[2013年更新/引用元:goo辞書]

果糖:果実や蜂蜜(はちみつ)などに含まれる単糖類。ぶどう糖と結合すると蔗糖(しょとう)となる。甘みは糖類中最高。[2013年更新/引用元:goo辞書/左旋性があるので、左旋糖・レブロースともいう]

蔗糖(サッカロース・スクロース):サトウキビ・サトウダイコンなどから抽出される糖。ぶどう糖と果糖とが結合した二糖類。[2013年更新/引用元:goo辞書]

アミラーゼ(ジアスターゼ):でんぷん・アミロースやグリコーゲンなどを加水分解し、麦芽糖やグルコースを生成する酵素の総称。飴(あめ)・ビールの製造などに利用。[2013年更新/引用元:goo辞書/(ドイツ)Amylase/生物界に広く分布し、動物では消化酵素の一]

麦芽糖(マルトース):でんぷんを麦芽中に含まれる酵素アミラーゼで糖化すると得られる。白色の結晶で、水によく溶ける。水飴の主成分。[2013年更新/ばくがとう/二糖類の一/甘味は蔗糖(しょとう)より弱い/引用元:goo辞書]

チャーチスト運動:1830年代後半から始まった英国労働者階級の普通選挙権獲得運動。名称は、運動の要求書People's Charter(人民憲章)に由来。内部対立や弾圧で48年以後衰え、50年代に消滅。[2013年更新/歴史/世界史/イギリス史/チャーチズム/Chartist]

DNAは物質。DNAに書かれた内容が遺伝子。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

キュレーション:ネット上の情報を収集しまとめること。or収集した情報を分類し、つなぎ合わせ新しい価値を持たせ共有すること。キュレーションを行う人はキュレーター。語源は、博物館・図書館などの管理者・館長を意味する「Curator(キュレーター)」。[2013年更新]

AO入試:学力試験で判断できない受験者の個性・目的意識などを総合評価するため、書類審査、面接、小論文などを組み合わせ合否判定する入学試験。AOはadmission office(大学入学事務局)。[2013年更新]

倭の五王:讚・珍・済・興・武(さん・ちん・せい・こう・ぶ)。良い身(413)これに(502)あり[2012年更新/歴史/日本史/中国南北朝時代「宋書」などに記載/読み方/年号語呂合わせ/413年:讃が東晋・安帝に貢物を献ずる/502年:4月、梁の武帝、王朝樹立に伴い、倭王武を征東大将軍に進号(但し、倭王武に比定される雄略天皇は479年没)]

以後否(1517)と言わせぬルターの95か条[2012年更新/歴史/世界史/意見書/年号語呂合わせ]

プランク定数:量子力学の基本定数。記号hで表し、h=6.626×10^−34ジュール秒。これを円周率の2倍(2π)で割ったものを用いることが多い。1900年プランクが放射法則を説明するため導入。[2012年更新/物理学/引用元:goo辞書]

歩留り:生産・加工の際の原材料に対する製品の割合。たとえば100の原材料を使用して製品が80できれば、歩留りは80%[2012年更新/日本大百科全書(小学館)/ぶどまり]

超紐理論(超弦理論):素粒子を点ではなくミクロなひもと考えて、4相互作用を統一的枠組みで表すことを目指す統一理論[2012年更新/スーパーストリング理論/物理学/引用元:goo辞書]

本権:占有を法律上正当づける権利。所有権・地上権・賃借権など。[2012年更新/民法/引用元:goo辞書]

波動関数:波動方程式を満足させる関数。量子力学では粒子の状態を表す関数をいい、波動関数の絶対値の2乗はその点に粒子の存在する確率密度を表す。[2012年更新/物理/引用元:goo辞書]

波動方程式:電磁波・弾性波などの波動に関する運動方程式。空間座標と時間とを独立変数とする偏微分方程式。量子力学では粒子の運動状態を記述する方程式。1926年にシュレーディンガーが確立。[2012年更新/物理/引用元:goo辞書]

一次変換:平面上の点から平面上の点への写像。点(x,y)と点(x′,y′)の関係が一般にx′=ax+by, y′=cx+dyで表されるもの。[2012年更新/数学/引用元:goo辞書]

線形代数学:ベクトル空間およびその一次変換に関する理論を扱う代数学の一部門。[2012年更新/引用元:goo辞書]

連想配列:添え字にスカラー数値以外のデータ型(文字列型等)も使用できる配列。多くのプログラミング言語では連想配列は内部で(高速データ検索アルゴリズム)ハッシュを使用[2012年更新/連想リスト/連想コンテナ/辞書/抽象データ型/コンピュータ/IT用語]

小51条1項:所持人ノ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対スル遡求権ハ呈示期間経過後六月ヲ以テ時効ニ罹ル[2012年更新/小切手法]

フィボナッチ数列:数学で、最初の2項が1で、第3項以降の項がすべて直前の2項の和になっている数列[2012年更新/Fibonacci numbers/引用元:goo辞書]

平治の乱:保元の乱後、藤原通憲と結んで勢力を伸ばした平清盛を打倒しようとして、源義朝が藤原信頼と結んで挙兵したもの。通憲・義朝・信頼は殺され、平氏政権が出現[2012年更新/平治元年(1159)京都に起こった内乱/引用元:goo辞書/歴史/日本史]

校訂:書物の本文を、異本と照合したり語学的に検討したりして、よりよい形に訂正すること[2012年更新/意味/意義/定義/引用元:goo辞書]

エラスムス:オランダの人文学者。人文主義的立場から宗教改革の精神に同調。ルターの教皇・教会批判には反対。ギリシャ語新約聖書の印刷校訂本を初めて出版。著「愚神礼讚」「自由意志論」。[2012年更新/Desiderius Erasmus/1466頃〜1536/引用元:goo辞書/歴史/世界史]

必須アミノ酸:動物の成長や生命維持に必要であるが、体内で合成されないため、食物から摂取しなければならないアミノ酸。[2012年更新/分子生物学/栄養学/引用元:goo辞書]

スペクトル:可視光・紫外線・赤外線などを分光器で分解し波長順に並べたもの。複雑な組成をもつものを成分に分解し、量や強度の順に並べたもの。[2012年更新/引用元:goo辞書/化学/物理]

走査:テレビカメラなどで画像を多くの点や線状に分解し、それぞれの輝度・色相・色度などを順次に電気信号に変換すること。また逆に、受像機で電気信号を画像に組み立てること。[2012年更新/IT用語/意味/意義/定義/引用元:goo辞書]

市議会議長が、異議をことさら記載しなかった場合、虚偽公文書作成。[虚偽公文書作成罪、刑156条、刑法各論、判例:最判昭33.9.5、2012年更新]

刑262条:自己の物でも、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊・傷害したとき、私用文書毀棄・建造物損壊・器物損壊。[2011年更新、刑法各論、器物損壊罪]

偽造私文書を、確定日付を受けるため公証人に提示した行為も、偽造私文書等行使罪に当たる。[2011年更新、刑法各論、大判明治41.12.21]

郵便貯金通帳、無記名式定期預金証書は、有価証券偽造罪の有価証券でない。[2011年更新、大判昭6.3.11(郵便貯金通帳)、最決昭31.12.27(無記名式定期預金証書)、刑法各論]

行使目的で、他人の印章・署名を使用し権利、義務、事実証明の文書・図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役。[2011年更新、刑法各論、私文書偽造、刑159条1項]

住民票・自動車登録ファイル・公証人作成公正証書は公正証書該当。[2011年更新、刑法各論、公正証書原本不実記載罪]

支払督促・転出証明書・車検証は公正証書非該当。[2011年更新、刑法各論、公正証書原本不実記載罪、車検証:自動車検査証の略]

買主が、別目的保管の売主印鑑で所有権移転登記を受けた場合、公正証書原本不実記載罪成立。[2011年更新、刑法各論]

文盲を利用し、書面交付を受けた場合、私文書偽造の間接正犯であり、詐欺不成立。[2011年更新/刑法各論/私文書偽造罪/詐欺罪]

設立に際し、取締役・監査役は、設立手続事項につき調査するが、変態設立事項ないとき、調査報告書添付不要。[2011年更新。会社法46条1項・93条1項。商業登記法47条2項3号イ参照。先例平成18.3.31-782。]

募集設立登記申請書には、株式引受申込書添付(発起設立は不要)。[2011年更新。会社法57条1項。商業登記法47条2項2号。先例平成18.3.31-782]

登記事項につき発起人全員同意又はある発起人の一致を要するとき、設立登記申請書に同意又は一致があったことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記法47条3項。]

本店につき最小行政区画までしか定款に規定してない場合、設立登記申請書に発起人本店所在場所決定書添付。[2011年更新。会社法・商業登記法。]

設立登記申請書には、検査役報告裁判あったとき、謄本添付。[2011年更新。商業登記法47条2項4号。]

公証人認証定款の絶対的記載事項に欠缺ある場合、欠缺補完同意書不可。[2011年更新。質疑登研131P41。先例昭和31.9.13-2150。会社法・商業登記法]

商登規61条5項要旨:設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記規則。]

