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> 聖クルアーン-朗読/Recite: 第69-章真実章al Haqqah 1~52節 (日本語-英語字幕) With Japanese & English Subtitles 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link:  https://youtu.be/bUtgXRgvmmU 提供: リズビ 全国中古車買取り社 東京都品川区 URL: www.carworld.jp Japan Used Cars Exporter, Rizubi Trading URL: www.rizubiauto.com [][2017/7/8]
> イスラム-予言意味、理由、実現、成就-Prophecy/Prediction Mean, Reason: (英語字幕-With English Subtitles)リズビ カマル氏、 YouTube Link:  https://youtu.be/FQpBw1CdyWo 提供: リズビ 全国中古車買取り社 東京都品川区 URL: www.carworld.jp Japan Used Cars Exporter, Rizubi Trading URL: www.rizubiauto.com [][2017/1/20]
K > opponent:相手。対抗者。反対者。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/3]
K > come:相手の所へ行く。go:はなれて行く。 [英語][2016/11/6]
K > come:相手の所へ行く。go:はなれて行く。 [英語 英単語][2016/7/27]
K > 浸透圧は分子量測定実験の一つ [化学][2016/6/14]
K > 志願者:applicant=candidate [英語 英単語][2016/6/14]
K > カルマル同盟とヤゲロー朝は存続時期が似ており、時期的にカルマル同盟はヤゲロー朝にすっぽり収まる [世界史][2016/5/14]
『大鏡』の語り手は夏山繁樹か大宅世継。[2018年更新]

人間開発指数(HDI)は、平均寿命・教育水準・一人あたり実質所得の三指標をもとに算出。[2018年更新]

砂漠は一年生植物が優占種となりやすい。[2018年更新]

高山植生は半地中植物が優占種となりやすい。[2018年更新]

刈り取り月:(北)冬小麦5・6・7。(北)春小麦8・9・10。(南)冬小麦11・12・1。[2018年更新]

地方分権一括法で固有事務・委任事務という区別が廃止され、自治事務・法定受託事務に変わった[2017年更新]

opponent:相手。対抗者。反対者。[2016年更新]

[第四文型から第三文型に書き換え]相手が必要な動詞はtoを使う。相手が不要な動詞はforを使う。[2015年更新]

第四文型から第三文型の書き換え:[to]相手必要V。[for]相手不要V。[2015年更新]

ヤマアラシのジレンマ:相手に接近したい気持ちと、お互いが傷つくことへの恐れが葛藤を起こし、適度な距離を見いだしにくい状況[2014年更新]

国政選挙の選挙事務や旅券(パスポート)の発行は、国から法令で委託される地方自治体の法定受託事務[2013年更新]

地方自治体の事務のうち、法定受託事務以外のものを自治事務と言う[2013年更新]

酸化数の求め方:単体0。化合物総和0。イオン総和は価数。水素+1だが金属相手-1。酸素-2だが過酸化物-1。[2013年更新/化学]

人間開発指数(HDI):平均寿命、教育水準、1人あたり実質所得の3指標をもとに算出[2013年更新]

電気陰性度:分子内で、原子または原子団どうしが結合するとき、相手の電子を引きつけようとする度合い[2013年更新/引用元:goo辞書]

麦芽糖(マルトース):でんぷんを麦芽中に含まれる酵素アミラーゼで糖化すると得られる。白色の結晶で、水によく溶ける。水飴の主成分。[2013年更新/ばくがとう/二糖類の一/甘味は蔗糖(しょとう)より弱い/引用元:goo辞書]

動滑車を使うと力は小さくてすむが結局仕事の量は同じ[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/仕事の原理/物理学]

脚気(かっけ):食欲不振・疲労感に始まり手足のしびれ・動悸、さらには心不全にまで至る[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座家庭総合/医学/病気]

糖尿病の主な原因:作り手のすい臓でインスリンが作れない。受け手の肝臓でその効果があらわれない。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/医学/医療]

