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名前>発言

K > shriek:悲鳴をあげる。かん高い声でいう。悲鳴。金切り声。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > screech:金切り声で叫ぶ [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/4]
K > 銀行の3つの機能:金融仲介機能・支払決済機能・信用創造機能 [政治経済][2016/11/5]
K > 僕は生きたい - 宮城篤さんを救う会 http://www.atsushi-support.com/ [難病 募金][2016/9/19]
K > ひまりちゃんを救う会 http://himarichan.com/ [難病 募金][2016/9/19]
K > ガーナ王国は金と塩(岩塩)を交換する交易を行った [世界史][2016/6/28]
K > 江戸時代に志賀島(福岡県)から金印発見 [日本史][2016/5/23]
K > 金属の軟らかさや加工性は「転位」という線欠陥の移動で実現し、それを妨げることで高強度化が達成される [物理学][2016/4/23]
K > 天文学者の用語ではHeより大きい元素は全部金属 [宇宙学][2016/3/29]
K > [公転速度]地球は毎秒30キロの速さで回っている。公転速度は太陽から離れると遅くなるので、速い順に水金地火木土天海(冥)と惑星の並び順と同じになる。 [宇宙][2016/3/28]
K > [銀行/1990年代]日本版ビッグバン:外国為替業務の自由化。日銀の独立性の強化。金融持株会社の下での業務枠の自由化。 [経済][2016/3/15]
K > 銀行の3つの機能:金融仲介。支払決済。信用創造。 [経済][2016/3/15]
K > [2012慶応大学無料動画講義(全13回のうち第7回まで公開)] 情報数学2 [計算機科学,人工知能,認知科学,生物情報科学、金融工学、マーケッティングなどの分野で必要とされる数学的な基礎のうち,とくに確率論,情報理論,および論理学に焦点を当てて,学習する.] http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2012_25513 [動画 授業][2016/3/12]
タラス河畔 > 2人で丸く収めた陳呉の乱ー前209、嫌よ黄色頭巾は黄巾の乱ー184、連れは居ないの?曹操 赤壁の戦いー208、花子大好き黄巣 黄巣の乱ー875、人々逃げろ金が来た!靖康の変ー1126、癒しを求めてアヘンを アヘン戦争ー1840、嫌がる頃だロー、アローー1856、人は悔しい戊戌の政変ー1898、行くぞ!みんなで日中戦争1937、ひと苦労も無理ないプロレタリア文化大革命ー1966 [白蓮][2016/1/31]
K > 重商主義の3段階:重金主義・貿易差額主義・産業保護主義 [世界史][2015/11/5]
K > [金融] ローンデータベース http://cari.jp/?k=%83%8D%81%5B%83%93&f=k [ローン][2015/9/3]
K > fine:罰金。finance:国家財政。 [英語][2015/1/9]
K > fare:運賃。fee:専門家や専門機関に支払う料金。 [英語][2015/1/3]
K > 共有>イオン>金属>>分子間 [結合の強さの順番] [化学][2014/12/24]
K > entrance fee:入会金。admission fee:入場料。tuition fee:授業料。 [英語 英単語][2014/12/1]
K > change:おつり・小銭。fare:運賃。charge:サービス料。fine:罰金。 [英語 英単語][2014/12/1]
K > (明)四大奇書:『西遊記』『水滸伝』『金瓶梅』『三国志演義』 [世界史][2014/11/27]
K > 自由電子:金属の電気陰性度が低いため(電子を譲り合うため) [化学][2014/10/23]
K > 金鉱は中国・アメリカ合衆国・オーストラリア・南アフリカ共和国の産出が多い [地理][2014/10/19]
K > 南京=建業(呉)=建康(東晋・南朝)=金陵 [世界史 中国史][2014/10/8]
K > 通貨:現金(紙幣+硬貨)+預金(要求払い預金) [政治 経済][2014/10/4]
K > 国富:ある一時点に一国が保有する実物資産(非金融資産)と対外純資産の合計 [経済 ストック][2014/9/24]
K > 基本7原則:労働条件の根本原則・労使対等・均等待遇・男女同一賃金・強制労働禁止・中間搾取の排除・公民権行使の原則 [労働基準法][2014/9/23]
K > 賃金支払5原則:通貨・直接・全額・月一回以上・一定期日 [労働基準法][2014/9/23]
K > 医療保険:健康・共済組合・国民健康。年金保険:厚生・共済・国民。 [社会保険][2014/9/23]
K > raise money:お金を集める [英語 英単語][2014/8/11]
K > admission fee:入場料。入会金。 [英語 英単語][2014/8/10]
ソリドゥス金貨はビザンツ帝国ではノミスマ金貨と呼ばれた[2017年更新]

57年 奴国王が中国後漢に使いを送り、光武帝が金印を授ける。[2016年更新]

1930年 浜口内閣の金輸出解禁[2016年更新]

shriek:悲鳴をあげる。かん高い声でいう。悲鳴。金切り声。[2016年更新]

screech:金切り声で叫ぶ[2016年更新]

金沢文庫創設は義時の孫実時[2016年更新]

銀行の機能:金融仲介・支払決済・信用創造[2016年更新]

白鳳文化の仏像:興福寺仏頭・薬師寺金堂薬師三尊像・法隆寺阿弥陀三尊像[2016年更新]

[電気分解で発生] 陽極:白金・金・炭素以外の電極、ハロゲン、酸素。陰極:重金属、水素。[2016年更新]

白鳳文化:興福寺仏頭。薬師寺金堂薬師三尊像。法隆寺阿弥陀三尊像。[2016年更新]

行く否(1917)金輸出禁止[2016年更新]

教育収益率:1年間追加的に教育を受けた場合の賃金(所得)上昇率[2016年更新]

医療:国民健康保険・健康保険・共済組合。年金:国民・厚生(・共済)。[2015年更新]

経常収支+資本移転等収支−金融収支+誤差脱漏=0[2015年更新]

金融収支:直接投資・証券投資・外貨準備[2015年更新]

辰野金吾:『日本銀行本店』や『東京駅』を設計した建築家[2015年更新]

観心寺金堂は折衷様(新和様)[2015年更新]

止利仏師or鞍作鳥(くらつくりのとり):飛鳥寺釈迦如来像や法隆寺金堂釈迦三尊像を制作[2015年更新]

井上準之助:1930年金解禁を実施した浜口内閣の大蔵大臣[2015年更新]

1917年金輸出禁止[2015年更新]

佐渡金山・生野銀山は三菱に払い下げ[2015年更新]

地租改正の導入時、地価の1%を金納する地方税を民費といった[2015年更新]

札差(蔵宿):江戸で旗本・御家人の蔵米を換金[2015年更新]

後藤庄三郎:江戸の小判座(金座)を代々管轄[2015年更新]

四大奇書:「水滸伝」「三国志演義」「西遊記」「金瓶梅」[2015年更新]

due:当然くるべき。(列車)到着予定の。(借金)支払期限の。[2015年更新]

電気・熱伝導性高い順:銀・銅・金・アルミ[2015年更新]

神宗は新法改革。靖康の変で、金は徽宗・欽宗を連行[2014年更新]

マネーストック:金融機関を除く経済主体が保有している通貨量[2014年更新]

公開市場操作:日本銀行政策委員会が促す政策金利(コールレート)に合わせ行う[2014年更新]

賃金支払5原則:通貨・直接・全額・月一回以上・一定期日[2014年更新]

医療保険:健康・共済組合・国民健康。年金保険:厚生・共済・国民。[2014年更新]

光電効果:金属に光をあてると内部から電子が叩き出される現象[2014年更新]

枢密院と対立した第1次若槻内閣の総辞職後成立した田中内閣で3週間の支払猶予令が出され、金融恐慌鎮静化[2014年更新]

[540]大伴金村失脚[2014年更新]

第1次若槻は金融恐慌で退陣[2014年更新]

電池はイオン化傾向の違う2種類の金属とイオンが含まれる電解液があればできる[2014年更新]

一般に、イオン化傾向が大きい金属ほど反応性が大きく、イオン化傾向が小さい金属ほど反応性が小さい[2014年更新]

還元剤:金属。硫化水素。二酸化硫黄。ヨウ化カリウム。[2014年更新]

結晶の種類:金属結晶。イオン結晶。分子結晶。共有結合の結晶。[2014年更新]

共有結合:非金属元素同士が不対電子を共有して(共有電子対を作って)結びつく[2014年更新]

金属の原子どうしを結びつけているのは自由電子。自由電子による金属原子の間の結合を金属結合という[2014年更新]

造岩鉱物:岩石をつくっている主な鉱物。無色鉱物(二酸化ケイ素)と有色鉱物(二酸化ケイ素+金属)。[2014年更新]

マントルは主にかんらん岩、核は主に鉄・ニッケルといった金属でできている[2014年更新]

伽藍配置の(時代的)変遷:塔(中心)→金堂(中心)へ[2014年更新]

正貨(金や銀そのもの)。通貨(紙幣など)。[2014年更新]

fine:罰金。interest:利息。[2014年更新]

黄銅は銅と亜鉛の合金で、混合物[2014年更新]

金玉均らは日本公使館の援助のもとクーデターを起こしたが、清国軍の出動で失敗に終わった[2014年更新]

震災手形に関する片岡直温(なおはる)蔵相の失言をきっかけに金融恐慌が起こった[2014年更新]

天理教:中山みき。黒住教:黒住宗忠。金光教:川手文治郎。[2014年更新/幕末宗教]

国民純生産(NNP):GNP-固定資本減耗。(狭義の)国民所得(NI):NNP-間接税+補助金。[2014年更新]

国庫支出金、地方債は特別財源(使途制限あり)。地方税、地方交付税は一般財源(使途制限なし)。[2014年更新]

財政投融資は、以前は郵便貯金や年金積立金などを財源にしたが、現在は財投機関債などで自主調達[2014年更新]

南京=建業=建康=金陵[2014年更新/歴史/世界史/中国史]

1920年代恐慌:[0]戦後。[3]震災。[7]金融。[2014年更新/歴史/日本史]

預金総額=本源的預金/支払準備率。信用創造=預金総額−本源的預金。[2014年更新]

日本の社会保障の4本柱:社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生。社会保険は、医療・年金・雇用・労災・介護。[2014年更新]

為替(かわせ):現金の移動を伴わない決済[2014年更新]

清衡・中尊寺金色堂。基衡・毛越寺(もうつうじ)。秀衡・無量光院。[2014年更新/歴史/日本史/奥州藤原氏]

最高裁は、愛媛玉串料事件で、県が玉串料などの名目で靖国神社に公金支出したことは政教分離原則に反すると判断[2013年更新]

人見込む(1356)皇帝選挙:カール4世の金印勅書[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

ポリシー・ミックス:金融政策・財政政策・為替政策などを組み合わせた経済政策[2013年更新]

コール市場:銀行同士が短期資金の貸し借りをする市場[2013年更新]

電気分解の陽極:電極が白金・金・炭素で、ハロゲンイオンなければ酸素発生[2013年更新/化学]

電気分解の陰極:重金属イオンあれば金属析出。なければ水素発生。[2013年更新/化学]

金属のイオン化列:イオン化傾向の大きい金属から小さい金属へ順に並べたもの

ハロゲン単体は酸化剤。金属単体は還元剤。ハロゲン化物イオンは還元剤。[2013年更新/化学]

酸化数の求め方:単体0。化合物総和0。イオン総和は価数。水素+1だが金属相手-1。酸素-2だが過酸化物-1。[2013年更新/化学]