商号変更登記ないとき、同一本店場所で同一商号を使用しようとする者は、その旨証する書面添付で抹消申請可。[2011年更新、商業登記法33条1項3号・2項]

骨吸収:破骨細胞により、骨組織がカルシウム源として分解吸収されること。[2011年更新。bone resorption。生物学(バイオ)。医学・薬学。こつきゅうしゅう。引用元:weblio辞書。]

数学で、二つの集合A、Bがあって、Aの各要素αにBの一つの要素βを対応させる規則fをAからBへの写像といい、f:α→βと書く。[2011年更新]

株会招集通知方法は、取会設置会社の場合or株会不出席株主が書面・電磁的方法で議決権行使できる旨を招集決定の際定めた場合、書面・電磁的方法でしなければならない。[2011年更新。会社法299条2項。株会:株主総会の略。取会:取締役会の略。]

発起設立で、公証人認証定款の発行可能株式総数変更の場合、設立登記申請書に、発起人全員同意書添付。[2011年更新。会社法37条1項。商業登記法(商登法)47条3項。株式会社設立]

設立時監査役就任承諾書は印証添付不要。[2011年更新。印証:印鑑証明書の略。商業登記(商登)。株式会社設立]

商登45条要旨:会社支配人選任登記申請は、選任書添付。会社支配人代理権消滅登記申請は、証する書面添付。[2011年更新、商業登記法]

刑135条要旨:信書開封・秘密漏示は親告罪。[2011年更新、刑法]

ニュートンは、著書プリンピキアで、万有引力の法則、運動の第1・2・3法則(慣性・運動方程式・作用反作用)のもと、ケプラー法則を説明。[2011年更新、物理]

代取選定取会録押印印鑑の印証は有効期間なし。[2010年更新、代取:代表取締役の略、取会録:取締役会議事録の略、印証:印鑑証明書の略、商業登記規則36条の2参照]

法人債務者に破産手続開始決定があったとき、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始登記を本店所在地管轄登記所に嘱託。[2010年更新、破産法257条1項]

存続期間満了会社の代取は、印証交付不可。[2010年更新、代取:代表取締役の略、印証:印鑑証明書の略、先例昭和40.3.16-581]

退任登記未了代取は、印証交付可。[2010年更新、代取:代表取締役の略、印証:印鑑証明書の略]

登記申請は常務であり、職務代行者は登記申請可(印証交付可)。[2010年更新、印証:印鑑証明書の略]

職務執行停止代取は、登記申請で会社を代表できず、印証交付不可。[2010年更新、代取:代表取締役の略、印証:印鑑証明書の略]

同一申請書で2以上申請した場合、一部のみ取下げ可。同時申請すべき場合、不可。[商登準54条8項、商業登記]

登記申請代理人の申請取下げは、原則取下げ代理権限書添付。欠缺補正の場合、代理権限書添付不要。[2010年更新、先例昭和29.12.25、商業登記]

添付書面情報の電子署名の検証で改ざんが検知された場合、オンライン登記申請は、申請書に必要な書面を添付しないときに該当。[2010年更新、先例平成16.3.31、商業登記法24条8号]

商登132条2項:更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。[2010年更新、商業登記法]

商登規49条1項:登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。[2010年更新、商業登記規則]

印鑑提出時の市区町村長作成印証も、原本還付請求可。[2010年更新、先例平成11.2.24-379、印証:印鑑証明書]

印鑑提出者の印鑑廃止で押印・印鑑カード提示のいずれもできないとき、市区町村登録印鑑を押印し、3か月内市区町村長作成証明書添付で、印鑑廃止届出可。[2010年更新。先例平11.4.2-667。商業登記]

会社支配人印鑑提出の場合、代表者保証書を添付して、支配人自身が提出。[2010年更新、商業登記]

印鑑提出者は、印鑑届出事項ほか、一定事項記載し、押印書面で印鑑廃止届出可。この場合、印鑑カード提示で押印不要。[2010年更新、商業登記規則9条7項]

支店所在地登記申請書の支店記載は、管轄区域内に支店数個でも1つ記載でOK。[2010年更新、商業登記法17条3項]

申請書が2枚以上のとき、申請人or代表者・代理人は、各用紙のつづり目に契印(申請人or代表者・代理人が2人以上のとき、1人でOK)。[2010年更新、商業登記規則35条3項・4項]

主たる事務所所在地管轄法務局長は、懲戒処分として、司法書士法人解散を命ずる処分可。[2010年更新、司法書士法48条1項3号]

規則19条:司法書士は、二以上の事務所を設けることができない。[2010年更新、司法書士法施行規則]

司法書士が、業務禁止の懲戒処分を受けた場合、処分日から3年間は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条5号]

不動産表示登記のうち、表題部記録所有者表示変更・更正登記、共有持分更正登記などは、司法書士も申請可。[2010年更新、昭和44.5.12民甲1093号通達]

司法書士は業務停止処分を受けたとき、停止期間中、事務所に司法書士事務所である旨の表示or類する表示不可。[2010年更新、司法書士法施行規則20条3項]

現物出資する募集株式引受人は、払込期日or払込期間内に、募集株式払込金額全額相当の現物出資財産を、対抗要件具備を含めて給付。[2010年更新、会社法208条2項、34条1項但書]

司法書士は、補助者を置いたとき、遅滞なく、その旨を所属司法書士会に届出。補助者を置かなくなったときも、同様。[2010年更新、司法書士法施行規則25条2項]

司法書士法人は、成立時に、当然、主たる事務所所在地管轄法務局管轄区域内司法書士会会員となる。[2010年更新、司法書士法58条1項、34条]

日本司法書士会連合会に司法書士名簿への登録申請する者は、申請と同時に申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。[2010年更新、司法書士法57条1項]

司11条:日本司法書士会連合会は、登録申請を受けた場合、登録したときはその旨、登録拒否したときはその旨・理由を申請者に書面通知。[2010年更新、司法書士法]

所属司法書士会変更登録申請書には、司法書士資格を証する書面添付不要。[2010年更新、司法書士法]

懲戒処分で、公認会計士登録抹消、or土地家屋調査士、弁理士、税理士、行政書士の業務禁止され、処分日から三年未経過の者は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条6項]

常時50人以上労働者使用事業者は、一般定期健康診断、特定業務従事者健康診断、歯科医師定期健康診断を行ったとき、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労基署長に提出(海外派遣労働者除く)。[2010年更新、労基署長:労働基準監督署長、労働法]

印鑑を登記所に提出できる者以外の者が供託物取戻請求する場合、官庁・公署交付の供託原因消滅証明書添付のとき、印証添付不要。[2010年更新、供託規則26条3項4号、供託法、印証:印鑑証明書の略]

担保(保証)供託では、元金だけ担保目的(供託金利息に担保及ばず)。[2010年更新、供託法4条但書類推適用]

規16条1項要旨:供託者が被供託者に供託通知しなければならない場合、供託者は、供託官に、供託通知書発送請求可。この場合、その旨を供託書に記載。[2010年更新、供託規則、供託法]

執行供託の供託書被供託者欄記載:差押競合不要、一部差押全額供託必要。[2010年更新、供託法]

供託規則25条1項要旨:取戻しする者は、供託物払渡請求書に取戻権を証する書面添付。ただし、副本ファイルにより、明らかである場合除く。[2010年更新、供託法]

弁済供託の供託不受諾で、取戻請求のとき、取戻権を証する書面添付不要。[2010年更新、規則25条1項但書]

錯誤取戻の場合、供託物払渡請求書に錯誤を証する書面添付。[2010年更新、供託法8条2項、規則25条1項本文]

供託物払渡請求書添付の利害関係人承諾書に係る印証は、承諾書作成前3ヶ月以降に限る。[2010年更新、供託法、規則25条2項・24条2項1号]

供託物が振替国債の場合、供託物払渡請求書2通提出。[2010年更新、供託法、規則22条1項括弧書]

改正で、払渡請求に、供託書正本・供託通知書添付不要。[2010年更新、供託法、平成17年3.17施行改正、旧規則24条1項・25条1項削除]

改正で、供託書正本+供託通知書添付還付請求でも、印証添付必要。[2010年更新、供託法、印証:印鑑証明書の略]

裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]

破産管財人供託の場合、裁判所書記官作成選任証明書添付。[2010年更新、供託法、昭59.2.27民四1122号回答]

登記なし法人が供託のとき、関係官庁作成代表者資格証明書添付。[2010年更新、供託法、規則14条2項、準則31条]

委任代理人で払渡請求の場合、委任状印鑑の本人印証を提出させるため、原則代理人自身の本人確認不要。[2010年更新、供託法、印証:印鑑証明書]

供託官審査権限は、形式的審査にとどまるが、手続的要件に限られず、提出供託書・添付書類で判断しうる限り、実体的要件に及ぶ。[2010年更新、供託法、最判昭59.11.26]

宅37条の2・2項要旨:申込みの撤回等(クーリング・オフ)は、申込者等が書面を発した時、効力を生ずる。[2010年更新、宅地建物取引業法]

クーリング・オフ:売主宅建業者はできる旨・方法を書面で告げ、買主非業者もする旨を書面連絡。[2010年更新、宅地建物取引業法]

