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三島通庸(みしまみちつね):1882年初の激化事件である福島事件を起こした福島県令[2015年更新]

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ヨルダン川西岸地区では、テロ防止を理由にイスラエルがパレスチナ人居住区を包囲する分離壁を構築[2014年更新]

2003年制定のイラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊がイラクのサマーワなどで復興支援活動を行った[2014年更新]

[1919]国際赤十字設立[2014年更新]

示相化石に適しているもの:比較的限られた環境にしか住めない生物の化石。他の生物が住めないところに住んでいる生物の化石。[2014年更新]

次亜塩素酸HClOは酸化力が非常に強いオキソ酸の1つで、殺菌剤などに用いられる[2014年更新]

[1890]国内綿糸生産高が綿糸輸入高を上回った。[日清戦争時]器械製糸生産高が、座繰製糸生産高を上回った。[2014年更新]

富岡製糸場はフランスの技術を導入し、群馬県に設けられた[2014年更新]

郷紳は科挙合格者や退職官僚で地方に居住した人[2014年更新/歴史/世界史/中国史]

ノルマン人の原住地はスカンディナヴィア半島およびバルト海沿岸[2014年更新]

1880年代東アジア外交:[2]壬午軍乱。[4]甲申事変。[5]天津条約。[2014年更新]

天理教:中山みき。黒住教:黒住宗忠。金光教:川手文治郎。[2014年更新/幕末宗教]

[1885]天津条約:壬午軍乱・甲申事変の事後処理[2014年更新/歴史/日本史/年号]

人憎い(1291):アッコン陥落し、十字軍終了。ルドルフ1世没し、3州でスイス建国。[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

入国審査の際、外国人は指紋・顔写真提出が義務。永住外国人等の指紋押捺は廃止[2013年更新]

リベリア:アフリカ西部。米国から移住した解放奴隷が建設(1847)。現在のアフリカではエチオピアに次いで古い国。[2013年更新]

先住民:オーストラリア・アボリジニー。ニュージーランド・マオリ人。[2013年更新]

国民年金は基礎年金とも呼ばれ、日本国内住所の20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入[2013年更新]

世帯:住居と家計を共にしている集団[2013年更新]

1220年:フリードリヒ2世神聖ローマ皇帝戴冠。1229年:交渉でエルサレム奪還。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/歴史/キリスト教v.s.イスラム教/聖地イェルサレム/第6回十字軍]

人不慣れ(1270)第8回十字軍失敗でカペー朝9代ルイ9世没[2013年更新]

人連れ4(1204)回十字軍コンスタンティノープル占領[2013年更新]

喜多川歌麿:美人画。歌川広重:東海道五十三次。[2012年更新/歴史/日本史]

人々焼く(1189)第3回十字軍いい国(1192)作れず終結[2012年更新/歴史/世界史/1189年:開始年/1192年:終了年/年号語呂合わせ]

一応救護(1095)クレルモン公会議で教皇ウルバヌス2世が十字軍提唱[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/東ローマ皇帝の対セルジューク朝救援要請]

獅子心王即位・第3回十字軍・義経没・奥州合戦で人々焼く(1189)[2012年更新/歴史/日本史/奥州藤原氏滅亡/獅子心王:イングランド王国プランタジネット朝第2代国王リチャード1世]

人は去れ(1830)インディアン強制移住[2012年更新/歴史/世界史/先住民強制移住法成立/アメリカ/年号語呂合わせ]

クリオーリョ:メキシコ生まれのスペイン人。メスティーソ:スペイン人と先住民の混血。[2012年更新]

第3回十字軍:アイユーブ朝サラディンvsアンジュー朝リチャード1世・カペー朝フィリップ2世など[2012年更新/歴史/世界史/アンジュー朝=プランタジネット朝]

habitable:住める。住むのに適した。[2012年更新/発音記号[h?bit?bl]/英語/英単語]