基質特異性:酵素のはたらきは1つ1つが限られ、反応する相手(基質)は決まっている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

斜方投射された物体が一番遠くまで飛ぶ角度は45度(空気抵抗を考慮すると45度弱)。足して90度になる角度同士では飛ぶ距離が同じ。[2012年更新/物理学/放物運動]

水平投射:(速さに関わらず)地面に届くまでの時間は同じ。水平方向は等速運動。鉛直方向は自由落下運動。[2012年更新/物理学/読み方:鉛直(えんちょく)]

相対速度:自分から見た相手の速度。相手の速度−自分の速度。[2012年更新/物理学/古典力学]

Diffie-Hellman鍵共有方式:p素数のとき、集合{1,2,・・,p-1}={x,x^2,・・,x^(p-1)}%pとなるxがいつもある。送り手は、ランダムにp-2以下のrを取り、x^rを送り、公開x^kを使い、x^krを計算。受け手は、x^rと秘密kを使い、x^rkを計算。[2012年更新/数学/IT/WEB/ウェブ通信/暗号技術で利用/離散対数問題の困難性]

相克:対立・矛盾する二つのものが互いに相手に勝とうと争うこと[2012年更新/そうこく/相剋/意味/定義]

干渉:二つ以上の同じ種類の波が重なって、互いに強め合ったり弱め合ったりする現象。[2012年更新/物理]

相手を論理の動物だと思ってはならない。相手は感情の動物であり、偏見に満ち、自尊心と虚栄心で行動する[デール・カーネギー][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人]。

刑256条1項:盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。[2011年更新。刑法各論・犯罪。盗品等罪。]

建物未登記で、所有権譲渡された場合、建物収去土地明渡請求等物権的請求権を行使すべき相手は、譲受人。[2011年更新。民法。]

民545条1項:当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2011年更新。民法。]

代取選定取会録押印印鑑の印証は有効期間なし。[2010年更新、代取:代表取締役の略、取会録:取締役会議事録の略、印証:印鑑証明書の略、商業登記規則36条の2参照]

株主割当で、一株に満たない端数があるとき、切り捨て。[2010年更新、会社法202条2項]

宅建業者の相手方が自宅・勤務場所で売買契約の説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等該当(そこで買受申込ならクーリング・オフ不可)。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)37条の2第1項、施行規則16条の5第2号]

極度額減額請求は、設定者○、根抵当権者×[参照 民398条21第1項][2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

特定自主検査要:動力駆動プレス機、フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車、2m以上高所作業車。[2010年更新][労働法]

民執172条3項要旨:執行裁判所は、間接強制決定する場合、申立ての相手方を審尋。[2010年更新][民事執行法]

抵当権設定者が、抵当権名義人への抵当権抹消判決で、単独抹消申請の場合も、抵当証券提供(or除権判決で抵当証券交付登記抹消後申請)。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

ポーリング:通信機器やソフトウェアが複数で連携動作する際に、送信(あるいは処理)要求がないか、一つ一つの相手に聞いて回る方式。[引用元 http://e-words.jp/w/E3839DE383BCE383AAE383B3E382B0.html][2009年更新]

民113条2項:追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009][民法]

無権代理人責任(民117条1項責任)追求は相手方の善意・無過失必要。[2009][民法]

民547条要旨:解除権行使に期間の定めがないとき、相手方は、相当期間を定めて、催告可。この場合、期間内に解除通知ないときは、解除権は、消滅。[2009][民法]

民655条:委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。[2009][民法]

民156条:時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。[2009][民法]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

民114条要旨:無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]

民115条要旨:無権代理契約は、本人が追認しない間は、相手方取消可。ただし、契約時相手方悪意のとき除く。[2009年更新][民法総則]

民396条:抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。[2009年更新分][民法、物権法]