供託事項証明申請書には、証明請求事項記載書面を証明請求数に応じて添付。[2010/7/14更新]

供託事項証明申請書記載事項:証明申請目的、証明申請事項、申請年月日、申請人等住所・氏名、供託所表示。[2010/7/14更新]

夫婦で遺言書を合綴・契印しているが、容易に切り離せる場合、共に有効。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平5.10.19]

リテラル:コンピューターのプログラムの中で使用される数値や文字,文字列などの定数のこと。書かれたままの値で用いられる。[2010/7/11更新。IT用語(IT:情報技術)。意味(意義・定義)。]

review:評論。批評。書評。[2010年更新][英語・英単語]

雇入れ時健康診断は、医師健康診断後、3月経過しない者が証明書面提出で、相当項目省略可。[2010年更新][労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

労基22条4項要旨:使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業妨害目的で、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2010年更新][労働法]

宅建業法上書面必要:35条、37条、売買媒介契約、指定流通機構登録、クーリング・オフ、割賦販売契約解除の催告。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

第三債務者陳述催告の債権者申立ては、裁判所書記官の差押命令手続完了まで。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

担保付破産財産任意売却の売得金納付で担保権消滅の場合、裁判所書記官は消滅担保権登記抹消嘱託。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

破産財団不動産任意売却の場合、裁判所書記官は、破産管財人の申立てで、破産登記抹消嘱託可。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

登記官は、所有権の仮登記に基づく本登記により、後順位差押登記を職権抹消したとき、差押登記嘱託裁判所に対し登記事項証明書を送付して通知。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

電子証明書証明事項変更の有無証明請求はオンライン。[2010年更新、商業登記法(商登法)]

登記事項証明書・印鑑証明書の送付請求はオンライン可。[2010年更新、商登規101?T?A、商業登記法(商登法)]

電子証明書発行請求・裁判所登記嘱託はオンライン不可。[2010年更新、商業登記法(商登法)]

取締役解任判決確定のとき、裁判所書記官は、職権で、本店所在地管轄登記所に、登記嘱託。[2010年更新、商業登記]

民訴266条2項:請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴261条3項要旨:訴えの取下げは、書面。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日は、口頭可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴223条2項:裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴352条1項:手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

手形訴訟で、文書成立真否or手形提示に関しては、申立てにより、当事者本人の尋問可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴205条:裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

労基109条:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。[2009][労働法]

労基57条1項:使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。[2009][労働法]

民1004条2項要旨:公正証書遺言は検認不要。[2009年更新分][身分法・家族法][民法]

民363条要旨:譲り渡すに証書交付を要する債権を質権の目的とするとき、質権設定は、証書交付で、効力を生ずる。[2009年更新分][物権法][民法]

surplus statement:利益剰余金計算書。[2009年更新][英語・英単語]

statement:陳述。声明。命令文。報告書。明細書。[2009年更新][英語・英単語]

notification:通知。通知書。届け書。[2009年更新][英語・英単語]

標準売買契約書では、物件所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主が受領したとき、移転。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

指定流通機構への登録に関する事項は、媒介契約書に記載。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

取引主任者は、氏名・住所変更のとき、変更登録申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

区32条要旨:最初の建物専有部分全部所有者は、公正証書で、規約共用部分・規約敷地・敷地利用権分離処分・敷地利用権持分割合の規約設定可。[2009年更新][分譲マンション管理]

区42条3項要旨:議事録が書面のとき、議長と出席区分所有者の二人が署名押印。 [2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

定期借家契約は、書面で締結。[2009年更新][借地借家法]

死亡危急時遺言の確認を受けた遺言書でも検認なければ執行不可。[2009年更新]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

再使用証明の印紙は、同時書面申請する数件分の登記の登録免許税として使用不可。[2009年更新、不動産登記法]

所有権登記名義人たる登記義務者の印鑑証明書・署名証明書は原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

指定官庁・公署職員の嘱託登記は、職員の資格・権限情報書面の添付不要。[2009年更新、不動産登記法]

所有権仮登記の単独抹消の書面申請は、印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

仮登記申請を、仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して単独申請する場合、印証の原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

破産管財人が、裁判所書記官作成印証を申請書に添付するときは、印証作成日不問。[2009年更新、不動産登記法]

事前通知書が受取人不明で返送された場合、期間満了前に申請人から再発送の申出があったときは、応じてよい(申出期間は最初の通知書発送日から起算)。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報証明請求が、識別情報記載書面を添付し、書面提出でなされた場合、審査終了後、登記官は、速やかに、識別情報記載書面を廃棄。[2009年更新、不動産登記法]

書面提出で登記識別情報の有効証明請求するときは、作成後3か月以内の印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出人は、申出情報記載書面に押印した印鑑に関する作成後3か月以内の証明書を添付(印証の原本還付不可)。[2009年更新、不動産登記法]

法人が書面で登記識別情報失効申出する場合、資格証明書を添付(登記所が、法人登記の登記所と同一で、法務大臣指定登記所以外のときは、添付省略可)。[2009年更新、不動産登記法]

司法書士が、登記識別情報の通知を受けるには、特別の委任を要する。[2009年更新、不動産登記法]

writing-mode:tb-rl 縦書き表示。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

非司法書士が司法書士業務を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、懲戒処分の対象外。[2008年更新]

法務局または地方法務局の長は、司法書士または司法書士法人に対し懲戒処分をしたときは、遅滞なく、官報公告。[2008年更新]

簡裁訴訟代理等関係業務を行う司法書士法人で、特定社員でない社員は、代表社員不可。[2008年更新]

供託業務を行わない司法書士法人の設立不可。[2008年更新]

司法書士名簿登録申請で、登録拒否された者は、法務大臣に行政不服審査法の審査請求可。[2008年更新]

裁判所・検察庁提出書類作成は、司法書士の業務。[2008年更新]

供託事項閲覧申請書には、閲覧目的・申請年月日・供託所の表示などを記載。[2008年更新]

供託物払渡請求権の消滅時効完成後、供託書類の閲覧をさせることは、時効利益放棄にあたるから、供託官は、特段事情ない限り、閲覧請求あっても、応じること不可。[2008年更新]

供託金払渡請求権が譲渡された場合、特段意思ない限り、譲渡通知書の送達日前日までの利息は譲渡人、送達日以後は譲受人。[2008年更新]

反対給付必要の場合、還付請求には、反対給付を供託者に履行したことを証する書面を添付。[2008年更新]

供託金の払渡しを受ける場合、供託金払渡請求書1通を添付・提示書類とともに供託書に提出。[2008年更新]

代理人によって供託する場合は代理権限証書を提示。[2008年更新]

供託する者は、供託の種類に従い、供託規則に定める各書式・様式による供託書に定められた事項を記載して供託所に提出。[2008年更新]

供託書には、供託者の氏名・住所、名称・主たる事務所、代表者or管理人の氏名を記載。[2008年更新]

公務員が職務上供託するときは、供託書に、官公職・氏名・所属官公署名を記載。[2008年更新]

代理人で供託する場合、供託書に代理人の氏名・住所を記載。[2008年更新]

仮差押えの執行供託の供託書には被供託者として仮差押債務者の氏名・住所を記載。[2008年更新]

司書45条1項:司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。[2008年更新]

司法書士は、報酬を受けたときは、領収証正副2通を作成し、正本は、記名し、職印を押して依頼者に交付し、副本は作成日から3年保存。[2008年更新]

司法書士は簡裁訴訟代理等関係業務を除き、正当事由なければ依頼拒否不可。[2008年更新]

供託受入の添付・提示書面:資格証明書、代理権限証書、供託通知書。[2008年更新]

保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]

民執54条1項要旨:強制競売の取下げor取消のとき、書記官は、差押え登記抹消を嘱託。[2008年更新][民事執行法]

執行文付与の申立ては、書面。[2008年更新][民事執行法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

執行証書の対象:金銭の一定額の支払or代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求。[2008年更新][民事執行法]

簡易裁判所は、当事者の異議の有無に関わらず、証人・当事者の尋問or鑑定人の意見陳述に代え、書面を提出させること可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴228条4項:私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

私文書の印影が本人の印章で顕出されたときは、反証ない限り、本人の意思で顕出されたと事実上推定。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴224条1項:当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

手続開始時の当事者意見聴取:準備的口頭弁論は不要、弁論準備手続・書面による準備手続は必要。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

書面による準備手続では、必ず準備書面提出または証拠申出をすべき期間を定める。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

弁論準備手続は、文書・準文書の証拠調べ可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

保全命令・保全異議の申立ては書面。[2008年更新][民事保全法]

民執26条1項:執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]

訴訟費用もしくは和解の費用の負担額を定める裁判所書記官の処分は債務名義となる。[2008年更新][民事執行法]

債務名義:強制執行によって実現される請求権の存在・範囲を証明する公の文書。[2008年更新][民事執行法]

民訴規51条1項:訴訟手続の受継の申立ては、書面でしなければならない。[2008年更新][民事訴訟]

民訴53条3項:訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟の終局判決に対する異議の申立ては書面。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴規1条1項:申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]

請求の変更は書面によることを要するが、請求の原因の変更は書面によることを要しない。[2008年更新][民事訴訟法]

