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K > fraud:詐欺。詐欺師。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
fraud:詐欺。詐欺師。[2016年更新]

当事者の一方(一部)が詐欺的手段で勝敗を支配した場合、賭博罪成立せず、詐欺的手段を用いた者のみ詐欺罪成立[2011年更新、判例、大判昭9.6.11、最判昭26.5.8]

(同じ行為で)強盗成立の場合、詐欺不成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。]

文盲を利用し、書面交付を受けた場合、私文書偽造の間接正犯であり、詐欺不成立。[2011年更新/刑法各論/私文書偽造罪/詐欺罪]

売却依頼を受け、過少申告した場合、横領であり、詐欺不成立[2011年更新/刑法各論/横領罪/詐欺罪]

会211条2項要旨:募集株式引受人は、株主となった日から一年経過後or権利行使後は、錯誤無効、詐欺・強迫取消し不可。[2010年更新、会社法]

会102条4項要旨:設立時募集株式引受人は、株式会社成立後or創立総会議決権行使後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2010年更新、会社法]

抵当権設定登記を買主に告げず、不動産を売った場合、詐欺罪成立。[2010/7/15更新、刑法、大判昭4.3.7]

傷害・窃盗・詐欺・業務上横領は属人主義。[2010/7/10更新、窃盗罪、刑法の適用範囲]

詐欺・強迫離婚の取消を家裁に請求できるのは、詐欺・強迫で離婚意思表示した本人のみ。[2010年更新][764条、747条][親族法・家族法・身分法][民法]

民101条1項:意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]

詐欺で不動産を買い受けた者から賃借権の設定を受けた者は、第三者。[2009][民法]

錯誤無効と詐欺取消は、表意者選択主張可(通説)。[2009年更新][民法総則]

名義人からクレジットカードの使用を許されていても、名義人になりすまし、購入する場合、詐欺罪成立。[2008年更新分][刑法]

キャッシュカードを窃取した者がATMから現金を引き出す行為は、機械に対する行為で、詐欺罪不成立(窃盗罪成立)。[2008年更新分][刑法]

保険金詐取目的で自宅に放火し、保険金を詐取した場合、放火罪と詐欺罪の併合罪。[2008年更新分][刑法]

詐欺・強迫による婚姻・離婚の取消しを家裁に請求できるのは、婚姻・離婚の意思表示をした本人のみ。[2008][身分法・家族法][民法]

会51条2項要旨:発起人は、会社成立後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2008年更新分][会社法]

奪取罪(財産移転罪):財物の占有を被害者から行為者、第三者に移転させる犯罪。直接領得罪−広義の横領罪。盗取罪(相手方の意思に反して財物の占有を移転させる窃盗罪・強盗罪)と交付罪(相手方の意思に反しないで財物の占有を移転させる詐欺罪・恐喝罪)

親族相盗例(244条):直系血族、配偶者、同居の親族の間で、窃盗・不動産侵奪(・詐欺・背任・恐喝・横領)及びこれらの未遂犯を犯した者は、その刑を免除する、また、その他の親族の間で犯したときは、親告罪とする扱い

詐欺罪(246条):人を欺罔して財物を騙取する犯罪。保護法益は、個人の財産。客体は、財物(1項)と財産上不法の利益(2項)。行為は、欺罔して、騙取すること又は財産上不法の利益を得ること。着手は、行為者が財物を騙取する意思で欺罔行為を開始した時

クレジットカードの不正使用:詐欺罪否定説と詐欺罪肯定説。詐欺罪肯定説は、1項詐欺罪説(大塚・福田・大谷)、2項詐欺罪説(藤木・前田)

電子計算機使用詐欺罪(246条の2):保護法益は、財産上の利益。刑は、10年以下の懲役。未遂あり

準詐欺罪(248条):未成年者の知慮浅薄又は人の心身耗弱に乗じて、財物を交付させ又は不法の利益を得る犯罪。知慮不十分な者から、欺罔手段でない単なる誘惑的行為によって、財物を交付させる行為を詐欺罪に準じて処罰。刑は、10年以下の懲役

偽造通貨行使等罪(148条2項):偽造・変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し若しくは輸入した場合の犯罪。詐欺との関係は、詐欺を吸収(判例・通説)、牽連犯(牧野)。刑は、無期又は3年以上の懲役

瑕疵ある意思表示:意思表示に欠陥はないが、動機に欠陥があること。詐欺(欺罔して相手方を錯誤に陥らせる違法な行為)と強迫(害悪を示して相手方を畏怖させる違法な行為)

婚姻の取消原因:婚姻障碍あるとき。詐欺・強迫あるとき

婚姻の取消権者:当事者、親族、(当事者死亡除き)検察官。詐欺・強迫は当事者のみ

縁組の取消原因(民804〜808条):養親が未成年者。養子が尊属または年長者。後見人、被後見人間の無許可縁組。養子が未成年者の無許可縁組。詐欺、強迫による縁組[民法]

相続欠格事由(民891条):故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺しまたは殺そうとして、刑に処せられた者。被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者。詐欺・強迫によって被相続人の遺言の作成・取消・変更を妨げた者。詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消・変更をさせた者。相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者[民法]

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