酸性酸化物:非金属の酸化物。塩基性酸化物:金属の酸化物。両性酸化物:両性元素の酸化物。[2013年更新/化学]

濃絵:金箔地に青や緑の色をつけていく技法で、桃山文化で盛ん[2013年更新/歴史/日本史]

出挙(すいこ):古代、農民へ稲の種もみや金銭・財物を貸し付け、利息とともに返還させた制度[2013年更新/歴史/日本史]

傾斜生産方式:第2次大戦後の日本がとった、基幹産業に資材や資金を集中的に投入することで復興を目指す方式[2013年更新]

金で、王重陽が全真教を開き、儒教・仏教・道教を調和させた教えを説いた[2013年更新/歴史/世界史/中国史/東アジア史]

国民年金は基礎年金とも呼ばれ、日本国内住所の20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入[2013年更新]

例外としてアンモニウムイオンは非金属だが非金属とイオン結合する[2013年更新/化学]

非金属同士:共有結合。金属同士:金属結合。金属と非金属:イオン結合。[2013年更新/化学]

朝鮮統一王朝(新羅→高麗→李朝)の首都:金城→開城→漢城。[2013年更新/歴史/世界史/慶州(金城)/漢城(現ソウル)]

合金:ある金属に他の金属などを混ぜ溶かし合わせたもの[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第9回]

セラミックス:非金属の無機物質(石・鉱石など)を焼き固めたもの[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第9回]

ジュラルミン:アルミに銅を約4%、マグネシウム・マンガンを各約0.5%加えた軽合金。強度・加工性にすぐれ、航空機・自動車の構造材などに使用。[2013年更新/duralumin/アルミニウム]

ステンレス鋼:耐食性にすぐれる合金鋼の総称。鉄‐クロム系と鉄‐クロム‐ニッケル系に大別され、クロム18%・ニッケル8%を含む18‐8ステンレスが最も代表的。[2013年更新/不銹鋼(ふしゅうこう)/引用元:goo辞書]

黄銅(ブラス):銅と亜鉛の合金。青銅(ブロンズ):銅とスズの合金。[2013年更新/錫(すず)]

鉱石から(不純物を取り除く)化学的処理で金属を取り出すことを製錬という[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第9回]

還元と融解のエネルギー比:鉄27倍。アルミ83倍。[2013年更新/金属リサイクルの省エネ効果(理論)/アルミニウム/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義) 最終回(小宮山)]

鍛造:金属素材を加熱し、ハンマーやプレスでたたき、成形し靭性(じんせい)を与えていく加工法[2013年更新]

金星:濃い大気。硫酸の雲と二酸化炭素の大気。表面温度は500度C。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学/太陽系惑星]

地球型惑星の特徴:中心に金属の核。金属のまわりを岩石が囲む。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

高齢者を支える仕組み:暮らしの支援と福祉サービス。暮らしの支援は、年金・各種手当など。福祉サービスは、在宅型と施設型。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座家庭総合]

労働条件の絶対的明示事項:期間。場所・業務。時間。賃金。退職。[2013年更新]

金属が曲げても割れないのは原子と原子を結びつけている自由電子による[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

ステンレス:鉄にクロムやニッケルなどをまぜてつくった合金[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

酸化還元反応を利用し電子の流れを作るのが電池。必要なものは、イオンが含まれる水溶液とイオン化傾向が異なる2種類の金属。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/化学]

金属のイオン化傾向:金属の単体が水溶液中で電子を失って、陽イオンになろうとする性質[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

酸は金属と反応。塩基はタンパク質と反応。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

かつて地球の大気は金星や火星と同じ二酸化炭素が主成分だった[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

賞賛による堕落から逃れる方法はただひとつ。仕事を続けることである。[アインシュタイン][2013年更新/名言/格言/金言]

ジャーギール制:官位に応じて土地から税金を取り立てる権利を与える制度[2013年更新/歴史/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/ムガル帝国/第3代皇帝/アクバル帝/インド史]

銅と亜鉛の合金がしんちゅう。しんちゅうは金管楽器の材料。[2013年更新]

アルミニウム単体の性質:密度小さい(軽金属)。延性・展性良い。電気・熱伝導性良い。[2013年更新]

一般的に金属は酸に反応。塩基にも反応する金属は特別。[2013年更新]

アルカリ金属(単体)の性質:水に反応しやすい。軟らかい。融点低い。炎色反応。[2013年更新]

アルカリ金属の単体は、空気中の酸素や水と反応しやすいので、石油の中に保存[2013年更新]

黒鉛は非金属だが電気を通す[2013年更新]

非金属元素の酸化物は水に溶けると酸性を示すものが多い[2013年更新]

オストワルト法(アンモニア酸化法):白金を触媒に、アンモニアを酸化し硝酸を合成する方法。一酸化窒素・二酸化窒素を経由。[2013年更新]

硫化水素:無色で有毒な気体。腐卵臭。多くの金属イオンと反応。[2013年更新]

周期表11族上位:銅銀金[2013年更新]

金属は水溶液中で電子放出(酸化)し、陽イオン。イオン化傾向は、そのなりやすさ。[2013年更新]

ニクロム:ニッケルとクロムを主成分とする合金の商標名。標準はニッケル80%、クロム20%。加工が容易で電気抵抗が大きく、酸化されにくいので電熱線に使われる。[2013年更新]

遷移元素(遷移金属):周期表中、3〜11族元素の総称。12族元素を含めることもある。[2013年更新]

塩:酸と塩基の中和反応で生じる化合物で、酸の陰性成分と塩基の陽性成分からなる、酸の水素イオンを金属で置換した化合物。[2013年更新]

1616年:ヌルハチ後金建国。1636年:ホンタイジ清に国号変更。[2013年更新]

黒体:すべての波長の放射を完全に吸収する仮想物体。熱放射エネルギー測定の基準体。[2012年更新/白金黒(はっきんこく)などが近い/キルヒホッフが導入]

1970年代危機:金兌換ない(71)ドルショック。波(73)なく(79)石油危機。[2012年更新/歴史/世界史/日本史/ニクソンショック/経済/政治/年号語呂合わせ/石油危機:第1次1973年・第2次1979年]

物質の分類:金属。分子でできた物質。イオンでできた物質。[2012年更新/化学]

金属:電気を通す。熱を伝える。光沢。展性・延性。[2012年更新/化学/特徴/性質]

展性:物質が圧力や打撃で、破壊されず薄い箔(はく)に広げられる性質[2012年更新/化学/物理学/金属の性質]

延性:物体が、弾性の限界を超えても破壊されず引き伸ばされる性質[2012年更新/化学/物理学/金属の性質]

道徳を忘れた経済は罪悪、経済を忘れた道徳は寝言[二宮尊徳][2012年更新/名言/格言/二宮金次郎]

人々射こ(1115)ろす金建国。一踏みよ(1234)金滅亡。[2012年更新/歴史/世界史/東アジア史/王朝史/年号語呂合わせ]

ゴー奴(57)国へ金印[2012年/歴史/日本史/古代史/年号語呂合わせ]

イオン化傾向大きい順:リッチにせしめたルビー(Li・Cs・Rb)、競馬するかな(K・Ba・Sr・Ca・Na)、まあ(Mg・Al)、あてにすんな(Zn・Fe・Ni・Sn・Pb)、ひど過ぎ借金(H・Cu・Hg・Ag・Pt・Au)[2012年更新/語呂合わせ/物理学/電気化学列/イオン化列/Sn:スズ]

異種金属接触腐食:イオン化傾向大小金属+水で腐食(ボルタ電池)。電極はイオン化傾向大+、小−。陽極集中腐食。[2012年更新/物理学/化学/建築/建設/電流/さび/サビ/錆び]

コイル:針金などをぐるぐる巻いたもの。電気の導線をらせん状に巻いたもの。[2012年更新/理科/coil/線輪]

卑しや(1848)米墨戦争終え、カリフォルニア獲得、金発見[2012年更新/歴史/世界史/アメリカvsメキシコ/年号語呂合わせ/カリフォルニアで金鉱発見/ゴールドラッシュ]

いろいろ(1616)あって後金建国、セルバンテス・シェイクスピア死去[2012年更新/歴史/世界史/後金(後の中国清朝)/年号語呂合わせ]

正直こそが、処世の一番安全な道[松下幸之助][2012年更新/名言/格言/金言/経営者/パナソニック創業者]

おのれ上手と思わば、下手となるの兆しと知るべし[杉田玄白][2012年更新/名言/格言/金言]

信念に従って非協力を貫くためなら、どんな罪でも受け入れる[ガンディー][2012年更新/魂の言葉/名言/格言/金言/歴史/偉人/インド/ガンジー]

必要なものだけ取り、残りは社会のため使え[ガンディー][2012年更新/名言/格言/金言/歴史/偉人/インド/ガンジー]

薪割りを好む人が多いのは理解できる。この仕事では結果がすぐ分かる[アインシュタイン][2012年更新/名言/格言/金言/歴史/偉人]

(軍勝)五分は『励』を生じ、七分は『怠』を生じ、十分は『驕』を生ず[武田信玄][2012年更新/名言/格言/金言/歴史/偉人/戦国時代/戦国武将/大名]

ハイパワードマネー(マネタリーベース):現金通貨と預金銀行の日銀預け金との合計。民間金融機関の信用創造の基礎となり、その何倍かのマネーサプライを生み出す。[2012年更新/マクロ経済学]

格言(金言):人生の真理を簡潔にまとめ、訓戒または助言として有用なことば。特徴は簡潔性、通俗性、教訓性、一面性、語呂のよさなど[2012年更新、引用元]。

金がないから何もできないという人間は、金があっても何もできない人間である[小林一三][2012年更新/阪急創業者/名言/格言/教訓/偉人/歴史]。

鉗子(かんし):はさみに似た形の金属性医療器具。手術・治療のとき、器官・組織などを挟み、牽引(けんいん)・圧迫に用いる。[2011年更新、医学、引用元]

強制執行妨害罪は、罰金刑執行にも適用。[2011年更新、刑法各論]

郵便貯金通帳、無記名式定期預金証書は、有価証券偽造罪の有価証券でない。[2011年更新、大判昭6.3.11(郵便貯金通帳)、最決昭31.12.27(無記名式定期預金証書)、刑法各論]

強酸:HCl、H2SO4、HNO3。強塩基:アルカリ金属・アルカリ土類金属の水酸化物。[2011年更新、化学]

商513条1項要旨:商人間で金銭消費貸借したとき、貸主は、法定利息請求可。[商法、2011年更新]

商513条2項要旨:商人が営業範囲内で他人のため金銭立替えしたとき、立替え日以後の法定利息請求可。[商法、2011年更新]

商登規61条5項要旨:設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記規則。]

コールオプション:ある一定の期日、期間の後に、通貨・株式・商品などを、前もって定めた価格で一定量買う権利。[2011年更新、call option、経済用語・金融用語]

取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則18条、計算規則附則11条3号参照]

取得条項付株式取得と引換えに他種類株式発行の場合、資本金額増加なし。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則15条1項1号参照]

希土類(レアアース):周期表3族のスカンジウム・イットリウム・ランタノイド15元素の計17元素の総称。単体は一般に灰色or銀白色の金属で、化学的性質はよく似ている。[2011年更新]

