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K > 経常収支:貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支。資本収支:直接投資、証券[間接]投資、その他資本収支。 [政治 経済][2014/10/6]
金融収支:直接投資・証券投資・外貨準備[2015年更新]

資本収支:直接投資、証券[間接]投資、その他資本収支[2014年更新]

直接投資:海外企業への長期的支配を目的とする投資[2013年更新]

財務会計:会計理論は、静態論、貨幣動態論、財貨動態論。目的(機能)は、受託責任解明、投資意思決定、株主と債権者の利害調整。プロセスは、会計処理、会計記録、表示・伝達。会計処理は、認識(いつ)と測定(いくら)

ローマン・ルフチ効果:自己金融作用の延長として、回収した留保資金を直ちに再投資することにより、当初保有していた以上の固定資産の使用が可能になること

デリバティブ取引:代表例は、先物取引・先渡取引・オプション取引・スワップ取引。特徴は、原資産の変動に応じて価値が変動・当初純投資はゼロないし僅少・決済が容易

出願公開の目的:重複研究開発投資の抑制。出願件数の抑制。公衆からの審査資料の提供。国際的調和[無体財産法]

ロックイン:すでに一定の投資をおこなってしまったため、他に乗り換えたくても乗り換えられない、という状況

F/S監査の意義:監査主体・独立の職業的専門家たる監査人。監査対象・F/S。判断基準・GAAP。行為基準・GAAS。監査目的・F/Sの信頼性の程度を保証し投資者等の利害関係者を保護

MS(マネジメント・サービス):企業の経営者のために、経営管理に関する助言・指導を、専門家の立場から行う業務。具体例は、原価管理・利益管理・投資計画・システム設計・その他経営に関する指導・助言。問題は、外観的独立性を阻害。実施の際の注意点は、助言にとどめる、監査と担当部門を明確に分離

公認会計士の監査領域:法定監査は、証取法監査・商法特例法監査・労働組合法監査・私立学校振興助成法監査。任意監査は、抵当証券会社のF/S監査・東京工業品取引所商品取引員会社のF/S監査・投資育成会社の投資を受けている会社のF/S監査

最終生産物:一定期間中に生産された財のうち、同じ期間中に他の生産物の生産のために用いられてしまわない財。消費財(欲求を充足させるために用いられる財)と、投資財(将来の生産活動のために用いられる財)[マクロ経済学]

国民総支出(GNE):GNPに向かう様々な支出の総計。消費+投資+政府支出+純輸出等[マクロ経済学]

ISバランス:貯蓄・投資のバランス。貯蓄超過=財政赤字+経常黒字[マクロ経済学]

投資:将来の生産活動のために生産要素を購入すること[マクロ経済学]

民間総投資:民間設備投資。民間住宅投資。在庫投資[マクロ経済学]

投資決定の理論:ケインズ・資本の限界効率対利子率。加速度原理・I=K2−K1=資本係数*(Y2−Y1)。ストック調整原理・調整コストを考慮し伸縮的加速子で加速度原理を修正。トービンのq・株価÷財の価格が1以上なら純投資[マクロ経済学]

民間設備投資の決定要因:将来の売り上げや収益の見通し。技術革新の利益とコスト。将来の賃金や地価の動向。予想実質金利[マクロ経済学]

投資の限界効率:投資をするにあたって必要になる調整費用を考慮に入れた資本の限界効率[マクロ経済学]

加速度原理:投資は販売量(生産量)の増分に比例するという考え方。I=K2−K1=資本係数×(Y2−Y1)[マクロ経済学]

ストック調整原理:現時点での望ましい資本ストックと現存の資本ストックとの差が何期間かに分けて徐々に調整されるように投資が行なわれるという考え方。調整コストを考慮し伸縮的加速子(伸縮的アクセラレーター)で加速度原理を修正。I=伸縮的加速子×(K*−K)[マクロ経済学]

トービンのq:q=企業の市場価値÷現存資本を買い換える費用総額=株価÷財の価格。qが1以上なら純投資[マクロ経済学]

景気循環の種類:コンドラチェフ・サイクルは、周期約50年の長期波動。クズネッツ・サイクルは、周期約17〜18年の建築投資循環。ジュグラー・サイクルは、周期約9〜10年の設備投資循環。キッチン・サイクルは、周期約40か月の在庫循環[マクロ経済学]

サムエルソンの乗数・加速度係数モデル:今期の消費は前期の国民総生産の限界消費性向倍で、投資は今期の消費と前期の消費の差の加速度係数倍に決まるとする場合、均衡国民総生産の動学的性質は2階の定差方程式で表現される。限界消費性向と加速度係数が比較的小さい場合、体系は収束振動をし、両者の値が比較的大きい場合、体系は発散振動する[マクロ経済学]