判決は、言渡しで効力を生じ、調書判決も同様。[2008年更新][民事訴訟法]

専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

電話会議の方法:弁論準備手続は当事者の一方の期日出頭必要、書面による準備手続は制約なし。[2008年更新][民事訴訟法]

準備書面は、期日前に、直送するとともに、裁判所に提出。[2008年更新][民事訴訟法]

文書送付の嘱託は職権不可。[2008年更新][民事訴訟法]

lexical:語彙の。辞書(編集)の。[2008年更新][英語・英単語]

contract:契約。契約書。請負。婚約。[2008年更新][英語・英単語]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

退職・解雇証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2008][労働法]

書面交付で明示すべき労働条件:契約期間。場所・業務。始業・終業、超過労働の有無、休憩・休日・休暇・交代。退職・臨時を除く賃金。退職。[2008][労働法]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

弁護士業務にとって重要な書類が在中する鞄を奪取し隠匿する行為は、威力業務妨害罪。[2008年更新分][刑法]

摘示事実が公知のものでも、村長の非行列挙文書の村会議場での配布は、名誉毀損罪。[2008年更新分][刑法]

同一人に6ヶ月で2回わいせつ図書を販売した場合、わいせつ物販売罪の包括一罪。[2008年更新分][刑法]

1通の書面で3名の虚偽告訴をした場合、観念的競合。[2008年更新分][刑法]

民545条1項但書(解除の遡及効制限)の第三者は、解除前に利害関係を有するに至った者で登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

組織変更する株式会社は、組織変更の旨、計算書類事項、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

取締役全員の書面等同意での取会決議擬制は定款必要。特別取締役の取会では不可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

会320条:取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。[2008年更新分][会社法]

会103条2項要旨:募集設立で、募集広告その他募集書面又は電磁的記録に氏名・名称・設立賛助の記載・記録を承諾した者は、発起人とみなし、発起人の責任規定適用。[2008年更新分][会社法]

創立総会の議決権行使可能株主が1000人以上の場合、書面議決権行使可。[2008年更新分][会社法]

株会録の備え置き:本店・10年、支店・書面のときは写しを5年。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

株式会社は原則定時株会終結後遅滞なく貸借対照表を公告。例外:有価証券報告書提出会社は公告不要。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

監査役は取締役の株会提出予定議案・書類・電磁的記録等の資料を調査しなければならない。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取会設置会社の会計参与(or職務を行うべき社員)は計算書類の承認をする取会に出席必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会録が書面のときは出席取締役・監査役は署名or記名押印必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

書面・電磁的方法による株会招集通知が必要な場合:書面・電磁的方法による議決権行使できる場合、取会設置会社。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

書面によらない贈与の撤回権のみの時効消滅はない。[2008年更新、債権法、民法]

書面によらない停止条件付贈与の条件成就前であれば、引渡し済みでも、贈与撤回可。[2008年更新、債権法、民法]

民480条:受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。[2008年更新、債権法、民法]

1つの申請情報で2以上の登記申請の場合、一部取下げは、取下げ部分のみに関する添付書類還付。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

補正期限内に補正情報と併せて提供された電子証明書が、失効している場合も、申請情報と併せて提供された電子証明書と同一なら、原則登記官は有効と扱うこと可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

有価証券報告書提出会社となった場合、決算公告事項廃止変更登記には、当該会社該当を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

株会選定代取就任登記には、原則議長・出席取締役の株会録押印印鑑につき市区町村長作成証明書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略、代取:代表取締役の略]

代取選定取会に監査役出席の場合、監査役の取会録押印印鑑についても、市区町村長作成証明書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

裁判所選任清算人に関する代表清算人変更登記には、変更事由を証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集新株予約権の総数引受契約の場合、申込み・割当て規定不適用(総数引受契約を証する書面を添付)。[2008年更新、商業登記(商登)]

新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付(払込期日が割当日以後の場合不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集株式で現物出資の場合、検査役選任のときは検査役の調査報告書と附属書類を添付、検査役報告裁判のときは謄本添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

発起設立の設立登記の払込み書面は、代取作成払込金証明書+払込取扱機関作成取引明細表等で可。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

未成年被後見人が成年に達したことによる後見人消滅登記には、成年を証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者の営業許可取消による消滅登記は、取消書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

営業所移転で、新所在地の商号登記申請書には、旧所在地でした(営業所移転)登記を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

申請取下げは、原則書面。オンライン申請の場合、オンライン取下げも可。[2008年更新、商業登記(商登)]

却下の場合、添付書還付請求可、申請書還付不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

取下げの場合、原則申請書・添付書還付。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記官は、管轄外登記発見のときは、登記した者に1か月内の期間に書面異議ないときは登記抹消の旨通知。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人である法人代表者が印鑑を提出する場合、印鑑届書に押印する印鑑は登記所に提出した印鑑。[2008年更新、商業登記(商登)]

代表清算人と解散時代取が、同一人・同一印鑑でも、印鑑届書に市区町村長作成証明書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

印鑑届書添付の市区町村長作成印鑑証明書も原本還付可。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社代表者が外国人の印鑑提出の場合、市区町村長作成印鑑証明書に代えて、署名を証する本国官憲の証明書添付で足りる。[2008年更新、商業登記(商登)]

書面登記申請の補正は書面。[2008年更新、商業登記(商登)]

申請書添付の登記事項証明書・登記所作成印鑑証明書は、作成後3か月以内に限られるが、市区町村長作成印鑑証明書はは3か月以内を要しない。[2008年更新、商業登記(商登)]

印鑑届書添付の市区町村長作成印鑑証明書は、作成後3か月以内必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社を代表する法人社員の職務を行うべき者の退任による変更登記申請書には退任を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

定款解散事由発生による合名会社の解散登記申請書には事由発生を証する書面を添付。定款添付は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社法人社員の商号変更登記は原則登記事項証明書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

存続期間満了解散の登記申請書には期間満了を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与の登記事項:設置会社の旨、氏名・名称、計算書類等の備置場所。非登記事項:住所・主たる事務所。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与就任変更登記には就任承諾書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

株主割当以外で譲渡制限株式発行の場合、申込者中から割当者を定めたときは、割当決定書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集設立の場合、設立登記申請書に払込取扱機関作成の払込金保管証明書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記申請書は、後見監督人がないときはその旨を証する書面、後見監督人があるときは同意書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年の営業を許可した場合、未成年後見監督人がないとき、未成年者登記申請書に未成年後見監督人がない旨を証する書面添付。

未成年者死亡による消滅登記申請書には未成年者が死亡したことを証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

商号譲渡の変更登記は譲渡人の承諾書を添付して譲受人が申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記官が抹消事由を発見:書面通知し、異議ないor異議却下のとき登記抹消。[2008年更新、商業登記(商登)]

取締役互選による代取就任承諾書は印証不要。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

ジョブ管理:マスタスケジューラとジョブスケジューラ。ジョブスケジューラは、リーダ(読込み)、イニシエータ(開始)、ターミネータ(終了)、ライタ(書出し)[2007年更新、IT]

KJ法:言語データの収集とカード化。グルーピング。表札作り。カードの配置。図解。文書化。[2007年更新]

三省六部:中書省・詔勅の立案起草。門下省・詔勅の審議。尚書省・国務の執行。六部は、吏・戸・礼・兵・刑・工 [歴史。読み方:兵(ひょう)。中国隋唐王朝。東アジア]

明の文化:王守仁・陽明学の大成。羅貫中・三国史演義。呉承思・西遊記。李時珍・本草綱目。除光啓・農政全書。宋応星・天工開物[歴史、中国・東アジア]

宣教師の渡来:マテオ=リッチ・坤輿万国全図。アダムシャール、徐光啓・崇禎暦書。フェルビースト・天文、砲術の紹介。カスチリオーネ・円明園の設計。ブーベ、レジス・皇輿全覧図[歴史]

ウィーン議定書:イギリス・マルタ島、セイロン、ケープ。プロイセン・ラインラント、ウェストファリア、ザクセン北部。ロシア・フィンランド、ポーランド王位、ベッサラビア。オーストリア・ベネチア、ロンバルジア。オランダ・南ネーデルラント[歴史]

18世紀に憲法が成文化された理由(エスマン):成文法優位の考え方。社会契約説の契約書ともいうべき憲法の更新の明確化の必要性。政治教育の必要性

選挙活動:特定の候補者を当選させる目的で多数の選挙人に対して行われる各種の活動。公選法上の選挙活動の制約は、事前運動の禁止、戸別訪問禁止、法定外文書・図画の頒布禁止、新聞紙・雑誌の範囲制限、連座制

公選法上の選挙活動の制約:事前運動の禁止(129条)。戸別訪問禁止(138条1項)。法定外文書・図画の頒布禁止(142条、143条、146条)。新聞紙・雑誌の範囲制限(148条3項)。連座制(251条の2)

35条1項:何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない

教科書検定制度:国公立学校において教科書として使用・出版する書物について文部省が審査し、不適当と認められれば教科書としての資格を与えない制度。憲法上の問題点は、教育権の所在、検閲に該当するか、適正手続の保障に反しないか。教育権(教育内容決定権)の所在は、国家教育権説、国民教育権説、折衷説