刑34条の2・1項要旨:刑執行を終わり又は執行免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで、10年(禁錮以上)or5年(罰金以下)経過で、刑言渡しは、効力を失う。[2011年更新、刑法]

刑18条5項要旨:罰金は裁判確定後三十日内、科料は裁判確定後十日内は、本人承諾なければ(労役場)留置執行不可。[2010年更新、刑法]

組織変更による株式会社設立登記の登録免許税は、資本金額が課税標準(原則千分の1.5、超過部分千分の7)。[2010年更新]

スラグ:金属の製錬に際して、溶融した金属から分離して浮かぶかす。[2010年更新]

アルカリ金属:(水素除く)周期表1族。「Li」「Na」「K」「Rb」「Cs」「Fr」。[2010年更新、化学]

アルカリ土類金属:周期表2族。「Be」「Mg」「Ca」「Sr」「Ba」「Ra」。[2010年更新、化学]

ハロゲン(造塩元素):周期表17族(価電子数7)。非金属元素で、金属と塩を作る。「F」「Cl」「Br」「I」「At」[2010年更新、化学]

犯罪収益移転防止法で本人確認必要:生命保険契約締結。200万円超の現金(小切手)取引。本人特定事項の真偽に疑いある顧客との取引。[2010年更新]

少額短期保険不可:個人年金、貯蓄、積立型、変額、再保険、外貨建て。[2010年更新]

少額短期保険の金額制限(上限):損害保険と複数保険引受総額1000万、傷害死亡と特定重度障害600万、死亡と重度障害300万、医療80万。[2010年更新]

不正株式取得・違法配当は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、又は併科。[2010年更新、会社法963条5項]

株主に剰余金配当・残余財産分配のいずれの権利も与えない定款不可。[2010年更新、会社法105条2項]

現物出資する募集株式引受人は、払込期日or払込期間内に、募集株式払込金額全額相当の現物出資財産を、対抗要件具備を含めて給付。[2010年更新、会社法208条2項、34条1項但書]

一般社団法人では、社員に剰余金・残余財産分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、効力を有しない。[2010年更新、一般法人11条2項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、民法総則]

保険金騙取目的自動車衝突で傷害の場合、被害者承諾の違法阻却なし(傷害罪成立)。[2010年更新、刑法、最決昭55.11.13]

担保(保証)供託では、元金だけ担保目的(供託金利息に担保及ばず)。[2010年更新、供託法4条但書類推適用]

供1条要旨:法令ニ依リテ供託スル金銭・有価証券ハ法務局・地方法務局・支局・法務大臣指定出張所カ供託所トシテ保管[2010年更新、供託法]

供5条1項:法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得[2010年更新、供託法]

規20条の2・1項要旨:供託官は、金融機関に預金口座あるとき、申出により、預金口座に供託金振込みを受けること可。[2010年更新、供託規則、供託法]

株式共有者が、権利行使者を定めない場合、剰余金配当財産を共有者のいずれかに交付不可。[2010年更新、会社法]

交通事故の加害者が、損害賠償として任意算定額を弁済供託する場合、不法行為時から提供時までの遅延損害金と併せて提供必要。[2009年更新、供託法、昭55.6.9民四3273号認可]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

供託金のうち仮差押えの及んでない部分は、仮差押債務者が供託受諾するまで、第三債務者は、供託不受諾を理由として取戻請求可。[2010年更新、供託法、平2.11.13民四5002号通達]

会32条1項要旨:発起人は、定款事項を除き、「発起人割当株式数、その引換え金銭額、資本金・資本準備金」決定は、全員同意。[2010年更新、会社法、会社設立]

宅39条1項要旨:宅建業者は、みずから売主となる宅地建物売買契約締結に際し、代金額の十分の二をこえる手附受領不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅建業者は、工事完了前売買で自ら売主なら、保全措置後でなければ、手付金等受領不可。例外:買主所有権登記or5%以下かつ千万以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条1項]

供5条1項:法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得。[2010/7/14更新、供託法]

仮差押命令・仮処分命令は、金銭債権が条件付又は期限付である場合も、発すること可。[民事保全法20条2項・23条3項][2010/7/11更新]

sum:合計。金額。算数問題。合計する。要約する。[2010年更新][英語・英単語]

payload:有効塔載量。有効荷重。有料荷重。収益荷重。賃金負担。[2010年更新][英語・英単語]

定款でも、単元未満株主の剰余金配当・残余財産分配等の権利剥奪不可。[参照:会189条2項、2010年更新][会社法]

労基37条3項要旨:使用者が、午後十時から午前五時まで(or午後十一時から午前六時まで)の間労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基37条1項要旨:使用者が、労働時間延長、又は休日労働させた場合、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基三条:使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。[2010年更新][労働法]

民執184条:担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。[2010年更新。民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

強制競売申立取下げは、買受人の代金納付まで可能であるが、買受申出後取下げは、最高価&次順位買受申出人等の同意必要。[2010年更新、民執76条1項][民事執行法]

扶養義務等金銭債権は、原則間接強制可。[2010年更新]

担保付破産財産任意売却の売得金納付で担保権消滅の場合、裁判所書記官は消滅担保権登記抹消嘱託。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

宅建業を営もうとする者は、免許を受けた後、営業保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

代金額・支払時期・引渡時期・登記申請時期:宅35条不要、宅37条必要。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

労基109条:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。[2009][労働法]

労基108条:使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。[2009][労働法]

割増賃金:時間外・2割5分以上。休日・3割5分以上。深夜・2割5分以上。[2009][労働法]

振替:事前、割増賃金不要。代休:事後、割増賃金必要。[2009][労働法]

譲渡の場合、敷金関係は、新賃貸人承継、新賃借人不承継。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

民638条1項:建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。[2009][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]

民314条:賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。[2009年更新分][物権法][民法]

刑103条要旨:罰金以上の罪を犯した者又は拘禁中逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金。[2009年更新分][刑法]

盗品等売却代金は、本犯被害物との同一性がなく、盗品等でない。[2009年更新分][刑法]

執行猶予の裁量的取消(刑26条の2):猶予期間内に更に罪を犯し罰金。猶予言渡し前の禁錮以上の執行猶予発覚。保護観察の遵守事項を遵守せず、情状が重い。[2009年更新分][刑法]

初度の執行猶予:前の執行から5年以上。3年以下の懲役・禁錮、50万円以下の罰金[2009年更新分][刑法]

窃盗目的で他人の家に侵入し、金品物色のためたんすに近寄ったときは、窃盗の実行着手。[2009年更新分][刑法]

surplus statement:利益剰余金計算書。[2009年更新][英語・英単語]

surplus:余分。剰余。剰余金。[2009年更新][英語・英単語]

宅35条×、宅37条○:代金や借賃関係。移転登記申請時期、物件引渡し時期。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

標準売買契約書では、物件所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主が受領したとき、移転。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

売買では、損害賠償額予定や違約金は、重説対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業保証協会は、分担金納付から1週間以内に、同額の弁済業務保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

特別弁済業務保証金分担金の通知を受けた場合、1ヵ月以内に納付しないと、社員の地位を失う。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事務所増設:営業保証金は事前規制、弁済業務保証金は事後規制。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事務所減少:営業保証金は公告必要、弁済業務保証金は公告不要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

弁済業務保証金の還付請求を行う場合、保証協会の認証を受けた後、保証協会が供託している法務大臣及び国土交通大臣の指定供託所(東京法務局)に還付請求。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

地方債証券は、額面金額の9割で評価。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

保管替えは、営業保証金全部を金銭で供託している場合の手続。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

還付され営業保証金が不足した場合、通知後2週間以内に供託し、供託後2週間以内に届出。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登録免許税は、賃借権・抵当権の件数1件につき金千円(計2千円以上)。[2009年更新、不動産登記法]

非司法書士が司法書士業務を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、懲戒処分の対象外。[2008年更新]

特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]

一般型仮処分解放金供託の場合、本案勝訴判決確定のときは、仮処分債権者は、執行文を要せず、供託所に還付請求可。[2008年更新]

営業保証供託で、営業により損害を受けた還付請求者は、供託金利息の還付不可。[2008年更新]

供託金払渡請求権が譲渡された場合、特段意思ない限り、譲渡通知書の送達日前日までの利息は譲渡人、送達日以後は譲受人。[2008年更新]

供託金の払渡しを受ける場合、供託金払渡請求書1通を添付・提示書類とともに供託書に提出。[2008年更新]

物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えと仮差押えが競合した場合義務供託。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

執行証書の対象:金銭の一定額の支払or代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求。[2008年更新][民事執行法]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。[2008年更新][民事保全法]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

裁判所が仮処分解放金を定めるに際しては、債権者の意見を聴くことを要する。[2008年更新][民事保全法]

仮差押命令の被保全権利は金銭債権。[2008年更新][民事保全法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

民訴193条:証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

派遣先の使用者が、派遣元の使用者からの賃金を手渡すだけであれば、直接払原則に反しない。[2008][労働法]

使用者帰責休業の場合、ある日の所定労働時間が、たまたま短いor一部労働一部休業でも、平均賃金の100分の60支払う。[2008][労働法]

使用者が災害補償を行う場合、事故発生日or疾病発生確定日が、平均賃金算定事由発生日。[2008][労働法]

労基18条2項要旨:労働者の委託で貯蓄金を管理する場合、労使協定を締結し、協定を行政官庁に届出。[2008][労働法]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

書面交付で明示すべき労働条件:契約期間。場所・業務。始業・終業、超過労働の有無、休憩・休日・休暇・交代。退職・臨時を除く賃金。退職。[2008][労働法]

平均賃金算定から除外:療養。産前産後。使用者帰責。育児・介護。試用。[2008][労働法]

労基法(9条)の労働者:事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者。[2008][労働法]

通勤手当:平均賃金算定には含める、割増賃金算定には含めない。[2008][労働法]

労基4条:使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。[2008][労働法]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

憲89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。[2008年更新][憲法]

堀木訴訟:障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止は、憲法25条に違反しない。[2008年更新][憲法]

キャッシュカードを窃取した者がATMから現金を引き出す行為は、機械に対する行為で、詐欺罪不成立(窃盗罪成立)。[2008年更新分][刑法]

保険金詐取目的で自宅に放火し、保険金を詐取した場合、放火罪と詐欺罪の併合罪。[2008年更新分][刑法]

民316条:賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

造作買取代金債権に基づく留置権の主張は不可。[2008年更新分][物権法][民法]

仮登記担保の清算金支払請求権に基づく留置権の主張は可。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条2項:債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条4項:債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]

株式発行と同時に資本減少の場合、従前の資本金額以上なら、(株会決議でなく)取締役決定(or取会決議)で資本減少可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会の略、株会:株主総会の略]

会449条7項要旨:株式会社は、資本金・準備金減少の効力発生日前は、いつでも当該日変更可。[2008年更新分][会社法]

資本金減少は原則株会特別決議。定時株会+欠損なら、普通決議。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

株式無償割当は、剰余金の有無にかかわらず可。[2008年更新分][会社法]

非定款事項なら発起人全員の同意:発起人割当て株式数。その株式の引換え金銭額。資本金・資本準備金。[2008年更新分][会社法]

株式会社資本金減少無効の訴えの提訴権者:株主等、破産管財人、不承認債権者。[2008年更新分][会社法]

合同会社は損失てん補、出資払戻、退社の持分払戻のため資本金減少可。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は資本金・準備金の増減規定不適用。[2008年更新][会社法]

