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名前>発言

K > イギリス議会は、不当な逮捕や投獄を禁止する人身保護法制定 [世界史 歴史][2016/6/30]
アンモニアを白金触媒・800度でNO[硝酸の工業的製法(オストワルト法)]。[2017年更新]

[1582年]グレゴリウス暦を教皇グレゴリウス13世が導入[2017年更新]

1930年 浜口内閣の金輸出解禁[2016年更新]

[電気分解で発生] 陽極:白金・金・炭素以外の電極、ハロゲン、酸素。陰極:重金属、水素。[2016年更新]

玉葉は関白九条兼実の日記[2015年更新]

井上準之助:1930年金解禁を実施した浜口内閣の大蔵大臣[2015年更新]

地租改正の導入時、地価の1%を金納する地方税を民費といった[2015年更新]

ナフタレン:C10H8。2個のベンゼン環が1辺を共有。[2014年更新]

電気分解の反応:外から電気エネルギーを加えて、酸化還元反応を強制的に起こさせる[2014年更新]

共有結合:非金属元素同士が不対電子を共有して(共有電子対を作って)結びつく[2014年更新]

金属の原子どうしを結びつけているのは自由電子。自由電子による金属原子の間の結合を金属結合という[2014年更新]

変化が起きたとき、変化を強めるのが正のフィードバック、弱めるのが負のフィードバック[2014年更新]

emphasize:を強調する。[2014年更新]

distinguish:を区別する。見分ける[2014年更新]

明治政府は軍隊を派遣し、琉球藩廃止と沖縄県設置を強行[2014年更新]

?よ(1004):?淵の盟(せんえんのめい)で遼が宋を恐喝[2013年更新/歴史/世界史/中国史/年号語呂合わせ]

電気分解の陽極:電極が白金・金・炭素で、ハロゲンイオンなければ酸素発生[2013年更新/化学]

レヴィンは青年を境界人(マージナル・マン)と呼んだ[2013年更新]

LSI:Large Scale Integration。ICの同義語。1970年代に初期のICから飛躍的に集積度が高まった技術や製品を区別するため生まれた呼称。[2013年更新/半導体/IT(情報技術)]

世帯:住居と家計を共にしている集団[2013年更新]

光を強くすると時間あたり酸素発生量が増え、やがて一定になる。このときの光の強さが光飽和点[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジ/植物/光合成ー]

オストワルト法(アンモニア酸化法):白金を触媒に、アンモニアを酸化し硝酸を合成する方法。一酸化窒素・二酸化窒素を経由。[2013年更新]

塩:酸と塩基の中和反応で生じる化合物で、酸の陰性成分と塩基の陽性成分からなる、酸の水素イオンを金属で置換した化合物。[2013年更新]

黒体:すべての波長の放射を完全に吸収する仮想物体。熱放射エネルギー測定の基準体。[2012年更新/白金黒(はっきんこく)などが近い/キルヒホッフが導入]

均田法:土地を国有とし、耕作者に口分田(くぶんでん)を均等分与。土地私有化を抑え、税収確保が目的。中国北魏に始まり、唐代中ごろまで。日本では班田収授法として行われた[2012年更新/歴史/均田制/世界史/日本史/引用元]

鉗子(かんし):はさみに似た形の金属性医療器具。手術・治療のとき、器官・組織などを挟み、牽引(けんいん)・圧迫に用いる。[2011年更新、医学、引用元]

判例は、債権一般には、妨害排除請求を認めないが、排他性のある(対抗力を具備した)賃借権には肯定。[2011年更新。最判昭和29.2.5民集8-2-390]

犯人が他人を教唆して自己をかくまわせる場合、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯が成立。[2010年更新、最判昭40.2.26、判例]

規16条1項要旨:供託者が被供託者に供託通知しなければならない場合、供託者は、供託官に、供託通知書発送請求可。この場合、その旨を供託書に記載。[2010年更新、供託規則、供託法]

株式共有者が、権利行使者を定めない場合、剰余金配当財産を共有者のいずれかに交付不可。[2010年更新、会社法]

