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K > 津田左右吉は『古事記』『日本書紀』の資料的価値の批判を行った [日本史 歴史][2016/12/3]
K > 威張ろな(1867)マルクス『資本論(第1巻)』 [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/3]
1919年 選挙納税資格を直接国税3円以上に引き下げ[2016年更新]

野呂栄太郎:岩波書店『日本資本主義発達史講座』を編集した講座派の中心人物[2016年更新]

威張ろな(1867)『資本論』[2016年更新]

ジニ係数:格差を表す。所得・資産が平等なら0。ただ一人が独占なら1。[2016年更新]

新国際経済秩序(NIEO)樹立宣言が採択されたのは、1974年の国連資源特別総会[2016年更新]

経常収支+資本移転等収支−金融収支+誤差脱漏=0[2015年更新]

金融収支:直接投資・証券投資・外貨準備[2015年更新]

1968年に日本はGNP資本主義国第2位となった[2015年更新]

日本初の資本主義恐慌は1900年[2015年更新]

台湾総督府の初代総督は樺山資紀[2015年更新]

海軍大臣樺山資紀(かばやますけのり):第一次松方内閣の第二議会で藩閥政府擁護の蛮勇演説[2015年更新]

[1968]日本GNP資本主義国2位となった[2015年更新]

資本収支:直接投資、証券[間接]投資、その他資本収支[2014年更新]

同じ無償援助でも消費財は経常移転収支、資本形成のためはその他資本収支[2014年更新]

石灰石は日本で唯一自給自足できる鉱物資源[2014年更新]

在華紡は、第1次大戦を機に日本の紡績資本が中国各地に建設した紡績工場[2014年更新]

国民純生産(NNP):GNP-固定資本減耗。(狭義の)国民所得(NI):NNP-間接税+補助金。[2014年更新]

ベルンシュタイン:革命より改良を重視し、議会で漸進的に資本主義を社会主義に転換する修正主義を主張[2014年更新]

財政投融資は、以前は郵便貯金や年金積立金などを財源にしたが、現在は財投機関債などで自主調達[2014年更新]

国際収支:経常収支+資本収支+外貨準備増減+誤差脱漏=0。外貨準備増減は、増えたら−、減ったら+。[2014年更新]

GNP=GDP+海外からの純所得=NNP+固定資本減耗[2014年更新]

小右記(しょうゆうき):小野宮(おののみや)右大臣藤原実資(さねすけ)著。「この世をば」の歌を記録。[2014年更新/歴史/日本史]

コール市場:銀行同士が短期資金の貸し借りをする市場[2013年更新]

行く行く(1919)選挙:納税資格が直接国税3円以上に引き下げ[2013年更新/歴史/日本史/語呂合わせ]

直接投資:海外企業への長期的支配を目的とする投資[2013年更新]

傾斜生産方式:第2次大戦後の日本がとった、基幹産業に資材や資金を集中的に投入することで復興を目指す方式[2013年更新]

イギリス選挙法改正(選挙権拡大):1次・産業資本家。2次・都市労働者。3次・農鉱業労働者。4次・男子普通選挙。5次・完全普通選挙[2013年更新/歴史/世界史]

マルクスの発展段階論:原始共同体→古代奴隷制→中世封建制→近代資本制→社会主義[2013年更新/引用元:慶応大学授業 日本経済史(2008春学期) 第1回]

1次エネルギー:自然界に存在しているエネルギー資源[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

エネルギー資源:1次エネルギーと2次エネルギー[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

マルクス:人は人は(1818)人は発散(1883)[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/共産主義/科学的社会主義/資本論/誕生年/没年]

エンゲルス:いやに丸い(1820)市場救護(1895)[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/共産主義/ドイツの思想家・革命家/マルクスと科学的社会主義を創始/共産党宣言/資本論/誕生年/没年]

商登規61条5項要旨:設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記規則。]

取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則18条、計算規則附則11条3号参照]

取得条項付株式取得と引換えに他種類株式発行の場合、資本金額増加なし。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則15条1項1号参照]

標準偏差:資料の散らばりの度合いを示す数値。各資料の値と平均値との差、すなわち偏差の2乗を平均し、その正の平方根をいう。変動に富む現象について、変動の度合いを知るために用いる。[2011年更新]

正規分布(ガウス分布):数学で、統計資料をいくつかの階級に分けたとき、その平均値の度数を中心に、正負の値の度数が同程度に広がる分布。[2011年更新]

組織変更による株式会社設立登記の登録免許税は、資本金額が課税標準(原則千分の1.5、超過部分千分の7)。[2010年更新]

六箇月内に訴えでのみ無効主張可:資本減少。組織変更。合併。分割。株式交換・移転。[会社法828条1項5〜12号、2010年更新]

司法書士が、業務禁止の懲戒処分を受けた場合、処分日から3年間は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条5号]

株式発行で、設立時・成立後共に、出資履行期日・期間までに払込みがない場合、出資履行で株主となる権利を当然失う。[2010年更新、会社法63条3項・1項、58条1項3号、208条5項]

現物出資する募集株式引受人は、払込期日or払込期間内に、募集株式払込金額全額相当の現物出資財産を、対抗要件具備を含めて給付。[2010年更新、会社法208条2項、34条1項但書]

募集株式発行の際の現物出資も、原則検査役調査必要。[2010年更新、会社法207条]

所属司法書士会変更登録申請書には、司法書士資格を証する書面添付不要。[2010年更新、司法書士法]

懲戒処分で、公認会計士登録抹消、or土地家屋調査士、弁理士、税理士、行政書士の業務禁止され、処分日から三年未経過の者は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条6項]

会32条1項要旨:発起人は、定款事項を除き、「発起人割当株式数、その引換え金銭額、資本金・資本準備金」決定は、全員同意。[2010年更新、会社法、会社設立]

株式会社設立で現物出資できるのは、発起人のみ。[2010年更新、会社法]

登記なし法人が供託のとき、関係官庁作成代表者資格証明書添付。[2010年更新、供託法、規則14条2項、準則31条]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

出資未履行発起人は、履行通知の期日までに履行しないとき、株主となる権利を失う[2010年更新、会36条3項][会社法]

募集設立では、無過失証明したときも、現物出資財産等不足額填補責任あり。[2010年更新][会社法]

発起人・設立時取締役の出資財産等価額不足責任は、総株主同意免除可。[2010年更新][会社法]

現物出資財産給付期日を定めて募集株式発行のとき、給付期日から2週間以内に変更登記。[会社法915条1項、2010年更新、、商業登記法(商登法)]

合資会社本店所在地設立登記は、登記期間なし。[2010年更新、商業登記法(商登法)]

憲55条:両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。[2009年更新][憲法]

URI:Uniform Resource Identifier。統一資源識別子。[2009年更新]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

指定官庁・公署職員の嘱託登記は、職員の資格・権限情報書面の添付不要。[2009年更新、不動産登記法]

法人が書面で登記識別情報失効申出する場合、資格証明書を添付(登記所が、法人登記の登記所と同一で、法務大臣指定登記所以外のときは、添付省略可)。[2009年更新、不動産登記法]

被相続人の生前売却の場合、(資格者代理人は)相続人の本人確認情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]

資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]