全部取得条項付種類株式取得の(自己株式を除く)交付金銭等帳簿価格は効力日の分配可能額超不可。[2008年更新][会社法]

株式会社は株会決議で額・効力日を定め「その他資本剰余金」を減少して資本金を増加できる。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

剰余金配当の場合、株式会社は、原則配当剰余金の10分の1の額を資本準備金or利益準備金として計上。[2008年更新][会社法]

準備金減少の債権者保護手続:官報公告かつ各別催告。各別催告は、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で代用可。[2008年更新][会社法]

新株予約権の払込期日がない場合行使期間初日の前日までに新株予約権金額の全額払込。[2008年更新][会社法]

単元未満株式買取・売渡請求:効力は代金支払時に生じる。[2008年更新][会社法]

閉鎖会社は剰余金配当・残余財産分配・議決権で株主ごとに異なる取り扱いを行う定款可。[2008年更新][会社法]

種類株式:剰余金配当、残余財産分配、議決権、譲渡制限、取得請求、取得条項、全部取得条項、拒否権、取締役・監査役選任。[2008年更新][会社法]

民447条2項:保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。[2008年更新、債権法、民法]

債権者が、債務者への金銭債権(100万円)を被保全債権として、債務者の第三債務者に対する金銭債権(200万円)を代位行使し得るのは、自己の債権額の範囲内に限られる。[2008年更新、債権法、民法]

募集新株予約権と引換えに金銭払込みを要しない旨を募集事項としたときは、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

発起設立の設立登記の払込み書面は、代取作成払込金証明書+払込取扱機関作成取引明細表等で可。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

募集設立の場合、設立登記申請書に払込取扱機関作成の払込金保管証明書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

27条:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

賃金支払方法の4原則:通貨払いの原則。直接払いの原則。全額払いの原則。一定期日払いの原則

租税:公権力が国民から無償で強制的に徴収する金銭。役割は、公共サ−ビスの資金調達、国民の所得の再分配、景気の調整。徴税の根拠は、公需説、保険料説、応益説、義務説。課税の原則は、公平、中立、簡素、国際性

義務説(応能説):国や地方公共団体は、人が生存するうえで不可欠なので、その会費として、税金を分担するのが国民・住民の義務だとする説

増額修正:原案にない新たな条項を加え、または条項の金額を増額すること

減額修正:原案の条項の削除、または条項の金額を減額すること

89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない

政党の法的規制をめぐる問題点:反民主主義的政党の禁止立法は可能か。政党の内部秩序の民主化立法は可能か。政治資金の規制立法は可能か

地方自治体の財源:地方税は、地方自治体の自主財源。国庫支出金は、特定目的に利用される国からの補助金。地方交付税交付金は、地方自治体間の財政上の格差を是正するために、国税の一部から各自治体に配分される財源。地方債は、債券の発行による地方自治体の資金調達

リスト:刑法は犯人のマグナカルタ。罰すべきは行為でなく行為者。社会政策は最良の刑事政策。後戻のための黄金の橋

政策説:「引き返すための黄金の橋」を架けることによって、犯罪を防止しようという政策的な理由から、中止犯を寛大に扱うのだという考え方

併合罪の処分:吸収主義(46条)は、死刑・無期刑。加重単一刑主義(47条)は、有期の懲役・禁錮。併科主義(48条・49条)は、罰金・拘留・科料・没収

法益による刑罰の分類:生命刑、身体刑、自由刑、名誉刑、財産刑。生命刑は、死刑。自由刑は、懲役、禁固、拘留。財産刑は、罰金、科料、没収

追徴(19条の2、197条の5):没収が不可能な場合に、それに代るべき一定の金額を国庫に納付すべきことを命ずる処分

初めての執行猶予の要件(25条1項):前の懲役・禁錮から5年経過。宣告刑が3年以下の懲役若くは禁錮又は50万円以下の罰金。情状

執行猶予の任意的取消事由(26条の2):執行猶予期間内に、更に罪を犯し、罰金刑。保護観察に付されている者が遵守事項を遵守せず、情状が重い。猶予の言渡前、他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予に付されていることが発覚

刑の時効期間(31〜34条):死刑30年、無期の懲役・禁錮20年、10年以上15年、3年以上10年、3年未満5年、罰金3年、拘留・科料・没収1年

占有離脱物横領罪(254条):客体は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物。刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料

背任罪(247条):本質は、権限濫用説、背信説。目的は、図利又は加害目的。目的の認識は、未必説(牧野・大塚)、確定説(藤木・大谷)。既遂は、本人に財産上の損害が生じた時。財産上の事務性は、必要(通説)、不要(小野・前田)。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金。未遂あり

盗品罪(間接領得罪、256条):本質は、追求権説、違法状態維持説、利益関与説、事後共犯説、併合説。行為は、無償譲受け、運搬、保管、有償譲受け、有償処分あっせん。刑は、無償譲受け・3年以下の懲役、その他・10年以下の懲役「及び」50万円以下の罰金

器物損壊罪(261条):客体は、文書毀棄罪及び建造物損壊罪の客体以外の他人の物。行為は、損壊又は傷害。刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料。親告必要。

境界毀損罪(262条の2):土地の境界標を損壊、移動、除去等によりその境界を認識できなくする犯罪。行為は、既存の土地の境界を認識できなくする一切の行為。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金

信書隠匿罪(263条):他人の信書を隠匿する犯罪。客体は、他人の信書。行為は、隠匿(信書の発見を妨げる行為)。刑は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料。親告必要。

傷害罪(204条):他人の身体を傷害する罪。保護法益は、身体の安全。構造は、結果的加重犯説、故意犯説、折衷説。刑は、10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料

傷害現場助勢罪(206条):傷害又は傷害致死罪が行われた現場で、自らは傷害行為をすることなく勢を助けた場合の犯罪。刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料

暴行罪(208条):人に狭義の暴行を加える犯罪であるが、傷害の結果を生じない場合。刑は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

凶器準備集合罪(208条の2・1項):2人以上の者が、個人の生命・身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備し、またはその準備があることを知って集合する犯罪。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。凶器を準備させて集まらせる行為

過失傷害罪(209条):過失行為にもとづいて他人の身体を傷害すること。刑は、30万円以下の罰金又は科料

過失致死罪(210条):過失行為によって他人を死亡に致らせた場合の犯罪。刑は、50万円以下の罰金

業務上過失致死傷罪(211条前段):業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷に致らせた場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

脅迫罪(222条):相手又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合の犯罪。既遂は、害悪が相手方に知らされた時。刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

身代金拐取罪(225条の2・1項):近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させる目的で、人を略取、誘拐した場合の犯 罪。刑は、無期又は3年以上の懲役

身代金要求罪(227条4項後段):人を略取・誘拐した者、被拐取者を収受した者が、近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、財物を交付させ又は交付を要求する行為をした場合の犯罪。刑は、2年以上の有期懲役

住居侵入罪(130条前段):理由なく他人の住居または他人の看守する邸宅、建造物、艦船に侵入した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

信書開封罪(133条):正当な理由がないのに封をしてある信書を開ける犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

秘密漏示罪(134条):医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのにその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らす犯罪。刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金

名誉毀損罪(230条):公然事実を摘示して、人の名誉を毀損した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金。親告必要。事実証明による不処罰の要件は、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性

信用毀損罪(233条前段):虚偽の風説を流布し、または、偽計を用いて、人の(経済的)信用を毀損した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

業務妨害罪(233条後段、234条):偽計業務妨害罪(233条後段)と威力業務妨害罪(234条)。刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。公務の業務性は、積極説、消極説、身分ふり分け説、公務ふり分け説

電子計算機業務妨害罪(234条の2):客体は、電子計算機による人の業務。行為は、加害行為によって動作障害の結果を発生させ人の業務を妨害すること。刑は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

騒乱罪(106条):主体は、集合した多衆。行為は、最広義の暴行・脅迫。主観的要件は、多衆の共同意思と参加者個人の故意。行為態様は、首謀者・指揮者・率先助勢者・付和随行者。刑は、首謀者・1年以上10年以下の懲役又は禁錮、指揮者と率先助勢者・6月以上7年以下の懲役又は禁錮、付和随行者・10万円以下の罰金

多衆不解散罪(107条):暴行・脅迫をするため、多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を受けることが3回以上に及んでも、なお解散しない場合の犯罪。解散命令の要件は、法令に根拠があること、多衆が認識しうること。刑は、首謀者・3年以下の懲役又は禁錮、他・10万円以下の罰金

失火罪(116条):失火により、現住建造物等又は、他人所有の非現住建造物等を焼損した場合、及び、失火により、自己所有の非現住建造物等又は建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生ぜさせた場合。刑は、50万円以下の罰金

水利妨害罪(123条):堤防を決壊し、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為をなした場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役若しくは禁固又は20万円以下の罰金

往来妨害罪(124条):陸路、水路または橋を損壊または閉塞して往来の妨害を生じさせる犯罪。行為は、損壊(物理的に破壊)又は閉塞(有形の障害物を設置して遮断)。刑は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金。致死傷・2項

通貨偽造罪の客体:「通用の」とは、我国において強制通用力の認められていること。貨幣は、紙幣、銀行券に対するものとしての硬貨即ち金属貨幣。紙幣は、政府その他の発行権者によって発行されてその信用で貨幣に代用されている証券。銀行券は、政府の認許によって特定の銀行が発行する貨幣の代用物である証券

偽造通貨収得後知情行使等罪(152条):貨幣、紙幣又は銀行券を適法に収得した後、その偽造又は変造であることを知ってこれを行使し、又は行使の目的でこれを人に交付する場合の犯罪。刑は、額面価格の3倍以下の罰金又は科料、ただし2000円以下にすることはできない

公文書偽造等罪(155条):種類は、有印公文書偽造罪(1項)、有印公文書変造罪(2項)、無印公文書偽造罪(3項前段)、無印公文書変造罪(3項後段)。刑は、有印・1年以上10年以下の懲役、無印・3年以下の懲役又は20万円以下の罰金

公正証書原本等不実記載罪(157条):構造は、虚偽公文書作成罪・公電磁的記録不正作出罪の間接正犯。公正証書原本不実記載罪(1項)と免状等不実記載罪(2項)。刑は、公正証書原本・5年以下の懲役又は50万円以下の罰金、免状等・1年以下の懲役又は20万円以下の罰金。未遂・3項

無印私文書偽造・変造罪(159条3項):他人の印章及び署名なく、権利・義務又は事実証明に関する文書・図画を偽造・変造する罪。刑は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金

虚偽診断書等作成罪(160条):医師が公務所に提出すべき診断書・検案書又は死亡証書に虚偽の記載をした場合の犯罪。主体は、私人たる医師。既遂は、診断書、検案書、死亡証書が作成された時。刑は、三年以下の禁固又は三十万円以下の罰金

電磁的記録不正作出罪(161条の2前半):人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作る犯罪。刑は、私電磁的記録・五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、公電磁的記録・10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

174条:公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する

わいせつ物頒布等罪(175条):わいせつの文書、図画、その他の物を頒布、販売、公然と陳列、または販売の目的で所持する犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料

単純賭博罪(185条):偶然の勝負に関し財物(広く財産上の利益)を賭けて争う犯罪。刑は、50万円以下の罰金又は科料

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

188条:神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する

内乱幇助(79条):兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為をもって、内乱、内乱未遂、内乱予備・陰謀の各罪を幇助すること。刑は、7年以下の懲役