条約:外国との間における国際法上の権利義務の創設・変更に関する文書による合意。国会の事後承認がない場合の効力は、無効説、有効説、条件付無効説、国際法・国内法二分説

罪刑法定主義の根拠:憲法31条・39条・73条6号但書。民主主義。自由主義。実質的人権保障

属人主義(3条):自国の国民によって犯された犯罪については、その犯罪地のいかんにかかわらず、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、建造物等放火、私文書偽造、殺人、傷害、窃盗、業務上横領、盗品有償譲受

保護主義(2条、4条):犯人の国籍および犯罪地のいかんにかかわらず、自国又は自国民の利益を保護するのに必要な限りにおいて、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、内乱、外患、通貨偽造、公文書偽変造、有価証券偽造、虚偽公文書作成、収賄

過剰避難(37条但書):避難行為がその程度を超えた場合。過剰の内容は、補充性の程度を破った場合、法益の権衡を失した場合

中止犯(43条但書):犯罪の実行に着手したが「自己の意思により之を止めた」場合。刑の必要的減免の根拠は、政策説、法律説、併合説。中止の任意性は、客観説・主観説・限定主観説・折衷説。中止行為と結果不発生の因果関係は、必要(判例・通説・平野)と不要(団藤・大塚・前田)

公用文書等毀棄罪(258条):客体は、公務所の用に供する文書又は電磁的記録。刑は、3月以上7年以下の懲役

公用文書毀棄罪の文書:文字又はこれに代わるべき符号によって表示された思想の記載であって、証明に供される書類

私用文書等毀棄罪(259条):客体は、権利・義務に関する他人の文書または電磁的記録。刑は、5年以下の懲役。親告必要。

器物損壊罪(261条):客体は、文書毀棄罪及び建造物損壊罪の客体以外の他人の物。行為は、損壊又は傷害。刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料。親告必要。

信書隠匿罪(263条):他人の信書を隠匿する犯罪。客体は、他人の信書。行為は、隠匿(信書の発見を妨げる行為)。刑は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料。親告必要。

信書:特定人から特定人にあてられた意思伝達文書

信書開封罪(133条):正当な理由がないのに封をしてある信書を開ける犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

信書:特定人から特定人に宛てた手紙。意思を伝達する文書

封緘:例えば糊付けや糸でぬいつけるなど信書の内容を外部から認識しえないように施され、かつ、信書と一体をなした外包装置

開披:封緘を破棄し、信書の内容を了知しうる状態を作り出すこと

公共の信用に対する罪:通貨偽造。文書偽造。有価証券偽造。印章偽造

有価証券偽造罪(162条1項):行使の目的(真正の有価証券として使用する目的)で、公債証書、官府の証券、会社の株券、その他の有価証券を偽造又は変造した場合の犯罪。刑は、3月以上10年以下の懲役

虚偽の記入の具体的内容:権限ある者が既成の有価証券に真実に反する記載をすること、権限のある者が真実に反する記載のある有価証券を新たに作出すること(通説)+権限なき者が既成の有価証券に、他人名義で裏書・保証・引受などの証券行為をなすこと(判例)

文書偽造の罪(154〜161の2条):文書に対する公共の信用を侵害する犯罪。保護法益は、文書に対する公共の信用。現実的な保護の対象は、実質主義、形式主義、折衷主義。代理資格・代表資格の冒用は、有形偽造(判例・通説)と無形偽造(牧野)

写真コピー:文書性は、肯定(判例・藤木・大塚・前田)と否定(団藤・平野・大谷)。有印公文書性は、有印説(判例)と無印説(藤木・大塚)。

実質主義:文書偽造の罪における現実的な保護の対象を、文書の内容の真実、すなわち、実質的真実に求める立場

形式主義:文書偽造の罪における現実的な保護の対象を、文書の作成名義の真正、すなわち、形式的真実に求める立場

折衷主義:形式主義を基本としながら、文書の内容の真正をも保護の対象に加える立場

広義の文書:文字又は文字に代わるべき可読的符号を用い、ある程度永続すべき状態において、物体上に記載された意思又は観念の表示であって、その表示内容が、法律上又は社会生活上重要な事項について、証拠となりうべきもの。狭義の文書(文字その他の発音的符号を用いたもの)と図画(象形的符号を用いたもの)

名義人:文書に表示された意識内容の主体(判例・通説)。文書を作成すること自体に対する責任の主体(川端)

作成者:現実に文章の内容を表示した者。意義は、観念説(文書の記載をさせた意思の主体を作成者とみる立場)と事実説(実際に文書を記載した者を作成者とみる立場)

真正文書:名義人と作成者とが一致している文書

不真正文書(偽造文書):名義人と作成者とが一致していない文書

虚偽文書:真正文書であるが内容が真実に反するもの

有形偽造:不真正文書を作成すること、即ち作成権限のない者が他人名義の文書を作成すること

無形偽造:虚偽文書を作成すること、即ち作成権限を有する者が、真実に反した内容の文書を作成すること

文書の変造:権限のない者が真正に成立した他人名義の文書の非本質部分に不法に変更を加え、新たな証明力を作り出すこと。客体は、真正文書

虚偽文書の作成:文書の作成権限を有する者が、真実に反する内容の文書を作成すること、すなわち無形偽造

行使:偽造文書を真正な文書として、また虚偽文書を内容の真実な文書として、その内容を相手方に認識させ、又は認識しうる状態におくこと

行使の目的:利害関係を有する他人をして、偽造文書を真正な文書と誤信させ、又は、虚偽文書を内容の真実な文書と誤信させようとする目的

公文書偽造等罪(155条):種類は、有印公文書偽造罪(1項)、有印公文書変造罪(2項)、無印公文書偽造罪(3項前段)、無印公文書変造罪(3項後段)。刑は、有印・1年以上10年以下の懲役、無印・3年以下の懲役又は20万円以下の罰金

公文書・公図画:公務所・公務員がその名義をもって、その権限内において、所定の形式に従って、作成すべき文書・図画

虚偽公文書作成罪(156条):公務員がその職務に関し、行使の目的で虚偽の文書・図画を作り、又は文書・図画を変造する犯罪。主体は、職務上当該文書を作成する権限を有する公務員

虚偽公文書作成罪の変造:一般の変造と異なり、作成権限者たる公務員がその権限を濫用して、既存の公文書・公図画に不当に変更を加え、その内容を虚偽のものとすること

公正証書原本等不実記載罪(157条):構造は、虚偽公文書作成罪・公電磁的記録不正作出罪の間接正犯。公正証書原本不実記載罪(1項)と免状等不実記載罪(2項)。刑は、公正証書原本・5年以下の懲役又は50万円以下の罰金、免状等・1年以下の懲役又は20万円以下の罰金。未遂・3項

公正証書原本等不実記載罪の客体:権利・義務に関する公正証書の原本。権利・義務に関する公正証書の原本たるべき電磁的記録。免状。鑑札。旅券

公正証書の原本(判例):公務員がその職務上作成する文書で、権利・義務の得喪・変更に関する事実を公的に証明する効力を有するもの

免状:特定の人に対して、特定の行為を行う権利を与える公務所又は公務員の証明書

旅券:外国旅行の認許書であって、旅券法に定められたもの

公正証書原本等不実記載罪の行為:公務員に対して虚偽の申立をすること。不実の記載をさせること。不実の記録をさせること

偽造公文書・虚偽公文書行使罪の客体:偽造・変造の詔書・公文書・公図画。虚偽の公文書・公図画。不実記載の公正証書原本等。不実記録の権利・義務に関する公正証書の原本たるべき電磁的記録

偽造公文書・虚偽公文書行使罪の行為:偽造文書等の行使。電磁的記録を公正証書の原本としての用に供する

行使:偽造文書・虚偽文書を真正な文書・内容の真実な文書として、その内容を相手方に認識させ、又は認識しうる状態におくこと

有印私文書偽造罪の客体:他人の権利・義務又は事実証明に関する文書もしくは図画(私文書、私図画)

権利義務に関する文書:権利・義務の発生、変更又は消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする文書

事実証明文書:人の社会生活上の事実を証明するに足りる文書

無印私文書偽造・変造罪(159条3項):他人の印章及び署名なく、権利・義務又は事実証明に関する文書・図画を偽造・変造する罪。刑は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金

虚偽診断書等作成罪(160条):医師が公務所に提出すべき診断書・検案書又は死亡証書に虚偽の記載をした場合の犯罪。主体は、私人たる医師。既遂は、診断書、検案書、死亡証書が作成された時。刑は、三年以下の禁固又は三十万円以下の罰金

虚偽診断書等作成罪の趣旨:私文書は公文書より信用度が低いため、公文書の無形偽造のように包括的処罰規定を設けず、私文書の無形偽造は、本罪に限り罰する趣旨

診断書:医師が診察の結果に関する判断を表示して、人の健康状態を証明するために作成する文書

検案書:死後はじめて死体に接した監察医や警察医などの医師が、死体について死亡の事実を医学的に確認した結果を記載した文書

死亡証書:生前から診察していた医師が、その患者の死亡について、事実を確認して作成する診断書の一種

わいせつ物頒布等罪(175条):わいせつの文書、図画、その他の物を頒布、販売、公然と陳列、または販売の目的で所持する犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料

