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K > administer:治める。運営(管理)する。執行する。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > 1938年第一次近衛内閣が国家総動員法・電力国家管理法制定 [歴史 日本史][2016/6/3]
K > 食糧管理制度:供出制+配給制 [社会科][2015/5/18]
黒河 > 不在者財産管理人 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_05/index.html [不在者財産管理人][2015/2/2]
K > 行くワレ(1980)サ連帯開始[独立自主管理労働組合「連帯」は、ポーランドで労働組合から反共運動へ発展した組織/ワレサは後の第三共和制初代大統領] [世界史 年号語呂合わせ][2014/11/13]
K > [Idiom/群前置詞]in case of:に備えて。in search of:を探して。in charge of:を管理して。on behalf of:を代表して。instead of:の代わりに。 [英語 TOEIC][2014/10/30]
プロノイア制:地方領主に国有地の管理をまかせ軍役を課したビザンツ帝国の制度[2017年更新]

administer:治める。運営(管理)する。執行する。[2016年更新]

戦や(1938)第1次近衛内閣国家総動員法・電力国家管理法制定[2016年更新]

ボスニア・ヘルツェゴビナは[1878]ベルリン条約でオーストリア帝国管理・[1908]青年トルコ革命を機に併合[2016年更新]

宋は、海上交易を管理するため、市舶司設置[2014年更新]

管理価格:寡占市場で有力企業設定価格に他企業が追従し形成する価格[2014年更新]

サン=シモン:産業者が管理・組織する社会が合理的と主張[2014年更新]

キュレーション:ネット上の情報を収集しまとめること。or収集した情報を分類し、つなぎ合わせ新しい価値を持たせ共有すること。キュレーションを行う人はキュレーター。語源は、博物館・図書館などの管理者・館長を意味する「Curator(キュレーター)」。[2013年更新]

協定世界時(UTC):universal time coordinated。太陽の南中が基準の世界時とセシウム原子時計の国際原子時の差を0.9秒以内に調整した時刻系。BIPM(国際度量衡局)が管理。世界時の速度は一定でないため、常に一定である原子時と差が生じたとき、1秒(閏秒)を追加・削除して調整。[2012年更新/時間]

共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]

衛生管理者数:50以上1。200超2。500超3。千超4。2千超5。3千超6。[2011年、社会保険労務士試験、安全衛生管理体制]

衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許は、取消から1年は受けること不可。[2010年更新、労働安全衛生法72条1項2項]

安衛67条1項要旨:県労働局長は、重度健康障害のおそれある政令業務の従事者のうち、厚労省令要件該当者に対し、離職の際又は離職後、健康管理手帳交付。ただし、現に健康管理手帳を所持している者除く。[2010年、労働安全衛生法、労働法]

破産管財人、相続財産管理人、遺言執行者等は、自己が供託者。[2010年更新]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

不動産仮差押執行は、登記or強制管理。[2010/7/11更新][民事保全法47条1項]

安全管理者は、原則として専属の者を選任。[2010年更新][労働法]

寄宿舎規則の記載事項:起床・就寝・外出・外泊。行事。食事。安全・衛生。建設物・設備管理。[2009][労働法]

区32条要旨:最初の建物専有部分全部所有者は、公正証書で、規約共用部分・規約敷地・敷地利用権分離処分・敷地利用権持分割合の規約設定可。[2009年更新][分譲マンション管理]

規約・議事録の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示。[2009年更新][分譲マンション管理]

区42条3項要旨:議事録が書面のとき、議長と出席区分所有者の二人が署名押印。 [2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区37条要旨:集会では通知事項のみ決議可。特別定数除き規約別段可。全員同意集会不適用。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区35条1項:集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

建替え決議賛成者等は、反対者等に、売渡し請求可。[2009年更新][分譲マンション管理]

区34条3項要旨:各五分の一以上で、管理者に、会議目的示して、集会招集請求可(定数規約減可)。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

小規模滅失(二分の一以下)なら、原則単独で共用部分復旧可。[2009年更新][分譲マンション管理]

大規模滅失(二分の一超)復旧は、各四分の三以上。[2009年更新][分譲マンション管理]