強制執行妨害罪(96条の2):強制執行を免れる目的で、財産を隠匿、損壊もしくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した場合の犯罪。目的は、国家の作用の適正、債権者の保護。刑は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金

競売入札妨害罪(96条の3・1項):偽計(人の正当な判断を誤らせるような術策)もしくは威力(人の意思の自由を制圧するような力)を用い、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金

談合罪(96条の3・2項):公正な価格を害し、又は不正の利益を得る目的で談合した場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金

裁判の執行により拘禁された既決の者:刑の言渡が確定し、それによって拘禁されている者。種類は、有罪の確定判決を受け自由刑の執行として拘禁されている者、死刑の執行にいたるまで拘置されている者、罰金・科料を完納しないため労役場に留置されている者

犯人蔵匿等罪(103条):罰金以上の刑にあたる罪を犯した者、又は拘禁中逃走した者を蔵匿し又は隠避させた場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金

罰金以上の刑にあたる罪:法定刑として罰金以上の刑罰が規定された犯罪。拘留・科料が併せて規定されていてもよい

証拠隠滅等罪(104条):他人の刑事被告事件に関する証拠を隠滅し、又は偽造・変造の証拠を使用する犯罪。刑は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金

証人等威迫罪(105条の2):自己又は他人の刑事被告事件の捜査、審判に必要な知識を有すると認められる者や、その親族に対し、当該事件に関し、故なく面会を強請し、又は強談威迫の行為をする犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

贈賄罪(198条):行為は、供与・申込・約束。刑は、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金

予備:内乱。外患。私戦。放火。通貨偽造。殺人。身代金目的誘拐。強盗

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

転付命令(民執159条・160条):差押債権者の申立てに基づいて、被差押債権(金銭債権)を、支払に代えて券面額で当該差押債権者に移転することにより、券面額について同人の執行債権および執行費用が弁済されたものと扱う制度

地方の財源:一般財源は、地方税、地方交付税。特定財源は、国庫補助金、地方債、使用料、手数料、分担金

公訴時効(刑訴250〜255条):犯罪発生後一定期間経過後の訴追を禁止する制度。本質は、実体法説、訴訟法説、競合説。時効期間は、死刑15年、無期の懲役・禁錮10年、10年以上7年、10年未満5年、5年未満・罰金3年、拘留・科料1年[刑事訴訟法]

社会保障:公的扶助、社会福祉、社会保険、公衆衛生。社会保険は、健康保険、公的年金、雇用保険、労災保険、介護保険。健康保険は、被用者保険、国民健康保険、老人保健

供託の目的物:金銭、有価証券、その他の物品。有価証券不可は、執行供託、仮差押(仮処分)解放金、商号仮登記の没取供託。その他の物品不可は、保証供託・執行供託・没取供託

現金勘定で処理するもの:即時の換金性を有するもの。通貨と通貨代用証券。通貨代用証券は、他人振出小切手、送金小切手、送金為替手形、預金手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書、期限到来済公社債利札、配当金領収書、その他金銭と同一の性質をもつもの

商品有高帳の構成:日付・摘要・受入・払出・残高。受入・払出・残高は、数量・単価・金額

現金割引:掛代金の支払期日前決済に対して販売側が行う商品代金の一部(金利相当分)の免除。原則は営業外収益・費用、容認は仕入・売上の控除

銀行勘定調整表:当座預金について、収入・未入金、支出・未出金、未収入・入金、未支出・出金から生じる企業残高と銀行残高の不一致を決算整理として調整する表。作成方法は、企業残高・銀行残高区分調整法、企業残高基準法、銀行残高基準法。処理は、残高の加算・減算。支出・未出金は、未渡小切手と未取付小切手

手形の分類:法律上の分類と会計上の分類。法律上の分類は、約束手形・為替手形。会計上の分類は、商業手形・広義の金融手形・営業保証手形。商業手形は、営業手形と営業外手形。広義の金融手形は、狭義の金融手形と融通手形

貸倒引当金:計上方法は、差額法・洗替法。貸倒引当金・減価償却累計額のB/S表示は、科目別間接控除方式・一括間接控除方式・直接控除科目別注記方式・直接控除一括注記方式

未着品売買の仕訳:貨物代表証券取得は、(借方)未着品/(貸方)買掛金。商品の引取は、(借方)仕入/(貸方)未着品。貨物代表証券の裏書譲渡は、分記法・総記法・総額法の期末一括法・総額法のその都度法

試送・積送時の仕訳:手許商品区分法は、(借方)試送・積送品/(貸方)仕入。対照勘定法は、(借方)試用・積送未収金/(貸方)試用・積送仮売上

委託販売・受託販売勘定のB/S表示:委託販売勘定は、借方残・売掛金、貸方残・前受金。受託販売勘定は、借方残・立替金、貸方残・預り金

未実現利益控除法の仕訳:引渡は、(借方)割賦売掛金/(貸方)割賦売上。決算整理は、繰利/繰利戻入、繰利控除/繰利

対照勘定法の仕訳:引渡は、(借方)割賦未収金/(貸方)割賦仮売上。(決算整理は、仕入/繰割、繰割/仕入)

社債発行会社の決算整理:社債発行費の年割償却。社債発行差金の月割償却。未払社債利息の日割計上

通常の新株発行の仕訳:募集は、仕訳なし。申込期日は、(借方)別段預金/(貸方)新株申込証拠金。割当漏れの返却は、(借方)新株申込証拠金/(貸方)別段預金。払込期日は、(借方)新株申込証拠金/(貸方)新株払込金。払込期日の翌日は、(借方)新株払込金/(貸方)資本金と(借方)当座預金/(貸方)別段預金

建設業会計の勘定科目:売上・完成工事高。売上原価・完成工事原価。売掛金・完成工事未収入金。仕掛金・未成工事支出金。前受金・未成工事受入金。買掛金・工事未払金

本支店間取引の代表例:送金、商品送付、他店債権・債務の決済、他店費用の立替、他店収益の受領。商品送付時の振替価格の算定法は、原価法・計算価格法・市場価格法

伝票会計:伝票を帳簿(主として仕訳帳)として利用し、それらを有機的に組合わせて形成された記帳システム。一伝票制は、仕訳伝票。三伝票制は、入金・出金・振替。五伝票制は、入金・出金・仕入・売上・振替

P/Lのフォーム:当期業績主義P/L。包括主義P/L。損益および利益剰余金結合計算書

減価償却:固定資産の取得原価を、その利用期間に費用として配分する固定資産の費用配分手続。目的は、費用収益対応・投下資本回収。効果は、固定資産の流動化、自己金融作用、ローマン・ルフチ効果。計算方法は、定額法・定率法・級数法・生産高比例法。記帳方法は、直接法と間接法

ローマン・ルフチ効果:自己金融作用の延長として、回収した留保資金を直ちに再投資することにより、当初保有していた以上の固定資産の使用が可能になること

定率法の論拠:財貨動態論は、収益・効益逓減(通説)と期間負担平準化(有力説)。貨幣動態論は、実現収益逓減。実務は、保守主義・資金的効果・課税の節約・自動修正能力

繰延資産:要件は、代価の支払又は支払義務確定・役務の提供・効果が将来。償却方法は、通常・毎期均等額以上年割償却、社債発行差金・毎期均等月割償却。償却費のP/L表示は、通常・営業外費用、開発費は販管費もしくは製造原価

繰延資産の分類:企業創設型は、創立費・開業費。営業活動型は、開発費。財務活動型は、新株発行費・社債発行費・社債発行差金。特殊な繰延資産は、建設利息

繰延資産の償却期間:創立費・開業費・開発費は、5年以内。新株発行費・社債発行費は、3年以内。社債発行差金は、償還期間

引当金の要件:将来の特定の費用または損失。発生が当期以前の事象に起因。発生の可能性が高い。金額を合理的に見積ることができる

引当金のP/L分類:費用性引当金と損失性引当金。認識論拠は、当期原因発生費用・費用収益対応OR原因発生主義、当期事実発生費用・発生主義、損失・保守主義。当期事実発生費用は、賞与引当金・退職給付引当金。損失は、債務保証損失引当金・損害補償損失引当金

引当金のB/S分類:評価性引当金(支出なし)と負債性引当金(支出あり)。負債性引当金は、債務性ありと債務性なし。評価性引当金(商法285の4・2項)は、貸倒引当金。債務性なき負債性引当金(商法287の2)は、修繕引当金・特別修繕引当金・損害補償損失引当金

貸倒引当金のP/L表示:売上債権に設定した場合・販売費。売上債権を除く金銭債権に設定した場合・営業外費用。不渡手形等の異常な取引から生じた金銭債権に設定した場合・特別損失

負債性引当金のP/L表示:売上高控除は、売上割戻引当金。売上総利益控除は、返品調整引当金。販売費は、製品保証引当金・工事補償引当金。販売費又は製造原価は、修繕引当金・特別修繕引当金・賞与引当金・退職給付引当金。特別損失は、債務保証損失引当金・損害補償損失引当金

資本と利益の区分:会計・取引源泉別分類(資本取引か損益取引か)。商法・法的維持拘束性による分類(配当可能か配当不能か)。主な違いは、利準金

企業会計原則の自己資本の分類:資本金と剰余金。剰余金は、資準金・利準金・その他の剰余金。その他の剰余金は、任意積立金と当期未処分利益

会計理論の自己資本の分類:資本取引は、払込取引から払込資本・贈与取引から贈与資本・修正取引から評価替資本。損益取引は、利益剰余金

贈与資本:国庫補助金・工事負担金は資本助成(資本的支出)目的。債務免除益・私財提供益は資本填補目的

資本の部の表示方法:企業会計原則(4区分制)は、資本金・資準金・利準金・その他の剰余金。商法(3区分制)は、資本金・法定準備金・剰余金

重要な会計方針の具体例:棚卸資産の評価基準及び評価方法。固定資産の減価償却方法。繰延資産の処理方法。外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準。引当金の計上基準。費用・収益の計上基準

動態論の資産・負債:中性的収支(収入・支出の期間的ずれ)と成果作用的収支(損益計算・収支計算の期間的ずれ)。資産は、現金、支出・未収入、収益・未収入、支出・未費用。負債は、収入・未支出、費用・未支出、収入・未収益

割賦販売の特殊性:代金回収期間が長期。貸倒の危険率が高い。アフター・コストを引当金として計上することは煩雑

社債発行差金の本質:利息OR信用度。利息説は、前払利息説と後払利息説。前払利息説は、繰延資産説と前払費用説。通説は、後払利息説。連続意見書は、繰延資産説

任意積立金の取崩:目的のある積立金の目的に従った取崩で配当平均積立金・欠損填補積立金以外は、取締役会決議(P/L末尾)。それ以外の取崩は、株主総会決議(S/S)

金融資産・負債消滅の認識要件:リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ。金融資産消滅は、権利の行使時・権利の喪失時・支配の移転時。支配移転の要件は、倒産隔離・利益享受・(買戻特約が存在しない)。

現先取引:形式・売買、実質・金融。債券の売買を行うに際して、一定期間後に一定の価額で反対売買を行うことを予め約して行う売戻(買戻)条件付売買取引。買い現先(債券を買い一定期間後に売り戻す取引)と売り現先(債券を売り一定期間後に買い戻す取引)

ヘッジ会計の会計処理方法:原則・繰延ヘッジ会計。容認・その他有価証券の時価ヘッジ会計と金利スワップの特例処理

金利スワップの特例処理:内容は、スワップした方の利息を計上。要件は、金利スワップの想定元本が社債の額面と同額・利息の受渡日が同じ・社債の発行期間とスワップ契約期間が同じ

