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名前>発言

何らかの販売は必要である。だが、マーケティングの理想は販売を不要にすることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

イノベーションとは技術よりも経済に関わることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

まったくの無能を平均以下の水準にするには、一流を超一流にするよりも、はるかに多くのエネルギーと努力を必要とする。[ドラッカー][2011年更新。経営学。語録・名言。]

オーナー起業家に天才的なひらめきがあるというのは神話にすぎない。[ドラッカー][2011年更新。経営学。未来企業。語録・名言。]

天才的なひらめきをあてにするオーナー起業家は、ひらめきのように消えていった。[ドラッカー][2011年更新。経営学。未来企業。語録・名言。]

成果をあげる人とあげない人の差は才能ではない。いくつかの習慣的な姿勢と、基礎的な方法を身につけているかどうかの問題である。[ドラッカー][2011年更新。経営学。語録・名言。]

ドイツ経営学(経営経済学)の特徴:企業や経営の経済的側面の分析が中心。会計学的研究の包摂。方法論的自覚の強さ

アメリカ経営学の特徴:対象の多様性。実践的性格。アプローチの多様性

ハインリッヒ・ニックリッシュの代表的著作:第一期、「商業および工業の私経済学としての一般商事経営学」「向上への道!組織」。第二期、「経済的経営論」。第三期、「経営経済」

フリッツ・シュミットの代表的著作:「経済の枠内における有機的貸借対照表」「原価計算と国民経済における取引日の再調達価格」[経営学]

機械論:部分の単純な総和として全体をとらえる見方[経営学]

有機体論:全体は部分の単なる機械的な集合ではなく、諸部分・全体・環境との間の相互作用を通じて調和的に存続・成長する統一体であるとみなす考え方[経営学]

エールリッヒ・グーテンベルクの代表的著作:「経営経済学原理・第1巻 生産論」「第2巻 販売論」「第3巻 財務論」[経営学]

科学的管理法:テイラ−によって提唱された20世紀初頭の管理論。特徴は、構想と実行の分離、実行作業の細分化と単純化、ヒエラルキー組織、出来高賃金[経営学]

課業管理:大きな1日の課業、標準的諸条件、成功に対する高い報酬、失敗した場合の 損失負担、また会社組織が十分に発達した段階では、課業は一流の労働者にしてはじめて達成できる程度に困難なものでなければならない、という原則 に基づいて行なわれる管理[経営学]

職長の種類(機能的職長制度):順序および手順係。指図票係。時間および原価係。工場訓練係。着手係。速度係。検査係。修繕係[経営学]

科学的管理法に対する批判:課業の設定が一流の労働者を基礎にしていることから、それは多くの労働者にとって事実上の賃金切り下げや労働強化につながる。労働者を機械視し、単に与えられた命令を実行するだけの受動的な存在として扱っている。労働組合の必要性を否定している[経営学]

精神革命の内容(科学的管理の諸原則):伝習をやめ科学をめざす。闘争をやめ協調をめざす。個人主義をやめ協働をめざす。生産制限をやめ最大生産をめざす。各人を啓発して最大の能率と繁栄をもたらす[経営学]

企業経営を行なうために必要な本質的職能:技術。営業。財務。保全。会計。管理[経営学]

管理職能の要素:予測。組織。命令。調整。統制[経営学]

予測:将来のことを探求し、活動計画を作成すること[経営学]

組織:経営の物的および社会的な二元的構造を形成すること。目的にそって仕事を区分し、調整して、公式の機構を確立すること[経営学]

命令:人員を機能させること[経営学]

調整:すべての活動や努力を結集し、統一化し、調和させること。仕事の各部を関連づけること[経営学]

統制:すべての事項が、定められた規準や命令に従って行なわれるように監視すること[経営学]

管理原則:分業。権限・責任。規律。命令の一元性。指揮の一元性。一般的利益に対する個人的利益の従属。従業員の報酬。集中。階層組織。秩序。公正。従業員の地位の安定。創意。従業員の団結[経営学]

ホーソン実験:インフォ−マル組織の重要性を発見した実験。科学的管理法に代わる人間関係論の契機。内容は、照明実験、継電気組立実験、面接計画、バンク配線作業観察[経営学]

人間関係論の問題点:人間行動における非論理的・感情的側面を一面的に強調。社会経済的基盤を無視。方法論的厳密さに欠ける[経営学]

組織:2人以上の人々の、意識的に調整された活動や諸力のシステム[経営学]

協働システム:バ−ナ−ドによる組織の定義。共通目的、協働意欲、コミュニケ−ションによって構成[経営学]

チェスター・バーナードの理論の展開順序:人間(個人)の考察。協働体系の理論。公式組織の理論。管理の理論[経営学]

権限の源泉:権限法定説。権限受容説。権限職能説[経営学]

受容の条件:個人に理解でき、組織目的と矛盾せず、個人の利益と両立し、実行可能である[経営学]

組織における意思決定:実体的計画。手続的計画。執行的計画[経営学]

組織影響力の行使:専門化。標準的手続き。権限と影響力のシステム。コミュニケーション経路。教育・訓練[経営学]

精神分析:精神の深層すなわち無意識に関係のある行動についての観察と分析。心の構造は、意識・前意識・無意識または自我・超自我・エス。自我の防衛機制は、抑圧、否認、分離、反動形成、取り消し、同一化、投射、退行、昇華[経営学]

