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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp@ktothe2nd ケースバイケースですが子が逃げたがっているけど法的要因で受け入れられない(泣き叫ぶ子を母が引きずっていく)場合もありますし、逃げたけど法的に戻される場合もあります。一般的に母親寄りが多いのかもしれませんが、何… https://t.co/KlznSbVQrr at?11/12 11:40 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jpケアや研究も大事ですが、片親が子..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『幼い犬猫をストレス過多状態で販売するペットショップの問題』https://t.co/as1mlxAyZ3 かりるーむ株式会社(c…|https://t.co/UkQSrvQH5Z at?11/11 14:46 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp弁護士がまずピンハネするので法曹界として養育費を養育に使えと言いづらい。扶養意思のある人にとって本来直接扶養したいのだから横領自由の..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『静かな日常にひそむ悪意?映画に見る社会?『バッシング』』https://t.co/as1mlxAyZ3 かりるーむ株式会社(c…|https://t.co/NRXalZbtEr at?11/10 13:57 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp養育費は扶養義務から逃げる親には必要だけど、無制限に交流認めて直接扶養できるなら養育費いらない場合が出るのは当たり前。離婚後共同親権に..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp生まれる前の子供は殺すの自由(堕胎の自由)と考える一部のフェミニストにとっては生まれた後の子供が女親の所有物で何が悪いとなりがちだし、子供は女親の所有権を害しない範囲で温情的に守ればいいというのが本音。ストレートに言えないので適当に別の表現をするだけ。 at?11/08 11:38
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp@DreamTamimaru DVから逃げる権利を保障するのは賛成ですが子供を含めて全員に保障しないと悲惨なことになります。そうでないと配偶者は本当はDV加害者なのにDV被害者を名乗って子供を自由に連れ去れるが子供はそれを知ってい… https://t.co/NeBSIAAOTb at?11/06 05:08
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[1873年]地租改正。 [1917年〜]西原借款。 おもろ:琉球の伝統歌謡。 得(う)・寝(ぬ)・経(ふ):下二。 digit:指、数字。digital:指の、数字の。 祖阿:1401年足利義満が明に派遣した正使。 [13世紀]阿仏尼『十六夜日記』『うたたね』。 analogy:類似、相似。analog:類似物、相似物。 資源有効利用促進法:2000年制定の3R義務づけ法。 容器包装リサイクル法:1995年成立、2000年完全施行。 クナシリ・メナシの蜂..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp子供の自殺は子供の人権(自由)を認めない伝統(奴隷)的政治運用が機能している結果にも見える。政治が人権保障的には機能していないというのが正しい。単独親権制の下では裕福な家庭の子供が精神疾患の片親に連れ去られたり監禁されて精神疾患に… https://t.co/tQuJBI83KL at?11/04 10:15 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp子供は親(国のお墨付き大人)の(..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp単独親権でも、子供の居住・移転の自由等人権(自由権)が保障されて、単に権利を得る行為なら親権者以外でも自由に行え、子供が望む限り扶養義務に基づいて直接衣食住を提供できるなら是認されうるが、実際上(現行運用)は親権者の独裁で監禁・虐… https://t.co/fVBdWdJX84 at?11/03 23:01 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp子供が同居親から逃げたくても逃げ..
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裁判所は面会交流は下限であり、上限はない(政治権力に望むもの同士の自由な交流を妨害する権限はない)旨を明示的に述べるべきである。 子供の誘拐・拉致・監禁を正当化して子供を片親の所有物と扱う単独親権(独裁的児童虐待量産システム)を廃止・骨抜きにしていきましょう。 日本で虐待の声が聞こえない理由は、聞いても極力採り上げないというただの政治権力側の運用。子供本人の人権(自由)よりお墨付き親権者(監護権者)の支配権を優先しているに過ぎない。 片一方が独裁者になりたいと言ったら、..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp聞いても極力採り上げないというただの政治権力側の運用。子供本人の人権(自由)よりお墨付き親権者(監護権者)の支配権を優先しているに過ぎない<「助けて」虐待の声、聞こえない理由とは?。#単独親権は廃止か骨抜き #独裁は虐待を量産する https://t.co/cSzJnT4rHy at?10/31 16:26 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『NYストリートカルチャーが世界を..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp裁判所は面会交流は下限であり、上限はない(政治権力に望むもの同士の自由な交流を妨害する権限はない)旨を明示的に述べるべきである。 #単独親権は廃止か骨抜き #独裁は虐待を量産する https://t.co/28psyBKtzE at?10/30 22:11 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『秋の結婚式 基本のドレスコードで華やかに出席しましょ♪』https://t.co/a..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp非親権者だと実親でも子供が虐待されている情報を取得できない。また、子供も別居親に連絡取ったり、別居親の所に逃げ出す術がないことが多い。有名無実な制度を並べても子供は救われてない。子供の自由を保障し、自由を活かすために知る権利(最低… https://t.co/HHQndlUgyv at?10/24 20:54 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp@2toripuyomaman ..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp一番の問題は中学ぐらいまでは子供の意思は考慮しないという裁判所の運用。同居親優先と母親優先で決まるので例え子供がDV被害者で本人が逃げたがっていても同居母相手ではどうしようもないのが実情。子供の知る権利と逃げる自由がない運用を社会… https://t.co/mruXYcEWOv at?10/23 22:26 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp自由民権運動のガス抜きのための国..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp家出は、奴隷が逃げ出して、奴隷主(所有者)たる親権者の所有権を侵害する罪深い行為だから、国としては禁圧する(自由より国体護持)という運用。病気(権力病)ですね。#こどもにじゆうを https://t.co/a4L8QQdhZ7 at?10/15 23:37 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『人生100年時代の自分らしい死生観と終活』https://t.co/as1mlxAy..
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映画に見る社会