供託受入の添付・提示書面:資格証明書、代理権限証書、供託通知書。[2008年更新]

証人・鑑定人資格は、当事者・法定代理人以外の第三者。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

吸収分割会社は、承継資産が総資産の5分の1以下なら、株会決議不要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

社員の氏名・名称・住所、無限・有限の別、出資の目的・価額・評価の標準は、持分会社の定款記載・記録事項。[2008年更新分][会社法]

株式発行と同時に資本減少の場合、従前の資本金額以上なら、(株会決議でなく)取締役決定(or取会決議)で資本減少可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会の略、株会:株主総会の略]

会449条7項要旨:株式会社は、資本金・準備金減少の効力発生日前は、いつでも当該日変更可。[2008年更新分][会社法]

資本金減少は原則株会特別決議。定時株会+欠損なら、普通決議。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]

非定款事項なら発起人全員の同意:発起人割当て株式数。その株式の引換え金銭額。資本金・資本準備金。[2008年更新分][会社法]

合資会社の登記事項:目的。商号。本支店場所。存続期間・解散事由。社員の名・住所。有限・無限の別。有限社員の出資目的・価額・既履行価額。代表社員の名。法人社員の職務者の氏名・住所。公告方法。[2008年更新分][会社法]

株式会社資本金減少無効の訴えの提訴権者:株主等、破産管財人、不承認債権者。[2008年更新分][会社法]

任意清算:合名・合資会社は定款or総社員同意で存続期間満了、解散事由発生、総社員同意で解散した場合の財産処分方法を定めること可。[2008年更新分][会社法]

持分会社の社員は出資払戻を請求可。合同会社では定款変更での出資価額減少。[2008年更新][会社法]

合同会社は損失てん補、出資払戻、退社の持分払戻のため資本金減少可。[2008年更新][会社法]

持分会社の定款:目的。商号。本店所在地。社員の氏名・名称・住所。無限・有限の別。出資の目的・価額・評価の標準。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は資本金・準備金の増減規定不適用。[2008年更新][会社法]

株式会社は株会決議で額・効力日を定め「その他資本剰余金」を減少して資本金を増加できる。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

剰余金配当の場合、株式会社は、原則配当剰余金の10分の1の額を資本準備金or利益準備金として計上。[2008年更新][会社法]

募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足:職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]

出資の履行で募集株式の株主となる権利の譲渡は会社に対抗できないが当事者間有効。[2008年更新][会社法]

定款設立時取締役は出資履行完了時に選任。[2008年更新][会社法]

変態設立事項:現物出資。財産引受。発起人の報酬・特別利益。設立費用。[2008年更新][会社法]

定款事項:目的。商号。本店所在地。設立出資財産。発起人。[2008年更新][会社法]

監査役は取締役の株会提出予定議案・書類・電磁的記録等の資料を調査しなければならない。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。[2008年更新、債権法、民法]

合資会社有限責任社員の出資目的・価額・既履行出資価額は登記事項(無限責任社員では不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集株式で現物出資の場合、検査役選任のときは検査役の調査報告書と附属書類を添付、検査役報告裁判のときは謄本添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社の種類変更による合資会社設立登記の登録免許税は、1件6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]

選挙法改正:第一次・産業資本家層。第二次・都市労働者、小市民、中産農民。第三次・農業鉱業労働者。第四次・男子普通選挙。第五次・完全普通選挙[歴史、イギリス、ヨーロッパ]

帝国主義の四大矛盾:その国内の労働者階級と独占資本の対立を中心とする階級対立・闘争。植民地・従属国の民族運動との対立。帝国主義相互間の対立。社会主義ソ連との対立[歴史]

元首:対外的に国家を代表する資格を有する国家機関

再入国:留資格を有する外国人がその在留期間の満了の日以前に本邦に再び入国すること

自己統治:言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという民主制に資する社会的な価値

放送法の規制を合憲とする見解の根拠:放送用周波数は有限であり、電波は稀少な資源である。番組編成が通俗的なものに画一化することを防止する必要がある。放送のもつ社会的な影響力が大きい。放送法の規定が倫理的規定にとどまる

電波有限論:放送用周波数は有限であり、電波は稀少な資源であるとするもの

規制方法による分類:独占的に行う事業。特許制の事業。許可制の事業。届出制の事業。資格制の事業

生活保護法4条1項:保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる

教科書検定制度:国公立学校において教科書として使用・出版する書物について文部省が審査し、不適当と認められれば教科書としての資格を与えない制度。憲法上の問題点は、教育権の所在、検閲に該当するか、適正手続の保障に反しないか。教育権(教育内容決定権)の所在は、国家教育権説、国民教育権説、折衷説

平等選挙(14条、44条):選挙権の価値を平等とするもの。投票資格の平等(投票の数的価値の平等)と投票価値の平等(投票の結果的価値の平等)。不平等選挙の例は、複数選挙、等級選挙

選挙権:有権者団の構成員たりうる資格。法的性格は、権利説、公務説、権限説、二元説

公務就任権(被選挙権):公務員に就任しうる資格

32条にいう裁判所:具体的な争訟に関して資格を有する裁判官をもって構成され、かつ、争訟を審理する権限を有する裁判所

出席議員の3分の2以上の特別決議によるもの:資格争訟裁判で議員の議席を失わしめる場合。秘密会とする場合。懲罰によって議員を除名する場合。法律案について衆議院で再可決する場合

租税:公権力が国民から無償で強制的に徴収する金銭。役割は、公共サ−ビスの資金調達、国民の所得の再分配、景気の調整。徴税の根拠は、公需説、保険料説、応益説、義務説。課税の原則は、公平、中立、簡素、国際性

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

自主組織権:議員釈放要求権・議員逮捕許諾権(50条)。議員の資格争訟の裁判権(55条)。役員選任権(58条1項)。議員の辞職の許可(国会法107条)

国政調査権(62条):両議院がその権能を行う上に必要な資料を収集するために、広く国政を調査する権能。法的性格は、独立権能説、補助的権能説

政党のあり方についての民主主義的要請:党内の民主化。政治過程の公正さの確保。人的・物的資源の平等化

政党の法的規制をめぐる問題点:反民主主義的政党の禁止立法は可能か。政党の内部秩序の民主化立法は可能か。政治資金の規制立法は可能か

衆議院の解散:衆議院議員全部について、その任期満了前に議員としての資格を失わせる行為

苫米地事件:第三次吉田内閣が抜きうち解散を行ったことに対し、解散が7条のみによったこと、助言と承認という2つの閣議がなかったことは違憲であるとして、苫米地義三衆議院議員が資格の確認等を求めた行政事件

憲法訴訟の当事者適格:憲法問題を提起し、裁判所の判断を要求する資格

地方自治体の財源:地方税は、地方自治体の自主財源。国庫支出金は、特定目的に利用される国からの補助金。地方交付税交付金は、地方自治体間の財政上の格差を是正するために、国税の一部から各自治体に配分される財源。地方債は、債券の発行による地方自治体の資金調達

事実の真実性に関する錯誤(判例・大塚):事実が証明可能な程度に真実であったことが違法阻却事由であり、証明可能な程度の資料、根拠をもって事実を真実と誤信したときは、責任要素としての故意が阻却される

