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名前>発言

K > 1604年設立の仏東インド会社はルイ14世のもと1664年再建 [世界史 歴史][2016/12/4]
K > オルガンティーノ:織田信長の庇護を受け、京都に南蛮寺・安土にセミナリオを設立したイエズス会宣教師 [日本史][2016/8/21]
K > 1874年民撰議院設立建白書が左院に提出された [歴史 日本史][2016/5/31]
K > [イギリス]1884年フェビアン協会設立→1900年労働代表委員会→1906年労働党 [世界史 歴史][2016/4/4]
K > [1600]イギリス東インド会社設立。[1700]インド木綿輸入禁止。[1720]インド木綿使用禁止。 [世界史][2015/11/12]
[1921年設立]日本労働総同盟[2017年更新]

(仏東インド会社)[1604]アンリ4世設立。[1664]ルイ14世再開。[2017年更新]

1604年設立の仏東インド会社はルイ14世のもと1664年再建[2016年更新]

行くわな(1907)日本製鋼所(民間兵器製鋼会社)設立[2016年更新]

二科会:政府主導の文展に対抗し1914年設立。在野美術団体。安井曽太郎(そうたろう)・梅原龍三郎など。[2016年更新]

松井須磨子:坪内逍遥が弟子の島村抱月と設立した文芸協会の看板女優[2015年更新]

徳富蘇峰:民友社設立し雑誌「国民之友」発行、平民的欧化主義を唱えた[2015年更新]

咸宜園:折衷学者広瀬淡窓が豊後国日田(ひた)に設立した私塾[2015年更新]

造士館:島津重豪(しまづしげひで)が設立した薩摩藩の藩校[2015年更新]

1882年大阪紡績会社設立の中心は渋沢栄一[2015年更新]

ブラック:民撰議院設立建白書が掲載された邦字新聞「日新真事誌」を創刊したイギリス人[2015年更新]

懐徳堂は1724年大坂商人たちで設立。富永仲基(なかもと)・山片蟠桃など輩出。[2014年更新]

[1919]国際赤十字設立[2014年更新]

クリュニー修道院はベネディクト派で、フランス中東部に設立[2014年更新]

大政翼賛会は1940年の第2次近衛内閣のとき設立[2014年更新]

日本銀行設立は、松方正義大蔵卿の建議[2014年更新]

北里柴三郎:破傷風の血清療法を確立し、伝染病研究所を設立[2014年更新]

国連環境計画(UNEP):ストックホルム開催の国連人間環境会議の合意を受け設立された国連機関[2014年更新]

1874:民撰議院設立建白書[2014年更新/歴史/日本史/年号]

フーリエ:農業を基礎とする共同社会ファランジュの設立を求めた[2014年更新]

アズハル学院は、ファーティマ朝時代のカイロに設立。アイユーブ朝時代にスンナ派神学の中心となった。[2013年更新/歴史/世界史]

ニザーミーヤ学院:セルジューク朝の宰相が官僚養成所として設立[2013年更新/歴史/世界史]

市場散々(1833)アメリカ奴隷制廃止協会設立、イギリス帝国内奴隷制禁止[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

設立に際し、取締役・監査役は、設立手続事項につき調査するが、変態設立事項ないとき、調査報告書添付不要。[2011年更新。会社法46条1項・93条1項。商業登記法47条2項3号イ参照。先例平成18.3.31-782。]

募集設立登記申請書には、株式引受申込書添付(発起設立は不要)。[2011年更新。会社法57条1項。商業登記法47条2項2号。先例平成18.3.31-782]

登記事項につき発起人全員同意又はある発起人の一致を要するとき、設立登記申請書に同意又は一致があったことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記法47条3項。]

本店につき最小行政区画までしか定款に規定してない場合、設立登記申請書に発起人本店所在場所決定書添付。[2011年更新。会社法・商業登記法。]

設立登記申請書には、検査役報告裁判あったとき、謄本添付。[2011年更新。商業登記法47条2項4号。]

商登規61条5項要旨:設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記規則。]

設立の場合、定款に取締役互選代取選定の定めある場合も、設立時代取選定方法と解すること不可。[2011年更新。登記情報540P19、商業登記(商登)。代取:代表取締役の略。株式会社設立]

発起設立で、公証人認証定款の発行可能株式総数変更の場合、設立登記申請書に、発起人全員同意書添付。[2011年更新。会社法37条1項。商業登記法(商登法)47条3項。株式会社設立]

設立時監査役就任承諾書は印証添付不要。[2011年更新。印証:印鑑証明書の略。商業登記(商登)。株式会社設立]

組織変更による株式会社設立登記の登録免許税は、資本金額が課税標準(原則千分の1.5、超過部分千分の7)。[2010年更新]

株式発行で、設立時・成立後共に、出資履行期日・期間までに払込みがない場合、出資履行で株主となる権利を当然失う。[2010年更新、会社法63条3項・1項、58条1項3号、208条5項]

設立会社が種類株発行会社で、種類株譲渡制限定款変更の場合、種類創立総会で反対した種類株主は、決議後2週間以内に限り、引受意思表示取消可。[2010年更新、会社法100条]

会32条1項要旨:発起人は、定款事項を除き、「発起人割当株式数、その引換え金銭額、資本金・資本準備金」決定は、全員同意。[2010年更新、会社法、会社設立]

会98条要旨:募集設立の場合、発行可能株式総数を定款で定めていないとき、株式会社成立時までに、創立総会決議で、定款変更して定める。[2010年更新、会社法、会社設立]

発起人は、一般募集に応じて設立時募集株式の引受人となること可。[2010年更新、大判大12.5.24参照]