多数の知人・友人相手の売却行為は宅建「業」にあたる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

借12条1項要旨:借地権設定者は、弁済期の到来した最後の二年分の地代等について、建物上に先取特権を有する。[2009年更新][借地借家法]

抵当権抹消の前提として、設定者(所有者)の名変登記必要。[2009年更新、不動産登記法]

簡裁訴訟代理等関係業務を行う司法書士法人で、特定社員でない社員は、代表社員不可。[2008年更新]

司法書士は、報酬を受けたときは、領収証正副2通を作成し、正本は、記名し、職印を押して依頼者に交付し、副本は作成日から3年保存。[2008年更新]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴224条1項:当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

少額訴訟の終局判決に対する異議の取下げは相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

抗告審の相手方は附帯抗告可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴300条要旨:控訴審において、反訴の提起・選定者のための請求追加は相手方の同意必要。異議なし弁論は、同意とみなす。[2008年更新][民事訴訟法]

自白撤回可:相手方の同意あり。刑事上罰すべき行為に基づく。自白が真実に反し錯誤による。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟判決への異議の取下は相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

根抵当権の元本は、債務者or根抵当権設定者が破産手続開始決定を受けたときに確定。[2008年更新分][物権法][民法]

設定者の所有権取得を停止条件として、抵当権設定契約締結可。[2008年更新分][物権法][民法]

弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。[2008年更新分][物権法][民法]

債務者・設定者(・第三取得者)の破産手続開始決定で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]

代理権授与表示の表見代理(民109条)は、本人に相手方の悪意・有過失の主張・立証責任あり。[2008年更新][民法総則]

民98条の2:意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]

制限行為能力者の相手方の催告は、受領能力を有する者に対してなされることを要する。[2008年更新][民法総則]

民97条2項の例外:契約の申込で相手方が悪意の場合(525条)。[2008年更新][民法総則]

人訴14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

会587条:持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。[2008年更新分][会社法]

商504条:商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]

絶対的商行為:投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所取引、商業証券に関する行為。[2008年更新分][商法]

転売の場合、再売買の予約完結権者は最初の相手方に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

民408条:債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。[2008年更新、債権法、民法]

代取選定取会に監査役出席の場合、監査役の取会録押印印鑑についても、市区町村長作成証明書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

バッファ:複数の機器やソフトウェアの間でデータをやり取りするときに、処理速度や転送速度の差を補うためにデータを一時的に保存しておく記憶装置や記憶領域。[2008年更新]

憲法の分類(制定主体):欽定憲法は、君主によって制定された憲法。民定憲法は、国民によって制定された憲法。協約憲法は、君主と国民の合意によって制定された憲法

憲法の機能的分類(レーヴェンシュタイン):規範的憲法は、実際に規範として遵守されている憲法。名目的憲法は、憲法典として妥当性はあるが、実際に規範として遵守されていない憲法。意味論的憲法は、実際には権力者のために権力状況を定式化したにすぎない憲法

8条:皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない

第三準則:憲法原則を、それを適用さるべき明確な事実が要求する範囲を超えて定式化しない

判例の先例拘束性(判例の法源性):ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

地方公共団体:機関は、議事機関、執行機関。権能は、財産管理権、事務処理権、行政執行権、条例制定権。事務は、自治事務、法定受託事務。自治事務は、公共事務、行政事務

罪刑法定主義:一定の行為を犯罪とし、これに刑罰を科すためには、予め成文の法律が存在しなければならない、という原則。「法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし」という原則

罪刑法定主義の根拠:憲法31条・39条・73条6号但書。民主主義。自由主義。実質的人権保障

罪刑法定主義の内容:罪刑の法定。明確性の原則。内容の適正の原則。類推解釈の禁止。事後法の禁止

構成要件:刑罰法規が類型化した、一定の法益侵害又はその危険を生じさせる一定の行為の型。機能は、罪刑法定主義的機能、犯罪個別化機能、違法推定機能、故意規制機能

信頼の原則の適用要件:相手方が適切な行為に出るであろうという信頼が行為者にあること。その信頼が社会生活上相当であること。相手が適切な行為に出ることを信頼するに足る具体的状況があること

