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K > かりるーむ株式会社の所在地と連絡先(電話番号) 愛知県名古屋市西区名塚町2丁目113-2 TEL090-8487-4851 TEL052-217-4888 自社物件空室一覧 http://cari.jp/room/ [不動産][2016/5/12]
配偶者半分・A半分から、配偶者半分・A1/4・B1/4に更正する場合、A登記義務者・B登記権利者(配偶者は申請人とならない)[2012年更新/不動産登記法/不登法/相続/所有権移転]

単有名義に更正する登記は、住所を証する情報の提供不要[2012年更新/不動産登記法/不登法]

民177条要旨:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2011年更新、民法・物権法]

不動産共有者が、自己持分譲渡した場合、他の共有者は、民177条の第三者。[2011年更新、民法・物権法、最判昭46.6.18]

不動産に抵当権を設定することは横領意思を表明する客観的処分行為。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:最判昭和31.6.26。横領罪]

不動産表示登記のうち、表題部記録所有者表示変更・更正登記、共有持分更正登記などは、司法書士も申請可。[2010年更新、昭和44.5.12民甲1093号通達]

権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可(選択主張可)。[2010年更新、民法総則、取得時効]

抵当権設定登記を買主に告げず、不動産を売った場合、詐欺罪成立。[2010/7/15更新、刑法、大判昭4.3.7]

居住不動産処分で未成年後見人は家裁許可不要。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]

不動産仮差押執行は、登記or強制管理。[2010/7/11更新][民事保全法47条1項]

民398条の22・2項要旨:純粋共同根抵当は、一個の不動産で消滅請求あったとき、消滅。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

民398条の17・1項要旨:純粋共同根抵当の担保範囲・債務者・極度額の変更又は譲渡は、すべての不動産で登記必要。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

不動産は超過売却禁止、動産は超過差押禁止。[2010年更新。民事執行法]

民執59条1項要旨:不動産上の先取特権、使用・収益しない質権、抵当権は、売却で消滅。[2010年更新。民事執行法]

開始決定前保全処分は、担保不動産競売あり、不動産強制競売なし。[2010年更新。民執187条1項。民事執行法]

民執184条:担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。[2010年更新。民事執行法]

二重開始決定規定は、担保権実行不動産競売に準用。[民執188条。2010年更新。民事執行法]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

留置権、使用収益可の最優先順位不動産質権は、不動産強制競売で不消滅(引受主義)。[2010年更新、民執59条4項][民事執行法]

不動産強制競売開始決定は、執行抗告不可・執行異議可。[2010年更新][民事執行法]

民執44条1項要旨:不動産執行は、所在地管轄地方裁判所が、執行裁判所として管轄。[2010年更新][民事執行法]

民執47条1項:強制競売・担保権実行競売の開始決定がされた不動産で強制競売申立てがあったとき、執行裁判所は、更に強制競売開始決定する。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

被担保債権・譲渡担保権を売り渡したとき、譲渡担保の売買を原因とする所有権移転登記申請可。[2010年更新、登記研究、不動産登記法(不登法)]

親権者・未成年者共有物売却は、利益相反非該当[2010年更新、先例昭23.11.5、不動産登記法(不登法)]

不動産単独取得遺産分割成立のとき、相続人単有名義保存登記申請可。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

不登157条2項要旨:登記官は、審査請求を理由がないと認めるとき、請求日から三日以内に、意見を付して事件を法務局長に送付。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

不登法上の審査請求では、行政不服審査法の利害関係人参加規定の適用除外。[2010年更新、不登158、行政不服審査24条1項、不動産登記法(不登法)]

二重保存登記の一方抹消後抹消回復のとき、他方登記名義人は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、最判昭39.7.24、不動産登記法(不登法)]

登記官の過誤で抵当権混同抹消申請が受理された場合の抹消回復のとき、後順位担保権者は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

抹消された所有権移転登記の回復申請では、住所を証する情報不要。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

担保付破産財産任意売却の売得金納付で担保権消滅の場合、裁判所書記官は消滅担保権登記抹消嘱託。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権設定者が、抵当権名義人への抵当権抹消判決で、単独抹消申請の場合も、抵当証券提供(or除権判決で抵当証券交付登記抹消後申請)。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

破産財団不動産任意売却の場合、裁判所書記官は、破産管財人の申立てで、破産登記抹消嘱託可。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