株式会社設立で現物出資できるのは、発起人のみ。[2010年更新、会社法]

会102条4項要旨:設立時募集株式引受人は、株式会社成立後or創立総会議決権行使後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2010年更新、会社法]

裁判所選任検査役の報酬額は、設立時取締役・監査役の調査事項でない。[2010/7/9更新][会社法]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

会73条1項:創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。[2010年更新][会社法]

裁判所は、検査役報告の変態設立事項を不当と認めたとき、変更決定。[2010年更新、会33条7項][会社法]

募集設立では、無過失証明したときも、現物出資財産等不足額填補責任あり。[2010年更新][会社法]

発起人・設立時取締役の出資財産等価額不足責任は、総株主同意免除可。[2010年更新][会社法]

設立時発行株式の過半数を有するとき、単独で、設立時取締役選任・解任可。[2010年更新][会社法]

合資会社本店所在地設立登記は、登記期間なし。[2010年更新、商業登記法(商登法)]

供託業務を行わない司法書士法人の設立不可。[2008年更新]

新設合併で持分会社を設立する場合、総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

新設合併・分割の設立会社は持分会社可。[2008年更新分][会社法]

株式移転の設立会社は持分会社不可。[2008年更新分][会社法]

新設型組織再編で株式会社設立の場合、定款に公証人の認証不要。[2008年更新分][会社法]

設立時募集株式発行の割当決定は発起人の過半数。[2008年更新分][会社法]

会103条2項要旨:募集設立で、募集広告その他募集書面又は電磁的記録に氏名・名称・設立賛助の記載・記録を承諾した者は、発起人とみなし、発起人の責任規定適用。[2008年更新分][会社法]

会社不成立の設立行為責任・設立費用負担:発起人あり、取締役・監査役なし。[2008年更新分][会社法]

設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の提訴権者:株主、取締役、清算人、監査役、執行役。[2008年更新分][会社法]

発起人は、株主でなくなった場合、設立無効の訴え提起不可。[2008年更新分][会社法]

持分会社の設立取消の提訴期間:成立日から2年以内。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の訴えの提訴権者:株主、取締役、清算人(、監査役、執行役)。[2008年更新分][会社法]

新設合併する場合設立会社が株式会社なら合併契約に設立時取締役の氏名を定める。[2008年更新分][会社法]

株式会社が新設合併する場合設立会社が持分会社なら消滅会社は合併契約に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

発起人・設立時取締役の不足額填補責任:発起設立では過失責任、募集設立では無過失責任。[2008年更新][会社法]

定款設立時取締役は出資履行完了時に選任。[2008年更新][会社法]

変態設立事項:現物出資。財産引受。発起人の報酬・特別利益。設立費用。[2008年更新][会社法]

定款認証手数料他損害のおそれないと法務省令が定めるものは変態設立事項でない。[2008年更新][会社法]

定款事項:目的。商号。本店所在地。設立出資財産。発起人。[2008年更新][会社法]

本店移転のとき、設立時役員等、旧所在地登記で就任年月日登記ないときは、就任年月日登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

発起設立の設立登記の払込み書面は、代取作成払込金証明書+払込取扱機関作成取引明細表等で可。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

持分会社の種類変更による合資会社設立登記の登録免許税は、1件6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集設立で非種類株式会社を設立するときは、変態設立事項定款変更の場合を除き、創立総会終結から2週間以内に、本店所在地で設立登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

合同会社の設立登記の登記期間は定められていない。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集設立の場合、設立登記申請書に払込取扱機関作成の払込金保管証明書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社の設立登記の登記期間はないが、設立と同時に支店設置した場合は本店所在地で設立登記した後2週間内に支店所在地で登記申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

イギリスのインド支配:東インド会社設立。プラッシーの戦い。マイソール戦争。マラータ戦争。シーク戦争。セポイの乱。東インド会社解散。インド帝国成立[歴史]

企業創設型の繰延資産:創立費(会社が法的に成立するまでに支出された費用)と開業費(会社成立後営業開始までに支出された費用)。創立費は、設立費用・発起人報酬・登録免許税

法人:自然人以外に権利能力をみとめられるもの。法人を構成する契機は、実体的契機、価値的契機、技術的契機。本質は、法人擬制説、法人否認説、法人実在説。設立の諸主義は、特許主義、許可主義、認可主義、準則主義、強制主義、自由設立主義

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

公益法人設立の要件:公益目的・非営利性。設立行為をすること。主務官庁の許可

寄付行為:財団法人の根本規則またはその書面、また財産を提供し財団を設立する行為

社団法人、財団法人の双方に共通な解散事由:定款または寄付行為を以て定めたる解散事由の発生。法人の目的たる事業の成功またはその成功の不能。破産。設立許可の取消

登記の創設的効力:会社の設立のように、登記によって新たな法律関係が創設されること

監査法人:財務書類の監査または証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法の定めるところにより、公認会計士が共同して設立した法人。法的性格は、合名会社。長所は、大規模化・多角化・独立性の保持・損害賠償能力・物的設備・継続的監査。短所は、大規模化による経費の増大・責任所在の不明確化・個人的才能の軽視・監査業務の独占化

監査法人の設立要件(公34条の4):社員は業務停止処分を受けていない公認会計士のみ。社員5人以上。社員はすべての業務の執行権を有し義務を負う。業務を公正かつ的確に遂行することができる人的構成や施設

公共法人:特別法によって設立され、法人格をもち、国ないし地方公共団体が出資し監督するが、所有と経営が分離し、委託された経営者が一定の自主性を持って経営にあたる[経営学]

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