名前>発言

K > グロティウス:ひろーく(1609)「海洋自由論」。ヒーローにこっ(1625)「戦争と平和の法」。 [世界史 年号語呂合わせ][2017/2/10]
K > 基本的人権:平等権・自由権・社会権・参政権・請求権 [政治経済][2016/6/27]
K > 自由党グラッドストン内閣で労働組合法成立 [歴史 世界史][2016/6/27]
K > 夜警国家:19世紀にドイツの社会主義者ラッサールが自由主義国家を批判するために用いた言葉 [政治][2016/6/22]
質疑応答コーナー Question > 質疑応答コーナー Question & Answer Session 聖クルアーンに基づく ”精神自由から産み出す平和” 第4回聖クルアーンコンファレンス 2016年 リズビ カマル氏 Spirit Of Freedom To Bring Peace By Qur'an 4th Al-Qur’an Conference 2016 , Speaker: Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=dqxxU36vOLs ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com [イスラム][2016/5/25]
聖クルアーンに基づく ”精神自由から産み出す平和” > 聖クルアーンに基づく ”精神自由から産み出す平和” 第4回聖クルアーンコンファレンス 2016年 リズビ カマル氏 Spirit Of Freedom To Bring Peace By Qur'an 4th Al-Qur’an Conference 2016 , Speaker: Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=s3RHtK4LXMY ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com [イスラム][2016/5/23]
K > 否コは(1758)ケネー『経済表』[コルベール主義(重商主義)的統制経済に対し自由放任(レッセフェール)を主張] [世界史 年号語呂合わせ][2016/5/17]
K > [ボーア戦争(ブール戦争)]イギリスがトランスヴァール共和国・オレンジ自由国を侵略。英植民地大臣ジョセフ・チェンバレン。ケープ植民地首相セシル=ローズ。 [世界史 歴史][2016/4/8]
K > [イギリス]自由党(ホイッグ):グラッドストン、小英国主義(自由貿易)。保守党(トーリ):ディズレイリ、大英国主義(帝国主義)。 [世界史 歴史][2016/4/4]
K > [ウィーン議定書]ドイツには35邦4自由市それぞれが主権を持つドイツ連邦ができ、フランクフルトに連邦議会・オーストリアが議長国。4自由市:リューベック・ハンブルグ・ブレーメン・フランクフルト。 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > イ悩む(1786)イーデン条約(英仏通商条約)[フランス革命の一因/自由貿易/歴史] [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/2]
K > [銀行/1990年代]日本版ビッグバン:外国為替業務の自由化。日銀の独立性の強化。金融持株会社の下での業務枠の自由化。 [経済][2016/3/15]
K > グロティウス:ひろーく(1609)『海洋自由論』 [世界史 年号語呂合わせ][2016/1/14]
メキシコ革命は自由主義者マデロや農民軍指導者サパタらに指導され、ディアスの独裁を打倒。[2018年更新]