単有名義に更正する登記は、住所を証する情報の提供不要[2012年更新/不動産登記法/不登法]

刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]

住民票・自動車登録ファイル・公証人作成公正証書は公正証書該当。[2011年更新、刑法各論、公正証書原本不実記載罪]

現住建造物放火の客体は飛行機含まず。[2011年更新。刑法各論]

刑108条:放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。[2011年更新。刑法各論]

居住者・現在者全員承諾の場合、非現住建造物放火。[2011年更新。刑法各論]

商登132条2項:更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。[2010年更新、商業登記法]

供託事項証明申請書記載事項:証明申請目的、証明申請事項、申請年月日、申請人等住所・氏名、供託所表示。[2010/7/14更新]

居住不動産処分で未成年後見人は家裁許可不要。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民859条の3:成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

労基37条3項要旨:使用者が、午後十時から午前五時まで(or午後十一時から午前六時まで)の間労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

抹消された所有権移転登記の回復申請では、住所を証する情報不要。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

十八才未満が解雇日から十四日以内に帰郷する場合、使用者は、必要な旅費を負担。[2009][労働法]

労基61条1項:十八才未満は午後十時から午前五時まで使用不可。例外:交替制で十六才以上の男。[2009][労働法]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

憲93条2項:地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]

居住者全員殺害後放火は、非現住建造物等放火。[2009年更新分][刑法]

取引主任者は、氏名・住所変更のとき、変更登録申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

根抵当権の分割譲渡では、債務者の氏名・名称・住所を登記。[2009年更新、不動産登記法]

供託書には、供託者の氏名・住所、名称・主たる事務所、代表者or管理人の氏名を記載。[2008年更新]

代理人で供託する場合、供託書に代理人の氏名・住所を記載。[2008年更新]

仮差押えの執行供託の供託書には被供託者として仮差押債務者の氏名・住所を記載。[2008年更新]

就業場所への送達:住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

裁判所は、遠隔地に居住する証人の尋問をする場合には、当事者の意見を聴いて、テレビ会議システムで尋問可。[2008年更新][民事訴訟法]

刑事施設収容者への送達を住所で行い妻他同居者が受領しても無効。[2008年更新][民事訴訟法]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民484条:弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]

社員の氏名・名称・住所、無限・有限の別、出資の目的・価額・評価の標準は、持分会社の定款記載・記録事項。[2008年更新分][会社法]

設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]

合資会社の登記事項:目的。商号。本支店場所。存続期間・解散事由。社員の名・住所。有限・無限の別。有限社員の出資目的・価額・既履行価額。代表社員の名。法人社員の職務者の氏名・住所。公告方法。[2008年更新分][会社法]

法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]

持分会社の定款:目的。商号。本店所在地。社員の氏名・名称・住所。無限・有限の別。出資の目的・価額・評価の標準。[2008年更新][会社法]

株主名簿事項:株主の氏名・名称・住所。株式数。取得日。株券発行の場合株券番号。種類株式は種類・数。[2008年更新][会社法]

同一管轄内不動産で、同一登記名義人の氏名・名称・住所の変更・更正は一括申請可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

持分会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

特例有限会社が監査役を置いた場合、監査役の氏名・住所を登記すれば足り、監査役設置会社である旨の登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与の登記事項:設置会社の旨、氏名・名称、計算書類等の備置場所。非登記事項:住所・主たる事務所。[2008年更新、商業登記(商登)]

KJ法:言語データの収集とカード化。グルーピング。表札作り。カードの配置。図解。文書化。[2007年更新]

任免に際し天皇による認証を要する官吏:国務大臣(憲法7条5号)。最高裁判事(裁判所法39条3項)。高裁長官(裁判所法40条2項)。検事総長・次長検事・検事長(検察庁法15条)。特命全権大使又は公使(外務公務員法8条)。公取委員長(独禁法29条3項)