退職給付会計:退職給付引当金=退職給付債務±各種未認識額−年金資産公正価値。退職給付費用=勤務費用+利息費用±未認識費用処理額−期待運用収益

数理計算上の差異:年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実際数値との差異及び見積数値の変更等により発生した差異

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

所有権移転時期に関する学説:契約成立時説は、売買の効力発生と同時に所有権は移転する。有償性原理説は、登記、引渡、代金支払のいずれかがなされた時に移転する。漸次的移転説は、所有権は漸次的に移転する

共有物分割の方法:現物分割は、各共有者に共有物を分量的に分割する方法。価格賠償は、共有者の一人が共有物全部を取得し、他の共有者に相応の金銭を支払う方法。代金分割は、共有物を第三者に売却し、その代金を各共有者に分割する方法

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

民374条の内容:抵当権の被担保債権の範囲は、利息その他定期金があるときは、最後の2年分についてのみ[民法]

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

根抵当権によって担保される債権:確定したる元本。利息その他の定期金。債務の不履行によりて生じたる損害の賠償

帰属清算方式:目的物を適正に評価し、清算金を産出してこれを債務者に交付

処分清算方式:目的物を第三者に処分し、代価から清算金を算出してこれを債務者に交付

所有権留保:目的物は売主から買主に引き渡されるにもかかわらず、代金が完済されるまで売主が目的物の所有権を留保すること

仮登記担保:代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約、売買の予約など、名称の如何を問わず、金銭債務を担保する目的で、仮登記の方法で設定する担保契約

代理受領:銀行(債権者)が、融資先に対して融資をするにつき、融資先が自己の債務者(第三債務者)に対して有する債権の弁済受領の委任を受け、その融資金の弁済に充当する、という法手段

約束手形(手75〜78条):振出人が受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金額の支払を約束する証券。経済的機能は、支払機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証[手形法]

手形貸付:金銭消費貸借に際して、その返済を確保し、かつ借用証書の提出に代える目的で、借主から貸主に対して手形を振出させて行う貸付

手形割引:手形所持人がその手形を銀行に裏書譲渡し、手形金額から満期日までの利息(割引料)を差引いた金額を受取ること

為替手形の手形要件(手1条):為替手形文句。支払委託文句・手形金額。支払人。満期。支払地。受取人。振出日・振出地。振出人の署名[手形法]

約束手形の手形要件(手75条):約束手形文句。支払約束文句・手形金額。満期。支払地。受取人。振出日・振出地。振出人の署名[手形法]

手形抗弁:手形金の請求を受けた者(被請求者)が、手形金の支払を拒むために、請求者に対して主張し得る一切の事由。物的抗弁と広義の人的抗弁

融通手形:融通者が、金を貸す代わりに、被融通者に、第三者からその割引を受けることにより金融を得させることを目的として振出してやる手形

融通手形の抗弁:融通手形において、受取人が満期に振出人に手形金を請求した場合に、振出人が手形金の支払を拒むために提出する抗弁。性質は、生来的人的抗弁説、通常の人的抗弁説

遡求(手43〜54条):手形所持人が手形を支払呈示期間内に振出人に対して支払のために呈示したにもかかわらず振出人がこれを拒絶した場合、その他振出人の支払の可能性が著しく減退したことを示す一定の事由が生じた場合に、遡求義務者に対して、手形金、利息および費用を請求すること[手形法]

為替手形(手1〜74条):振出人が支払人に宛てて、受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、送金機能、取立機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証、引受、参加引受[手形法]

原因関係:送金の依頼、代金取立の依頼等のような、振出人と受取人との間の手形外の関係

資金関係:振出人と支払人との間の支払委託の前提となる手形外の関係

引受(手21〜29条):為替手形の支払人が手形金額支払の義務を負担する旨を表示する手形行為[手形法]

小切手:振出人が支払人に宛てて、受取人その他小切手の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、支払機能

支払保証(小切手法53〜58条):支払人が小切手金額を支払う債務を負担することを目的とする小切手行為

「取引先」(小38条1項):従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)[小切手法]

小商人:資本金額が50万円に満たない商人で、しかも会社でないもの。小商人には、商法総則の規定のうち、商業登記、商号、商業帳簿に関する規定を適用しない

両替その他の銀行取引(商502条8号):金銭または有価証券の転換を媒介する行為。自己資本のみの貸し付けでは足りず、他人から資金を取得する受信業務とこれを貸し付ける与信業務とが併存することを要する[商法]

自助売却(商524条):商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒みまたは受領することができないときは、売主はつねにその物を供託することができるのみならず、裁判所の許可を要することなく、競売することができ、しかもその競売代金の全部または一部を買主の売買代金債務に充当することができること[商法]

問屋の善管注意義務(民法644条):問屋は委任の本旨にしたがい善良なる管理者の注意をもって売買契約を締結し、買入物品、販売代金を委託者に引き渡す義務を負うこと

金銭債権:一定量の金銭の給付を目的とする債権

金種債権:ある種類の金銭をもって一定額を給付することを目的とする債権

利息:元本債権の所得としてその額と存続期間とに比例して支払われる金銭その他の代替物

民法上の利息の性質:元本債権の存在を前提とする。元本からの収入である。金銭その他の代替物である。利率に従って計算されることを要する

受領遅滞の効果(法定責任説):債務不履行を理由とする損害賠償、遅延利息、違約金の請求を受けず、担保を実行されない。約定利息の発生を止める。供託できる。同時履行の抗弁権が喪失。注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担

「損害」の意味:差額説、損失説、事実説。差額説は、侵害があったために現在ある状態とあるべき状態との差、とくにその金銭評価の上での差を損害とする立場。損失説は、損害を、ある者が法益の侵害のために被った損失と捉える立場。事実説は、債務不履行としての不利益な事実自体を損害とする立場

民法501条1号・2号の内容:保証人は第三取得者に対しては、金額について債権者に代位できるが、第三取得者は保証人に対しては代位できない

法律上相殺が禁止される場合:受働債権が不法行為によって生じたとき。受働債権が差押禁止債権のとき。受働債権が支払の差止を受けたとき。受働債権が株金払込債権のとき

債権者主義制限説(支配説):登記目的物の引渡、代金の支払といった支配の移転が認められる場合にはじめて534条の適用を認めるべきとする説

定期贈与:定期金すなわち毎年または毎月一定の金銭または物を給付する債務を贈与の目的とした場合

売買(民法555〜585条):当事者の一方がある財産権を相手方に与えることを約し、相手方がこれに代金を払うことを約することによって成立する契約

現実売買:売買契約と同時に財産権と代金とが交換される売買

割賦払約款附売買:売買代金を一定期ごとに分割して支払う特約のついた売買

手付(民法557条):契約締結の際に当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物。種類は、証約手付、解約手付、違約手付、損害賠償の予定を兼ねた手付

違約手付:契約上の債務を履行しない場合に違約金として没収される手付

売主担保責任(民法561〜572条):売主が給付した目的物や権利に瑕疵がある場合に、売主が買主に対して負う責任。効果は、契約解除、損害賠償請求、代金減額請求

一部他人物売買(民法563条、564条):代金減額請求。善意の買主は、契約解除[K1]・損害賠償請求。行使期間は、事実を知ったときOR契約のときから、1年

数量指示売買(民法565条):特定物の売買において目的物が一定の数量を有することを売主が表示し、代金もこの数量を基準として定めた場合。内容は、不足・一部滅失+買主善意で一部他人物売買を準用

代金支払拒絶権が生じる場合(民法576条、577条):他人が権利を主張する場合。担保物権が存する場合

解除権留保売買(狭義の買戻、民法579〜585条):一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買。要件は、目的物が不動産であること、買戻の特約が売買契約と同時になされたこと、買戻の代金が売買の代金と契約の費用を超えないこと、買戻の期間が十年を超えないこと

交換(民法586条):金銭の所有権以外の財産権の相互移転を目的とする契約で売買の規定を準用

消費貸借(民法587〜592条):金銭その他の代替物を借りて、これを消費し、同種、同等、同量のものを返還することを目的とする契約。要件は、消費貸借契約の合意と金銭その他の物の引渡し

準消費貸借(民法588条):消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する債務を負っている者が、相手方との契約により、消費貸借上の債務にすること

敷金:賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時(判例・通説)と終了時(星野・幾代)。新賃貸人は敷金返還債務を承継(判例・通説)

権利金の種類:居住や営業に便利であるという場所的利益に対する対価。毎月支払われる賃料の一部の一括前払。賃借権の譲渡性(転貸)を承認する対価

保証金の種類:敷金としての性質を有するもの。敷金と権利金の性質を併有するもの。建設協力金に該当するもの。それ以外のもの

請負人の担保責任(民法634〜640条):要件は、仕事の目的物に瑕疵。内容は、注文者の瑕疵修補請求権・損害賠償請求権・契約解除権。責任の存続期間は、原則1年、土地の工作物5年、石造・土造・煉瓦造または金属造の工作物10年

終身定期金(民法689〜694条):当事者の一方が自己、相手方または第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方または第三者に給付することを約することによって、その効力を生じる契約

損益相殺:損害を受けた者が同時に利益を受けたときに、損害から利益を控除すること。非控除項目は、生命保険金・火災保険金・養育費・香典

独禁法のエンフォースメント:公取委による命令、民事訴訟、刑事罰。公取委による命令は、排除措置命令、課徴金納付制度。民事訴訟は、損害賠償請求、契約をめぐる訴訟

非原価項目(基準五):経営目的に関連しない価値の減少。異常な状態を原因とする価値の減少。税法上とくに認められている損金算入項目。その他の利益剰余金に課する項目

監査人の責任:民事責任、刑事責任、行政処分。刑事責任は、罰金・懲役等。行政機関による懲戒処分は、故意の虚偽監査証明・1年以内の業務停止または登録抹消、過失の虚偽監査証明・戒告または1年以内の業務停止

要素費用(生産要素に対する報酬):賃金は、労働力に対する報酬。地代は、土地に対する報酬。利子・配当は、資本に対する報酬

賃金学説:賃金生存費説。賃金基金説。賃金勢力説。限界生産力説。労働再生産費説

労働供給曲線:種々の賃金率での家計の最適労働供給量を示す曲線

労働供給曲線の特徴:賃金率が低い段階では賃金率の上昇につれ労働供給量は増加するが、賃金が高くなると、所得効果による余暇消費の増加のため、逆に、労働供給量は減 少する

利潤最大化の条件:限界費用=生産物価格。等利潤線の傾き(実質賃金率)=労働の限界生産物。技術的限界代替率=r/w

厚生経済学の第二基本定理:どのようなパレート最適点も政府の適当な一括税と一括補助金とにより完全競争均衡として実現できる

外部効果:ある経済主体の経済活動が他の経済主体の状態に及ぼす影響。金銭的外部効果と技術的外部効果

金銭的外部効果:経済主体の生産量や消費量の変化が、市場価格の変化を促すことによって他の経済主体の生産費用や所得制約に影響を与えること

現物取引:契約から時間をおかずに、買い手が財の代金を支払い、売り手が財を引き渡すこと[ミクロ経済学]

先物取引:将来の一定期日に代金の支払いと財の受け渡しをする契約を現時点で決めてしまうこと[ミクロ経済学]