建替え決議は、各五分の四以上(別段の定め不可)。[2009年更新][分譲マンション管理]

相当額の交付で更新拒絶できる旨の特約は借地借家9条等で無効。[2009年更新][分譲マンション管理]

破産管財人、遺言執行者、相続財産管理人などの財産管理人は、自身が供託者となる。[2008年更新]

供託書には、供託者の氏名・住所、名称・主たる事務所、代表者or管理人の氏名を記載。[2008年更新]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

労基18条2項要旨:労働者の委託で貯蓄金を管理する場合、労使協定を締結し、協定を行政官庁に届出。[2008][労働法]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民794条要旨:後見人が被後見人を(特別養子以外の)養子とするには、家裁の許可必要。後見人の任務終了後、管理の計算が終わらない間も、同様。[2008][身分法・家族法][民法]

民926条1項:限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

社債管理者は、社債原簿の備え置き不要。[2008年更新分][会社法]

社債管理者の辞任:原則・社債発行会社+社債権者集会の同意必要。例外・やむを得ないときは裁判所の許可。[2008年更新分][会社法]

株主名簿管理人は株主名簿・株券喪失登録簿・新株予約権原簿の作成・備置き・その他の事務を行う。[2008年更新][会社法]

ジョブ管理:マスタスケジューラとジョブスケジューラ。ジョブスケジューラは、リーダ(読込み)、イニシエータ(開始)、ターミネータ(終了)、ライタ(書出し)[2007年更新、IT]

QC七つ道具:特性要因図。パレート図。ヒストグラム。散布図。チェックシート。層別。管理図。[2007年更新]

人事院:国家公務員(一般職)の人事管理を行なう機関。政府からの独立性が高く、最終決定は3人の人事官の合議

新しい人権:社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権+社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

大学の自治の内容:学長・教授・研究者の人事の自治。施設管理の自治。学生管理の自治。研究教育作用を実現するための自治。予算管理の自治

94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条令を制定することができる

地方公共団体:機関は、議事機関、執行機関。権能は、財産管理権、事務処理権、行政執行権、条例制定権。事務は、自治事務、法定受託事務。自治事務は、公共事務、行政事務

地方公共団体の権能:財産管理権は、財産を取得・利用・処分する権限。事務処理権は、非権力的な公共事業を行う権限。行政執行権は、権力的・統治的作用を行う権限

直接請求:条例の制定・改廃請求は、50分の1以上・首長。事務監査請求は、50分の1以上・監査委員。議会の解散請求、議員・長の解職請求は、3分の1以上・選挙管理委員会。役職員の解職請求は、3分の1以上・首長

作為義務の発生根拠:法令の規定に基づく場合。契約、事務管理など法律行為によって発生する場合。条理・慣習に基づいて認められる場合

条理・慣習に基づいて認められる場合:監護者の地位に基づく作為義務。管理者の地位に基づく作為義務。信義誠実の原則による作為義務。先行行為に基づく作為義務

財物:有体性説(平野・前田・大谷)。物理的管理可能性説(判例・通説)。事務的管理可能性説(牧野)

占有の意思:財物を実力的に管理・支配しようとする意思

保護責任者遺棄等罪(218条):老年者、幼年者、身体障害者又は、病者を保護する責任のある者が、これを遺棄し、又は生存に必要な保護をしない犯罪。行為は、(広義の)遺棄+不保護。保護義務の発生根拠は、法令、契約、事務管理、慣習・条理。刑は、3月以上5年以下の懲役

事務管理による保護義務:病者など保護を要する者を引き取る義務のない者が、いったん引き取り保護した場合に生ずる義務

住居権:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すかを決定する自由(平野)。住居等の一定の場所を管理・支配する権利(大谷)

人の看守する:人が事実上管理支配していること

法令によって拘禁された者:広く法令に基づき国家機関によって、身体の自由を拘束されている者。種類は、既決・未決の囚人、勾引状・逮捕状・勾留状・引致状の執行をうけた者、現行犯・緊急逮捕者、出入国管理令による被収容者

当事者能力の選別基準:原則は、実体法の権利能力に従う(28条)。例外として、権利能力なき社団又は財団であっても、代表者又は管理人の定めがあれば、当事者能力が認められる(29条)