88条:すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない

軍隊:外敵の攻撃に対して実力をもってこれに対抗し、国土を防衛することを目的として設けられた、人的・物的手段の組織体。組織体の人員、編成方法、武器、訓練、予算の諸点から判断して、外敵の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊

外国人:日本に在住していて日本国籍を有しない者。種類は、一時的滞在者、難民、定住外国人。保障される人権の範囲は、文言説、性質説。外国人の選挙権は、全面的否認説、部分的許容・要請説、全面的許容・要請説

大学の自治の内容:学長・教授・研究者の人事の自治。施設管理の自治。学生管理の自治。研究教育作用を実現するための自治。予算管理の自治

22条:何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない

居住・移転の自由(22条1項、旧22条):いかなる場所であっても、自由に住所または居所を定めることができ、あるいはそれを移転することができる自由

居住・移転の自由、外国移住の自由の性格:経済的自由の性格。人身の自由の性格。精神的自由の性格

外国移住の自由の内容:外国に永住する自由。外国に長期的に居住する自由。一時的海外渡航の自由

35条1項:何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない

直接民主主義的規定:憲法改正の国民投票。最高裁判所裁判官の国民審査。地方自治特別法の住民投票。地方におけるリコール制

国会単独立法主義:国会の手続だけで立法すること。例外は、特別法の住民投票、内閣の法律案提出権、憲法改正の国民投票。旧例外は、裁可

跛行的二院制:一方の議院の優越性を認める二院制。衆議院のみの権能は、内閣信任・不信任決議、予算先議権、緊急集会の同意。参議院のみの権能は、緊急集会。衆議院の方が議決の価値が高いものは、法律の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

両院協議会の開催が必要的となる場合:予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

財政民主主義的規定:83条・総則。84条・租税法律主義。85条・支出承認主義。86条・予算審議権。90条・決算の審査承認権。91条・財政状況の報告義務

義務説(応能説):国や地方公共団体は、人が生存するうえで不可欠なので、その会費として、税金を分担するのが国民・住民の義務だとする説

予算:一会計年度における国の財政行為の準則。原則は、公開・事前決定・流用禁止・収支均衡。内容は、歳入歳出予算、予算総則、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為。法的性格は、予算行政説、予算法律説、予算国法形式説

予算国法形式説:予算は法律と並列する国法形式であるとする見解。理由は、83条(予算行政説への批判)+7条1号・60条2項・73条5号・86条(予算法律説への批判)

公の支配:人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること(厳格説)。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む(緩和説)

アメリカの大統領制の特徴:不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない

73条の一般行政事務:法律の誠実な執行と国務の総理。外交関係の処理。条約の締結。官吏に関する事務の掌握。予算の作成と国会への提出。政令の制定。恩赦の決定

地方自治:一定の地域社会における行政を、国から独立した地方公共団体に委ね、地域住民の意思に基づいて行うこと。現代的存在理由は、立憲民主制の維持。本旨(本来の趣旨)は、住民自治、団体自治。本質は、固有権説、伝来説。伝来説は、制度的保障説、承認説

住民自治の原則:一定の地域における政治ないし行政が、その地域の住民の意思によりなされるという原則

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

行政事務:地方公共の利益に対する侵害を防止しまたは排除するために、住民の権利を制限し自由を規制するような権力の行使を伴う事務

条例:地方公共団体が、住民自治の原則を実現するために、その有する自治権に基づいて定立する自主立法

条例による人権制限(通説):94条は地方公共団体に自主立法権として条例制定権を付与したものであり、中には住民の権利自由の制限も含まれる

地方公共団体の住民の権利:地方公共団体の長、議員等の選任権。特別法の住民投票権。直接請求権

95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない

広聴:市民の意見を吸収。種類は、調査広聴(アンケート調査などによる広聴)、集団広聴(住民グループを対象とした広聴)、個別広聴(個人からの意見聴取)