中止犯(43条但書):犯罪の実行に着手したが「自己の意思により之を止めた」場合。刑の必要的減免の根拠は、政策説、法律説、併合説。中止の任意性は、客観説・主観説・限定主観説・折衷説。中止行為と結果不発生の因果関係は、必要(判例・通説・平野)と不要(団藤・大塚・前田)

自己の意思に因りの解釈(中止の任意性):客観説。主観説。限定主観説。折衷説

限定主観説:悔悟、慚愧、同情、憐愍など、広い意味の後悔と言えるような動機による場合だけが中止犯であるとする説。背景は、責任減少説

奪取罪(財産移転罪):財物の占有を被害者から行為者、第三者に移転させる犯罪。直接領得罪−広義の横領罪。盗取罪(相手方の意思に反して財物の占有を移転させる窃盗罪・強盗罪)と交付罪(相手方の意思に反しないで財物の占有を移転させる詐欺罪・恐喝罪)

脅迫:広義の脅迫は、恐怖心を起こさせる目的で他人に害悪を通知することの一切。狭義の脅迫は、通知される害悪の種類が特定されあるいは恐怖心を起こした相手方が一定の作為・不作為を強制される場合。最狭義の脅迫は、相手方の反抗を抑圧する程度の恐怖心を起こす害悪を通知すること

恐喝罪(249条):相手方の反抗を抑圧するにいたらない程度の脅迫行為を手段として、財物を奪う犯罪。刑は10年以下の懲役。未遂あり。

恐喝:財物を交付させる手段として行われる脅迫行為であって、相手方の反抗を抑圧するにいたらない程度のもの

財物を交付させる:恐喝の結果、恐怖心を生じた相手方の財産的処分行為に基づいて、財物の占有を取得すること

脅迫罪(222条):相手又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合の犯罪。既遂は、害悪が相手方に知らされた時。刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

欺罔:虚偽の事実を告げ、相手方を錯誤におとしいれること

誘惑:欺罔の程度にいたらない甘言をもって相手を惑わし、瑕疵ある意思表示をさせること

偽造通貨行使等罪の行為:行使は、偽造・変造の通貨を、真貨として流通におくこと。交付は、偽貨であることの情を明らかにして、相手方に手渡すこと。輸入は、偽貨を日本国外から国内に持ち込むこと

行使:偽造文書を真正な文書として、また虚偽文書を内容の真実な文書として、その内容を相手方に認識させ、又は認識しうる状態におくこと

行使:偽造文書・虚偽文書を真正な文書・内容の真実な文書として、その内容を相手方に認識させ、又は認識しうる状態におくこと

面会を強請する:正当な理由がなく相手方の意思に反して面会を要求すること

威迫:他人に対して言語・動作をもって気勢を示し、相手に不安・困惑の念を生じさせること

あっせん:一定の事項について、ある人とその相手方との間にたって仲介し、交渉成立の便宜をはかること

強制処分:物理的な強制力を加える場合および観念的な義務を課す場合(従来の通説)。相手方の意思に反して権利(法益)を侵害する場合(田宮)。例は、逮捕、召喚・勾引・勾留、捜索・差押・検証・身体検査、鑑定留置[刑事訴訟]

起訴独占主義(刑訴247条):訴追権限を、国家機関のうち原則として検察官にのみ与えること。例外は、準起訴手続(刑訴262〜269条)[刑事訴訟法]

起訴法定主義:犯罪の嫌疑があり訴訟条件が備わっているかぎり、必ず公訴提起しなければならない建前

冒頭手続(刑訴291条、規則196〜197条):公判期日において、証拠調べの前に行われる手続。内容は、人定質問、起訴状朗読、黙秘権等の告知、罪状認否[刑事訴訟法]