第三者の訴訟担当が認められる根拠:権利義務の主体ではないが、訴訟物の管理処分権を有している者に対して判決を下すことにより、紛争を解決することができること

法定訴訟担当:第三者の管理処分権が、法定されているもの。担当者のための法定訴訟担当と被担当者のための法定訴訟担当

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

任意的訴訟担当:第三者の管理処分権が、本来の権利義務の帰属主体による授権から発生する場合。法定されている場合は、選定当事者(30条)と手形の取立委任裏書(手形法18条)。例は、無尽講における講元、民法上の組合における業務執行組合員

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

直接請求:条例の制定・改廃は、長、1/50。事務監査請求は、監査委員、1/50。役員の解職請求は、長、1/3。議会の解散請求、議員・長の解職請求は、選挙管理委員会、1/3

執行機関としての委員会:共通・教育、選挙管理、人事又は公平、監査。都道府県・公安、地方労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理。市町村・農業、固定資産評価審査

会計の分類:経済主体により、家計・官庁会計・企業会計。企業会計は、管理会計・財務会計。財務会計は、制度会計・非制度会計

私権:私法上の権利。作用による分類は、支配権、請求権、形成権、抗弁権、管理権

管理権:財産的事務の処理をなす権利

不在者の財産管理の要件(民25条):不在者が財産の管理人を置かなかったこと。利害関係人または検察官の請求により、家裁がその財産の管理につき必要なる処分を命ずること[民法]

法人否認説:法人の本体が法の擬制したものであるならば、結局、個人または財産以外に特に法人の本体となるべきものは無いことに帰着するはずだとする説。種類は、享益者主体説、管理者主体説、目的財産説

法人否認説の種類:享益者主体説は、法人の実体は、法人財産の利益を享受する多数の個人であるとする見解。管理者主体説は、法人の実体は、法人財産の管理者であるとする見解。目的財産説は、法人の実体は、一定の目的に捧げられた無主の財産であるとする見解

権利能力なき社団の要件:団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体として主要な点が確定していること

民251条、252条の内容:共有物の変更は、全員の同意。共有物の管理の方法は、持分の価格に従い過半数。保存行為は、各自単独[民法]

管理行為:目的物の保存・利用・改良行為。種類は、保存行為(財産の現状を維持する行為)、利用行為(収益を図る行為)、改良行為(財産の経済的価値を増加させる行為)

夫婦別産制(民762条):夫婦財産の別帰属・別管理を原則とする制度[民法]

親権(民818〜837条):父母の養育者としての地位・職分から流出する権利義務の総称。子を監護し、教育し、子の財産を管理することを内容とする親の権利義務。身上監護権(820条)と財産管理権(824条)。身上監護権は、居所指定権、懲戒権、職業許可権、身分上の行為の代理権[民法]

財産管理権の内容:財産の管理・保存・利用・改良を目的とする行為。価値を維持するための処分行為。子の財産行為の代表

父母婚姻中の共同親権(民818条3項):子の監護、教育、財産管理についての代理・同意行為は、父母共通の意思にて決定すること[民法]

管理権剥奪(民835条):要件は、管理失当によって子の財産を危うくしたとき(実質的要件)、子の親族または検察官の請求(形式的要件)。効果は、財産管理権のみ失う[民法]

後見(民838〜876条):未成年者または成年被後見人の財産管理、監護、教育などを目的とする制度。未成年後見と成年後見[民法]

後見開始の原因(民838条):未成年後見は、親権を行う者がないOR親権者が管理権を有しない。成年後見は、後見開始の審判[民法]

経営の委任:商人が他人にその営業の経営を委託する契約。狭義の経営委任(受任者の計算)と経営管理契約(委任者の計算)

問屋の善管注意義務(民法644条):問屋は委任の本旨にしたがい善良なる管理者の注意をもって売買契約を締結し、買入物品、販売代金を委託者に引き渡す義務を負うこと

善良なる管理者の注意義務(善管注意義務):行為者の職業、社会的・経済的地位に応じて一般に要求される程度の注意義務。善管注意義務者は、留置権者、質権者、特定物引渡の義務を負う者、受任者、事務管理者、後見監督人、後見人、遺言執行者