責任説:違法性の意識ないしその可能性は、故意とは別個独立の責任要素であるとする見解。厳格責任説(正当化事情の錯誤を法律の錯誤とする立場)と制限責任説(正当化事情の錯誤を事実の錯誤とする立場)

同居の親族:事実上住居を同じくして、日常生活を共同にしている親族

住居侵入罪(130条前段):理由なく他人の住居または他人の看守する邸宅、建造物、艦船に侵入した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

住居を侵す罪の保護法益:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。事実上の住居の平穏(平穏説)。自由権の一種としての住居権(新住居権説)

住居権:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すかを決定する自由(平野)。住居等の一定の場所を管理・支配する権利(大谷)

住居:日常生活に使用するために人が占居する場所

邸宅:住居に使用する目的で作られた建造物とこれに付属する囲繞地

不退去:要求を受けて人の住居、人の看守する邸宅・建造物・艦船から退去しないこと

放火罪の内容:108条・現住建造物等放火。109条1項・非現住建造物等放火。109条2項・自己所有の非現住建造物等放火。110条1項・建造物等以外放火。110条2項・自己所有の建造物等以外放火

現住建造物等放火罪(108条):放火して、現に人の住居に使用し、又は現に人がいる建造物・汽車・電車・艦船又は鉱坑を焼損する犯罪。刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役

現に人の住居に使用する:現に犯人以外の者の起臥寝食の場所として、日常使用されていること

現住建造物等放火罪の客体:汽車は、蒸気を動力として軌道上を進行する交通機関。電車は、電気を動力として軌道上を進行する交通機関。艦船は、軍艦及び船舶。鉱坑は、鉱物を採取するための地下設備

非現住建造物等放火罪(109条1項、2項):放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損する犯罪

放火予備罪(113条):現住建造物等、他人所有の非現住建造物等、を放火する目的で、準備する場合。刑は、2年以下の懲役

失火罪(116条):失火により、現住建造物等又は、他人所有の非現住建造物等を焼損した場合、及び、失火により、自己所有の非現住建造物等又は建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生ぜさせた場合。刑は、50万円以下の罰金

出水及び水利に関する罪(119〜123条):出水に関する罪と水利妨害罪。内容は、現住建造物等浸害罪・現住建造物等以外浸害罪・水防妨害罪・過失浸害罪・水利妨害罪・出水危険罪

119条:出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を侵害した者は、死刑又は無期若しくは3年以上の懲役に処する

文書偽造の罪(154〜161の2条):文書に対する公共の信用を侵害する犯罪。保護法益は、文書に対する公共の信用。現実的な保護の対象は、実質主義、形式主義、折衷主義。代理資格・代表資格の冒用は、有形偽造(判例・通説)と無形偽造(牧野)

職務執行の適法性の判断基準:主観説、客観説、折衷説。客観説は、緩やかな客観説(行為時標準説、判例・通説)と純客観説(裁判時標準説、大塚・福田)

地方議会の権限:議決権、予算増額議決権、選挙権、同意権、調査権、不信任議決権、自律権

強制手段(岐阜呼気検査事件):個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段[刑事訴訟]

銀行勘定調整表の作成方法:企業残高・銀行残高区分調整法は、銀行残高・企業残高を修正残高(引出可能残高)に修正。企業残高基準法は、企業残高を銀行残高に修正。銀行残高基準法は、銀行残高を企業残高に修正

先物取引:上場されている標準物を、将来の一定の時期において一定の価格で売買することを、現時点において約定する取引所取引

先渡取引:特定の資産を、将来の一定時期において一定の価格で受渡すことを、現時点において約定するニ当事者間の相対取引

住所(民21条):各人の生活の本拠。個数は、住所単一説、住所複数説[民法]

居所:人が多少の期間継続して居住しているが、土地との密着度が住所ほどではないもの

仮住所(民24条):取引の便宜上、当該取引関係についてだけ住所とみなされる場所[民法]