文書偽造の罪(154〜161の2条):文書に対する公共の信用を侵害する犯罪。保護法益は、文書に対する公共の信用。現実的な保護の対象は、実質主義、形式主義、折衷主義。代理資格・代表資格の冒用は、有形偽造(判例・通説)と無形偽造(牧野)

内乱幇助(79条):兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為をもって、内乱、内乱未遂、内乱予備・陰謀の各罪を幇助すること。刑は、7年以下の懲役

行為の内容・性質による分類:申立て(意思通知)は、裁判所に一定の行為を求める行為。主張(観念通知)は、申立てを理由づける資料(主張)の提出。訴訟法律行為(意思表示)は、訴訟上の効果の発生を目的とする行為

行為の目的・効果による分類:取効的訴訟行為は、裁判所に対する裁判その他の行為を求める申立てとそれを理由づける資料の提出行為。与効的訴訟行為は、裁判を介さず直接訴訟法上の効果を生じる行為

当事者適格:当事者が当該請求について訴訟追行できる資格。当事者適格の判断(正当な当事者)は、原則・法律上の利害関係が対立する者、例外・第三者の訴訟担当

執行機関としての委員会:共通・教育、選挙管理、人事又は公平、監査。都道府県・公安、地方労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理。市町村・農業、固定資産評価審査

地縁による団体の規約の内容:目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格・代表者・会議・資産に関する事項

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと

証拠開示(刑訴40条、299条、300条):訴訟当事者が、手持ち証拠もしくは資料について、相手方当事者にその内容を明らかにすること。開示命令の根拠は、訴訟指揮権(刑訴294条)[刑事訴訟法]

国際収支:経常収支、資本収支、外貨準備増減、誤差脱漏。経常収支は、貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支

提示・添付書面:資格証明書は、自然人・不要、登記法人・提示、非登記法人・添付、権能なき社団財団・添付。代理権限証書は、供託申請・提示、払渡・添付

決算手続:決算予備手続は、試算表・棚卸表の作成。決算本手続は、決算整理記入、損益振替記入、資本振替記入、次期繰越記入、繰越試算表の作成、帳簿の締切。決算報告手続は、P/L・B/Sの作成

元帳の整理:決算振替記入と次期繰越記入。決算振替記入は、損益振替記入と資本振替記入

経過勘定:収益・費用の見越・繰延に伴って発生する資産・負債。繰延勘定と見越勘定。繰延勘定は、前払費用と前受収益。見越勘定は、未払費用と未収収益。処理は、期末に決算整理記入・期首に再振替記入。B/S表示は、前払費用は一年基準・他は流動項目

通常の新株発行の仕訳:募集は、仕訳なし。申込期日は、(借方)別段預金/(貸方)新株申込証拠金。割当漏れの返却は、(借方)新株申込証拠金/(貸方)別段預金。払込期日は、(借方)新株申込証拠金/(貸方)新株払込金。払込期日の翌日は、(借方)新株払込金/(貸方)資本金と(借方)当座預金/(貸方)別段預金

財務会計:会計理論は、静態論、貨幣動態論、財貨動態論。目的(機能)は、受託責任解明、投資意思決定、株主と債権者の利害調整。プロセスは、会計処理、会計記録、表示・伝達。会計処理は、認識(いつ)と測定(いくら)

棚卸資産:通常の営業過程において販売を目的として、短期的に消費される資産。費用配分の特徴は、経験的事実計算・消費計算。消費計算は、数量×価格。数量計算は、継続記録法、棚卸計算法。価格計算は、原価法・予定価格法や標準原価法・売価還元法・時価法・最終取得原価法・基準棚卸法

固定資産:通常の営業過程において使用を目的として、長期的に消費される資産。費用配分の特徴は、先験的推定計算・消却計算

減価償却:固定資産の取得原価を、その利用期間に費用として配分する固定資産の費用配分手続。目的は、費用収益対応・投下資本回収。効果は、固定資産の流動化、自己金融作用、ローマン・ルフチ効果。計算方法は、定額法・定率法・級数法・生産高比例法。記帳方法は、直接法と間接法

ローマン・ルフチ効果:自己金融作用の延長として、回収した留保資金を直ちに再投資することにより、当初保有していた以上の固定資産の使用が可能になること

定率法の論拠:財貨動態論は、収益・効益逓減(通説)と期間負担平準化(有力説)。貨幣動態論は、実現収益逓減。実務は、保守主義・資金的効果・課税の節約・自動修正能力

生産高比例法の要件:固定資産の総利用可能量が物理的に確定。減価が主として固定資産の利用に比例して発生

繰延資産:要件は、代価の支払又は支払義務確定・役務の提供・効果が将来。償却方法は、通常・毎期均等額以上年割償却、社債発行差金・毎期均等月割償却。償却費のP/L表示は、通常・営業外費用、開発費は販管費もしくは製造原価

繰延資産の分類:企業創設型は、創立費・開業費。営業活動型は、開発費。財務活動型は、新株発行費・社債発行費・社債発行差金。特殊な繰延資産は、建設利息

繰延資産の償却期間:創立費・開業費・開発費は、5年以内。新株発行費・社債発行費は、3年以内。社債発行差金は、償還期間

貸借対照表完全性の原則:貸借対照表が企業の財政状態を明らかにするために、貸借対照表日における全ての資産・負債・資本を記載すべきとする原則。内容は、実在性(架空資産・架空負債の禁止)と網羅性(簿外資産・簿外負債の禁止)

資産の本質たる経済的効益の要件:将来収益獲得能力。収益が当該企業にのみ帰属。貨幣額により合理的に測定可能

資産の分類:実質面から貨幣性資産・費用性資産。形式面から流動資産・固定資産・繰延資産

資産評価基準:過去・原価主義(HC)。現在・時価主義は、取替原価主義(RC)と売却時価主義(NRV)。将来・割引現価主義(PV)

資本の主要論点に関する会計理論:資本と利益の区分・取引源泉別分類。維持すべき資本の範囲・狭義説と広義説。維持すべき資本の種類・名目資本、実質資本、実体資本

資本と利益の区分:会計・取引源泉別分類(資本取引か損益取引か)。商法・法的維持拘束性による分類(配当可能か配当不能か)。主な違いは、利準金

企業会計原則の自己資本の分類:資本金と剰余金。剰余金は、資準金・利準金・その他の剰余金。その他の剰余金は、任意積立金と当期未処分利益

会計理論の自己資本の分類:資本取引は、払込取引から払込資本・贈与取引から贈与資本・修正取引から評価替資本。損益取引は、利益剰余金

贈与資本:国庫補助金・工事負担金は資本助成(資本的支出)目的。債務免除益・私財提供益は資本填補目的

資本の部の表示方法:企業会計原則(4区分制)は、資本金・資準金・利準金・その他の剰余金。商法(3区分制)は、資本金・法定準備金・剰余金

一般原則:真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区分・明瞭性・継続性・保守主義・単一性の原則

公開性の原則(積極的明瞭性):F/S本体の情報をより理解するための注記は、重要な会計方針の注記・会計処理変更の注記・担保資産の注記・一株あたり当期純利益や純資産額の注記。F/S本体以外のオフバランス情報の注記は、偶発債務の注記・重要な後発事象の注記