植木枝盛『民権自由論』『天賦人権弁』『東洋大日本国国憲按』[2017年更新]

1870年(初等)教育法が自由党グラッドストン内閣により制定[2016年更新]

いち早い(1881)自由党結成[2016年更新]

自由党(ホイッグ):グラッドストン[2016年更新]

[イギリス]自由党:自由貿易。保守党:植民地保守。[2016年更新]

第二次大戦中に出された「四つの自由」:表現・言論の自由。信教の自由。欠乏からの自由。恐怖からの自由。[2016年更新]

東南アジア諸国連合は、1992年ASEAN自由貿易地域(AFTA)形成に合意[2016年更新]

西山宗因は大坂で自由・平易な談林俳諧を始めた[2015年更新]

help oneself to:を自由にとって食べる[2015年更新]

help oneself to:を自由にとって食べる[2015年更新]

アウグスティヌスは、欲望から悪を犯してしまう原因を自由意志に求め、罪深い人間は神の恩寵でのみ救われると説いた。[2014年更新]

国際人権規約:A規約(社会権)。B規約(自由権)。[2014年更新]

表現の自由とプライバシー:三島由紀夫『宴のあと』。柳美里『石に泳ぐ魚』。[2014年更新]

ミル:「自由論」「経済学原理」[2014年更新]

グロティウス:1609「海洋自由論」。1625「戦争と平和の法」。[2014年更新]

金属の原子どうしを結びつけているのは自由電子。自由電子による金属原子の間の結合を金属結合という[2014年更新]

[パリ]ルーブル美術館:ダ・ヴィンチ「モナ・リザ」「岩窟の聖母」。ドラクロワ「民衆を導く自由の女神」。ダヴィド「皇帝ナポレオン1世と皇后ジョセフィーヌの戴冠式」。[2014年更新]

日中戦争前後の思想弾圧は、社会主義や自由主義に対して行われたが、宗教には及ばなかった[2014年更新]

大同団結運動は自由党・立憲改進党が団結して国会開設に備えようとした運動[2014年更新]

[1900-1940]立憲政友会:伊藤博文により旧自由党系の憲政党を吸収して結成された政党。原敬(はらたかし)総裁のとき本格的政党内閣を組織。[2014年更新]

オランダのグロティウスは、「海洋自由論」を著した[2014年更新]

ミルの「自由論」を訳したのは中村正直[2014年更新]

三大事件建白:外交失策の挽回。地租軽減。言論集会の自由。[2014年更新]

GATT:原則は、自由・無差別・多角化。例外は、特恵関税、セーフガード。[2014年更新]

キリスト者の自由:ルター。キリスト教綱要:カルヴァン。[2014年更新/著書/宗教改革]

社会学者ハーバーマスの「対話的理性」は、対等な立場で自由に話し合い共通の理解と合意を形成する能力[2014年更新]

戦後復興期は為替・貿易制限。自由化は60年代から。[2014年更新]

五大改革指令:婦人解放。労働組合結成助長。教育自由主義化。圧政的諸制度撤廃。経済民主化。[2014年更新/歴史/日本史]

GATT3原則:自由・無差別・多角[2014年更新]

イギリス人が自由なのは議員を選挙する間だけ(ルソー)[2014年更新]

自由党のグラッドストン内閣で労働組合法が成立し、労働組合が合法化[2013年更新/歴史/世界史]

コロヌス(土地付き小作人):ローマ帝政末期の小作人。土地に縛られて移転の自由をもたず、中世ヨーロッパの農奴の先駆的存在とされる。[2013年更新/歴史/世界史/(ラテン)colonus]

自由落下運動:速度9.8t。距離4.9t^2。[2013年更新/物理学]

金属が曲げても割れないのは原子と原子を結びつけている自由電子による[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

物体が自由に回転できるときは重心を中心に回転[2012年更新/物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

水平投射:(速さに関わらず)地面に届くまでの時間は同じ。水平方向は等速運動。鉛直方向は自由落下運動。[2012年更新/物理学/読み方:鉛直(えんちょく)]

落下中の重力は静止時と同じ。自由落下は等加速度運動。[2012年更新/物理学/古典力学]