不在者:従来の住所または居所を去って容易に帰来する見込みのない者

入会権:一定地域の住民の団体が一定の山林原野で、薪や建築用材などを、その団体の統制に従って共同して採取収益する慣習上の権利

日常家事:夫婦が共同生活を営むうえで通常必要とされる一切の事項。衣食住につき、その夫婦の資産、収入、社会的地位等から総合的かつ客観的に判断

秘密証書遺言の方式(民970条):遺言者が、その証書に署名し、印をおす。遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以てこれに封印。遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言者である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述。公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印をおす[民法]

持参債務の特定:債権者の住所において目的物の提供(現実の提供)がなされたとき

送付債務の特定:第三地における履行が債務者の義務のときは、債権者の住所での目的物の提供であり、第三地における履行が債務者の好意に基づくときは、発送時

契約の種類:典型契約(有名契約)は、民法の定める十三種類の契約。非典型契約(無名契約)は、民法の定める十三種類の契約以外の契約。混合契約は、2つ以上の典型契約の要素が混合したり、ある典型契約の要素と他の非典型契約の要素が混合した契約

権利金の種類:居住や営業に便利であるという場所的利益に対する対価。毎月支払われる賃料の一部の一括前払。賃借権の譲渡性(転貸)を承認する対価

原価計算の目的(基準一):財務諸表作成・価格計算・原価管理・予算管理・基本計画設定

特殊原価調査:経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、財務会計機構のらち外において随時断片的に、統計的、技術的に計算ないし調査測定すること

原価計算の一般的基準(基準六):財務諸表作成目的から、全部原価、信憑性、原価差異適正処理、財務会計との有機的結合。原価管理目的から、原価責任明確化、原価管理的原価分類、物量計算、原価標準設定、比較性、原価差異分析・報告、原価管理の必要性考慮。予算管理目的から、予算管理

アメリカ大統領の直轄行政機関:行政管理予算局(OMB)。国家安全保障会議(NSC)。通商代表部(U STR)。中央情報局(CIA)

国連総会:種類は、通常総会、特別総会、緊急特別総会。任務は、「予算や支出を決定し、また3理事会の理事国を選出する」、「安全保障理事会の勧告に基づき、さまざまな決定を下す」、「国連憲章に関わるさまざまな問題について、討議・調査・勧告・意見表明などを行なう」

予算制約線(予算線、価格線):一定の支出予算あるいは一定の所得で購入可能な2財の量的な組合せを示す直線

相対価格:別の財の個数で表した値段。予算線の勾配

所得効果:相対価格一定で予算だけが与える購入量への影響

最適消費点:予算制約線と無差別曲線の接点。価格で加重された限界効用均等点

外部不経済:ある財を生産する際の私的な限界費用が、工場周辺の住民などに対して及ぼす被害など、市場の外部で生じる限界的費用を反映していないため、社会的 限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

先物取引:将来の一定期日に代金の支払いと財の受け渡しをする契約を現時点で決めてしまうこと[ミクロ経済学]

生活大国五ヵ年計画の目標:労働時間の短縮。住生活の充実。環境との調和。地域の発展。内需主導の経 済成長

ストック化:金融資産、土地、住宅、資本設備などの蓄積(ストック)の重要性が増すこと。資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響が高まってゆくこと

生産国民所得:一国の居住者によって一定期間中に生産活動によって得られた価値の総計[マクロ経済学]

分配国民所得:一国の居住者が一定期間中に生産要素を提供することによって受け取る報酬[マクロ経済学]

支出国民所得:一国の居住者が一定期間中に支出する総額[マクロ経済学]

均衡予算:政府支出=租税という等号関係[マクロ経済学]

均衡予算乗数の定理:予算を均衡させながら、歳出、歳入の規模を同時に変化させたときの乗数は1であるという定理[マクロ経済学]

民間総投資:民間設備投資。民間住宅投資。在庫投資[マクロ経済学]