重要な会計方針の具体例:棚卸資産の評価基準及び評価方法。固定資産の減価償却方法。繰延資産の処理方法。外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準。引当金の計上基準。費用・収益の計上基準

動態論の資産・負債:中性的収支(収入・支出の期間的ずれ)と成果作用的収支(損益計算・収支計算の期間的ずれ)。資産は、現金、支出・未収入、収益・未収入、支出・未費用。負債は、収入・未支出、費用・未支出、収入・未収益

貨幣動態論のP/L:本質は、投下資本回収計算。収益・回収資本、費用・投下資本、利益・回収余剰。収益は、認識・伝統実現、測定・回収額基準

貨幣動態論のB/S:本質は、資本の調達源泉と運用形態。資産・資本循環過程中の貨幣、負債・他人資本、資本・自己資本。負債は、貨幣性負債(流入)と費用性負債(流出)

財貨動態論のB/S:本質は、将来の収益力。資産・経済的効益、負債・経済的負担、資本・正味の経済的効益。負債は、貨幣性負債(将来の支出)と収益性負債(将来の財貨・用益の提供)

資産・負債アプローチのP/L:収益・経済的便益の増加、費用・経済的便益の費消、利益・正味経済的便益の増加。収益は、認識・実現可能性基準、測定・CIF。費用は、認識・発生主義が中心、測定・COFが中心

資産・負債アプローチのB/S:資産・将来の経済的便益、負債・将来の経済的便益の犠牲、資本・出資者持分

資産分類:貨幣性資産と非貨幣性資産。具体的意味は、支出OR収益・未収入項目と支出・未費用項目(共通目的)、間接的収益獲得能力と直接的収益獲得能力(主目的)、G・G´とW(副次目的)。将来の直接的CIFと将来の間接的CIF(資産・負債アプローチ)

実現主義の要件:制度上の実現主義は、財貨・用益の提供、対価として貨幣性資産の取得。拡張した実現主義は、客観性(検証可能性)と確実性(販売の確実性)。更に拡張した実現主義(実現可能性基準)は、客観性と可能性。伝統的実現主義は、財貨・用益の提供、対価として流動性の高い貨幣性資産の取得

取替資産:同種の物品が多数集まって、一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことによって全体が維持されるような固定資産

企業創設型の繰延資産:創立費(会社が法的に成立するまでに支出された費用)と開業費(会社成立後営業開始までに支出された費用)。創立費は、設立費用・発起人報酬・登録免許税

連続意見書の開発費:新技術の採用。新資源の開発。新市場の開拓。現に採用している経営組織改善のための支出

社債発行差金の本質:利息OR信用度。利息説は、前払利息説と後払利息説。前払利息説は、繰延資産説と前払費用説。通説は、後払利息説。連続意見書は、繰延資産説

取得時の資産評価に関する連続意見書の規定:購入、自家建設、現物出資、交換、贈与。自家建設利子の原価算入要件は、建設に要する借入資本の利子、稼動前の期間。交換取得資産の取得価額は、同種固定資産の交換等意図せざる場合・譲渡資産の簿価、有価証券と交換に固定資産を取得した場合等意図した場合・譲渡資産の時価

金融資産・負債消滅の認識要件:リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ。金融資産消滅は、権利の行使時・権利の喪失時・支配の移転時。支配移転の要件は、倒産隔離・利益享受・(買戻特約が存在しない)。

デリバティブ取引:代表例は、先物取引・先渡取引・オプション取引・スワップ取引。特徴は、原資産の変動に応じて価値が変動・当初純投資はゼロないし僅少・決済が容易

先渡取引:特定の資産を、将来の一定時期において一定の価格で受渡すことを、現時点において約定するニ当事者間の相対取引

退職給付会計:退職給付引当金=退職給付債務±各種未認識額−年金資産公正価値。退職給付費用=勤務費用+利息費用±未認識費用処理額−期待運用収益

数理計算上の差異:年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実際数値との差異及び見積数値の変更等により発生した差異

代理受領:銀行(債権者)が、融資先に対して融資をするにつき、融資先が自己の債務者(第三債務者)に対して有する債権の弁済受領の委任を受け、その融資金の弁済に充当する、という法手段

日常家事:夫婦が共同生活を営むうえで通常必要とされる一切の事項。衣食住につき、その夫婦の資産、収入、社会的地位等から総合的かつ客観的に判断

民1037条:減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する[民法]

積極的効力:除権判決を得た者は、手形を所持しなくても喪失以前の形式的資格を回復すること

裏書:一般的効力は、権利移転的効力、担保的効力、資格授与的効力。特殊の譲渡裏書は、戻裏書、無担保裏書、裏書禁止裏書、白地式裏書。特殊の裏書は、取立委任裏書、質入裏書

資格授与的効力(手16条):裏書の連続する手形の所持人が手形上の権利者と推定されること(田辺)。手形上に被裏書人として記載された者は、その裏書によって権利を取得したものと推定されること(前田)[手形法]

形式的資格者:裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

隠れた取立委任裏書:形式上は通常の譲渡裏書の方式をとりながら取立委任の目的を達しようとするもの。法的性質は、信託譲渡説と資格授与説

質入裏書(手19条1項):通常の裏書に「担保のため」あるいは「質入のため」など、質権の設定を示す質入文言を付加することにより、手形上の権利の上に質権を設定することを目的とした裏書。効力は、質権設定的効力、資格授与的効力、担保的効力[手形法]

資金関係:振出人と支払人との間の支払委託の前提となる手形外の関係

小商人:資本金額が50万円に満たない商人で、しかも会社でないもの。小商人には、商法総則の規定のうち、商業登記、商号、商業帳簿に関する規定を適用しない

商人資格の喪失時期:営業の終了したとき。当事者の意思による場合(廃業とか営業譲渡の場合)と当事者の意思によらない場合(特定の営業の法律による禁止などの場合)

勘定式:借方、貸方の2欄に分け、借方に資産を、貸方に負債および資本を記載し、両欄の各合計額を対照して表示する形式

報告式:資産の部、負債の部、資本の部を用紙の上から下に、順次記載する形式

原価主義:他から取得した資産についてはその取得価格、みずから製作した資産については製作価格を付し、固定資産については適正な原価償却額を控除した価格で評価されること

貸借対照表:一定の時期における商人の総財産を資産と負債の両部に分けて記載し、その現に有する財産額とその有すべき財産額とを対照して、商人の財産の状況および損益計算を明らかにする帳簿。通常貸借対照表と非常貸借対照表

両替その他の銀行取引(商502条8号):金銭または有価証券の転換を媒介する行為。自己資本のみの貸し付けでは足りず、他人から資金を取得する受信業務とこれを貸し付ける与信業務とが併存することを要する[商法]

匿名組合(商535〜542条):当事者の一方が相手方の営業のために出資をなし、営業者(営業を行う商人)がその営業から生ずる利益を分配することを約する契約[商法]

商536条:匿名組合員の出資は営業者の財産に帰す。匿名組合員は営業者の行為に付き第三者に対して権利義務を有せず[商法]

商541条の内容:匿名組合契約が終了した場合には、営業者は匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない[商法]