関税:国境や国内のある地域を通過する商品に課せられる税金。種類は、一般関税、特殊関税。一般関税は、財政関税、保護関税。特殊関税は、相殺関税、ダンピング関税、緊急関税[ミクロ経済学]

特殊関税:相殺関税は、補助金・奨励金を相殺。ダンピング関税は、不当廉売効果を減殺。緊急関税は、その他[ミクロ経済学]

インフレの主な種類:紙幣インフレ。信用インフレ。為替インフレ。輸入インフレ。賃金インフレ。コスト・インフレ。需要インフレ。財政インフレ。公債インフレ。ボトルネック・インフレ[ミクロ経済学]

首都圏への一極集中が進んだ理由:人が人を呼ぶ。情報が情報を呼ぶ。お金がお金を呼ぶ

経済社会のソフト化:サービス化、情報化、国際化、金融化、投機化、省資源化によってかたどられる経済社会の一大構造変化

ストック化:金融資産、土地、住宅、資本設備などの蓄積(ストック)の重要性が増すこと。資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響が高まってゆくこと

労働分配率(賃金分配率):国民所得に占める賃金・給与所得の割合[マクロ経済学]

国民所得(NI):GNP−固定資本減耗−間接税+補助金[マクロ経済学]

民間設備投資の決定要因:将来の売り上げや収益の見通し。技術革新の利益とコスト。将来の賃金や地価の動向。予想実質金利[マクロ経済学]

現金通貨の特徴:汎用性。支払い完了性。匿名性。現金取扱いのコストとリスク[マクロ経済学]

永久確定利付債権(コンソル):利息が元金に対して一定の割合で永続的に支払われる元金償還のない債権[マクロ経済学]

準備貨幣(ハイパワード・マネー、マネタリー・ベース):貨幣当局によって直接コントロールされる貨幣量。現金通貨と銀行準備の和[マクロ経済学]

マネーサプライ(通貨供給量):市中に流通している現金と預金の合計。M1は、流通通貨+預金通貨。M2は、M1+定期性預金(準通貨)。M2+CDは、M2+譲渡性預金。M3は、M2+郵便貯金・信託[マクロ経済学]

総需要管理政策:財政・金融政策を通じて総需要を管理することによって、完全雇用を達成し、物価を安定させようとする政策[マクロ経済学]

日本銀行:目的は、通貨の調節、金融の調整、信用制度の保持育成。業務は、発券、民間取引、政府取引[マクロ経済学]

金融政策:公定歩合やマネーサプライ等を操作することによって経済状態を操作するような通貨当局による政策[マクロ経済学]

金融政策の目的:物価水準の安定。適切な雇用水準の維持。適正な経済成長の維持。国際収支の均衡。為替レートの安定。信用秩序の維持。資産価格の安定[マクロ経済学]

金融政策の手段:窓口規制。法定準備率操作。公開市場操作。公定歩合操作。貸出政策。日銀特別融資。為替市場への介入[マクロ経済学]

法定準備率:法令で定められた、市中銀行が用意しなければならない法定準備金の預金総額に対する割合[マクロ経済学]

法定準備金:民間の金融機関は受け入れた預金の一定割合を準備金として日本銀行に預け入れなければならない。その金額のこと[マクロ経済学]

後積み方式:市中銀行はある月の法定準備金をその月の16日から来月の15日までに日銀に積み立てればよいという方式[マクロ経済学]

金融政策の有効性:IS曲線の傾きの絶対値が小さいとき投資の利子弾力性は大きく、そのため貨幣供給量を増加させる金融政策の効果は大きい[マクロ経済学]

蓄積の黄金律:新古典派成長モデルにおいて労働者一人当たりの消費を最大にするような貯蓄率[マクロ経済学]

労働者錯覚モデル:労働者は名目賃金に関する情報はすばやく入手できるが一般物価水準についてはわからない。その結果、労働者側に相対価格と物価水準の変化に関して錯覚が起こることから短期の総供給曲線が右上がりであることを示すモデル[マクロ経済学]

古典派の第一公準:「実質賃金は労働の限界生産物に等しい」という古典派の命題[マクロ経済学]

古典派の第二公準:「労働の供給は人々の労働に対する限界不効用が実質賃金に等しいところで決定される」という古典派の命題[マクロ経済学]

外国為替:国際間の決済を現金の送付によらず、外国通貨預金の名義の移動によって行なう方法[マクロ経済学]

外国為替市場:外国為替の取引市場。主にドル預金の所有名義の変更によって取引が行なわれる[マクロ経済学]

為替相場が動くメカニズム:購買力平価説。経常収支説。ファンダメンタルズ説。金利差説。心理説[マクロ経済学]

固定相場制の下での財政・金融政策:財政政策は有効で、金融政策は無効。拡張的な財政政策は利子率の上昇、資本流入、国内通貨供給量の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

変動相場制の下での財政・金融政策:資本移動が完全な場合、小国では財政政策は無効で、金融政策は有効。拡張的金融政策は利子率低下、資本流出、当該国の為替レートの低下、純輸出等の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

穀物法論争:マルサスの主張は穀物価格の低下、国内農業の衰退、工業品需要の低下。リカードの主張は穀物価格の低下、賃金の低下、利潤の増大、蓄積と雇用の増大、賃金の上昇[マクロ経済学]

発展しつつある社会における価格変動法則(純粋経済学要論):発展しつつある社会では、労働の価値すなわち実質賃金は著しく変化せず、土地用役の価格すなわち地代は著しく高騰し、利子率はかなり目立って下落する[マクロ経済学]

新古典派総合:財政政策、金融政策を適度に組み合わせることによって完全雇用を達成すれば、それ以後は自由な市場価格の調整機構を通じて最適な資源配分が達成できるという考え方[マクロ経済学]

ケインジアン:賃金や価格の硬直性を仮定し、均衡への調整が数量調整を中心に行なわれるとみなす学派[マクロ経済学、ケインズ]

アザリアディスの労働契約理論:景気変動にかかわらず、賃金が固定されるような労働契約が労使双方にとって合理的だとする学説[マクロ経済学]

インゼクセーション:インフレーションの程度に応じて購買力が低下しないように事後的に賃金などを調整すること[マクロ経済学]

効率賃金仮説:マーケットをクリアする賃金よりも意識的に高い実質賃金をすでに雇用している労働者に支払うことによって、労働者の生産性が上がり、かえって企業の利潤も多くなるという考え方[マクロ経済学]

ギフト交換モデル:経営者が他所よりも高い所得を保証してくれるならば、自分も人よりよけいに働いて経営者の好意に報いるという考え方にもとづく賃金決定モデル[マクロ経済学]

怠業モデル:高賃金が労働者のやる気を刺激し、生産性が上がるため、生産性の上昇分が高い賃金コストを上回って、企業の利益を増大させるという仮説にもとづく賃金決定モデル[マクロ経済学]

努力曲線:実質賃金が変化するにつれて、人々の労働意欲(あるいは努力)の程度がどう変化するかを示すS字型の曲線[マクロ経済学]

フィリップス曲線:賃金の変化率と失業率の間の負のトレード・オフ関係。長期的には自然失業率で垂直になる。[マクロ経済学]

科学的管理法:テイラ−によって提唱された20世紀初頭の管理論。特徴は、構想と実行の分離、実行作業の細分化と単純化、ヒエラルキー組織、出来高賃金[経営学]

科学的管理法に対する批判:課業の設定が一流の労働者を基礎にしていることから、それは多くの労働者にとって事実上の賃金切り下げや労働強化につながる。労働者を機械視し、単に与えられた命令を実行するだけの受動的な存在として扱っている。労働組合の必要性を否定している[経営学]

企業形態:私企業は、個人企業、共同企業。公企業は、公団、営団、公庫、事業団、金庫。公私混合企業は、基金、研究所、センター、特殊法人[経営学]

コンツェルン:同種ないし異種産業部門の企業が、強大な資本家集団を中心にして、資本参加、重役派遣、資本交換など金融的・人的関係を通じて、法律的には個別企業としての独立性を保持しながらも、実質的・経営的には直接・間接にその傘下に統合されるような企業連携による多角的経営[経営学]

コンツェルンの種類:産業コンツェルンは、生産や販売の合理化を狙いとする。金融コンツェルンは、貸付・出資の保全・活用などを狙いとする[経営学]

6大企業集団:三井(二木会)。三菱(金曜会)。住友(白水会)。芙蓉(芙蓉会)。三和(三水会)。第一勧銀(三金会)[経営学]

企業系列の狙い:中小企業における低賃金の利用。長期継続取引における取引コストの節約・高品質の確保。外部化によるリスク分散・組織肥大化の回避。販路の確保[経営学]

売上高極大化目的(ボーモル):資金調達、顧客の信用、販売経費、経営者の報酬、構成員への刺激、業績尺 度における有利さを理由に、寡占企業は、必要最小限度の利潤を確保するという制約の下で、売上高極大化を目的とする[経営学]

LBO:買収対象企業の資産を担保とした借入れや起債により買収資金をまかなう方法[経営学]

BCGのPPMモデルの要素(市場成長率と市場シェアの組合せ):花形は、高成長・高シェアの事業。金のなる木は、低成長・高シェアの事業。問題児は、高成長・低シェアの事業。負け犬は、低成長・低シェアの事業[経営学]

BCGのPPMモデルから導かれる基本的な戦略:「金のなる木」を資金源とし、「花形」や有望な「問題児」に資金を集中する一方、「負け犬」や見込みのない「問題児」を切ること[経営学]

スーパー・マーケット:買手が売場から直接商品を籠に入れ、レジスタ−で代金を支払うセルフ・サ−ビス方式の大規模店[経営学]

早期退職優遇制度(選択定年制):高齢化による人件費負担の増加を抑えるために、ふつうの定年年齢よりも低い年齢で退職する場合に割り増しの退職金を支払う制度[経営学]

職務給:各人の年齢・勤続年数・学歴などの属人的要素とは無関係に、同一労働(職務)同一賃金という考え方の下で、各人が従事している職務の相対的価値に基づいて決定される賃金や給料。単一職務給と範囲職務給[経営学]

職能給:各人の職務遂行能力を評価して職能等級に分類し、これに基づいて決定される賃金。範囲職能給と青天井型の職能給[経営学]

範囲職能給:各等級ごとに賃金範囲を定め、その中で定期昇給させるもの[経営学]

ラッカー・プラン:付加価値を基礎として賃金総額を定める制度[経営学]

スキャンロン・プラン:売上額または生産額を基準として賃金総額を定める制度[経営学]

財務:「カネ」(資金ないし資本)を調達し運用する活動[経営学]

財務管理:損益や資金などの財務的な視点から経営活動を管理すること。課題は、資本調達のコストと資本運用の利益を合理的に適合させること。内容は、資本調達、資本運用、利益処分、資金収支[経営学]

長期資本の調達:自己資本の調達は、株式の発行、留保利益、減価償却引当金。他人資本の調達は、社債の発行、長期借入金[経営学]

インパクト・ローン:使途自由な外貨建ての借入金[経営学]

キャッシュ・フロー:事業・営業活動から得られる資金。純利益プラス減価償却費[経営学]

収益性の分析:総資本経常利益率=経常利益÷総資本。経営資本営業利益率=営業利益÷経 営資本。自己資本経常利益率=経常利益÷自己資本。資本金経常利益率=経 常利益÷資本金。資本利益率=売上高利益率×資本回転率。売上高総利益率 =売上総利益÷売上高。売上高営業利益率=営業利益÷売上高。売上高経常 利益率=経常利益÷売上高[経営学]