自己の財産におけると同一の注意義務:行為者の注意能力に応じた具体的な注意義務。義務者は、無償受寄者、弁済提供後の売主、親権者、限定承認者、相続放棄者、単純承認者の財産分割後の管理

解除権不可分の原則(民法544条1項):契約の当事者の一方が数人ある場合に、その数人ある当事者の側で解除するときに、または、この数人ある当事者に対して相手方が解除する場合には、それぞれ全員から、または、全員に対して解除しなければならないとする原則。趣旨は、法律関係の簡易化、当事者の意思。例外・共有賃貸物の解除は管理行為

処分の能力または権限のない者:管理する能力または権限があるが、処分する能力または権限のない者。処分の能力のない者の例は、被保佐人。処分の権限のない者の例は、不在者の財産管理人、権限の定めのない代理人、後見監督人のある場合の後見人、相続財産管理人

事務管理(民法697〜702条):法律上の義務がないのに、他人のために仕事をすること

事務管理の成立要件:他人の事務を管理すること。法律上の義務がないこと。他人のためにすること。本人のために不利益なことまたは本人の意思に反することが明らかでないこと

準事務管理:他人の事務をそれと知りつつ自己の事務として管理した場合に事務管理は成立しないが、管理者の義務につきこれと同様の効果を認める理論

原価計算の目的(基準一):財務諸表作成・価格計算・原価管理・予算管理・基本計画設定

原価計算の一般的基準(基準六):財務諸表作成目的から、全部原価、信憑性、原価差異適正処理、財務会計との有機的結合。原価管理目的から、原価責任明確化、原価管理的原価分類、物量計算、原価標準設定、比較性、原価差異分析・報告、原価管理の必要性考慮。予算管理目的から、予算管理

広義の原価(総原価):狭義の原価と営業費。狭義の原価は、製造原価。営業費は、販売費と一般管理費

製造原価の分類:形態別は、材料費・労務費・経費。製品との関連から、直接費・間接費。操業度との関連から、固定費・変動費。原価の管理可能性から、管理可能費・管理不能費。個別原価計算(個別受注生産形態)では、直接材料費・直接労務費・直接経費・製造間接費。総合原価計算(市場見込生産形態)では、直接材料費・加工費

標準原価計算の計算手続:原価標準の設定、原価標準の指示。標準原価の計算、実際原価の計算。原価差異の算定、原価差異の原因別分析、関係資料の経営管理者への報告、原価能率増進のための是正措置

直接原価計算:目的は、利益管理・意思決定・原価管理。計算手続は、総原価を変動費と固定費に分解、売上高から変動費を引いて限界利益を計算、限界利益から固定費を引いて営業利益を計算。変動費は、変動製造原価と変動販売費。固定費は、固定製造原価と固定販管費

MS(マネジメント・サービス):企業の経営者のために、経営管理に関する助言・指導を、専門家の立場から行う業務。具体例は、原価管理・利益管理・投資計画・システム設計・その他経営に関する指導・助言。問題は、外観的独立性を阻害。実施の際の注意点は、助言にとどめる、監査と担当部門を明確に分離

アメリカ大統領の直轄行政機関:行政管理予算局(OMB)。国家安全保障会議(NSC)。通商代表部(U STR)。中央情報局(CIA)

総需要管理政策:財政・金融政策を通じて総需要を管理することによって、完全雇用を達成し、物価を安定させようとする政策[マクロ経済学]

新しい古典派マクロ経済学:1970年代頃から出てきた従来の古典派学説をより精緻化した学説。価格の伸縮性を認め、ケインズ型総需要管理政策は無効であると批判した。連続的市場均衡が前提[マクロ経済学]

ニュー・ケインジアン:ケインジアンが所与とした価格の硬直性を合理的に説明し、その結果生じるさまざまな不均衡を総需要管理政策によって解決しようとする学派[マクロ経済学、ケインズ]

科学的管理法:テイラ−によって提唱された20世紀初頭の管理論。特徴は、構想と実行の分離、実行作業の細分化と単純化、ヒエラルキー組織、出来高賃金[経営学]