出願公開の目的:重複研究開発投資の抑制。出願件数の抑制。公衆からの審査資料の提供。国際的調和[無体財産法]

債務者が保証人を立てる義務がある場合の条件(民法450条):保証人が能力者であること。弁済の資力を有すること

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

組合(民法667〜688条):二人以上の当事者が出資をなして共同の事業を営むことを約することによって成立する契約。法的性質は、双務契約説、特殊契約説、合同行為説

組合員の脱退:一部の組合員が組合の同一性を変えないで組合員たる資格を失うこと

ロックイン:すでに一定の投資をおこなってしまったため、他に乗り換えたくても乗り換えられない、という状況

標準原価計算の計算手続:原価標準の設定、原価標準の指示。標準原価の計算、実際原価の計算。原価差異の算定、原価差異の原因別分析、関係資料の経営管理者への報告、原価能率増進のための是正措置

F/S監査の意義:監査主体・独立の職業的専門家たる監査人。監査対象・F/S。判断基準・GAAP。行為基準・GAAS。監査目的・F/Sの信頼性の程度を保証し投資者等の利害関係者を保護

不正:F/Sの虚偽記載の原因となる意図的な行為。例は、資産の流用・証憑書類の偽造又は改ざん・会計記録からの取引の隠蔽又は除外・実在しない取引の記録・会計基準の不適切な適用

監査基準:監査人の資格や監査の実施・報告に関する基本原理であり、監査人により遵守が強制される社会的ルール。性格は、実践可能性・公正妥当性・規範性。設定方法は、パブリック・セクター方式とプライベート・セクター方式

一般基準の構成:監査人の資格要件と監査人の職業的義務。監査人の資格要件は、専門的能力・実務経験と外観的独立性。監査人の職業的義務は、精神的独立性と正当な注意義務

監査人の資格要件:技術的資格要件は、専門的能力と実務経験。人格的資格要件は、高度の人格。身分的・経済的資格要件は、独立の立場にある者

MS(マネジメント・サービス):企業の経営者のために、経営管理に関する助言・指導を、専門家の立場から行う業務。具体例は、原価管理・利益管理・投資計画・システム設計・その他経営に関する指導・助言。問題は、外観的独立性を阻害。実施の際の注意点は、助言にとどめる、監査と担当部門を明確に分離

精神的独立性を支えるための方法:監査人の資格の限定は、技能的資格要件の制度化・身分的経済的資格要件の制度化。監査事務所の独立性は、補助者のチェック・他部門のチェック・経済的基盤の強化・外観的独立性強化。公認会計士業界全体の独立性は、倫理規則の制定・継続的専門教育・ピアレビューの導入・ローテーション

公認会計士の監査領域:法定監査は、証取法監査・商法特例法監査・労働組合法監査・私立学校振興助成法監査。任意監査は、抵当証券会社のF/S監査・東京工業品取引所商品取引員会社のF/S監査・投資育成会社の投資を受けている会社のF/S監査

経済学:稀少な財・資源を、競合する目的のために選択・配分する仕方を研究する学問

生産要素(生産のために使用される財):労働力は、人間が提供する生産的なサービス。土地は、天然資源。資本は、過去の生産活動によって作り出された生産要素

要素費用(生産要素に対する報酬):賃金は、労働力に対する報酬。地代は、土地に対する報酬。利子・配当は、資本に対する報酬

混合経済体制:社会の経済活動の多くの部分を資本主義的な市場経済に委ねながら、同時に国家が重要な補完的役割を果たしている体制

西側先進諸国に共通な経済政策目標:資源の効率的配分。富および所得分配の公正。経済の安定。経済の成長

経済問題:人間の欲求は無限なのに、社会の資源は有限なために生じる、何を、どのようにして、だれのために、生産するかという問題

固定費用(不変費用):短期的には固定的な資本投入量と土地投入量とに支払われるため、生産量の大きさのいかんにかかわらず固定的な費用。利子費用と減価償却費

長期総費用(長期費用):資本等短期的には固定的な投入物も変化させうるものと考えた場合、種々の生産量を生産するのに必要な最小な総費用。特徴は、短期総費用曲線の下からの包絡線

長期限界費用:資本等短期的には固定的な投入物も変化させた場合に、生産物を1単位追加的に生産するのに必要な追加的費用

コブ・ダグラス型生産関数:Y=AK^α L^(1-α) 。Aは、技術係数。αは、資本分配率。1−αは、労働分配率

技術的限界代替率(RTS):当量曲線の傾きの絶対値。第1要素(資本)の投入を1単位追加するときに生産量を減らさずに節約できる第2要素(労働)の量。第1要素(資本)の限界生産性を第2要素(労働)の限界生産性で割ったもの

技術的限界代替率逓減の法則:等量線に沿って第1要素(資本)の量を増加してゆくと限界代替率が次第に低下してゆくという性質。等量線が原点に対して凸であること

地価:公示価格・国土庁。基準地価・都道府県。相続税路線価・国土庁。固定資産 税評価額・自治省

生産可能曲線:限られた資源から生産可能な最大限の財の組み合わせ

市場の失敗:市場に任せていては資源配分上望ましくない結果がもたらされる場合。原因は、独占および寡占。平均費用逓減。外部経済・不経済。公共財

リプチンスキーの定理:ある資源の総量が増加すると、その資源をより集約的に投入して生産する財の生産量が増加し、他の財の生産量が減少する[ミクロ経済学]

ヘクシャー=オリーンの定理:各国は、より豊富に存在する資源をより集約的に投入して生産する財に比較優位をもつ[ミクロ経済学]

レオンチェフの逆説:資本が豊富なアメリカにおいて、輸出品が労働集約的で輸入品が資本集約的であるというヘクシャー=オリーンの定理と矛盾する結果[ミクロ経済学]

長期均衡:労働、資本、消費が同じ比率で留まり続ける動学経路。労働を一定とするときは、定常解ともよばれる[ミクロ経済学]

経済社会のソフト化:サービス化、情報化、国際化、金融化、投機化、省資源化によってかたどられる経済社会の一大構造変化

ストック化:金融資産、土地、住宅、資本設備などの蓄積(ストック)の重要性が増すこと。資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響が高まってゆくこと

資源:特異性は、有限性、偏在性。消費速度を増大させる要素は、生活水準の向上 人口増加、科学技術の発達

最終生産物:一定期間中に生産された財のうち、同じ期間中に他の生産物の生産のために用いられてしまわない財。消費財(欲求を充足させるために用いられる財)と、投資財(将来の生産活動のために用いられる財)[マクロ経済学]

国民純生産(NNP):生産総額であるGNPから固定資本減耗(生産要素である資本)の価値の低下を控除した生産物の純価値。国民総生産−固定資本減耗[マクロ経済学]

国民所得(NI):GNP−固定資本減耗−間接税+補助金[マクロ経済学]

国民総支出(GNE):GNPに向かう様々な支出の総計。消費+投資+政府支出+純輸出等[マクロ経済学]

ISバランス:貯蓄・投資のバランス。貯蓄超過=財政赤字+経常黒字[マクロ経済学]

生涯所得仮説(ライフサイクル仮説):個人は生涯の消費を生涯の効用を最大化するように決めるというモジリアーニ等により提起された仮説。消費は短期的には労働所得と純資産の関数になり、長期的には労働所得に比例する[マクロ経済学]