登記官の権利登記職権抹消に係る通知への異議につき決定する場合、監督法務局長に内議。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

登記官は、所有権の仮登記に基づく本登記により、後順位差押登記を職権抹消したとき、差押登記嘱託裁判所に対し登記事項証明書を送付して通知。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

民訴19条2項要旨:簡裁は、管轄不動産訴訟で被告申立てあるとき、地裁に移送。例外:申立て前に被告の本案弁論。[2009年更新][民事訴訟法]

詐欺で不動産を買い受けた者から賃借権の設定を受けた者は、第三者。[2009][民法]

民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]

不動産保存の先取特権者が、債権取得時に、不動産売買の先取特権者を知っていても、優先弁済権影響なし。[2009年更新分][物権法][民法]

民331条2項:同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。[2009年更新分][物権法][民法]

民339条要旨:登記した不動産保存・工事の先取特権は、抵当権に先立って行使可。[2009年更新分][物権法][民法]

民335条1項:一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。[2009年更新分][物権法][民法]

不登64条1項要旨:登記名義人表示変更・更正登記は、登記名義人単独申請可。[2009年更新][不動産登記法]

不登109条1項要旨:所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上利害関係を有する第三者の承諾必要。[2009年更新][不動産登記法]

登記権利者の仮登記単独申請可:義務者の承諾、仮登記を命ずる処分、判決。[2009年更新][不動産登記法]

不登57条要旨:建物滅失のときは、一月以内に、滅失登記申請。[2009年更新][不動産登記法]

分筆登記は、抵当権者の承諾不要。[2009年更新][不動産登記法]

表題部所有者or所有権登記名義人が異なる土地の合筆登記不可。[2009年更新][不動産登記法]

1号仮登記された権利の移転登記は仮登記でする。[2009年更新、不動産登記法]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

相続を原因として単有登記がなされた後、遺産分割を原因として、所有権移転登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の一人が相続分を他の相続人に譲渡した後、譲渡者以外で遺産分割協議が成立したときは、相続を原因として、所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

工場財団抵当権を設定したが、債務者が工場財団所有権保存登記しないときは、抵当権者は、債務者に代位して、保存登記申請可。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記の名義人が死亡し、相続人が当該請求権放棄した場合も、仮登記抹消には、前提として相続による移転請求権移転登記申請。[2009年更新、不動産登記法]

抵当権抹消の前提として、設定者(所有者)の名変登記必要。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転抹消の前提として、前所有者の名変登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

同一の建物・所有者で二重に表題・保存登記がなされ、後の登記が職権抹消された場合、抹消分の登録免許税は還付される。[2009年更新、不動産登記法]

再使用証明の印紙は、同時書面申請する数件分の登記の登録免許税として使用不可。[2009年更新、不動産登記法]

国の払下げた土地で、別名義の所有権移転登記嘱託がなされ、錯誤抹消しても、嘱託の際に納付した登録免許税は還付されない。[2009年更新、不動産登記法]

(根抵当権の税)設定:千分の4。移転:千分の2。相続・合併移転:千分の1。変更:個数×千円。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

根抵当権一部譲渡の税:極度額÷譲渡後の共有者数×譲受人数×千分の2。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の20:所有移転。千分の1・信託仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の10:地上権等設定・転貸・移転、所有仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の5・地上権等設定・転貸・移転仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の4・所有保存、相続、合併、共有分割、所有信託。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の2・地上権等相続・合併・共有分割、所有信託仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登録免許税は、賃借権・抵当権の件数1件につき金千円(計2千円以上)。[2009年更新、不動産登記法]

所有権登記名義人たる登記義務者の印鑑証明書・署名証明書は原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

指定官庁・公署職員の嘱託登記は、職員の資格・権限情報書面の添付不要。[2009年更新、不動産登記法]

所有権仮登記の単独抹消の書面申請は、印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

仮登記申請を、仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して単独申請する場合、印証の原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

破産管財人が、裁判所書記官作成印証を申請書に添付するときは、印証作成日不問。[2009年更新、不動産登記法]

賃借権の賃料増額変更登記では、転貸の登記名義人は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2009年更新、不動産登記法]

共同相続登記後、他の相続人に相続分を無償譲渡したときは、農地法所定の許可情報不要。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の1人への遺贈でも、農地法所定の許可情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]