メッツラーの在庫循環モデル:乗数・加速度係数モデルを在庫投資に適用したもの[マクロ経済学]

戦後の景気循環:朝鮮戦争ブーム。投資・消費景気。神武景気。岩戸景気。オリンピック景気。いざなぎ景気。列島改造ブーム。第一次・第二次石油危機不況。円高不況。平成景気。平成不況[マクロ経済学、歴史・日本史]

単純な消費関数:投資は利子率が上昇すれば減少することを示す関数[マクロ経済学]

IS曲線:財市場を均衡させる利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平は、投資の利子弾力性が無限大。垂直は、投資の利子弾力性0[マクロ経済学]

財政政策の有効性:LM曲線の傾きが小さいとき政府支出を増加させても利子率の上昇幅は小さく、民間投資がクラウディング・アウトされる程度は小さい[マクロ経済学]

クラウディング・アウト:拡張的な財政政策が行なわれたときに、それが実質利子率の上昇を招き、民間投資が減少すること[マクロ経済学]

クラウディング・イン:緊縮的な財政政策(増税または歳出削減)が行なわれたときに、それが実質利子率の下落を招き、民間投資が増加する現象[マクロ経済学]

金融政策の有効性:IS曲線の傾きの絶対値が小さいとき投資の利子弾力性は大きく、そのため貨幣供給量を増加させる金融政策の効果は大きい[マクロ経済学]

保証成長率:投資の乗数倍の均衡国民総生産が望ましい資本産出係数を維持しつつ既存の資本ストックによって達成されている場合の成長率[マクロ経済学]

不安定性原理(ナイフ・エッジ理論):現実の成長率が保証成長率から乖離するとき、生産者が望ましい資本産出係数を維持するために投資を変動させる行動がさらに現実の成長率を保証成長率から遠ざけるようになること[マクロ経済学]

均衡資本労働比率の安定性:現実の資本労働比率が均衡資本労働比率から乖離する場合、投資が調整されて、均衡資本労働比率が回復されること[マクロ経済学]

公債の富効果:公債が発行され累積されていくと、あたかも富が蓄積されていくかのように国民が錯覚し、消費や投資を増やす結果、経済が影響を受けること[マクロ経済学]

資産効果:家計が保有する資産の値段が上昇しているとき人々が豊かになったと考えて消費や投資を増やす結果、マクロ経済が刺激される現象[マクロ経済学]

逆資産効果:家計が保有する資産の価格が下落したとき、消費者や企業が貧しくなったと考えて消費や投資を減らす効果[マクロ経済学]

複数目的論(アンゾフ):企業は投資利益率(ROI)に代表されるような総資源の最適な転換をめざす経済的目的と、企業内外の環境主体の個人的目的を反映する社会的ないし 非経済的な目的をもつ[経営学]

投資決定:回収期間法、会計上の投資利益率法、割引キャッシュフロー法。割引キャッシュフロー法は、内部利益率法と正味現在価値法[経営学]

回収期間法:投資がもたらすキャッシュフローによって投資コストを回収するのに要する期間の長さによって投資案を評価する方法[経営学]

会計上の投資利益率法:投資額に対する税引き後利益で測定した投資利益率の一定期間の平均値に基づいて投資案を評価する方法[経営学]

内部利益率法:投資案から期待されるキャッシュフローの現在価値の合計が、投資額の現在価値と等しくなるような割引率(内部利益率)を求め、この内部利益率が資本コストを上回っていればその投資案を採択し、そうでなければ棄却する方法[経営学]

正味現在価値法:投資案から期待される年々のキャッシュフローを一定の割引率(資本コスト)で割り引いて現在価値を求め、この現在価値から投資額の現在価値を控除して「正味現在価値」を求め、これが正ならばその投資案を採択し、負ならば棄却する方法[経営学]

設備投資の妥当性:固定比率=固定資産÷自己資本。固定長期適合率=固定資産÷長期資本=固定資産÷(自己資本+長期借入金)[経営学]

設備投資により固定費が増加した場合の損益分岐点売上高の求め方:損益分岐点売上高=(固定費+増加固定費)÷(1−変動費率)[経営学]

ドッヂ・ラインの基本構想(三本柱):国内総需要を抑制・過剰購買力を削減・輸出拡大。単一為替レート設定・補 助金廃止・市場メカニズムの回復・合理化促進。政府貯蓄と対日援助で民間投資資金を供給・生産拡大[日本政治、日本史、歴史]

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