自由落下:物体が空気などの影響を受けず、重力だけで落下する現象。真空中の落下。重力加速度g=9.8。落下速度gt。[2012年更新/物理学/古典力学/t:時間(秒)]

自由党:板垣退助。立憲改進党:大隈重信。[2012年更新/歴史/日本史/政党]

エラスムス:オランダの人文学者。人文主義的立場から宗教改革の精神に同調。ルターの教皇・教会批判には反対。ギリシャ語新約聖書の印刷校訂本を初めて出版。著「愚神礼讚」「自由意志論」。[2012年更新/Desiderius Erasmus/1466頃〜1536/引用元:goo辞書/歴史/世界史]

自由エネルギー:物体のもつ内部エネルギーのうち、仕事に変わりうるエネルギー。[2012年更新、熱物理学]

内部エネルギーは断熱過程で定義できる。ヘルムホルツ自由エネルギー(F)は等温準静課程で定義できる。[2012年更新、熱物理学]

トランスポゾン:一定の構造をもったまま染色体上を自由に転移するDNA単位。[2011年更新。DNA(デオキシリボ核酸)。transposon。生物学(バイオ)。]

体(たい):四則演算の自由にできる代数的構造を備えた集合。[2011年更新、field、Korper、corps、代数学、数学、引用元:wikipedia]

ingress:進入。入場券。入場の自由。入口。入る手段。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]

小売市場距離制限事件:小売市場開設に地域的適正配置基準を許可条件とする適正配置規制は、弱い小売商の保護という積極的・政策的目的であり、憲法(営業の自由)に違反しない。[2008年更新][憲法]

地上権の存続期間は制限がなく原則当事者は自由に設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

ブレーンストーミングの心構え:批判禁止。質より量。自由奔放。結合便乗。[2007年更新]

バズセッションの運用方法:6人程度のグループに分ける。リーダと記録係を決めさせる。テーマについて自由に10分ほど討議させる。テーマについての見解をまとめさせる。リーダにグループの見解を発表させる。[2007年更新]

取消訴訟には、処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟がある。原則:自由選択主義(同時提起も可)。例外:特別法で裁決取消訴訟しか認めない場合[行政事件訴訟法]

七月革命の影響:ベルギーの独立。ポーランドの反乱。ドイツの自由主義運動。カルボナリ党の反乱。青年イタリア党結成[歴史、ヨーロッパ]

実質憲法(実質的意味における憲法):国家の基礎法(根本法)。国家の統治制度または根本秩序を定める法規範。固有の意味の憲法(国家の統治体制の基礎を定める法)と立憲的意味の憲法(自由主義に基づいて定められた国家の基本法)

主観説:成文憲法典が存在している場合でも、憲法規範は究極的には人間の意識の中に存在しているとする自由法論的立場

法の支配(法の優位):法によって専断的な国家権力を拘束することによって、国民の自由・権利を保障することを目的とした自由主義的原理

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

大日本帝国憲法の特質:天皇主権。議会制度。大臣助言制。権力の分立。信教の自由を除き法律の留保

人権宣言(権利宣言):歴史は、人権の誕生・人権の普及・人権の社会化・人権の国際化。流れは、国民権から人権・自由権から社会権・法律による保障から憲法による保障・国内的保障から国際的保障

人権の類型:イエリネックは、受動的地位・消極的地位・積極的地位・能動的地位。宮沢俊義は、受動的な関係、自由、自由権、社会権、能動的関係。伊藤正己は、精神的自由権、経済的自由権、生存権的基本権。佐藤幸治は、消極的権利、積極的権利、能動的権利、包括的権利。芦部は、包括的基本権、法の下の平等、自由権、受益権、参政権、社会権

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

二重の基準論の問題点:精神的自由権と経済的自由権とを画然と区別できるか、またそれは妥当か。生存権や労働基本権について対処できないのではないか。両者の中間段階に位置する審査方法が必要でないか

