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一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

有価証券報告書提出会社となった場合、決算公告事項廃止変更登記には、当該会社該当を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

電子公告を公告方法とする株式会社は、決算公告ウェブページアドレスを電子公告ウェブページアドレスと別に登記可。[2008年更新、商業登記(商登)]

財政民主主義的規定:83条・総則。84条・租税法律主義。85条・支出承認主義。86条・予算審議権。90条・決算の審査承認権。91条・財政状況の報告義務

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

73条以外の憲法上の事務:最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

簿記一巡の手続:期首の開始手続、期中の期中手続、期末の決算手続。開始手続は、開始記入(前記繰越記入)と再振替記入(再修正記入)。期中手続は、取引から原始簿たる仕訳帳・補助記入帳、仕訳帳から転記簿たる総勘定元帳・補助元帳。決算手続は、決算予備手続・決算本手続・決算報告手続

決算:各会計期間の期末において、当該会計期間末における財政状態および当該会計期間の経営成績を明らかにするために行われる、一切の簿記上の手続

決算手続:決算予備手続は、試算表・棚卸表の作成。決算本手続は、決算整理記入、損益振替記入、資本振替記入、次期繰越記入、繰越試算表の作成、帳簿の締切。決算報告手続は、P/L・B/Sの作成

元帳の整理:決算振替記入と次期繰越記入。決算振替記入は、損益振替記入と資本振替記入

試算表(T/B):趣旨は、転記の正確性検証。分類は、集計方法により合計試算表・残高試算表・合計残高試算表、作成時期により決算整理前試算表・決算整理後試算表・繰越試算表

経過勘定:収益・費用の見越・繰延に伴って発生する資産・負債。繰延勘定と見越勘定。繰延勘定は、前払費用と前受収益。見越勘定は、未払費用と未収収益。処理は、期末に決算整理記入・期首に再振替記入。B/S表示は、前払費用は一年基準・他は流動項目

三分割法:商品の購入は仕入勘定、商品の販売は売上勘定、商品の期末・期首有高(在庫)は繰越商品(繰商)勘定。決算整理記入は、仕入/繰商、繰商/仕入。売上原価算定の勘定は、仕入・売原・損益。五分割法は、+仕入値引・戻し勘定、売上値引・戻り勘定

銀行勘定調整表:当座預金について、収入・未入金、支出・未出金、未収入・入金、未支出・出金から生じる企業残高と銀行残高の不一致を決算整理として調整する表。作成方法は、企業残高・銀行残高区分調整法、企業残高基準法、銀行残高基準法。処理は、残高の加算・減算。支出・未出金は、未渡小切手と未取付小切手

未実現利益控除法の仕訳:引渡は、(借方)割賦売掛金/(貸方)割賦売上。決算整理は、繰利/繰利戻入、繰利控除/繰利

対照勘定法の仕訳:引渡は、(借方)割賦未収金/(貸方)割賦仮売上。(決算整理は、仕入/繰割、繰割/仕入)

社債発行会社の決算整理:社債発行費の年割償却。社債発行差金の月割償却。未払社債利息の日割計上

合併の決算整理:支店純損益の受入。内部利益の調整。法人税等の計上

第一の事象:決算日以前に存在していた状態をより一層明白に立証する事象がF/S作成日までに生じた場合

第二の事象(注解1の3):決算日後F/S作成日までに発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすもの

通常貸借対照表:個人商人の場合は、開業の時および毎年1回一定の時期、会社の場合は、成立の時および毎決算期に作成する貸借対照表。開業貸借対照表(開業の時あるいは会社成立の時に作成)と決算貸借対照表(一定の時期あるいは決算期に作成)

根保証:継続的取引契約に基づき一定の時期における決算によって確定する主債務のための継続的保証

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