課業管理:大きな1日の課業、標準的諸条件、成功に対する高い報酬、失敗した場合の 損失負担、また会社組織が十分に発達した段階では、課業は一流の労働者にしてはじめて達成できる程度に困難なものでなければならない、という原則 に基づいて行なわれる管理[経営学]

科学的管理法に対する批判:課業の設定が一流の労働者を基礎にしていることから、それは多くの労働者にとって事実上の賃金切り下げや労働強化につながる。労働者を機械視し、単に与えられた命令を実行するだけの受動的な存在として扱っている。労働組合の必要性を否定している[経営学]

精神革命の内容(科学的管理の諸原則):伝習をやめ科学をめざす。闘争をやめ協調をめざす。個人主義をやめ協働をめざす。生産制限をやめ最大生産をめざす。各人を啓発して最大の能率と繁栄をもたらす[経営学]

企業経営を行なうために必要な本質的職能:技術。営業。財務。保全。会計。管理[経営学]

管理職能の要素:予測。組織。命令。調整。統制[経営学]

管理原則:分業。権限・責任。規律。命令の一元性。指揮の一元性。一般的利益に対する個人的利益の従属。従業員の報酬。集中。階層組織。秩序。公正。従業員の地位の安定。創意。従業員の団結[経営学]

ホーソン実験:インフォ−マル組織の重要性を発見した実験。科学的管理法に代わる人間関係論の契機。内容は、照明実験、継電気組立実験、面接計画、バンク配線作業観察[経営学]

チェスター・バーナードの理論の展開順序:人間(個人)の考察。協働体系の理論。公式組織の理論。管理の理論[経営学]

X理論:人間は生来働くのが嫌いで、責任を回避したがり、命令されるのを好み、安全を好むなどの人間観に基づいて、命令・処罰・解雇や昇進・昇給などのアメとムチの管理によって従業員を働かせようとする伝統的理論[経営学]

従業員を真に動機づけるための実践的方策(ハーズバーグ):動機づけ要因に志向させるために、従業員や管理者を教育する。職務拡大や職務充実を行なう。従業員の技能の陳腐化や意欲の低下、会社の施策・慣行上の欠陥などに対する対策・治療活動を行なう[経営学]

管理方式(レンシス・リッカート):システム1(独善的専制型)。システム2(温情的専制型)。システム3(相談型)。システム4(集団参加型)[経営学]

システム4(集団参加型)の基本的原理:支持的関係の原則。集団的な意思決定や管理。高い業績目標[経営学]

リッカート理論の特徴:膨大な調査。時間的要因の重要性を認識し、時系列的モデルを用いている。管理方式の体系的な類型化[経営学]

企業系列:有力な大企業が親会社として、株式所有、役員派遣、技術・経営指導などを通じて子会社、関係会社、下請け会社などを支配・管理するもの。融資系列 ・株式持ち合い系列、下請け系列、流通系列[経営学]

意思決定の分類(アンゾフ):戦略的意思決定は、製品・市場ミックスの選択に関する決定。管理的意思決定は、資源の組織化および調達・開発に関する決定。業務的意思決定は、各職能部門における業務遂行効率極大化のための決定[経営学]

稟議による意思決定の短所:決定までに時間がかかる。責任の所在が不明確になりやすい。最高管理者の指導性が発揮しにくい。総合的・体系的判断が難しい。保守的・消極的な決定になりやすい。ラインがスタッフ的機能を果たしてしまうので本来のスタッフが育ちにくい[経営学]

管理スタッフ:管理者の管理活動を補佐するもの[経営学]

ゼネラル・スタッフ:トップ・マネジメントの全般管理機能を補佐するもの[経営学]

官僚制組織の特徴:高度の専門的訓練を受けた専門家による管理。責任や権限の明確な規定および職位への帰属。規則に従った没主観的な職務の遂行。階層的権限体系。職 員の専従化。文書主義[経営学]

ファンクショナル組織(職能組織):包括的な責任・権限が職能的に分解されて、それぞれ別個の管理者によって 担当され、下位の構成員は各専門分野については、その専門職能を担当する上司から個別的に指示・命令を受けるような組織[経営学]