文面上無効の判決:言論の自由等を規制する法令が漠然としていたり、過度に広汎にわたっている場合に、文面上無効とされるもの

明確性の原則(漠然性の故に無効の理論):表現の自由を規制する立法の文言は明確でなければならず、法文の不明確な法令は、原則として無効になる

過度に広汎な規制の故に無効の理論:表現の自由に対する規制がその必要性を超えて過度に広汎である場合は、それ自体で違憲である

明白かつ現在の危険の原則:精神的自由の規制が例外的に許されるためには、危険の切迫性、重大性、手段の必要性の3つの要件を満たさなければならない

13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

一般的自由権説:幸福追求条項が個々の自由権規定の間隙を補充して、一般的自由権を保障する総則的規定であるとする立場

新しい人権:社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権+社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

肖像権:承諾なしに、みだりにその容貌を撮影されない自由

堕胎の自由:妊娠状態を自然の分娩期に先立ち人為的に終了させる自由

機会の平等:人格の自由な実現のための機会につき、各人に平等に保障すること

14条1項についての違憲審査基準(芦部):後段列挙事由は、厳格審査の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限)。後段列挙事由以外は、原則・合理的根拠の基準(目的・正当、手段・合理的関連性)、精神的自由ないしそれに関連する権利・厳格な合理性の基準(目的・重要、手段・実質的な合理的関連性)

19条:思想及び良心の自由は、これを侵してはならない

思想及び良心の自由:内容は、強制の禁止、不利益扱いの禁止、沈黙の自由。思想及び良心の意義は、信仰選択説、信条説、内心説

信仰選択説:良心の自由を信仰選択の自由と解しこれをとくに思想の自由から分離させる見解

内心説:思想・良心を端的に内心における物の見方・考え方と解し思想・良心の自由を国家権力が人の内心領域に及びえないことであるとする見解

沈黙の自由:国家権力により思想および良心を告白するよう強制されまたは推知されない自由

20条1項:信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない

信教の自由の内容:内心における信仰の自由。宗教的行為の自由。宗教的結社の自由

政教分離:国家の非宗教性ないし中立性。法的性格は、制度的保障。趣旨は、信教の自由の保障の強化、民主主義の確立、国家の破壊・宗教の堕落の危険防止

23条:学問の自由は、これを保障する

学問の自由の内容:学問研究の自由。研究発表の自由。教授(教育)の自由

学問研究の自由:真理の探究を目的とする研究活動の自由

大学の自治:大学の学術研究の上の自主性。大学における学問、研究、教育の自由を保障するために、大学の運営については大学の自主的決定に任せ、外部勢力の干渉を排除しようとするもの

21条1項:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する

表現の自由:人の内心における精神作用を外部に発表する精神活動の自由。個人の精神活動にかかわる一切のもの(情報)の流通に関する活動の自由。分類は、情報提供権、情報受領権、情報収集権。優越的地位を占める根拠は、人格的価値(個人の自己実現)、民主主義的価値(国民の自己統治)、文明的価値(思想の自由市場)

憲法上表現の自由と同等と考えられる諸価値に対して害悪を及ぼす表現:他人の生命・健康を害する表現。他人の人間としての尊厳を害する表現。他人の正当な人権行使を妨げる表現

自由選挙観:主権者たる国民が候補者を自由な言論の場で選出し、候補者と一体となって選挙運動を展開することが選挙の何よりの前提であるとする選挙観

公営選挙観:選挙運動においては各候補者のもつ政治的意見が選挙人に対して自由に提示されなければならないことは認めつつ、選挙はあらゆる言論が必要最小限度の制約の下に自由に競いあう場ではなく、各候補者は選挙の公正を確保するために定められたル−ルに従って運動するものと考えるべきであるとする選挙観

検閲(芦部):公権力による表現行為に対する事前審査、及び、事後審査であっても実質的に事前審査と同視しうる重大な影響を表現の自由に与える場合

利益衡量説:表現の自由が名誉、プライバシー、その他の社会的利益と衝突する場合に双方の利益を比較衡量して表現の自由の規制方法等を決定すべきものとする考え方。個別的衡量説と類型的衡量説