訴訟・非訟の手続的差異:訴訟は、処分権主義・弁論主義、公開・口頭主義、判決、控訴・上告。非訟は、職権探知主義、書面主義、決定、抗告

手続の合目的性から要請される原則:口頭主義と書面主義。直接主義と間接主義。随時提出主義と法定序列主義。対席判決主義と欠席判決主義

任意的訴訟担当:第三者の管理処分権が、本来の権利義務の帰属主体による授権から発生する場合。法定されている場合は、選定当事者(30条)と手形の取立委任裏書(手形法18条)。例は、無尽講における講元、民法上の組合における業務執行組合員

債務名義(民執22条):強制執行によって実現される請求権の存在を公に証明する文書

令状主義(憲法33条・35条):強制処分は、司法官憲が発布する逮捕状・勾引状・勾留状等の裁判書(令状)によらなければ許されないとの原則

接見交通権(刑訴39条、80条、憲法34条):弁護人その他の者と、面会し、または書類もしくは物の授受ができる権利。機能は、インコミュニカード、防禦権、人権保障チェック[刑事訴訟法]

刑訴39条1項:身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と、立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる[刑事訴訟法]

検察審査会:衆議院議員の選挙権を有する者の中から、くじで選定された11名の検察審査員で構成され不起訴処分の当否につき、申立によりまたは職権で審査し、その結果検事正などに議決書を送って再考を促す制度

起訴状一本主義(刑訴256条6項):起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付又は引用してはならないとの建前[刑事訴訟法]

刑訴規167条3項:裁判官は、第一回の公判期日が開かれたときは、速やかに逮捕状、勾留状及び勾留に関する処分の書類を裁判所に送付しなければならない[刑事訴訟規則]

証拠の取調方法:証人等は、尋問(刑訴304条)。書類は、朗読(刑訴305条)。証拠物は、展示(刑訴306条)[刑事訴訟法]

刑訴規192条:証拠調の決定をするについて必要があると認めるときは、訴訟関係人に証拠書類又は証拠物の提示を命ずることができる[刑事訴訟規則]

刑訴規199条の11:訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面(供述を録取した書面を除く。)又は物を示して尋問することができる[刑事訴訟規則]

提示・添付書面:資格証明書は、自然人・不要、登記法人・提示、非登記法人・添付、権能なき社団財団・添付。代理権限証書は、供託申請・提示、払渡・添付

現金勘定で処理するもの:即時の換金性を有するもの。通貨と通貨代用証券。通貨代用証券は、他人振出小切手、送金小切手、送金為替手形、預金手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書、期限到来済公社債利札、配当金領収書、その他金銭と同一の性質をもつもの

未着品売買の仕訳:貨物代表証券取得は、(借方)未着品/(貸方)買掛金。商品の引取は、(借方)仕入/(貸方)未着品。貨物代表証券の裏書譲渡は、分記法・総記法・総額法の期末一括法・総額法のその都度法

P/Lのフォーム:当期業績主義P/L。包括主義P/L。損益および利益剰余金結合計算書

計算書類等の種類:P/L、B/S、営業報告書、利益の処分又は損失の処理に関する議案、附属明細書

財務諸表の種類:P/L、B/S、C/F、利益処分計算書または損失処理計算書、附属明細表。連結F/S提出会社は、個別C/F不要。半期報告書は、附属明細表・個別S/S不要

連続意見書の開発費:新技術の採用。新資源の開発。新市場の開拓。現に採用している経営組織改善のための支出

社債発行差金の本質:利息OR信用度。利息説は、前払利息説と後払利息説。前払利息説は、繰延資産説と前払費用説。通説は、後払利息説。連続意見書は、繰延資産説

取得時の資産評価に関する連続意見書の規定:購入、自家建設、現物出資、交換、贈与。自家建設利子の原価算入要件は、建設に要する借入資本の利子、稼動前の期間。交換取得資産の取得価額は、同種固定資産の交換等意図せざる場合・譲渡資産の簿価、有価証券と交換に固定資産を取得した場合等意図した場合・譲渡資産の時価

定款:社団法人の根本規則。又根本規則を記載した書面

寄付行為:財団法人の根本規則またはその書面、また財産を提供し財団を設立する行為

代理人の権限濫用:本人への効果帰属の有無は、民93条但書類推説、信義則説、110条説。転得者の保護は、94条2項類推、絶対的構成・相対的構成、転得者保護・非保護[民法]

明認方法:ある種の取引で慣習上認められた対抗要件。木の皮を削って所有者の名前を墨書する場合等

強い付合の効果:強い付合の場合には、分離することの社会経済的不利益が著しく、また物権の目的物は独立性をもつことが要請されるから、民242条但書は適用されない[民法]

権利質(民362〜368条):財産権を目的とする質権。対抗要件は、指名債権質・第三債務者への通知または第三債務者の承諾、記名社債質・会社の帳簿に記入、指図債権質・裏書[民法]

婚姻意思:社会通念に従い婚姻とみられる生活共同体を創設しようとする意思(実質意思説、判例・通説)。身分行為に必要な届出書を提出する意思(形式意思説)。婚姻の法的効果の取得を欲する意思(法的意思説)

相続欠格事由(民891条):故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺しまたは殺そうとして、刑に処せられた者。被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者。詐欺・強迫によって被相続人の遺言の作成・取消・変更を妨げた者。詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消・変更をさせた者。相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者[民法]

遺言(民960〜1027条):遺言者の明確な最終意思を確かめて、これに法的効果を与えようとする制度。遺言を尊重する理由は、国民感情、財産処分の自由。成立時期は、遺言書作成時。効力発生時期は、遺言者死亡の時。遺言能力者は、満15才に達した者[民法]

遺言の方式(民967〜984条):普通方式遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言。特別方式遺言は、危急時遺言、隔絶地遺言[民法]

自筆証書遺言の方式(民968条):遺言者が、その全文、日付、及び氏名を自筆し、これに印をおす[民法]

公正証書遺言の方式(民969条):証人二人以上の立ち合い。遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授。公証人が、遺言者の口述を筆記し、それを遺言者及び証人に読み聞かせる。遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印をおす。公証人が、その証書は以上の方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印をおす[民法]

秘密証書遺言の方式(民970条):遺言者が、その証書に署名し、印をおす。遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以てこれに封印。遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言者である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述。公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印をおす[民法]

遺言の証人または立会人となることができない者(民974条):未成年者。推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人[民法]

約束手形(手75〜78条):振出人が受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金額の支払を約束する証券。経済的機能は、支払機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証[手形法]

手形貸付:金銭消費貸借に際して、その返済を確保し、かつ借用証書の提出に代える目的で、借主から貸主に対して手形を振出させて行う貸付

手形割引:手形所持人がその手形を銀行に裏書譲渡し、手形金額から満期日までの利息(割引料)を差引いた金額を受取ること

署名:行為者本人が自己の名称を手書きすること(双書)。行為者の名称を行為者の意思で手書きすること(前田)[手形法]

偽造:機関方式で手形行為をした者が無権限であった場合(双書)。自らはその手形について債務負担の意思がない者が、権限なく他人名義の手形行為をすること(田辺)。手形行為の主体を偽る行為

裏書:一般的効力は、権利移転的効力、担保的効力、資格授与的効力。特殊の譲渡裏書は、戻裏書、無担保裏書、裏書禁止裏書、白地式裏書。特殊の裏書は、取立委任裏書、質入裏書

権利移転的効力(手14条):裏書人の意思表示に基づき、裏書によって手形上の一切の権利が裏書人より被裏書人に移転すること[手形法]

担保的効力(手15条、小18条1項):裏書人が、裏書によってその被裏書人その他後者すべての者に対して、支払を担保すること[手形法・小切手法]

資格授与的効力(手16条):裏書の連続する手形の所持人が手形上の権利者と推定されること(田辺)。手形上に被裏書人として記載された者は、その裏書によって権利を取得したものと推定されること(前田)[手形法]

形式的資格者:裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

裏書の連続:手形面上の記載において、受取人から最後の被裏書人にいたるまでの各裏書が間断なく続いていること

被裏書人欄の抹消:白地式裏書説、全部抹消説、権限考慮説。白地式裏書・手16条1項2文4文、全部抹消・16条1項3文[手形法]

善意取得(手形法16条2項):手形取得者が善意・無重過失にて裏書により手形を取得した場合は、譲渡行為が無効であっても、手形を原始取得しうるとするもの。適用範囲は、限定説、非限定説

善意取得の要件:裏書が連続している手形所持人からの譲受であること。手形法的流通方法によって取得したこと。譲受人が悪意・重過失でないこと

人的抗弁の切断(手17条本文):手形外の法律関係に基づいて生ずる抗弁につき、善意の手形取得者に対してはこれを主張できないこと(前田)。例外は、悪意の抗弁、固有の経済的利益を有しない所持人、手形法的流通でないもの、期限後裏書[手形法]

悪意の抗弁(手17条但書):所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、債務者は所持人の前者に対して主張できる抗弁を以てその所持人にも対抗できる場合の抗弁[手形法]