ファンクショナル組織の長所:各構成員が特定の職能についてその専門家から指示や命令を受けられる。管理者の職務は特定の専門領域に限定されるから彼らの負担が軽減される[経営学]

事業部制組織:企業の大規模化・多角化・地域的分散に対応して、本社の下に製品別・顧客別・地域別などの事業部を置き、各事業部が利益責任を負うプロフィット・センターとして自立的に活動するのに必要な包括的な業務権限をもつようにした分権管理の一組織形態[経営学]

管理(マネジメント):組織において、いろいろな技術や技法を用いて組織目的が確実かつ効率的に達成できるように人びとを協働させる職能[経営学]

管理(カースト・ローゼンツワイク):目的へ向かって、人びとを通じて、技術を用いて、組織のなかで行なわれる職能[経営学]

管理プロセスの構成要素:2要素説は、計画・統制。3要素説は、計画・実施・検討、計画・組織・統制。4要素説は、計画化・組織化・指揮・統制[経営学]

計画化:組織の内的・外的環境の分析・予測(計画化前提)に基づいて、達成すべき目的を設定し、これを確実かつ効率的に達成するための方法を決定する管理 職能。何を、いかにして、いつ、どこで、誰が、どのような資源を用いて行なうべきか、といったことを事前に決定すること[経営学]

組織化:組織目的達成のための、合理的で有効な組織構造を形成する管理職能[経営学]

組織管理の原則:監督範囲(スパン・オブ・コントロール)の原則。委譲の原則。専門化の原則。命令統一の原則。階層の原則。例外の原則。パーキンソンの法則[経営学]

監督範囲(統制範囲・管理限界)の原則:人間の能力には限界があるために、1人の上司が直接、有効に監督・統制できる部下の数には限界があるという原則[経営学]

委譲:管理者が自己の負担を軽くするために自己の職務の一部と、それを遂行するために必要な権限を部下に委任し、その遂行結果に対する責任(アカウンタ ビリティ)を負うこと[経営学]

階層の原則:組織のピラミッド型の階層構造において、最高位の管理者から最下位のメンバーにいたるまで、責任と権限のライン(命令・報告系統の連鎖)が明確に設定されていなければならない、という原則[経営学]

例外の原則:上位の管理者は、日常反復的に発生する経常的業務や定型的な意思決定は下位者に委譲し、自らは、もっぱら例外的・偶発的事項や非定型的な意思決定の処理にあたるべきであるという管理原則[経営学]

部下増大の法則:職員は組織のなかに競争相手をつくるより自分が管理する部下を増やそうとする傾向があるという法則。「職員の数は、なすべき仕事の軽重、ときには有無にかかわりなく一定の割合で増加する」という法則[経営学]

ポスドコーブ:ギューリックが1937年刊行の「行政科学論文集」のなかで、管理作用の内容の表現として提唱した略語。管理内容を示唆し、管理の重要性を強調する用語。内容は、計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算[経営学]

トップ・マネジメント(最高管理層):目標の計画化と明確化、組織の健全化、主要な地位の人事の適正化、効果的な統制方法の保持、などを本来的な任務とする組織の最上位の管理層。受託管理層と全般管理層[経営学]

受託管理層:各種利害者集団の利害の調整、株主利益の保護、会社資産の保護と効果的運用、基本方針の決定、経営責任者の選出、総合的業績評価などの機能を遂行するもの[経営学]

全般管理層:取締役会によって決定された基本方針と権限の範囲内で、会社全体にわたる執行方針を決定し、全般的な管理や業務を執行するもの[経営学]

全般管理機能を遂行する具体的な形態:社長個人が担当し、必要に応じて部長にインフォーマルに相談する型。社長を含めた部長会議で担当する型。全般管理者グループが社長を補佐して経営委員会を構成して全般管理機能を担当する型。取締役会が、本来の受託機能に加えて全般的管理機能をも担当する型[経営学]

ミドル・マネジメント(中間管理層、部門管理層):指揮・指導の機能を通じてトップ・マネジメントとロワー・マネジメントを 結びつける媒介的・調整的機能を果たす階層[経営学]