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

報道の自由:新聞・ラジオ・テレビ等の報道手段を通じて、事実を一般に伝え知らせる自由

取材の自由:報道すべき生の事実に接近し、報道内容を獲得する自由

取材源秘匿の自由:報道目的で内々の信頼関係を通じて取得した場合の取材源の開示を強制されない自由

知る権利:情報源(とくに国家機関)から情報を自由に受けとり、さらにこれに対して情報の開示を求める権利。法的性格は、自由権的性格、参政権的性格、社会権的性格

集団行動の自由の憲法上の位置づけ:「動く公共集会」として集会の自由に含まれるとする見解。「その他一切の表現の自由」に含まれるとする見解

22条:何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない

居住・移転の自由(22条1項、旧22条):いかなる場所であっても、自由に住所または居所を定めることができ、あるいはそれを移転することができる自由

居住・移転の自由、外国移住の自由の性格:経済的自由の性格。人身の自由の性格。精神的自由の性格

職業選択の自由(22条1項):自己の従事すべき職業を決定する自由。職業を選択する自由と職業を遂行する自由

営業の自由:営利を目的とする自主的活動の自由。法的根拠は、22条1項説、22条1項・29条説、公序説

外国移住の自由の内容:外国に永住する自由。外国に長期的に居住する自由。一時的海外渡航の自由

消極・積極目的区分論:経済的自由に対する規制立法の目的には、消極規制と積極規制とがあり、それぞれの規制の目的によって、当該規制立法の合憲性を判定する基準を分けて考えようとするもの

奴隷的拘束:自由な人格者であることと両立しない程度に身体の自由が拘束されている状態

31条:何人も、法律に定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない

労働基本権の性格:国家からの自由。使用者に対する権利。行政機関による救済を受ける権利

選挙:有権者団という合成の機関が公務員を選任する行為。基本原則は、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密投票、直接選挙

自由選挙(任意投票):投票するかしないかが選挙人の自由意思に任され、棄権したことに対し何らかの制裁を課せられない投票方法

秘密投票(15条4項):選挙人の自由意思の尊重のために、投票の内容が本人の意思に反して知られないこと

刑事補償請求権(40条):刑事手続によって人身の自由を侵害された者が、無罪の裁判を受けたときの事後的救済に関する権利

自由主義:国民各人の人格を尊重し、自由を保障する統治原理。国家から干渉されないこと

自由委任:選挙区の有権者の個別的・具体的指令には法的に拘束されず、自己の良心にしたがって自由に表決に参加し、そのことにつき法的責任を追及されないこと

純粋代表:議員は国民の意思とは全く無関係に自由に活動できるとする代表観

三権分立:国家作用を立法・行政・司法の三権に分離、独立させて、それぞれ異なる機関に担当せしめ、相互に抑制し、均衡を保つように仕組む統治原理。要素は、権力の区別、権力の分離、権力相互の抑制・均衡。特性は、自由主義的特性、消極的特性、懐疑的特性、政治的中立性

審議の原理:議会の決定の妥当性に客観性を持たせる上で議会の構成員による自由な討議を尽くすことが肝要だとする原理

会議の公開:傍聴の自由。報道の自由。会議録の公表

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

下級裁判所裁判官の再任行為の解釈:自由裁量説。覊束裁量説。身分継続説

裁判の公開(37条1項、82条1項):国民が自由に裁判を傍聴することができ、その内容を国民に対して報道することができること。趣旨は、裁判の公正な運用及び裁判に対する国民の信頼確保。公開の制限・停止は、傍聴の制限、訴訟指揮による制限、報道の制限、公開の停止

司法権の限界:本来司法作用内に属しつつ、なお何らかの理由で司法権行使の制約となるもの。内容は、プログラム規定、自由裁量、自律権、統治行為論、部分社会の法理

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

憲法判例の変更が不当な場合(佐藤幸治):被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

行政事務:地方公共の利益に対する侵害を防止しまたは排除するために、住民の権利を制限し自由を規制するような権力の行使を伴う事務

条例による人権制限(通説):94条は地方公共団体に自主立法権として条例制定権を付与したものであり、中には住民の権利自由の制限も含まれる

憲法直接授権説(94条授権説):94条は、31条の例外として、条例で罰則を定めることを自由に認める趣旨であるとする説

罪刑法定主義の根拠:憲法31条・39条・73条6号但書。民主主義。自由主義。実質的人権保障

行為者のとらえ方:人間は、素質と環境とに制約されながらも、一定の範囲内では、自己の行為を自律する自由を有する主体的存在と理解する

法人の犯罪能力否定説(通説・判例)の理由:自由刑だけを処罰する罪もあり、法人が犯人であることを予定していない。法人は身体・意思・目的ももたない。法人は道義的非難になじまない

