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錯誤(395)分裂ローマ帝国[2014年更新]

学習とは経験を通して行動の変化を獲得すること。例:試行錯誤・慣れ・刷込み・条件反射。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物・2013年度受験サプリ「センター生物 動物の行動」]

商登132条2項:更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。[2010年更新、商業登記法]

錯誤無効は表意者が無効を主張しない限り、意思表示に瑕疵がないと扱われる。[2010年更新、民法総則]

錯誤無効は表意者からのみ主張可(取消的無効)。[2010年更新]

会211条2項要旨:募集株式引受人は、株主となった日から一年経過後or権利行使後は、錯誤無効、詐欺・強迫取消し不可。[2010年更新、会社法]

錯誤取戻の場合、供託物払渡請求書に錯誤を証する書面添付。[2010年更新、供託法8条2項、規則25条1項本文]

会102条4項要旨:設立時募集株式引受人は、株式会社成立後or創立総会議決権行使後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2010年更新、会社法]

錯誤無効と詐欺取消は、表意者選択主張可(通説)。[2009年更新][民法総則]

国の払下げた土地で、別名義の所有権移転登記嘱託がなされ、錯誤抹消しても、嘱託の際に納付した登録免許税は還付されない。[2009年更新、不動産登記法]

自白撤回可:相手方の同意あり。刑事上罰すべき行為に基づく。自白が真実に反し錯誤による。[2008年更新][民事訴訟法]

偽計:欺き、誘惑、無知・錯誤の利用。[2008年更新分][刑法]

A・B・Cと売買で所有権移転登記がなされ、A・B間が錯誤無効の場合、Bは抹消登記請求権あり。[2008年更新分][物権法][民法]

会51条2項要旨:発起人は、会社成立後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2008年更新分][会社法]

登記に錯誤・遺漏ある場合、登記官の過誤のときは、遅滞なく、法務局長の許可を得て、登記更正。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記の錯誤・遺漏が登記官の過誤のときは、登記した者に通知不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記官の過誤による錯誤・遺漏:遅滞なく監督法務局長の許可を得て登記更正。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記に錯誤があるとは、登記と真実の実体関係が合致しないことをいい、故意・過失を問わない。[2008年更新、商業登記(商登)]

違法性に関する事実の錯誤:違法性阻却事由としての事実が存在しないのに、行為者がその存在を誤信して行為する場合

狭義の誤想防衛:侵害事実の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、これがあると誤信して防衛行為をする場合。法的性質は、事実の錯誤説、法律の錯誤説

誤想防衛の類型:狭義の誤想防衛。防衛行為の相当性の錯誤。誤想過剰防衛。防衛行為の対象の錯誤

誤想過剰防衛:侵害事実の錯誤+防衛行為の相当性の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、こうした侵害があるものと誤想して防衛行為に出たが、それが行為者の誤想した侵害に対する防衛として過剰であった場合。過剰性の認識がある場合と過剰性の認識がない場合

責任説:違法性の意識ないしその可能性は、故意とは別個独立の責任要素であるとする見解。厳格責任説(正当化事情の錯誤を法律の錯誤とする立場)と制限責任説(正当化事情の錯誤を事実の錯誤とする立場)

錯誤:行為者の主観的な認識と客観的な事実との不一致。事実の錯誤(行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致)と法律の錯誤(行為者の違法判断と客観的な違法との不一致)

事実の錯誤と法律の錯誤の区別基準:事実の錯誤・評価対象の錯誤、法律の錯誤・評価基準の錯誤(団藤)。事実の錯誤・違法性の意識を喚起できない錯誤、法律の錯誤・反対動機の形成が可能な錯誤(藤木・大谷・前田)。事実の錯誤・構成要件該当事実の錯誤、法律の錯誤・それ以外の事実ないし規範の錯誤(福田)

事実の錯誤:行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致。構成要件を基準とする分類は、具体的事実の錯誤(同一構成要件内の錯誤)と抽象的事実の錯誤(異なる構成要件間の錯誤)。錯誤の態様による分類は、客体の錯誤、方法の錯誤、因果関係の錯誤