投資:将来の生産活動のために生産要素を購入すること[マクロ経済学]

民間総投資:民間設備投資。民間住宅投資。在庫投資[マクロ経済学]

投資決定の理論:ケインズ・資本の限界効率対利子率。加速度原理・I=K2−K1=資本係数*(Y2−Y1)。ストック調整原理・調整コストを考慮し伸縮的加速子で加速度原理を修正。トービンのq・株価÷財の価格が1以上なら純投資[マクロ経済学]

民間設備投資の決定要因:将来の売り上げや収益の見通し。技術革新の利益とコスト。将来の賃金や地価の動向。予想実質金利[マクロ経済学]

資本の限界効率:将来の期待収益の割引現在価値を資本財の供給価格(更新費用)に等しくする割引率[マクロ経済学]

投資の限界効率:投資をするにあたって必要になる調整費用を考慮に入れた資本の限界効率[マクロ経済学]

加速度原理:投資は販売量(生産量)の増分に比例するという考え方。I=K2−K1=資本係数×(Y2−Y1)[マクロ経済学]

ストック調整原理:現時点での望ましい資本ストックと現存の資本ストックとの差が何期間かに分けて徐々に調整されるように投資が行なわれるという考え方。調整コストを考慮し伸縮的加速子(伸縮的アクセラレーター)で加速度原理を修正。I=伸縮的加速子×(K*−K)[マクロ経済学]

トービンのq:q=企業の市場価値÷現存資本を買い換える費用総額=株価÷財の価格。qが1以上なら純投資[マクロ経済学]

景気循環の種類:コンドラチェフ・サイクルは、周期約50年の長期波動。クズネッツ・サイクルは、周期約17〜18年の建築投資循環。ジュグラー・サイクルは、周期約9〜10年の設備投資循環。キッチン・サイクルは、周期約40か月の在庫循環[マクロ経済学]

サムエルソンの乗数・加速度係数モデル:今期の消費は前期の国民総生産の限界消費性向倍で、投資は今期の消費と前期の消費の差の加速度係数倍に決まるとする場合、均衡国民総生産の動学的性質は2階の定差方程式で表現される。限界消費性向と加速度係数が比較的小さい場合、体系は収束振動をし、両者の値が比較的大きい場合、体系は発散振動する[マクロ経済学]

メッツラーの在庫循環モデル:乗数・加速度係数モデルを在庫投資に適用したもの[マクロ経済学]

戦後の景気循環:朝鮮戦争ブーム。投資・消費景気。神武景気。岩戸景気。オリンピック景気。いざなぎ景気。列島改造ブーム。第一次・第二次石油危機不況。円高不況。平成景気。平成不況[マクロ経済学、歴史・日本史]

単純な消費関数:投資は利子率が上昇すれば減少することを示す関数[マクロ経済学]

IS曲線:財市場を均衡させる利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平は、投資の利子弾力性が無限大。垂直は、投資の利子弾力性0[マクロ経済学]

流動性選好:「流動性」(財が取引される際のスムーズさ)を提供する資産を保有しようとすること。自分の資産を、価値変動の大きい証券類ではなく、貨幣のまま手元に残しておこうとする心理性向[マクロ経済学]

流動性選好表:名目利子率と貨幣の資産需要の右下がりの関係を示したもの[マクロ経済学]

財政の機能:所得の再分配機能。資源分配機能。景気の調整機能。財政の積極的な活用[マクロ経済学]

財政政策の有効性:LM曲線の傾きが小さいとき政府支出を増加させても利子率の上昇幅は小さく、民間投資がクラウディング・アウトされる程度は小さい[マクロ経済学]

クラウディング・アウト:拡張的な財政政策が行なわれたときに、それが実質利子率の上昇を招き、民間投資が減少すること[マクロ経済学]

クラウディング・イン:緊縮的な財政政策(増税または歳出削減)が行なわれたときに、それが実質利子率の下落を招き、民間投資が増加する現象[マクロ経済学]

金融政策の目的:物価水準の安定。適切な雇用水準の維持。適正な経済成長の維持。国際収支の均衡。為替レートの安定。信用秩序の維持。資産価格の安定[マクロ経済学]

金融政策の手段:窓口規制。法定準備率操作。公開市場操作。公定歩合操作。貸出政策。日銀特別融資。為替市場への介入[マクロ経済学]

BIS規制:先進諸国の国際業務を営む銀行を対象に自己資本と民間向け貸付総額の比率を8%以上にしなければならないとした国際決済銀行(BIS)の決めたルール[マクロ経済学]

金融政策の有効性:IS曲線の傾きの絶対値が小さいとき投資の利子弾力性は大きく、そのため貨幣供給量を増加させる金融政策の効果は大きい[マクロ経済学]

ハロッド=ドーマー・モデル:Y=K/固定資本係数、I=?僵、S=sYから保証成長率=s/固定資本係数。結論は、不安定性原理[マクロ経済学]

保証成長率:投資の乗数倍の均衡国民総生産が望ましい資本産出係数を維持しつつ既存の資本ストックによって達成されている場合の成長率[マクロ経済学]

不安定性原理(ナイフ・エッジ理論):現実の成長率が保証成長率から乖離するとき、生産者が望ましい資本産出係数を維持するために投資を変動させる行動がさらに現実の成長率を保証成長率から遠ざけるようになること[マクロ経済学]

均衡資本労働比率:各時点を通じて一定で、かつ、財市場の均衡が達成されるような資本労働比率[マクロ経済学]

均衡資本労働比率の安定性:現実の資本労働比率が均衡資本労働比率から乖離する場合、投資が調整されて、均衡資本労働比率が回復されること[マクロ経済学]

内生的経済成長論:従来の狭義の資本ストックではなく、教育や研究体制などのインフラストラクチャー(公共資本)を含む広義の資本ストックの成長が経済成長をもたらすという経済成長の理論[マクロ経済学]

AKモデル:資本を物理的な資本ストックの量だけでなく、さまざまな資本(人的資本、社会資本等)を含めたうえで、経済の産出量がそのような資本に比例するという仮定にもとづく経済成長モデル。内生的経済成長論の一種[マクロ経済学]

ポートフォリオ・アプローチ:経常黒字(フロー)が累積し、対外純資産(ストック)が一定の額に達すると、資産市場のストック均衡を徐々に変化させ、リスク・プレミアムを通じて為替レートは円高に振れるという考え方[マクロ経済学]

国際収支:ある国の居住者と外国の居住者の間のすべての経済取引を体系的に記録したもの。内容は、経常収支、資本収支、公的決済収支。BP=NX(e,y)+CF(r)[マクロ経済学]

基礎的収支:経常収支に長期資本収支を加えたもの[マクロ経済学]

国際収支均衡線(BP曲線):国際収支を均衡させる(BP=0となる)利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。通常右上がり・資本移動完全なら水平・資本移動0(BP=NX)なら垂直。曲線の上はBP+・曲線の下はBP−。円安BP・IS右へシフト、円高BP・IS左へシフト[マクロ経済学]

