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take 〜 for granted:を当然と思う。が当たり前だと考える。[2015年更新]

バウアルダイグラフ:母音2字で1つの音。後ろ読まないで手前を長母音。[2014年更新]

ホルモンは細胞が作る情報伝達物質。血液中に分泌され、血液で運ばれ、情報を伝えたい細胞に到達。特徴は、じっくり全身。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

無意識の体の反応は、ホルモンと自律神経で調節。いずれも物質で情報を伝えるが、ホルモンはじっくり全身、自律神経はすばやく局所にはたらく。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

相続分指定を超える部分は、無権利登記であり、(第三者が)取得できるのは指定相続分[2011年更新、民法、最判平5.7.19]

未成年者・推定相続人・受遺者等は遺言の証人・立会人不可。[2010/7/13更新、民法974条、身分法、家族法、相続法]

特定遺産を特定相続人に相続させる遺言は、特段事情ない限り、遺産分割方法を定めた遺言であり、異なる遺産分割不可。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平3.4.19]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

裁判所選任検査役の報酬額は、設立時取締役・監査役の調査事項でない。[2010/7/9更新][会社法]

民398条の4・3項要旨:根抵当権の被担保債権の範囲変更で元本確定前登記ないとき、変更ないとみなす。[2010年更新][物権法、担保物権法][民法]

総括安全衛生責任者は、常時50人以上(例外30人以上)の労働者で行われる造船業・建設業の特定元方事業者に限り選任義務。[2010年更新][労働法]

開始決定前保全処分は、担保不動産競売あり、不動産強制競売なし。[2010年更新。民執187条1項。民事執行法]

債務者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、保全処分申立可(強制競売開始決定前は不可)。[2010年更新、民執55条1項][民事執行法]

確定前の仮執行宣言付判決・支払督促は、請求異議不可。[2010年更新][民事執行法]

事務所増設:営業保証金は事前規制、弁済業務保証金は事後規制。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

就業場所への送達:住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

廃除された推定相続人が、不動産に共同相続登記をし、持分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は登記なくして、自己持分を第三者に対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

推定相続人の廃除は、被相続人の生前は被相続人のみ、遺言の場合は遺言執行者のみが家裁に請求可。[2008][身分法・家族法][民法]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

裁判所選任清算人に関する代表清算人変更登記には、変更事由を証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付(払込期日が割当日以後の場合不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

陪審制:司法手続において、国民より選ばれた法律専門家でない一般人が裁判に参与する制度。大陪審(起訴陪審)は、刑事上の起訴(訴追)を決定するもの。小陪審(審理陪審)は、民事・刑事の事実判断(審理)を行うもの

共犯関係からの離脱:共犯関係から離脱した者には、たとえ他の共犯者の犯行を阻止することができずに結果が生じてしまったとしても、何らかの責任の軽減がなされるべきではないか、という問題。実行の着手前の離脱(共謀関係からの離脱)と実行の着手後の離脱(共同正犯関係からの離脱)

共謀関係からの離脱:共謀共同正犯における共謀者中の一部の者が、その共謀共同正犯の実行着手前に共謀関係から離脱したときは、その後に他の共謀者が実行した行為について責任を負わないとする理論

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

当該事件に関し:自己あるいは他人の刑事被告事件に関連して、その終局裁判または再審判決の確定前であること

170条の内容:偽証罪、虚偽鑑定・虚偽通訳罪を犯した者が証言した事件の裁判確定前・懲戒処分前に自白した時は、その刑を減刑又は免除できる

第三者の訴訟担当:「訴訟物たる権利の主体ではない」と言っている者が原告となったり、「義務の主体ではない」と言う者を被告としても、当事者適格が認められる場合。法定訴訟担当と任意的訴訟担当

法定訴訟担当:第三者の管理処分権が、法定されているもの。担当者のための法定訴訟担当と被担当者のための法定訴訟担当

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

職務上の当事者(被担当者のための法定訴訟担当):権利義務の帰属主体の訴訟追行が不可能または困難なときに、法律上その者の利益を保護すべき職務にある者が訴訟担当する場合。例は、婚姻事件につき本来の適格者死亡後に当事者とされる検察官(人訴2条3項)

おとり捜査:捜査機関またはその依頼を受けた者が、犯罪を教唆または幇助し、その実行をまって逮捕すること。機会提供型と犯意誘発型。適法性は、適法説、証拠排除説、公訴提起違法説。公訴提起違法説は、公訴棄却説と免訴説

起訴法定主義:犯罪の嫌疑があり訴訟条件が備わっているかぎり、必ず公訴提起しなければならない建前

代襲相続(民887条2項・3項、889条2項):推定相続人である子または兄弟姉妹が、相続の開始以前に死亡し、または廃除、相続欠格により相続権を失ったときに、その者の子がその者に代わって相続すること。趣旨は、直系卑属の生活保障[民法]

相続人の廃除(民892条):遺留分を有する推定相続人に虐待・重大な侮辱・著しい非行があったとき、被相続人の意思感情を尊重し、被相続人の請求に基づいて家裁が審判または調停によって、相続権を剥奪する制度

相続人の廃除の要件:廃除される者は遺留分を有する推定相続人であること。廃除原因があること。家裁に廃除の請求をすること。廃除の審判または調停があること

遺言の証人または立会人となることができない者(民974条):未成年者。推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人[民法]

遺言でも生前行為でもなしうる行為:認知。推定相続人の廃除及びその取消。特別受益者の相続分の指定。財産の処分。寄付行為。信託の設定

小28条:小切手は一覧払のものとす之に反する一切の記載は之を為さざるものと看做す。振出の日附として記載したる日より前に支払の為呈示したる小切手は呈示の日に於て之を支払うべきものとす[小切手法]

選択債権の選択権者:特約なき限り、選択権は債務者に帰属。弁済期において相手方より相当の期間を定めて催告をしたが選択しないときは、選択権は相手方に移る。第三者が選択権を行使しえぬとき、または欲しないときは、選択権は債務者に移る

催告の抗弁権(民法452条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず自分より前に主たる債務者に催告をなすべきことを請求しうる保証人の権利

請求権競合説:1つの行為が複数の請求権発生根拠を充足する以上、請求権は複数発生し、それらは相互に独立しており相互に影響を及ぼさないとする見解

固定相場制度:外国為替のレートが通貨当局によって一定水準に固定されている制度。その代表例は第二次大戦後1971年まで継続したブレトン・ウッズ体制[マクロ経済学]

固定相場制の下での財政・金融政策:財政政策は有効で、金融政策は無効。拡張的な財政政策は利子率の上昇、資本流入、国内通貨供給量の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

総需要外部性:需要が不足する状態のもとで、いくつかの企業が値下げを行ない、そのことにより総需要が拡大されると、メニュー・コストを負担しなかった企業の製品も売れるようになるため、メニュー・コストを負担した企業よりも得をするという現象[マクロ経済学]

早期退職優遇制度(選択定年制):高齢化による人件費負担の増加を抑えるために、ふつうの定年年齢よりも低い年齢で退職する場合に割り増しの退職金を支払う制度[経営学]

元本確定前のみ:債権の範囲・債務者・確定期日の変更。全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡。根抵当権の共有者の権利移転

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