日本国内で使用されないことが明らかなとき、厚労大臣が定める規格・安全装置を具備しなくても、譲渡可。[2010年更新][労働法]

安衛5条1項要旨:二以上の建設業者が、一の場所の仕事を共同連帯で請け負った場合、厚労省令により、一人を代表者と定め、県労働局長に届出。[2010年更新][労働法]

展示会等の催しを共同で行う場合、すべての宅建業者が自己の標識を掲示。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業を営もうとする者は、免許を受けた後、営業保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民訴規則99条1項:証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。[2009年更新][民事訴訟]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2009][民法]

法人に日用品を供給した場合、先取特権なし。[2009年更新分][物権法][民法]

宅建業保証協会は、分担金納付から1週間以内に、同額の弁済業務保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

保管替えは、営業保証金全部を金銭で供託している場合の手続。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

反対給付必要の場合、還付請求には、反対給付を供託者に履行したことを証する書面を添付。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

民保50条1項の内容:債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴えは合一確定の必要なし。[2008年更新][民事訴訟法]

garble:勝手に手を入れる。事実を曲げる。誤って伝える。[2008年更新][英語・英単語]

検閲:行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの。[2008年更新][憲法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

被相続人が遺言で5年内の一定期間遺産分割を禁止している場合共同相続人全員が合意しても遺産分割不可。[2008][身分法・家族法][民法]

民650条2項要旨:受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

フランス革命の推移:国民議会・立憲君主派。立法議会・ジロンド派。国民公会・ジャコバン派、 穏健共和派[歴史]

象徴:抽象的・非感覚的なものを具体的・感覚的なものによって具体化する作用ないし物

20条2項:何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない

わいせつ:徒に性欲を興奮または刺激せしめ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの

検閲(宮沢):公権力が外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止すること

検閲(佐藤幸治):表現行為に先立ち行政権がその内容を審査し、不適当と認める場合にその表現行為を禁止すること

検閲(税関検閲事件、北方ジャーナル事件):行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容物を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

取材源秘匿の自由:報道目的で内々の信頼関係を通じて取得した場合の取材源の開示を強制されない自由

オブライエン・テスト:集団行動のように、いわゆる「行動を伴う言論」については、表現の核心部分とその周辺部分とを区別し、核心部分には厳格な違憲審査基準を用いるべきだが周辺部分についてはよりゆるやかな基準を用いてもよいとする見解

36条:公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる

国民審査制度の問題点:一般国民に裁判官の適否を判断させることは無理である。裁判官がその時の世論に動かされることになり、独立性を脅かされる。多額の費用がかかる。白票の取扱いなど審査の手続に欠陥があるが、これに代わるべき方法がない

憲法判断論理的先行説:ある法律が合憲であることが、その法律を具体的事件に適用することの論理的前提であり、違憲性の疑いのある法律についてはもちろんのこと、合憲性にはほとんど疑いのない法律についても常に憲法判断を先行すべきであるとする見解

29条2項と条例(行使規制許容説) :財産権の内容と財産権の行使とを区別し、財産権の内容は法律による必要があるが、財産権の行使は条例によっても規制可能であるとする説

主観的違法要素(主観的超過要素):行為者の主観的・内心的要素でありながら、行為に違法性を付与し、又は違法性を強める要素

犯罪共同説:数人が共同して特定の犯罪を行うことを共犯と解する立場。完全犯罪共同説と部分的犯罪共同説

部分的犯罪共同説(団藤・大塚・大谷):犯罪共同説を前提としつつ、2人以上の者が違った犯罪を共同して実行した場合でも、それらの犯罪が同質的で重なり合う性質のものであるときは、その重なり合う限度内で共同正犯が認められるとする説

極端従属性説(判例):狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が、構成要件該当性、違法性、有責性のすべてを具備する必要があるとする見解

誇張従属性説:狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が、構成要件該当性、違法性、有責性のすべてを具備した上に、更に一定の可罰条件をも備えていることを要するとする見解