支払能力の分析:流動比率=流動資産÷流動負債=(当座資産+棚卸資産)÷流動負債。当座 比率(酸性試験比率)=当座資産÷流動負債。現金比率(支払準備率)=現 金・預金÷流動負債[経営学]

設備投資の妥当性:固定比率=固定資産÷自己資本。固定長期適合率=固定資産÷長期資本=固定資産÷(自己資本+長期借入金)[経営学]

生産性の分析:生産性=産出÷投入。付加価値(控除法)=生産高(売上高)−外部購入高。付加価値(加算法)=人件費+租税公課・賃借料・金融費用+税引後純利益。労働生産性=付加価値÷従業員数=付加価値率×1人当り売上高。付加価値率=付加価値÷売上高。労働分配率=人件費÷付加価値=売上高人件費率÷付加価値率。資本生産性=付加価値÷投下資本。労働装備率=有形固定資産÷従業員数[経営学]

アメリカ型:能力に応じた賃金体系。不況期にはレイオフ。産業別労働組合。会社は株主のもの。開放型企業経営。短期の利潤重視型経営[経営学]

日本型:年功序列賃金体系。終身雇用制度。企業内労働組合。会社は社員のもの。閉鎖型企業経営。シェア追求型経営[経営学]

年功制:年功昇進制と年功賃金制[経営学]

年功賃金制:年齢や勤続年数に基づいて昇給が行なわれる賃金制度[経営学]

年俸制:労働者の能力や業績に基づいて賃金を支払う制度[経営学]

社会保険制度:労働保険と社会保険。労働保険は、労災保険と雇用保険。社会保険は、医療保険と年金保険[経営学]

フォーディズム:自動車王ヘンリー・フォードが抱いた高賃金低価格による奉仕主義の経営理念[経営学]

銀行:機能は、金融仲介機能、決済機能、信用創造機能。固有業務(本来業務)は、預金、貸し付け、為替取引。貸し出しは、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越。リスクは、信用リスク、金利リスク、外為リスク、流動性リスク、機械化リスク[経営学]

銀行の区分:商業銀行(普通銀行)は、都市銀行、地方銀行、第2地銀。長期金融機関は、長期信用銀行、信託銀行。中小企業専門金融機関は、信用金庫、信用組合、商工中金。長期信用銀行は、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行[経営学]

証券会社の業務:ディーラー(自己資金売買)。ブローカー(委託売買)。アンダーライター(引き受け)。セリング(売りさばき)[経営学]

株式公開のメリット:資金調達の多様化。財務基盤の強化。信用力の向上。知名度の向上[経営学]

国際金融・資本市場の条件:市場規模。インフラ整備。均質性の確保[経営学]

贈与税のかからない財産:扶養義務履行のための贈与。公益事業のための贈与。社交上の贈答。選挙運動のための金品。法人から個人への贈与。相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産。心身障害者共済制度に基づく給付金。特別障害者の信託受益 権のうち一定額[経営学]

実体的権力論(ラズウェル):権力は、なんらかの社会的価値の所有によってもたらされると考える説。権力をもたらす社会的価値は、政治力、尊敬、金銭、道徳、愛情、健康、技術、知識[政治学]

政治資金:政党の活動費用。内容は、党費、寄付、国庫補助、事業収入[政治学]

広田弘毅内閣:国防の充実と馬場財政。国防の充実は、陸軍の大陸政策の遂行、海軍の無条約第一年への対策、産業動員施設の確立。馬場財政(3・9方針声明)は、公債漸減主義の放棄、大幅増税、低金利政策[日本政治、日本史、歴史]

経済民主化政策:労働改革。農地改革。財閥解体。金融改革。公職追放。財界パージ[日本政治・日本史・歴史]

ドッヂ・ラインの基本構想(三本柱):国内総需要を抑制・過剰購買力を削減・輸出拡大。単一為替レート設定・補 助金廃止・市場メカニズムの回復・合理化促進。政府貯蓄と対日援助で民間投資資金を供給・生産拡大[日本政治、日本史、歴史]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

第一次吉田内閣:自作農創設特別措置法の制定。日本国憲法の制定。労働関係調整法・労働基準法の制定。傾斜生産方式。復興金融公庫[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

住宅公団の目的:住宅難の厳しい地域に行政区域を超えて住宅を供給すること。政府、民間資金を動員して不燃構造のアパートを集団で建設し、経営すること。大規模な宅地開発を行うこと[日本政治、日本史、歴史]

わが国の社会保障制度:社会保険制度、公的扶助制度、社会福祉制度、公衆衛生・医療。社会保険制度は、公的年金保険(老後)、医療保険(病気・けが)、雇用保険(失業)、労働者災害補償保険(仕事中のけが)[日本政治]

所有権保存:目的、所有者。目的・所有権保存。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

敷地権の表示を登記した区分建物の保存:目的、原因、所有者。目的・所有権保存。原因・年月日売買。課税価格・敷地権 金○円、建物 金○円。税・建物 千分の4、敷地権 千分の20、合計 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

敷地権の表示のない区分建物の保存:目的、所有者。目的・所有権保存。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による所有権移転:目的、原因、相続人。目的・所有権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

贈与又は遺贈の登記後、遺留分減殺:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権一部移転。原因・年月日遺留分減殺。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続財産が特別縁故者に帰属する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第958条の3の審判。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による承継の場合:目的、原因、権利承継者。目的・所有権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

売買:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者全員から買い受けた場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・共有者全員持分全部移転。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

単有名義の所有権の一部を移転して(不分割特約付)共有とする場合:目的、原因、特約、権利者、義務者。目的・所有権一部移転。原因・年月日売買。特約・○年間共有物不分割。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

持分放棄による他の共有者への持分移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・何某持分全部移転。原因・年月日持分放棄。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の一人が相続人なくして死亡したため他の共有者に権利が帰属:目的、原因、権利者、義務者。目的・亡何某持分全部移転。原因・年月日特別縁故者不存在確定。課税価格・移転した持分の価格金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

株式会社・有限会社への現物出資:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日現物出資。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

真正な登記名義の回復:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・真正な登記名義の回復。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法646条2項による委任者への移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第646条第2項による移転。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法上の和解契約による所有権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日和解。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻特約:目的、原因、売買代金、契約費用、期間、権利者、義務者。目的・買戻特約。原因・年月日特約。期間・年月日から○年間。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、(利息発生期、)損害金、(連帯)債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当証券発行の定め:目的、原因、債権額、元本の弁済期、元本の支払場所、利息、利息の弁済期、利息の支払場所、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。特約・抵当証券を発行することができる[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

物の引渡債権を担保:目的、原因、債権価格、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日石炭売買の引渡債権年月日設定。債権価格・石炭何千トン、価格 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

外貨表示の債権を担保:目的、原因、債権額、担保限度額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。債権額・米貨金○ドル。担保限度額・金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権を目的とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・○番地上権抵当権設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

保証人の求償債権を担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日保証契約による求償債権年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

特約:目的、原因、債権額、利息、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

追加担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金壱千五百円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部譲渡による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日債権譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権一部譲渡による抵当権移転:目的、原因、譲渡額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日債権一部譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権者以外の第三者への債権持分譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権持分の放棄:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分放棄。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

代位弁済による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部代位弁済による抵当権の一部移転:目的、原因、弁済額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日一部代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

詐害行為取消判決による場合:目的、原因(兼代位原因)、権利者、代位者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因(兼代位原因)・年月日(詐害行為取消)判決。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一部弁済による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日一部弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

変更契約による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本債権を全部弁済し、利息が残存する場合:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日元本弁済。変更後の事項・債権額 金○円(○年○月分から○年○月分までの利息)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

重利組入による債権額の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日、年月日から年月日までの利息の元本組入。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権額の一部を被担保債権とする抵当権につき債権全額を被担保債権とする変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

利息の特別の登記:目的、原因、延滞利息、権利者、義務者。目的・○番抵当権の利息の特別登記。原因・年月日から年月日までの利息延滞。延滞利息・金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債務者更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債権者更改による新債務担保。権利者・旧債権者。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の目的の変更による更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日金銭消費貸借への債権の目的の更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有持分上の抵当権の効力を共有が単有になったときに不動産全部に及ぼす場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借同日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を担保するための転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうちの金○円分)転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日譲渡(放棄)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみの一部(被担保債権の一部に相当)を他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権一部(金○円のうち金○円)譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日一部譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分を同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権何某持分譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日持分譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部(債権の一部)の順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうち金○円)の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日抵当権一部順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

後順位抵当権の一部(債権の一部)のための順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権の一部(金○円のうち金○円)への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権付債権を債権質の目的とした場合:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする債権質設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権金○円のうち金○円の質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部移転の登記後、原抵当権の債権が消滅:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債権弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・根抵当権設定。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の追加設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・共同根抵当権設定(追加)。原因・年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額減額請求:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日減額請求。変更後の事項・極度額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。更正後の事項・極度額 金○円。税・(増額)千分の4、(減額)千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権者の相続:目的、原因、根抵当権者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の全部譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の一部移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権一部移転。原因・年月日一部譲渡。課税価格・金○円。税・極度額÷一部譲渡後の準共有者の数×千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

確定根抵当権の保証人の全額代位弁済:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定(又は転抵当)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

氏名更正,住所移転:目的、原因、変更更正後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更・更正(又は○番登記名義人表示変更・更正)。原因・錯誤,年月日住所移転。税・金2000円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転1号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転仮登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転2号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

始期付所有権移転仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・始期付所有権移転仮登記。原因・年月日売買(始期年月日)。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻権の仮登記:目的、原因、売買代金、契約費用、買戻期間、権利者、義務者。目的・買戻特約仮登記。原因・年月日特約。買戻期間・年月日から○年間。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記に基づく本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記の所有権移転本登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

担保仮登記の本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記の所有権移転本登記。原因・年月日代物弁済。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定の仮登記の本登記:目的、原因、極度額、債権の範囲、債務者、根抵当権者、設定者。目的・○番仮登記の根抵当権設定本登記。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一号仮登記の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権移転の仮登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記の移転請求権仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権の移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

賃借権設定:目的、原因、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、特約、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。存続期間・20年。地代・1平方メートル1年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。借賃・1月○円。支払期・毎月末日。存続期間・20年。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般の先取特権保存:目的、原因、債権額、債務者、先取特権者、義務者。目的・一般の先取特権保存。原因・年月日から年月日までの給料債権の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

不動産工事先取特権保存:目的、原因、工事費用予算額、債務者、先取特権者、義務者。目的・不動産工事先取特権保存。原因・年月日新築請負の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託。原因・年月日信託。課税価格・金○円。税・信託分 所有権千分の6・他千分の3、移転分 登録免許税法第7条第1項第1号[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託財産の処分により不動産を取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託財産の処分による信託。原因・年月日売買。権利者・住所記載、(信託登記申請人)何某。課税価格・金○円。税・金○円、信託分・千分の4 、移転分・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託終了による信託の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託登記抹消。原因・年月日信託財産引継。課税価格・金○円。税・金○円、移転分 千分の20、抹消分 1個千円・上限2万[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

破産債権の等質化:破産債権の金銭化・現在化・額の確定[倒産・破産法制]

劣後的破産債権の例:破産宣告後の利息。破産宣告後の不履行による損害賠償および違約金。破産手続参加の費用。罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料[倒産・破産法制]

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