事前通知書が受取人不明で返送された場合、期間満了前に申請人から再発送の申出があったときは、応じてよい(申出期間は最初の通知書発送日から起算)。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報証明請求が、識別情報記載書面を添付し、書面提出でなされた場合、審査終了後、登記官は、速やかに、識別情報記載書面を廃棄。[2009年更新、不動産登記法]

書面提出で登記識別情報の有効証明請求するときは、作成後3か月以内の印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出人は、申出情報記載書面に押印した印鑑に関する作成後3か月以内の証明書を添付(印証の原本還付不可)。[2009年更新、不動産登記法]

法人が書面で登記識別情報失効申出する場合、資格証明書を添付(登記所が、法人登記の登記所と同一で、法務大臣指定登記所以外のときは、添付省略可)。[2009年更新、不動産登記法]

抹消登記の回復では、登記識別情報の通知なし。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報は、登記で申請人自らが名義人となる場合に、通知される。[2009年更新、不動産登記法]

法定代理人申請のときは、法定代理人に登記識別情報を通知。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権者が競売手続開始を知り2週間で元本確定の場合、単独申請の登記原因証明情報として、催告を受けたことを証する情報を要する。[2009年更新、不動産登記法]

仮処分登記に後れる登記の抹消申請では、(同時申請のため)登記原因証明情報不要(通知を証する情報必要)。[2009年更新、不動産登記法]

被相続人の生前売却の場合、(資格者代理人は)相続人の本人確認情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]

申請人の申請意思の有無は、(登記官の)本人確認調査の対象とならない。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記を目的とする処分禁止仮処分は、仮登記に付記。[2009年更新、不動産登記法]

一部移転地上権の抵当権設定は、付記2号。[2009年更新、不動産登記法]

買戻しの更正は、付記1号の付記1号。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権の分割譲渡では、債務者の氏名・名称・住所を登記。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出添付の印証は作成後3か月以内であることを要する。[2009年更新、不動産登記法]

登記完了証は、申請人が複数のときは、一人(共同申請では権利者・義務者の各一人)に交付で足りる。[2009年更新、不動産登記法]

司法書士が、登記識別情報の通知を受けるには、特別の委任を要する。[2009年更新、不動産登記法]

資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

簡裁から地裁への移送申立ては被告の弁論・申述後でも可。例外:不動産。[2008年更新][民事訴訟法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民177条の内容:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産共有者の1人が持分譲渡した場合、持分譲受人にとって、他の共有者は民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の差押債権者は、民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の二重売買で、第二買主が先に登記した場合、第一買主は(第二買主登記時でなく)不動産占有開始時を起算点として、取得時効主張可。[2008年更新分][物権法][民法]

廃除された推定相続人が、不動産に共同相続登記をし、持分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は登記なくして、自己持分を第三者に対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権の順位:第一・不動産賃貸、旅館宿泊、運輸。第二・動産保存。第三・動産売買、種苗・肥料の供給、農工業の労務。[2008年更新分][物権法][民法]

民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産を代物弁済の目的とした場合、第三者対抗要件具備によって債務消滅。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

1つの申請情報で2以上の登記申請の場合、一部取下げは、取下げ部分のみに関する添付書類還付。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

オンライン申請の補正は、オンラインによる。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

補正期限内に補正情報と併せて提供された電子証明書が、失効している場合も、申請情報と併せて提供された電子証明書と同一なら、原則登記官は有効と扱うこと可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

オンライン申請で登録免許税額不足があり、補正のときは、登録免許税納付用紙に不足額相当の印紙を貼付して納付可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

同一管轄内不動産で、同一登記名義人の氏名・名称・住所の変更・更正は一括申請可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による権利移転登記は、単独申請可(単独抹消規定なし)。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

所有権保存登記の抹消は、名義人の単独申請可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権を何某持分の抵当権とする変更は、負担を免れる共有者が権利者、抵当権者が義務者。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

登記した賃借権は、登記前の抵当権者すべてが同意し、同意登記がなされたときは、同意抵当権者に対抗可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

遺贈を原因として、単有名義とする所有権移転登記がなされた場合、共有者の1人は、自己の持分のみ更正可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

同一不動産を目的として同順位で複数の抵当権設定登記(同時申請)可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

採石権設定の登記事項:存続期間。採石料。支払時期。採石権の内容。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

停止条件付抵当権設定仮登記に基づく本登記を申請する場合、仮登記後に登記された抵当権者の承諾不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