共謀共同正犯:2人以上の者が犯罪の実行を共謀し、そのうちのある者が共同の意思に基づいて実行した時、自らは実行しなかった他の共謀者も全員共同正犯とする、という理論において、実行行為を分担しなかった共謀者のこと

共同意思主体説:共同正犯を共犯と解する立場。数人の共謀によって同心一体的な共同意思主体が成立し、その中の一人の実行は、共同意思主体の活動そのものであって、責任は共同意思主体という団体を媒介として各人に帰属するとする立場

教唆犯(61条):人を教唆して犯罪を実行させること。他人を教唆して犯罪の決意を生ぜしめ、その決定に基づいて犯行を実行させること

61条:人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする

間接教唆(61条2項):教唆者を教唆した場合

62条:正犯を幇助した者は、従犯とする。従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する

承継的共同正犯:ある者(先行者)が実行行為の一部を終了した後、他の者(後行者)が前者との間に意思の連絡を生じ、実行行為を共同した場合。肯定(福田)、否定(牧野・前田)、一部肯定(平野・大塚・大谷)

罪数:犯罪の個数。種類は、一罪(単純一罪、包括的一罪、法条競合)と数罪(科刑上一罪、併合罪、単純数罪)。罪数を定める標準は、行為標準説、法益標準説、犯意標準説、構成要件標準説

一罪(本来的一罪):1つの構成要件によって、1回に評価される事実。種類は、単純一罪、包括的一罪、法条競合

広義の包括的一罪:法条競合には含まれないが、一罪と評価されるものの総称

法条競合:1個の行為について、数個の構成要件が外観的に競合するように見えるが、実はそれらの中のいずれか1個の構成要件だけが適用され、他は排除されるべき場合。種類は、特別関係、吸収関係、補充関係、択一関係

同居の親族:事実上住居を同じくして、日常生活を共同にしている親族

強盗罪(236条1項):最狭義の暴行・脅迫をもって他人の財物を強取する犯罪。刑は、5年以上の有期懲役

脅迫:広義の脅迫は、恐怖心を起こさせる目的で他人に害悪を通知することの一切。狭義の脅迫は、通知される害悪の種類が特定されあるいは恐怖心を起こした相手方が一定の作為・不作為を強制される場合。最狭義の脅迫は、相手方の反抗を抑圧する程度の恐怖心を起こす害悪を通知すること

241条:強盗が女子を強姦したときは、無期又は7年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する

自殺関与罪(自殺教唆・幇助罪、202条前段):人を教唆又は幇助して自殺させた場合の犯罪。着手は、自殺着手時(団藤・大塚)、教唆・幇助時(平野・前田・大谷)。偽装心中の罪責は、殺人(判例・通説)、自殺教唆(平野・前田)。心中で一人が生き残った場合の罪責は、自殺関与(判例・通説)、無罪(滝川)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

幇助して自殺させる:既に自殺の決意をしている者に対してその決意を強化したり、あるいはその決意に基づく自殺行為に援助を与え、自殺を遂行させること

勢を助ける:煽動して行為者の犯罪意思を強めること

脅迫罪(222条):相手又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合の犯罪。既遂は、害悪が相手方に知らされた時。刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

公共危険罪:社会一般の安全、すなわち不特定または多数人の生命、身体または重要な財産の安全を脅かす罪。具体的公共危険罪と抽象的公共危険罪

わいせつ:徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人(成人である一般社会人)の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること

徒らに:社会制約、従って、性的秩序に違反し、過度に性欲を興奮又は刺激せしめること

内乱幇助(79条):兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為をもって、内乱、内乱未遂、内乱予備・陰謀の各罪を幇助すること。刑は、7年以下の懲役

証人等威迫罪(105条の2):自己又は他人の刑事被告事件の捜査、審判に必要な知識を有すると認められる者や、その親族に対し、当該事件に関し、故なく面会を強請し、又は強談威迫の行為をする犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

面会を強請する:正当な理由がなく相手方の意思に反して面会を要求すること

第三者供賄罪(197条の2):公務員がその職務に関し請託をうけて、第三者に賄賂を供与させ、又は供与を要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