固定相場制の下での財政・金融政策:財政政策は有効で、金融政策は無効。拡張的な財政政策は利子率の上昇、資本流入、国内通貨供給量の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

変動相場制の下での財政・金融政策:資本移動が完全な場合、小国では財政政策は無効で、金融政策は有効。拡張的金融政策は利子率低下、資本流出、当該国の為替レートの低下、純輸出等の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

新古典派総合:財政政策、金融政策を適度に組み合わせることによって完全雇用を達成すれば、それ以後は自由な市場価格の調整機構を通じて最適な資源配分が達成できるという考え方[マクロ経済学]

公債の富効果:公債が発行され累積されていくと、あたかも富が蓄積されていくかのように国民が錯覚し、消費や投資を増やす結果、経済が影響を受けること[マクロ経済学]

資産効果:家計が保有する資産の値段が上昇しているとき人々が豊かになったと考えて消費や投資を増やす結果、マクロ経済が刺激される現象[マクロ経済学]

逆資産効果:家計が保有する資産の価格が下落したとき、消費者や企業が貧しくなったと考えて消費や投資を減らす効果[マクロ経済学]

シュンペーターの主著:経済発展の理論。経済学説と方法。景気循環論。資本主義・社会主義・民主主義。経済分析の歴史[マクロ経済学]

新結合(イノベーション):生産的諸力の結合(生産過程)の変更。新しい生産技術やマーケティングの導入、新しい資源調達先の発見、生産組織の改善などによって、革新的な経営者がリスクをとって新しい事業に挑戦し経済社会に新しいうねりをひき起こすこと[マクロ経済学]

人的資本:生産活動に有用な、人間に体化された技術や知識のストック[マクロ経済学]

企業:資本主義経済体制に特徴的な営利的な商品生産の組織体。人、物、カネ、情報などの経営資源を結合して製品やサービスを生産・販売して利潤の獲得を目指す事業体[経営学]

コンツェルン:同種ないし異種産業部門の企業が、強大な資本家集団を中心にして、資本参加、重役派遣、資本交換など金融的・人的関係を通じて、法律的には個別企業としての独立性を保持しながらも、実質的・経営的には直接・間接にその傘下に統合されるような企業連携による多角的経営[経営学]

コンツェルンの種類:産業コンツェルンは、生産や販売の合理化を狙いとする。金融コンツェルンは、貸付・出資の保全・活用などを狙いとする[経営学]

コンビナート:技術的な有機的結合を基礎にして、おもに資本と技術の結合による利点を活用するために、各企業が独立性を維持しながら垂直的・多角的に結合している企業集団[経営学]

ジョイントベンチャー:複数の企業が資本・技術・人材などを持ち寄り、共同して営む合弁事業・共同事業体[経営学]

企業集団:大銀行・大商社を中核として、円環状の株式相互保有、役員派遣、系列融資などを通じて、相互支配の関係のもとで通常の取引関係以上の緊密な結びつきを持つ企業の集団[経営学]

企業系列:有力な大企業が親会社として、株式所有、役員派遣、技術・経営指導などを通じて子会社、関係会社、下請け会社などを支配・管理するもの。融資系列 ・株式持ち合い系列、下請け系列、流通系列[経営学]

企業ネットワーク:中核となる大企業がなく、フォーマルな資本的・人的結合もない企業同士のおだやかな結びつき[経営学]

公企業:国や地方公共団体が資本の全部ないし一部を所有する公的所有の企業であり、各種の公的規制を受けるが、経営上一定の自立性を持ち事業を営む企業。種類は、現業・公共法人・公私混合企業[経営学]

公共法人:特別法によって設立され、法人格をもち、国ないし地方公共団体が出資し監督するが、所有と経営が分離し、委託された経営者が一定の自主性を持って経営にあたる[経営学]

目的概念の長期化・多様化・社会化の流れ:短期的利潤極大化目的。長期的利潤率極大化目的。総資本付加価値率極大化 目的。適正利潤目的。売上高極大化目的。成長率極大化目的。複数目的論[経営学]

売上高極大化目的(ボーモル):資金調達、顧客の信用、販売経費、経営者の報酬、構成員への刺激、業績尺 度における有利さを理由に、寡占企業は、必要最小限度の利潤を確保するという制約の下で、売上高極大化を目的とする[経営学]

複数目的論(アンゾフ):企業は投資利益率(ROI)に代表されるような総資源の最適な転換をめざす経済的目的と、企業内外の環境主体の個人的目的を反映する社会的ないし 非経済的な目的をもつ[経営学]

企業の存続と成長を確保するために重要な下位目的:市場での地位。革新。生産性。物的資源と財務的資源。収益性。経営者の業績と育成。労働者の業績と育成。公共的責任[経営学]

経営資源:経営、技術、マーケティング、経営組織上のノウハウなど、企業を効率的に運営していくための専門的技能や情報のかたまり[経営学]

経営戦略の構成:事業構成戦略。資源展開戦略。競争戦略。組織間関係戦略[経営学]

資源展開戦略:ヒト・モノ・カネ・情報など各種の経営資源を企業の中でどのような形で蓄積し、各事業分野の間にいかに配分するかという「経営資源の蓄積と配分の仕方」を決定する戦略[経営学]

LBO:買収対象企業の資産を担保とした借入れや起債により買収資金をまかなう方法[経営学]

BCGのPPMモデルから導かれる基本的な戦略:「金のなる木」を資金源とし、「花形」や有望な「問題児」に資金を集中する一方、「負け犬」や見込みのない「問題児」を切ること[経営学]

意思決定の分類(アンゾフ):戦略的意思決定は、製品・市場ミックスの選択に関する決定。管理的意思決定は、資源の組織化および調達・開発に関する決定。業務的意思決定は、各職能部門における業務遂行効率極大化のための決定[経営学]

ネットワーク組織:組織単位が国籍・業種・資本関係・規模などの違いを超えて情報をベースに緩やかな網の目状に結びついたもの[経営学]

計画化:組織の内的・外的環境の分析・予測(計画化前提)に基づいて、達成すべき目的を設定し、これを確実かつ効率的に達成するための方法を決定する管理 職能。何を、いかにして、いつ、どこで、誰が、どのような資源を用いて行なうべきか、といったことを事前に決定すること[経営学]

受託管理層:各種利害者集団の利害の調整、株主利益の保護、会社資産の保護と効果的運用、基本方針の決定、経営責任者の選出、総合的業績評価などの機能を遂行するもの[経営学]

人事考課:従業員の能力や勤務成績を判定すること。目的は、昇給、賞与、配置、昇進、教育訓練などに必要な資料を得ること[経営学]

モラール調査:組織体の目標追求に関連するさまざまな事柄・人事・状況などに対する従業員の態度や職場集団のモラールの状況を、組織的・計画的に把握するための調査。狙いは、調査結果を管理改善の資料とし、組織体の生産性向上に役立 てようとすること[経営学]

財務:「カネ」(資金ないし資本)を調達し運用する活動[経営学]

財務管理:損益や資金などの財務的な視点から経営活動を管理すること。課題は、資本調達のコストと資本運用の利益を合理的に適合させること。内容は、資本調達、資本運用、利益処分、資金収支[経営学]

長期資本の調達:自己資本の調達は、株式の発行、留保利益、減価償却引当金。他人資本の調達は、社債の発行、長期借入金[経営学]