農地法5条の許可を停止条件とする所有権移転仮登記後、地目を宅地とする変更登記をした場合、仮登記に基づく本登記には知事の許可を証する情報不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

累積式根抵当権設定仮登記に基づき、本登記としての共同根抵当権設定登記は受理される。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

存続期間満了の地上権抹消は単独申請不可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

不動産侵奪罪(235条の2):他人の不動産を侵奪する犯罪。刑は、10年以下の懲役

侵奪:他人の占有を排除して不動産上に行為者自身又は第三者の占有を設定すること

親族相盗例(244条):直系血族、配偶者、同居の親族の間で、窃盗・不動産侵奪(・詐欺・背任・恐喝・横領)及びこれらの未遂犯を犯した者は、その刑を免除する、また、その他の親族の間で犯したときは、親告罪とする扱い

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

保佐人の同意を要する行為(民12条):元本の領収・利用。借財・保証。不動産・重要なる動産に関する行為。訴訟行為。贈与・和解・仲裁契約。相続の承認・放棄・遺産分割。贈与・遺贈の拒絶、負担付贈与・遺贈の受諾。新築・改築・増築・大修繕。短期賃貸借を超える期間の賃貸借。家裁が特に指定する行為[民法]

不動産賃借権の取得時効の要件(判例):継続的な用益という外形的事実の存在。賃借意思に基づくことの客観的表現

登記なくして対抗しうる第三者の例:実質的無権利者とその者からの譲受人、転得者。不法占拠者。不法行為者。一般債権者。不動産物権変動の前主、後主。受寄者。背信的悪意者

登記の有効要件:不動産登記のうち権利関係の登記(権利の登記)が物権変動に対抗力を与えるための要件。実質的要件(登記と符合する権利関係が実体法上存在すること)と形式的要件(不登法等の手続的規定の定める要件を備えること)

相隣関係(民209〜238条):相隣接する不動産所有者の相互の利用を調節することを目的とする関係[民法]

不動産の付合(民242条):動産が不動産に付着しこれを分離することが、事実上不可能または社会経済上著しく不利な程度に至ること。強い付合(社会通念上の独立性が乏しい場合)と弱い付合(社会通念上の独立性がある場合)。効果は、不動産の所有者は附合した物の所有権を取得[民法]

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

先取特権の種類:一般先取特権は、債務者の総財産を目的とする先取特権(民306〜310条)。動産先取特権は、債務者の特定の動産を目的とする先取特権(311〜324条)。不動産先取特権は、債務者の不動産を目的とする先取特権(325〜328条)[民法]

動産先取特権の被担保債権(民311〜324条):不動産の賃貸借。旅館の宿泊。旅客又は荷物の運輸。動産の保存。動産の売買。種苗又は肥料の供給。農業の労務。工業の労務。[民法]

不動産先取特権の被担保債権:不動産の保存。不動産の工事。不動産の売買

不動産質(民356〜361条):不動産を目的とする質権[民法]

抵当権の効力の範囲(民370条):抵当地の上に存する建物を除く外、その目的たる不動産に付加して一体となる物におよぶ[民法]

代価弁済(民378条):抵当不動産につき所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてこれにその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者に対して消滅すること。効果は、抵当権が第三取得者のために消滅すること[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

第三取得者:ひろく抵当不動産上に何らかの地位を取得したことに基づき、不動産について費用を支出した者を指し、所有者の他、地上権、永小作権、賃借権の取得者も含む

共同抵当(民392条):同一債権の担保として、数個の不動産の上に設定された抵当権。効用は、被担保債権の充分な満足、価値の下落を防ぐ、危険の分散[民法]

抵当不動産につき時効取得しえない者:所有者にあらざる債務者及び抵当権設定者

累積式共同根抵当権:複数の不動産に設定されている根抵当権が、たとえ担保すべき債権の範囲を共通にしていてもそれらは互いに独立した存在として、それぞれの極度額までの債権が担保され、元本の確定も全く別個に決せられるもの

投機購買とその実行行為(商501条1号):安価に目的物たる動産、不動産または有価証券を取得した後に、これを高価に譲渡してその差額を利得する行為[商法]

投機貸借とその実行行為(商502条1号):賃貸する意思で動産、不動産を有償取得または賃借し、またはそのように取得、賃借したものを他に賃貸する行為。投機貸借といえるためには、営利意思(利益を得て賃貸する意思)が必要[商法]

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