ロワー・マネジメント(現場管理層):作業活動を直接に指揮・監督する階層[経営学]

コスト・プラス方式:製造原価に、販売費・一般管理費の配賦分と期待利益を加算[経営学]

レギュラー・チェーン(チェーン・ストア):単一企業の所有により、本部による集中仕入・政策・管理のもとで多くの支店を展開[経営学]

プロダクト・マネジャー:新製品の企画・開発から商品化、販売にいたるまで一貫して責任を負う製品管理スタッフ[経営学]

職場研修(OJT)の長所:各個人に最も適した研修。職場の実情にふさわしい実際的で具体的な研修。業務が中断されることがない。研修方法の改善が容易。管理監督者と部下の間で、相互の理解や信頼が高まる[経営学]

近年の人事考課の傾向:客観的・科学的な評価。多段階的・多面的な評価。オープンな考課。組織の活性化。管理監督者の育成。加点主義[経営学]

コース別人事管理:社員に「総合職」(基幹業務担当)と「一般職」(定型的一般事務担当)のいずれかを選択させる複線型の人事管理制度[経営学]

働く人間のやる気をつくる合理的な組織の要件(アージリス):心理的成功感を味わう参加の機会が与えられること。各人の職務を拡大して、知的人間として対人的能力を十分に発揮できるようにすること。経営者、管理者は組織の中の心的緊張を解消するように努力すること[経営学]

モラール調査:組織体の目標追求に関連するさまざまな事柄・人事・状況などに対する従業員の態度や職場集団のモラールの状況を、組織的・計画的に把握するための調査。狙いは、調査結果を管理改善の資料とし、組織体の生産性向上に役立 てようとすること[経営学]

人事管理(カウンセリング)制度:従業員が仕事や生活に関して持つ不満・不安・悩みなどを専門の知識・訓練・経験をもつカウンセラーに相談できる制度[経営学]

財務管理:損益や資金などの財務的な視点から経営活動を管理すること。課題は、資本調達のコストと資本運用の利益を合理的に適合させること。内容は、資本調達、資本運用、利益処分、資金収支[経営学]

最狭義の経営参加:労働者(あるいはその代表)が、なんらかの制度化された形で、経営管理上の意思決定に参加すること[経営学]

経営参加を促進する要因:政治的・思想的・管理的・実践的な要因。ヨーロッパ各国で、労働党政党が政権に参加したこと。労働組合運動の方向が、体制変革的なものから体制内的なものに変わったこと。従来の団体交渉制度は、労働者の利益を保護したり、彼らの意思を経営に反映させるのに限界があったこと[経営学]

参加的経営の方式:目標による管理。自律的作業集団の編成。職務拡大と職務拡充。無欠点運動。QCサークル[経営学]

目標による管理:組織の各成員が、組織の全体目的との関連性を考慮して、自分に期待される成果・職務を明確にし、上司との協議によって自分の行動目標を測定可能な形で設定し、この目標の達成度に基づいて業績を評価するという、参加と自己統制に基づく管理の方法[経営学]

QCサークル活動:品質管理のための小集団活動。製品の品質向上やコスト削減のために、多くの場合、職務外の時間を費やして各職場ごとに、あるいはより小さな生産工程単位で、グループ討議により生産プロセスなどに関する改善を考える活動[経営学]

年功昇進制の問題点:経営・管理者層の高齢化が起こる。人事考課が主観的になりやすい。中間的管理職が過剰になりやすい[経営学]

わが国の企業の福利厚生の特徴:社会保障の不備を補う形で、法定外福利費の比率が高い。企業規模による格差が大きい。人事管理の手段としての性格が強い。全従業員を対象にしている。内容が多種多様にわたっている[経営学]

事務稟議:単純な事務事項に関して、文書管理規程に従い確認を取るための稟議[日本政治]

行政委員会:普通地方公共団体は、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員。都道府県は、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会。市町村は、農業委員会、固定資産評価審査委員会[日本政治]

債権者集会の権限:機関の任免。状況把握。破産財団の管理・換価。破産廃止。強制和議[倒産・破産法制]

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