ストック調整原理:現時点での望ましい資本ストックと現存の資本ストックとの差が何期間かに分けて徐々に調整されるように投資が行なわれるという考え方。調整コストを考慮し伸縮的加速子(伸縮的アクセラレーター)で加速度原理を修正。I=伸縮的加速子×(K*−K)[マクロ経済学]

国際収支:ある国の居住者と外国の居住者の間のすべての経済取引を体系的に記録したもの。内容は、経常収支、資本収支、公的決済収支。BP=NX(e,y)+CF(r)[マクロ経済学]

生理的欲求:衣食住など、生命を維持するための欲求[経営学]

6大企業集団:三井(二木会)。三菱(金曜会)。住友(白水会)。芙蓉(芙蓉会)。三和(三水会)。第一勧銀(三金会)[経営学]

よく用いられる委員会:執行委員会。人事委員会。予算委員会。生産委員会。マーケティング委員会。製品委員会[経営学]

ポスドコーブ:ギューリックが1937年刊行の「行政科学論文集」のなかで、管理作用の内容の表現として提唱した略語。管理内容を示唆し、管理の重要性を強調する用語。内容は、計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算[経営学]

予算:財務計画、会計等財務活動を行なうこと[経営学]

社会戦略(ソーシャル・マーケティング):メセナ(芸術・文化支援活動)、フィランソロピー(公益・寄付活動)など 、「良き企業市民」としての積極的な社会貢献活動を対象とする戦略[経営学]

旧都市銀行規模ランキング:上位行は、第一勧業、住友、富士、三菱、三和。中位行は、東海、三井、太陽神戸。下位行は、大和、協和、埼玉、北海道拓殖[経営学]

土地税制の概要:取得段階は、不動産取得税・特別土地保有税・登録免許税・相続税。保有段階は、地価税・固定資産税・都市計画税・特別土地保有税。譲渡段階は、所得税・住民税・法人税[経営学]

人類の分け方:国民は、政治的・法的に分けられた、地理的なまとまりの内側に住む人たち。民族は、同じ文化を共有する人たち。人種は、同じ遺伝子を共有する人たち[政治学]

アメリカの大統領制の特徴:不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない[政治学]

ステレオタイプ的思考の発生原因:人間が生の事実の直視を無意識に避け、既知の世界に安住しようとする心理的性質。マスメディアの存在[政治学]

林銑十郎内閣:広田内閣よりさらに軍国主義的・官僚的、馬場予算案の一割削減、日銀総裁に三井財閥総帥池田成彬(しげあき)。馬場予算案の一割削減(結城豊太郎)は、増税案の大幅緩和、生産力拡充政策[日本政治、日本史、歴史]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

住宅公団の目的:住宅難の厳しい地域に行政区域を超えて住宅を供給すること。政府、民間資金を動員して不燃構造のアパートを集団で建設し、経営すること。大規模な宅地開発を行うこと[日本政治、日本史、歴史]

登記名義人の住所変更:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更(又は○番登記名義人表示変更)。原因・年月日住所移転。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記名義人の住所表示実施:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更(又は○番登記名義人表示変更)。原因・年月日住所表示実施。税・登録免許税法第5条第4号[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

氏名更正,住所移転:目的、原因、変更更正後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更・更正(又は○番登記名義人表示変更・更正)。原因・錯誤,年月日住所移転。税・金2000円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

不動産工事先取特権保存:目的、原因、工事費用予算額、債務者、先取特権者、義務者。目的・不動産工事先取特権保存。原因・年月日新築請負の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託財産の処分により不動産を取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託財産の処分による信託。原因・年月日売買。権利者・住所記載、(信託登記申請人)何某。課税価格・金○円。税・金○円、信託分・千分の4 、移転分・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

破産者の受ける拘束:説明義務。居住の制限。引致・監守。通信の秘密の制限[倒産・破産法制]

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