証拠契約の例:証拠制限契約は、特定の証拠方法のみの提出を約束し、他の証拠方法の提出を禁止する合意。自白契約は、一定の事実を認め争わない旨の合意。仲裁鑑定契約は、事実の確定を第三者の判定に委ねる合意

民執145条1項:執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない

おとり捜査:捜査機関またはその依頼を受けた者が、犯罪を教唆または幇助し、その実行をまって逮捕すること。機会提供型と犯意誘発型。適法性は、適法説、証拠排除説、公訴提起違法説。公訴提起違法説は、公訴棄却説と免訴説

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと

補助証拠:実質証拠の証明力の強弱に影響を及ぼす事実を証明する証拠。種類は、弾劾証拠(実質証拠の証明力を弱める証拠)、増強証拠(実質証拠の証明力を強める証拠)、回復証拠(一度弱められた証明力を回復する証拠)

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

公訴時効(刑訴250〜255条):犯罪発生後一定期間経過後の訴追を禁止する制度。本質は、実体法説、訴訟法説、競合説。時効期間は、死刑15年、無期の懲役・禁錮10年、10年以上7年、10年未満5年、5年未満・罰金3年、拘留・科料1年[刑事訴訟法]

刑訴規189条1項:証拠調の請求は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、これをしなければならない[刑事訴訟規則]

銀行勘定調整表の作成方法:企業残高・銀行残高区分調整法は、銀行残高・企業残高を修正残高(引出可能残高)に修正。企業残高基準法は、企業残高を銀行残高に修正。銀行残高基準法は、銀行残高を企業残高に修正

通常の新株発行の仕訳:募集は、仕訳なし。申込期日は、(借方)別段預金/(貸方)新株申込証拠金。割当漏れの返却は、(借方)新株申込証拠金/(貸方)別段預金。払込期日は、(借方)新株申込証拠金/(貸方)新株払込金。払込期日の翌日は、(借方)新株払込金/(貸方)資本金と(借方)当座預金/(貸方)別段預金

信義誠実の原則(信義則、民1条2項):当該具体的事情のもとにおいて相互に相手方の信頼を裏切らないように誠意をもって行動すべきであるという原則。機能は、法律行為解釈の基準、社会的接触関係に立つ者の間の規範関係を具体化、制定法の規定が存しない部分を補充[民法]

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

期限の利益が喪失する場合(民137条):債務者が破産の宣告を受けたとき。債務者が担保を毀滅しまたはこれを減少したとき。債務者が担保を供する義務を負う場合においてこれを供しなかったとき[民法]

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

根抵当権の処分形態:転抵当は、抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること。全部譲渡は、譲渡により、譲受人は極度額を全く新たに自由に利用でき、譲渡人は権利を失うもの。分割譲渡は、根抵当権を分割して一つだけを譲渡すること。一部譲渡は、譲渡人と譲受人とが極度額内の担保価値を共同で利用すること

累積式共同根抵当権:複数の不動産に設定されている根抵当権が、たとえ担保すべき債権の範囲を共通にしていてもそれらは互いに独立した存在として、それぞれの極度額までの債権が担保され、元本の確定も全く別個に決せられるもの

手形割引:手形所持人がその手形を銀行に裏書譲渡し、手形金額から満期日までの利息(割引料)を差引いた金額を受取ること

白地手形(手10条、類似・小13条):ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券[手形法・小切手法]

裏書禁止裏書(手15条2項、小18条2項):裏書人があらたな裏書を禁止する旨(裏書禁止文句)の記載をした裏書。効果は、担保的効力消滅。裏書禁止手形(手11条2項)は、指図証券性消滅[手形法・小切手法]

固有の商人:自己の名をもって商行為をなすを業とする者

擬制商人:商行為の概念を基礎としない商人。種類は、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売をなすを業とする者、鉱業を営む者

形式的審査主義:登記官は申請の形式上の適法性、すなわち、申請事項が法定の登記事項か、その登記所の管轄に属するか、申請人は適法な申請人またはその代理人であるか、申請書および添付書類が法定の形式を具備するか、などについて審査する職務と権限を有するにすぎないとする主義