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

戻裏書(手11条3項):手形上の債務者を被裏書人とする裏書。法的性質は、再取得説、地位回復説[手形法]

無担保裏書(手15条1項、小18条1項):裏書人が「無担保」「支払・引受無担保」などの文言(無担保文句)を記載した裏書[手形法・小切手法]

裏書禁止裏書(手15条2項、小18条2項):裏書人があらたな裏書を禁止する旨(裏書禁止文句)の記載をした裏書。効果は、担保的効力消滅。裏書禁止手形(手11条2項)は、指図証券性消滅[手形法・小切手法]

期限後裏書(手20条1項但書、小24条1項):支払拒絶証書作成後の裏書または支払拒絶証書作成期間経過後の裏書。効果は、指名債権譲渡の効力のみ、即ち、担保的効力・善意取得・人的抗弁切断なし[手形法・小切手法]

取立委任裏書(手18条、小23条):通常の裏書の方式に、「回収のため」、「取立のため」あるいは「代理のため」など、単なる委任たることを示す取立委任文言を付加することにより、受任者の権限の範囲を定型化された特殊な裏書[手形法・小切手法]

隠れた取立委任裏書:形式上は通常の譲渡裏書の方式をとりながら取立委任の目的を達しようとするもの。法的性質は、信託譲渡説と資格授与説

質入裏書(手19条1項):通常の裏書に「担保のため」あるいは「質入のため」など、質権の設定を示す質入文言を付加することにより、手形上の権利の上に質権を設定することを目的とした裏書。効力は、質権設定的効力、資格授与的効力、担保的効力[手形法]

手40条3項:満期に於て支払を為す者は悪意又は重大なる過失なき限り其の責を免る此の者は裏書の連続の整否を調査する義務あるも裏書人の署名を調査する義務なし[手形法]

支払免責(手40条3項):手形債務者が満期において裏書の連続のある手形の所持人に支払をする場合において支払受領権限の瑕疵一般につき悪意・重過失がないときは、その支払は有効であり、支払をした者は免責されること[手形法]

手形の支払猶予を受ける方法:手形外の延期契約。満期の記載の変更。狭義の手形の書替

手形の書替:振出人が支払の延期のために手形を書き替えて、新手形を振り出す支払猶予方法(狭義)。手形が毀損したり、記載上の不備があるなどのため別の手形を作成すること(広義)

手形保証(手30〜32条):手形の振出人、裏書人等の手形債務を保証するために、保証であることを表示して手形上に署名すること[手形法]

かくれた手形保証:手形保証と同じ効果を、手形保証の形式をとらないで、振出、裏書等の方式ですること

手85条:為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得[手形法]

為替手形(手1〜74条):振出人が支払人に宛てて、受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、送金機能、取立機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証、引受、参加引受[手形法]

形式的審査主義:登記官は申請の形式上の適法性、すなわち、申請事項が法定の登記事項か、その登記所の管轄に属するか、申請人は適法な申請人またはその代理人であるか、申請書および添付書類が法定の形式を具備するか、などについて審査する職務と権限を有するにすぎないとする主義

商業証券に関する行為(商501条4号):証券の発行、裏書、引受などの証券上の行為をいい、証券を目的とする売買や寄託ないし運送などの証券外の実質的取引行為はこの中には含まれない[商法]

出版、印刷又は撮影に関する行為(商502条6号):出版は、文書・図画を複製して頒布する行為。印刷は、機械力または化学力による文書・図画の複製を引き受ける行為。撮影は、写真の撮影を引き受ける行為[商法]

倉庫証券の譲渡:質入証券に第一の質入裏書がなされた後は、両証券は各自独立して流通するが、質入がなされる前は、質入証券は預証券に付随するものにすぎず、両証券を各別に譲渡することはできない

指図証券(裏書証券):証券上に記載された者か、またはその者が指定ないし指図する者を権利者とする証券

債権の譲渡:債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

不正:F/Sの虚偽記載の原因となる意図的な行為。例は、資産の流用・証憑書類の偽造又は改ざん・会計記録からの取引の隠蔽又は除外・実在しない取引の記録・会計基準の不適切な適用

秘密開示の「正当な理由」:自己の法的立場の弁護や自己の法的権利の行使に当たり必要な場合。職権により監査調書の提出や閲覧を求められた場合。主たる監査人が監査調書の閲覧を求めた場合。後任の監査人が監査調書の閲覧を求めた場合

公認会計士の業務:財務書類の監査証明業務。財務書類の調整や財務の調査・立案・相談業務

監査法人:財務書類の監査または証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法の定めるところにより、公認会計士が共同して設立した法人。法的性格は、合名会社。長所は、大規模化・多角化・独立性の保持・損害賠償能力・物的設備・継続的監査。短所は、大規模化による経費の増大・責任所在の不明確化・個人的才能の軽視・監査業務の独占化

監査報告書の記載事項:監査の概要。財務諸表に対する意見。監査報告書作成日。署名。押印。特記事項。監査人と企業との利害関係の有無

国際人権規約:「経済的・社会的および文化的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約につ いての選択議定書」の総称

官僚制組織の特徴:高度の専門的訓練を受けた専門家による管理。責任や権限の明確な規定および職位への帰属。規則に従った没主観的な職務の遂行。階層的権限体系。職 員の専従化。文書主義[経営学]

銀行:機能は、金融仲介機能、決済機能、信用創造機能。固有業務(本来業務)は、預金、貸し付け、為替取引。貸し出しは、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越。リスクは、信用リスク、金利リスク、外為リスク、流動性リスク、機械化リスク[経営学]

近代官僚制の特徴:権限の原則。階統制の原則。文書主義。公私の区別。専門性の原則。専任性の原則。規則による規律[政治学]

形式主義的態度の内容:法規万能主義は、法や規則に定めがないからできないとすること。繁文縟礼は、不必要なまでに多くの書類の作成を求めること。たらい回しは、自分の権限の範囲ではないからとほかの部局に回すこと。責任回避は、自分は規則通りに行動しただけだと弁明すること[政治学]

大選挙区制における投票方式:単記では一人の名前、完全連記では議員定数分の名前、制限連記では議員定数より少ない決まった数の名前を書いて投票する[政治学]

官房3課:秘書課。会計課。文書課[日本政治]

事務稟議:単純な事務事項に関して、文書管理規程に従い確認を取るための稟議[日本政治]

所有権保存:目的、所有者。目的・所有権保存。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

敷地権の表示を登記した区分建物の保存:目的、原因、所有者。目的・所有権保存。原因・年月日売買。課税価格・敷地権 金○円、建物 金○円。税・建物 千分の4、敷地権 千分の20、合計 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

敷地権の表示のない区分建物の保存:目的、所有者。目的・所有権保存。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による所有権移転:目的、原因、相続人。目的・所有権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続人不存在のため「相続財産」である法人名義に登記する場合:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更。原因・年月日相続人不存在。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

贈与又は遺贈の登記後、遺留分減殺:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権一部移転。原因・年月日遺留分減殺。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続財産が特別縁故者に帰属する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第958条の3の審判。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による承継の場合:目的、原因、権利承継者。目的・所有権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

遺贈:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日遺贈。義務者・遺言執行者ありなら亡何某、なしなら亡何某相続人何某[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

売買:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者全員から買い受けた場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・共有者全員持分全部移転。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

単有名義の所有権の一部を移転して(不分割特約付)共有とする場合:目的、原因、特約、権利者、義務者。目的・所有権一部移転。原因・年月日売買。特約・○年間共有物不分割。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の固有財産を共有物分割により取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日共有物分割による交換(又は贈与)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

持分放棄による他の共有者への持分移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・何某持分全部移転。原因・年月日持分放棄。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法上の組合に関する登記原因:出資・民法第667条第1項の出資。払戻・民法第681条による払戻。残余財産の分割・民法第688条第2項の分割[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の一人が相続人なくして死亡したため他の共有者に権利が帰属:目的、原因、権利者、義務者。目的・亡何某持分全部移転。原因・年月日特別縁故者不存在確定。課税価格・移転した持分の価格金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

株式会社・有限会社への現物出資:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日現物出資。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

真正な登記名義の回復:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・真正な登記名義の回復。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法646条2項による委任者への移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第646条第2項による移転。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法上の和解契約による所有権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日和解。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

錯誤による所有権保存の抹消:目的、原因、申請人。目的・1番所有権抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

錯誤による所有権移転の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

合意解除による所有権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・年月日合意解除。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

処分禁止の仮処分後になされた所有権移転の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・仮処分による失効。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

単有名義を共有名義に更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻特約:目的、原因、売買代金、契約費用、期間、権利者、義務者。目的・買戻特約。原因・年月日特約。期間・年月日から○年間。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻権の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号買戻権移転。原因・年月日売買。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻権の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番付記○号買戻権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻期間満了による買戻権の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号買戻権抹消。原因・年月日買戻期間満了。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

混同による買戻権の抹消:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番付記○号買戻権抹消。原因・年月日混同。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、(利息発生期、)損害金、(連帯)債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当証券発行の定め:目的、原因、債権額、元本の弁済期、元本の支払場所、利息、利息の弁済期、利息の支払場所、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。特約・抵当証券を発行することができる[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