キャッシュ・フロー:事業・営業活動から得られる資金。純利益プラス減価償却費[経営学]

財務レバレッジ:総資本に対する他人資本(負債)の割合[経営学]

レバレッジ効果:負債がテコの働きをして自己資本利益率を大きく押し上げたり、押し下げたりする効果[経営学]

レバレッジ効果の内容:総資本利益率が他人資本利益率より高ければ、他人資本を利用して自己資本利益率を大幅に高めることができるが、逆の場合には、自己資本利益率は大幅に低下する[経営学]

投資決定:回収期間法、会計上の投資利益率法、割引キャッシュフロー法。割引キャッシュフロー法は、内部利益率法と正味現在価値法[経営学]

回収期間法:投資がもたらすキャッシュフローによって投資コストを回収するのに要する期間の長さによって投資案を評価する方法[経営学]

会計上の投資利益率法:投資額に対する税引き後利益で測定した投資利益率の一定期間の平均値に基づいて投資案を評価する方法[経営学]

内部利益率法:投資案から期待されるキャッシュフローの現在価値の合計が、投資額の現在価値と等しくなるような割引率(内部利益率)を求め、この内部利益率が資本コストを上回っていればその投資案を採択し、そうでなければ棄却する方法[経営学]

正味現在価値法:投資案から期待される年々のキャッシュフローを一定の割引率(資本コスト)で割り引いて現在価値を求め、この現在価値から投資額の現在価値を控除して「正味現在価値」を求め、これが正ならばその投資案を採択し、負ならば棄却する方法[経営学]

収益性の分析:総資本経常利益率=経常利益÷総資本。経営資本営業利益率=営業利益÷経 営資本。自己資本経常利益率=経常利益÷自己資本。資本金経常利益率=経 常利益÷資本金。資本利益率=売上高利益率×資本回転率。売上高総利益率 =売上総利益÷売上高。売上高営業利益率=営業利益÷売上高。売上高経常 利益率=経常利益÷売上高[経営学]

回転率の分析:総資本回転率=売上高÷総資本。自己資本回転率=売上高÷自己資本。売上 債権回転率=売上高÷売上債権。棚卸資産回転率=売上高÷期末棚卸資産。 商品回転率=売上高÷商品在庫高。固定資産回転率=売上高÷固定資産[経営学]

支払能力の分析:流動比率=流動資産÷流動負債=(当座資産+棚卸資産)÷流動負債。当座 比率(酸性試験比率)=当座資産÷流動負債。現金比率(支払準備率)=現 金・預金÷流動負債[経営学]

資本構成・安全性:自己資本比率=自己資本÷総資本。負債比率=負債÷自己資本[経営学]

設備投資の妥当性:固定比率=固定資産÷自己資本。固定長期適合率=固定資産÷長期資本=固定資産÷(自己資本+長期借入金)[経営学]

生産性の分析:生産性=産出÷投入。付加価値(控除法)=生産高(売上高)−外部購入高。付加価値(加算法)=人件費+租税公課・賃借料・金融費用+税引後純利益。労働生産性=付加価値÷従業員数=付加価値率×1人当り売上高。付加価値率=付加価値÷売上高。労働分配率=人件費÷付加価値=売上高人件費率÷付加価値率。資本生産性=付加価値÷投下資本。労働装備率=有形固定資産÷従業員数[経営学]

設備投資により固定費が増加した場合の損益分岐点売上高の求め方:損益分岐点売上高=(固定費+増加固定費)÷(1−変動費率)[経営学]

収斂説:日本の社会や資本主義の後進性・前近代性ということによって、日本的経営の特殊性を説明しようとするアプローチ[経営学]

人本主義企業:「株主主権」「一元的シェアリング」「自由市場」を特徴とする資本主義モデルとは異なり、「従業員主権」「分散シェアリング」「組織的市場」という経営システムの特徴をもつ日本企業[経営学]

証券会社の業務:ディーラー(自己資金売買)。ブローカー(委託売買)。アンダーライター(引き受け)。セリング(売りさばき)[経営学]

株式公開のメリット:資金調達の多様化。財務基盤の強化。信用力の向上。知名度の向上[経営学]

国際金融・資本市場の条件:市場規模。インフラ整備。均質性の確保[経営学]

土地税制の概要:取得段階は、不動産取得税・特別土地保有税・登録免許税・相続税。保有段階は、地価税・固定資産税・都市計画税・特別土地保有税。譲渡段階は、所得税・住民税・法人税[経営学]

機能的権力論(パ−ソンズ):権力は、目的達成のために社会的資源を動員する能力であり、機能として理解されるべきであるとする権力理論[政治学]

マルクスの社会主義:生産手段の私的所有を廃止し公的所有にすることにより、資本家の労働者に対する搾取をなくそうとする思想[政治学、歴史、世界史]

政治家の資質:心情倫理と責任倫理とを区別し責任倫理について責任感があること。政治状況の予見・洞察力。政治への情熱[政治学]

現代大衆国家となった社会的経済的背景:資本主義の高度な発達。科学技術と産業社会の高度化。都市の膨張。教育の普及[政治学]

資格任用制(メリット・システム):官職にふさわしい資格や能力があるかを調べ、それをもとに採用を行なう公務員任用制度[政治学]

官僚制:行政国家が擁する官僚機構に代表される特別な組織形態つまり専門的な行政官(官僚)を中心とする整備された行政組織。目的合理的に形式化され運営される大規模な組織で、正確な予測可能性、計算可能性をもつ時計のような組織。合法的支配形式をとる近代国家を代表するシステムで、近代資本主義企業が生んだ組織形式[政治学]

政治資金:政党の活動費用。内容は、党費、寄付、国庫補助、事業収入[政治学]

第一次近衛文麿内閣:賀屋・吉野三原則と蘆溝橋事件。賀屋・吉野三原則(財政経済三原則)は、生産力拡充の具体的方策を確立、国際収支の適合を確立するための具体的方策を確立、物資需給の予測・調節の見通し[日本政治、日本史、歴史]

ドッヂ・ラインの基本構想(三本柱):国内総需要を抑制・過剰購買力を削減・輸出拡大。単一為替レート設定・補 助金廃止・市場メカニズムの回復・合理化促進。政府貯蓄と対日援助で民間投資資金を供給・生産拡大[日本政治、日本史、歴史]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

住宅公団の目的:住宅難の厳しい地域に行政区域を超えて住宅を供給すること。政府、民間資金を動員して不燃構造のアパートを集団で建設し、経営すること。大規模な宅地開発を行うこと[日本政治、日本史、歴史]

行政委員会:普通地方公共団体は、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員。都道府県は、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会。市町村は、農業委員会、固定資産評価審査委員会[日本政治]

民法上の組合に関する登記原因:出資・民法第667条第1項の出資。払戻・民法第681条による払戻。残余財産の分割・民法第688条第2項の分割[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

株式会社・有限会社への現物出資:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日現物出資。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

公私の資格の制限:公証人・弁護士・弁理士・公認会計士。後見人・保佐人・後見監督人・遺言執行者。合名会社・合資会社の社員。株式会社の取締役・監査役[倒産・破産法制]

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