実行行為の態様:客観面は、作為による直接正犯、不作為犯、間接正犯、原因において自由な行為、未遂犯。主観面は、故意の実行行為、過失の実行行為

原因において自由な行為(大塚):実行行為が、行為者の責任能力を欠いた状態、すなわち心神喪失状態を利用して行われる場合

原因において自由な行為(通説):実行行為は、原因設定行為。着手時期は、原因設定時。適用範囲は、過失犯・不作為犯

原因において自由な行為(有力説):実行行為は、無能力下での結果惹起行為。着手時期は、無能力下の挙動時。適用範囲は、故意犯・過失犯・限定責任能力

緊急避難(37条):自己又は他人の生命、身体、自由若くは財産に対する現在の危難を避けるため、已むを得ずになした行為で、その行為より生じた害が、避けようとした害の程度を越えないもの。根拠は、違法阻却説、責任阻却説

緊急避難の要件:自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるための行為。補充の原則。法益権衡の原則。業務上特別の義務ある者でないこと

道義的責任論:通常、非決定論的立場において、自由意思を有する者がその自由な決意のもとに行った行為およびその結果は、行為者に帰属されるべきであり、行為者は、その行為および結果について道義的に非難されうるとする立場

法益による刑罰の分類:生命刑、身体刑、自由刑、名誉刑、財産刑。生命刑は、死刑。自由刑は、懲役、禁固、拘留。財産刑は、罰金、科料、没収

自由刑の執行:自由刑の刑期は裁判確定の日から起算。受刑の初日は時間に関係なく全1日。放免は刑期終了の翌日。未決勾留の日数は全部又は一部を本刑に算入し得る

保護観察:犯人を刑務所その他の施設に収容せず、自由な社会で一定の守るべき事項を命じ、これを守るように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分。初めての執行猶予は任意的、再度の執行猶予は必要的

仮釈放(28〜30条):自由刑の執行を続ける必要がないと認められる場合に、刑期または留置期間満了前に条件付で、受刑者を釈放する制度。仮出獄(懲役または禁錮の場合)と仮出場(拘留または労役場留置の場合)

嘱託・承諾の要件:被殺者本人の意思。通常の事理弁識能力ある者の自由かつ真意。被殺者に対する殺害行為時に存する。嘱託は明示的

逮捕・監禁罪(220条):不法に人を逮捕・監禁した場合の犯罪。保護法益は、人の身体活動の自由。客体は、身体活動の自由を有する自然人。刑は、3月以上5年以下の懲役

逮捕:人の身体を直接的に拘束してその身体活動の自由を奪うこと

監禁:人の身体を間接的(場所的)に拘束してその身体活動の自由を奪うこと。すなわち、一定の場所(区域)からの脱出を不能または著しく困難にすること

脅迫罪(222条):相手又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合の犯罪。既遂は、害悪が相手方に知らされた時。刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

強要罪(223条):生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加えるべきことをもって(狭義の)脅迫、又は(広義の)暴行を用いて、人をして義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役

略取及び誘拐の罪の保護法益:被拐取者の自由+親権者等の保護監督権(判例・通説)。被拐取者の自由(前田)。親権者等の保護監督権(小野)

住居を侵す罪の保護法益:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。事実上の住居の平穏(平穏説)。自由権の一種としての住居権(新住居権説)

住居権:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すかを決定する自由(平野)。住居等の一定の場所を管理・支配する権利(大谷)

威力を用いる:他人の自由な意思決定を制圧するような威勢を示すこと

競売入札妨害罪(96条の3・1項):偽計(人の正当な判断を誤らせるような術策)もしくは威力(人の意思の自由を制圧するような力)を用い、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金

裁判の執行により拘禁された既決の者:刑の言渡が確定し、それによって拘禁されている者。種類は、有罪の確定判決を受け自由刑の執行として拘禁されている者、死刑の執行にいたるまで拘置されている者、罰金・科料を完納しないため労役場に留置されている者

法令によって拘禁された者:広く法令に基づき国家機関によって、身体の自由を拘束されている者。種類は、既決・未決の囚人、勾引状・逮捕状・勾留状・引致状の執行をうけた者、現行犯・緊急逮捕者、出入国管理令による被収容者