物の引渡債権を担保:目的、原因、債権価格、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日石炭売買の引渡債権年月日設定。債権価格・石炭何千トン、価格 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

外貨表示の債権を担保:目的、原因、債権額、担保限度額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。債権額・米貨金○ドル。担保限度額・金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権を目的とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・○番地上権抵当権設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

保証人の求償債権を担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日保証契約による求償債権年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

特約:目的、原因、債権額、利息、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

追加担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金壱千五百円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部譲渡による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日債権譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権一部譲渡による抵当権移転:目的、原因、譲渡額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日債権一部譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権者以外の第三者への債権持分譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権持分の放棄:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分放棄。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

代位弁済による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部代位弁済による抵当権の一部移転:目的、原因、弁済額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日一部代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

詐害行為取消判決による場合:目的、原因(兼代位原因)、権利者、代位者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因(兼代位原因)・年月日(詐害行為取消)判決。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一部弁済による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日一部弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

変更契約による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本債権を全部弁済し、利息が残存する場合:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日元本弁済。変更後の事項・債権額 金○円(○年○月分から○年○月分までの利息)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

重利組入による債権額の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日、年月日から年月日までの利息の元本組入。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権額の一部を被担保債権とする抵当権につき債権全額を被担保債権とする変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

約定利息の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

利息の特別の登記:目的、原因、延滞利息、権利者、義務者。目的・○番抵当権の利息の特別登記。原因・年月日から年月日までの利息延滞。延滞利息・金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

利息の登記を追加する場合:目的、原因、追加する事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法370条但書の定め廃止:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・民法第370条但書の定めの廃止。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

免責的債務引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日免責的債務引受。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員が債務を相続:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員の債務承継の変更登記後、相続人の一部が引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債務引受。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承諾を得て債務を引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債務者更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債権者更改による新債務担保。権利者・旧債権者。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の目的の変更による更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日金銭消費貸借への債権の目的の更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有持分上の抵当権の効力を共有が単有になったときに不動産全部に及ぼす場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の効力を共有者一人につき消滅:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権を何某持分の抵当権とする変更。原因・年月日何某持分の放棄。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者の表示の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・錯誤。更正後の事項・債務者の氏名 何某。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

被担保債権の発生原因の遺漏更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・遺漏。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権準共有者持分の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

取扱店の表示の追加:目的、追加事項、申請人。目的・○番抵当権変更。追加事項・取扱店 何支店。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借同日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を担保するための転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうちの金○円分)転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日譲渡(放棄)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみの一部(被担保債権の一部に相当)を他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権一部(金○円のうち金○円)譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日一部譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分を同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権何某持分譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日持分譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

同一の抵当権者間の順位譲渡:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

同一順位の抵当権者間の順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番(あ)抵当権の○番(い)抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の順位を後順位の不動産質権者のために譲渡する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番質権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部(債権の一部)の順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうち金○円)の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日抵当権一部順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

後順位抵当権の一部(債権の一部)のための順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権の一部(金○円のうち金○円)への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分のための順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権何某持分への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権付債権を債権質の目的とした場合:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする債権質設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権金○円のうち金○円の質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

順位変更:目的、原因、変更後の順位、申請人。目的・壱番,弐番順位変更。原因・年月日合意。税・2千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

順位変更の更正:目的、原因、更正後の順位、申請人。目的・○番順位変更更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

順位変更の抹消:目的、原因、申請人。目的・○番順位変更抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務弁済による抵当権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

権利放棄による抵当権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日放棄。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権消滅の定めがある場合:目的、原因、申請人。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日抵当権者何某死亡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記義務者(抵当権者)の行方不明により除権判決をもって抹消する場合:目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権証書並びに受領証書を添付する場合:目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

弁済供託による場合(休眠担保権):目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部移転の登記後、原抵当権の債権が消滅:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債権弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

転抵当権の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号転抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

混同の場合:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日混同。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・根抵当権設定。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の追加設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・共同根抵当権設定(追加)。原因・年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の範囲・債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者の表示の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日商号変更。変更後の事項・債務者の商号 株式会社何某。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日変更。税・(増額)千分の4、(減額)千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額減額請求:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日減額請求。変更後の事項・極度額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権者の相続の場合の合意の登記:目的、原因、指定根抵当権者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日合意。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

確定期日の新設:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日新設。変更後の事項・確定期日 年月日。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。更正後の事項・極度額 金○円。税・(増額)千分の4、(減額)千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の範囲・確定期日・債務者の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権者の相続:目的、原因、根抵当権者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の全部譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の一部移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権一部移転。原因・年月日一部譲渡。課税価格・金○円。税・極度額÷一部譲渡後の準共有者の数×千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の分割譲渡:目的、原因、根抵当権の表示、権利者、義務者。目的・○番根抵当権分割譲渡。原因・年月日分割譲渡。根抵当権の表示・年月日受付第○号、原因、分割した根抵当権の極度額、分割後の原根抵当権の極度額、債権の範囲、確定期日、債務者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

確定根抵当権の保証人の全額代位弁済:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定(又は転抵当)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

優先の定め新設:目的、原因、優先の定め、申請人。目的・○番根抵当権優先の定め。原因・年月日合意。優先の定め・○○七,○○参の割合。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

優先の定め変更:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・○番根抵当権優先の定め変更。原因・年月日合意。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

優先の定め廃止:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・○番根抵当権優先の定め変更。原因・年月日合意。変更後の事項・優先の定め廃止。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本の確定:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権元本確定。原因・年月日確定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一部移転後の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号根抵当権一部移転抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の消滅請求:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権抹消。原因・年月日消滅請求。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

名変登記の省略可:所有権以外の抹消。仮登記の抹消。被相続人[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記名義人の住所変更:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更(又は○番登記名義人表示変更)。原因・年月日住所移転。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記名義人の住所表示実施:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更(又は○番登記名義人表示変更)。原因・年月日住所表示実施。税・登録免許税法第5条第4号[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

氏名更正,住所移転:目的、原因、変更更正後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更・更正(又は○番登記名義人表示変更・更正)。原因・錯誤,年月日住所移転。税・金2000円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記の要件:登記済証が添付できないOR義務者が非協力OR35条1項4号書面の添付ができない[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転1号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転仮登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権保存の仮登記:目的、申請人。目的・所有権保存仮登記。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転登記の抹消の仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消仮登記。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転2号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

始期付所有権移転仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・始期付所有権移転仮登記。原因・年月日売買(始期年月日)。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻権の仮登記:目的、原因、売買代金、契約費用、買戻期間、権利者、義務者。目的・買戻特約仮登記。原因・年月日特約。買戻期間・年月日から○年間。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記に基づく本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記の所有権移転本登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

担保仮登記の本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記の所有権移転本登記。原因・年月日代物弁済。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記した所有権移転請求権の移転請求権に基づく本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権の移転の本登記。原因・年月日売買。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定の仮登記の本登記:目的、原因、極度額、債権の範囲、債務者、根抵当権者、設定者。目的・○番仮登記の根抵当権設定本登記。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一号仮登記の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権移転の仮登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

2号仮登記の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番条件付所有権の移転。原因・年月日売買。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記の移転請求権仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権の移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

2号仮登記の移転請求権仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権の移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転請求権の仮登記の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記を2号仮登記に更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権移転仮登記更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記した買戻権の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番付記壱号買戻権仮登記更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記した抵当権の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番仮登記抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権の仮登記の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権仮登記抹消。原因・年月日合意解除。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

条件付所有権の仮登記の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番条件付所有権仮登記抹消。原因・年月日解除。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

停止条件付所有権移転の仮登記の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番条件付所有権仮登記抹消。原因・年月日条件不成就。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

区分地上権設定:目的、原因、目的、範囲、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・地下鉄道敷設。範囲・東京湾平均海面の下○メートルから下○メートルの間。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

賃借権設定:目的、原因、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、特約、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。存続期間・20年。地代・1平方メートル1年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。借賃・1月○円。支払期・毎月末日。存続期間・20年。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般の先取特権保存:目的、原因、債権額、債務者、先取特権者、義務者。目的・一般の先取特権保存。原因・年月日から年月日までの給料債権の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

不動産工事先取特権保存:目的、原因、工事費用予算額、債務者、先取特権者、義務者。目的・不動産工事先取特権保存。原因・年月日新築請負の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地役権設定:目的、原因、目的、範囲、特約、権利者、義務者。目的・地役権設定。原因・年月日設定。目的・通行。範囲・東側○平方メートル。税・承役地1個1500円。不動産の表示・承役地、要役地[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託。原因・年月日信託。課税価格・金○円。税・信託分 所有権千分の6・他千分の3、移転分 登録免許税法第7条第1項第1号[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託財産の処分により不動産を取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託財産の処分による信託。原因・年月日売買。権利者・住所記載、(信託登記申請人)何某。課税価格・金○円。税・金○円、信託分・千分の4 、移転分・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託終了による信託の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託登記抹消。原因・年月日信託財産引継。課税価格・金○円。税・金○円、移転分 千分の20、抹消分 1個千円・上限2万[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

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