客体の錯誤:行為は認識どおりの客体に向けられたが、その客体の性質をとり違えた場合

方法の錯誤(打撃の錯誤):ねらいのはずれ。行為の方法を誤り、認識した内容と異なる客体に犯罪結果を生じた場合

因果関係の錯誤:行為者が表象したところと異なった因果関係の経過をたどって予期した結果が発生した場合

法定的符合説:同一構成要件内で、行為者の認識した内容と発生した事実の符合があれば、故意を阻却しないとする立場。但し、異なる構成要件間の錯誤では、構成要件の重なり合う限度で、軽い罪の故意の成立を認める。数故意犯説と一故意犯説

事実の錯誤:行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致。違法な事実は「存在する」のに、存在しないと思った場合

法律の錯誤(違法性の錯誤、禁止の錯誤):ある事実が「違法である」のに、違法でないと思った場合。むささび・もま事件・有罪、たぬき・むじな事件・無罪

教唆犯における錯誤:教唆者の認識した事実と正犯によって実現された結果との間に不一致がある場合

異なる共犯形式にわたる錯誤:ある共犯形式で犯罪を実現させようとしたが、他の共犯形式による結果が生じたような場合

欺罔:虚偽の事実を告げ、相手方を錯誤におとしいれること

事実の真実性に関する錯誤(判例・大塚):事実が証明可能な程度に真実であったことが違法阻却事由であり、証明可能な程度の資料、根拠をもって事実を真実と誤信したときは、責任要素としての故意が阻却される

事実の真実性に関する錯誤(前田):合理的根拠に基づく違法阻却は35条により、230条の2は合理的根拠のない場合の処罰阻却事由を規定したもの(35条による正当化を補完する処罰阻却事由)と解する

偽計を用いる:他人の錯誤もしくは不知を利用し、または欺罔、誘惑の手段を用いること

供託物取戻請求権の消滅:債権者が供託受諾の意思表示、供託を有効と宣言した判決が確定、供託によって質権または抵当権が消滅、供託者が取戻請求権を放棄。消滅後の取戻は、錯誤、供託原因消滅

取戻請求事由:錯誤、原因消滅、不受諾等。原因消滅は、執行供託不可。不受諾等は、弁済供託のみ

意思の欠缺:表示があっても内心の意思がかけていること。心理留保・虚偽表示・錯誤

錯誤(民95条):表示から推断される意思と表意者の真に意図するところに食い違いがあり、そのことを表意者が知らないこと。態様は、動機の錯誤と表示行為の錯誤。表示行為の錯誤は、内容の錯誤と表示の錯誤。要素の錯誤の効果は、(取消的)無効[民法]

要素の錯誤:因果関係と重要性を備えた錯誤。意思表示の重要部分であり、その点に錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかったであろうし、かつ、一般人も意思表示をしなかったであろうという場合

瑕疵ある意思表示:意思表示に欠陥はないが、動機に欠陥があること。詐欺(欺罔して相手方を錯誤に陥らせる違法な行為)と強迫(害悪を示して相手方を畏怖させる違法な行為)

錯誤による所有権保存の抹消:目的、原因、申請人。目的・1番所有権抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

錯誤による所有権移転の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

単有名義を共有名義に更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者の表示の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・錯誤。更正後の事項・債務者の氏名 何某。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権準共有者持分の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

順位変更の更正:目的、原因、更正後の順位、申請人。目的・○番順位変更更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

順位変更の抹消:目的、原因、申請人。目的・○番順位変更抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。更正後の事項・極度額 金○円。税・(増額)千分の4、(減額)千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の範囲・確定期日・債務者の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

氏名更正,住所移転:目的、原因、変更更正後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更・更正(又は○番登記名義人表示変更・更正)。原因・錯誤,年月日住所移転。税・金2000円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転登記の抹消の仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消仮登記。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転請求権の仮登記の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記を2号仮登記に更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権移転仮登記更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記した買戻権の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番付記壱号買戻権仮登記更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

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