証拠開示(刑訴40条、299条、300条):訴訟当事者が、手持ち証拠もしくは資料について、相手方当事者にその内容を明らかにすること。開示命令の根拠は、訴訟指揮権(刑訴294条)[刑事訴訟法]

当期商品仕入高:通常の取得高。未着品の取得高。積送諸掛。割賦取戻商品評価額

先物取引:上場されている標準物を、将来の一定の時期において一定の価格で売買することを、現時点において約定する取引所取引

信義誠実の原則(信義則、民1条2項):当該具体的事情のもとにおいて相互に相手方の信頼を裏切らないように誠意をもって行動すべきであるという原則。機能は、法律行為解釈の基準、社会的接触関係に立つ者の間の規範関係を具体化、制定法の規定が存しない部分を補充[民法]

権利失効の原則:権利行使ができるのに長年行使せず、相手方がもう行使しないであろうと信頼したときは行使ができなくなるという原則

受忍限度論:相手の行為をどの程度まで我慢しなければならないかを明らかにする理論

制限能力者制度の趣旨:意思能力の証明が困難であること。その証明が成功しても相手方に不測の損害を生ぜしめること。意思能力はあるが独立に経済人として取引するに適しない人を保護すること

制限能力者の相手方保護の制度:法定追認。取消権の短期消滅時効。催告権。制限能力者の詐術による取消権否定

催告権:債務者に対して債務の履行を請求したり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確答せよと求めたりするなど、相手方に対して一定の行為を要求することができる権利

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の要件:催告の相手方が催告を受領する能力を有していること、一か月以上の期間内にその取消うべき行為を追認するや否やを確答すべき旨を催告すること[民法]

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の効果:その期間内に確答を発しないときはその行為を追認したるものとみなされる、特別の方式が必要な場合にその特別の方式をしたという通知を発しない場合には取り消したるものとみなす[民法]

制限能力者の詐術(民20条):詐術をしたときにその行為を取り消すことができなくなること。要件は、能力者であることを信じさせるためになされたこと、詐術を用いたこと、相手方が能力者と信じたこと[民法]

法人の不法行為の要件:代表機関の不法行為。職務を行うに付きなされたこと。相手方の善意・無重過失

単独行為:相手方の意思表示と合致することを必要とせず、独立して法律効果を発生させる法律行為

通謀虚偽表示(民94条):相手方と通謀して、内心的効果意思と表示行為とが一致しない意思表示をすること[民法]

瑕疵ある意思表示:意思表示に欠陥はないが、動機に欠陥があること。詐欺(欺罔して相手方を錯誤に陥らせる違法な行為)と強迫(害悪を示して相手方を畏怖させる違法な行為)

到達:意思表示が相手方の勢力範囲内に入ること、すなわち、社会通念上一般に相手方の了知しうる客観的状態を生じたと認められること

自己契約:一個の法律行為において一方当事者が相手方の代理人となり代理行為をする こと

表権代理:本人と無権代理人との間に、相手方にとって代理権の存在を信じさせるだけの外観を有する特殊な事情が認められる場合に、外観を信じた相手方を保護するために、法が有権代理とほぼ同じ効果を相手方に与えること。効果は、本人は無権代理人であることを主張できなくなる

代理権授与表示による表権代理(民109条):本人が特定の者に代理権を与えた旨の表示をし相手方が代理人であると信じた場合[民法]

民109条の成立要件:代理権授与表示。表示において示された代理権の範囲内の行為を代理人がす ること。相手方が善意・無過失であること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条):一定の範囲の代理権ある者がその権限外の行為をしたときに、相手方が権限内の行為であると信ずべき正当な理由が存在すること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条)の成立要件:基本代理権の存在。基本権限を踰越した事項につき代理行為がなされること。相手方において代理権があるものと誤信し、その誤信に正当の理由があること[民法]