任意(便宜)訴訟禁止の原則:法律により定型化された訴訟審理の方法・進行ならびに訴訟行為の方式・要件等を当事者が自由に変更できないこと

訴訟要件:本案判決をするための要件。存在理由は、本案判決を下すに値しない訴を予め排除すること。立証方法は、自由な証明

逮捕:被疑者の身体の自由を拘束し、引き続き短時間、拘束の状態を続けること。種類は、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕。理由は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(刑訴199条1項)。必要性は、逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれ(刑訴規143条の3)[刑事訴訟]

自由な証明:適式な証拠調を経ず、または証拠能力のない証拠による証明

自由心証主義(刑訴318条):証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる主義。事前抑制は、当事者主義、証拠裁判主義、自白法則、補強法則、伝聞法則。事後抑制は、判決理由明示の制度、上訴、再審[刑事訴訟法]

自白法則の証拠排除基準:虚偽の自白を誘発する恐れがあるか否か(虚偽排除説)。被疑者の意思決定の自由が侵害されたかどうか(人権擁護説)。自白採取過程に手続的違法があったかどうか(違法排除説)

継続性の原則:目的は、F/Sの期間比較性確保と経営者の恣意性排除。前提は、経理自由の原則。限界は、企業間比較・会計処理選択時・見積りの変更

民法の基本原則:所有権絶対の原則は、所有権は他人はもとより国家権力といえども侵すことはできないという原則。私的自治の原則は、私的法律関係については自分の自由意思に基づいて形成しうるという原則。過失責任の原則は、過失がなければ責任を負わされることはないという原則

法人:自然人以外に権利能力をみとめられるもの。法人を構成する契機は、実体的契機、価値的契機、技術的契機。本質は、法人擬制説、法人否認説、法人実在説。設立の諸主義は、特許主義、許可主義、認可主義、準則主義、強制主義、自由設立主義

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

公序良俗に反する行為(民90条):公の秩序または善良の風俗に反する反社会的な行為。分類は、財産的秩序に反する行為、倫理的秩序に反する行為、自由・人権を害する行為[民法]

財産的秩序に反する行為:他人の無思慮・窮迫に乗じて不当の利を博する行為。生存の基礎である財産を処分する行為。営業の自由の制限。財産権行使の制限。射倖行為。正義の観念に反する行為

時効を援用しうる当事者の範囲(我妻)の理由:援用は時効の効果と個人意思の調和を図る制度であり、関係者それぞれに放棄、援用の自由を認め、時効の効果を相対的、個別的に生じさせることがその目的に適うから

所有権(民206〜264条):法令の範囲内において自由にその所有物を使用、収益、処分することのできる権利。法律的特性は、観念性、全面性、渾一性、弾力性、恒久性[民法]

共有:数人がそれぞれ共同所有の割合としての持分を有して一つの物を所有することをいい、その持分につき、各共有者は処分の自由をもち、かつ共有物につき持分に応じた分割請求の自由を有することをその特色とするもの

根抵当権の処分形態:転抵当は、抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること。全部譲渡は、譲渡により、譲受人は極度額を全く新たに自由に利用でき、譲渡人は権利を失うもの。分割譲渡は、根抵当権を分割して一つだけを譲渡すること。一部譲渡は、譲渡人と譲受人とが極度額内の担保価値を共同で利用すること

婚姻:法律によって承認された男女の性結合であり、永続的な共同生活関係。近代的な婚姻の特徴は、一夫一婦制、自由な意思に基づく婚姻、夫婦の平等。成立要件は、婚姻意思の合致、婚姻障碍の不存在、戸籍法の定める届出

遺言(民960〜1027条):遺言者の明確な最終意思を確かめて、これに法的効果を与えようとする制度。遺言を尊重する理由は、国民感情、財産処分の自由。成立時期は、遺言書作成時。効力発生時期は、遺言者死亡の時。遺言能力者は、満15才に達した者[民法]

遺言の性質:要式行為。相手方のない単独行為。代理に親しまない。撤回の自由。死亡によって初めて効力発生。法定事項についてのみなしうる

商号:商人が営業上自己を表示するために用いる名称。選定は、商号自由主義、商号真実主義、折衷主義

商号自由主義(英米):自由に商号の選定を認める主義。例外は、会社の商号、不正競争防止、商号単一の原則