民110条の類推適用の基礎(110条が適用を予定している事実関係の基礎):本人が契約の場に当該行為者を登場させる端緒を与えたこと。相手方が、契約の効果が本人に帰属すると正当理由をもって信じたこと[民法]

代理権消滅後の表権代理(民112条):代理人が代理権の消滅後も代理人として行為をしたときに相手方が過失なくして代理権の消滅を知らなかった場合[民法]

代理権消滅後の表権代理(民112条)の成立要件:かつて存在していた代理権が、代理行為当時には消滅。かつて存在していた代理権の範囲内の行為。相手方が善意・無過失[民法]

追認:本人が無権代理人または相手方に対する一方的な意思表示によって、本人に ついて効果を生じさせること

無権代理人の責任の要件:代理人が代理権を証明することができない。追認ない。相手方が善意・無過失。相手方が取消をしない。無権代理人が行為能力者

物権的返還請求権の要件:請求の相手方が現にその物を占有することによって、物権者の占有を妨げていること

物権的妨害排除請求権の要件:請求の相手方がその物を占有すること以外の方法で、物権を妨害していること

物権的妨害予防請求権の要件:請求の相手方がその物を妨害するおそれのあること

行為請求権説:物権的請求権の内容に関して、客観的に物権と相容れない状態を除去して、あるべき状態に復旧するために、相手方に対して積極的な行為を請求することを内容とする見解

物権法定主義の趣旨:封建的関係の整理。公示の徹底

背信的悪意者:特に程度の悪い悪意者を排除しようとする理論。単なる悪意という意味を越えて、相手方を害する目的がある者

転質(民348条):質権者が、保管している質物を、自分の債務のために質入すること。承諾転質(設定者の承諾を得て行う転質)と責任転質(設定者の承諾を必要としない転質)。法的性質は、共同質入説と単独質入説。単独質入説は、質権譲渡説、質権質入説、質権再度質入説[民法]

責任転質:設定者の承諾を必要としない転質。効果は、原質権者が無過失責任を負担

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

抵当権(民369〜398の22条):債権者が債務者または第三者が供した担保物を、占有を移さずして設定者の使用、収益にまかせながら優先的に弁済をうけることのできる約定担保物権[民法]

抵当不動産につき時効取得しえない者:所有者にあらざる債務者及び抵当権設定者

設定者の極度額減額請求権(民398条の21):根抵当権が確定した後に被担保額が少なく、極度額に満たない場合、根抵当権設定者がその時に存する元本とそれから二年間に生ずる利息の合計額まで、極度額を減額するように請求できること[民法]

生活扶助の義務(親族扶養の義務):生活の単位を異にしている親族が一方の生活不能に際して偶発的、例外的に負う義務。身分相応の生活をしてなお余りある場合に相手の生活を外から支えること

表見的共同代表の要件(民825条):親権者の一方が共同名義で子の法律行為を代理し、または、子の法律行為に同意をあたえたこと。共同名義を用いることについて他方の父母の許諾がないこと。相手ある法律行為であること。法律行為の相手方が悪意でないこと[民法]

遺言の性質:要式行為。相手方のない単独行為。代理に親しまない。撤回の自由。死亡によって初めて効力発生。法定事項についてのみなしうる

善意取得(手形法16条2項):手形取得者が善意・無重過失にて裏書により手形を取得した場合は、譲渡行為が無効であっても、手形を原始取得しうるとするもの。適用範囲は、限定説、非限定説

商業帳簿:商人がその営業上の財産および損益の状況を明らかにするために、商法上作成を命ぜられている帳簿。商人一般の商業帳簿は、会計帳簿と貸借対照表。作成形式は、勘定式と報告式

勘定式:借方、貸方の2欄に分け、借方に資産を、貸方に負債および資本を記載し、両欄の各合計額を対照して表示する形式

取引の媒介:本人と相手方との間で契約が成立するよう仲介、斡旋、勧誘的事務を行うこと