マズローの欲求階層説:生理的欲求。安全や安定への欲求。愛情や帰属への欲求。承認への欲求。自己実現の欲求[経営学、心理学]

生理的欲求:衣食住など、生命を維持するための欲求[経営学]

安全や安定への欲求:危険を避け、自己保存や安心を確保する欲求[経営学]

愛情や帰属への欲求:相互の信頼に基づく健全な人間関係を求める社会的欲求[経営学]

承認への欲求:自尊心や他人から尊敬されたいという自我の欲求[経営学]

自己実現の欲求:自分の可能性・潜在能力を実現したいという欲求[経営学]

X理論:人間は生来働くのが嫌いで、責任を回避したがり、命令されるのを好み、安全を好むなどの人間観に基づいて、命令・処罰・解雇や昇進・昇給などのアメとムチの管理によって従業員を働かせようとする伝統的理論[経営学]

Y理論:適切な条件さえ与えれば人間は進んで責任を引き受け、仕事のために献身するという人間観に基づいて、従業員の社会的欲求、自我の欲求、自己実現の欲求に訴えて動機づけようとする理論[経営学]

動機づけ・衛生理論(職務満足の二要素説):衛生要因(環境要因)は、欠如すれば不満足が生ずるが、整備されたからと いって満足が生じるわけではなく、動機づけ要因(成長要因)は、満たされれば満足が生じるが、満たされなくても衛生要因が整備されていれば不満は生じないとする理論[経営学]

従業員を真に動機づけるための実践的方策(ハーズバーグ):動機づけ要因に志向させるために、従業員や管理者を教育する。職務拡大や職務充実を行なう。従業員の技能の陳腐化や意欲の低下、会社の施策・慣行上の欠陥などに対する対策・治療活動を行なう[経営学]

職務拡大:作業の種類を増やすことによって水平的に職務内容を広げること[経営学]

職務充実(拡充):計画や統制的な機能も含めた権限を与えて垂直的に職務の内容を広げること[経営学]

期待理論:動機づけを欲求充足の観点から説明するのでなく、努力によって達成できるであろう結果ないし報酬に関する成員の期待と、その報酬がもつ主観的価値 (誘意性)の積として説明するもの[経営学]

管理方式(レンシス・リッカート):システム1(独善的専制型)。システム2(温情的専制型)。システム3(相談型)。システム4(集団参加型)[経営学]

システム4(集団参加型)の基本的原理:支持的関係の原則。集団的な意思決定や管理。高い業績目標[経営学]

リッカート理論の特徴:膨大な調査。時間的要因の重要性を認識し、時系列的モデルを用いている。管理方式の体系的な類型化[経営学]

コンティンジェンシー理論:あらゆる組織にあてはまるマネジメントのワン・ベスト・ウェイは存在しない[経営学]

リーダーシップのコンティンジェンシー理論(フィードラー):集団成員がリーダーを信頼し、仕事がよく定義され、リーダーの職位に基づくパワーが強力であるという点で非常に好意的な状況と、反対に、非常に好意的でない場合には「仕事中心・指示的」なリーダーが有効であるが、状況の好意性が中程度の場合には「人間関係中心・非指示的」なリーダーが有効[経営学]

企業:資本主義経済体制に特徴的な営利的な商品生産の組織体。人、物、カネ、情報などの経営資源を結合して製品やサービスを生産・販売して利潤の獲得を目指す事業体[経営学]

企業形態:私企業は、個人企業、共同企業。公企業は、公団、営団、公庫、事業団、金庫。公私混合企業は、基金、研究所、センター、特殊法人[経営学]

企業結合の諸形態:カルテル。トラスト。コンツェルン。コンビナート。コングロマリット。ジョイントベンチャー。企業集団。企業系列。企業ネットワーク[経営学]

カルテル:同一ないし類似の事業を営む企業同士が、競争を制限・排除し、市場を統制 する目的で、相互に独立性を保持しながら生産・販売などに関する協約によって水平的に結合する企業連合形態[経営学]

制限カルテル:条件カルテル(販売条件)。価格カルテル(販売価格)。供給制限カルテル(生産量・販売量)。地域カルテル(販路)[経営学]

割当カルテル:利潤分配カルテル。注文分配カルテル。供給分配カルテル[経営学]

共販カルテル(シンジケート):共同販売機関をもつ高度の販売カルテル[経営学]

特殊カルテル:計算カルテル。特許権利用カルテル。国際カルテル[経営学]

独禁法で例外的に認められたカルテル:合理化カルテル。不況カルテル[経営学、独占禁止法]

トラスト:市場統制を直接の目的として、通常は同業種の企業同士が、合併や連携によって各企業の法律上の独立性を放棄して完全に結合する企業合同形態。連携型(コンツェルン型)と合併型(フュージョン型)[経営学]

連携型(コンツェルン型):加盟各社の議決権株を信託された受託者団が全社を統一的に支配[経営学]

コンツェルン:同種ないし異種産業部門の企業が、強大な資本家集団を中心にして、資本参加、重役派遣、資本交換など金融的・人的関係を通じて、法律的には個別企業としての独立性を保持しながらも、実質的・経営的には直接・間接にその傘下に統合されるような企業連携による多角的経営[経営学]

コンツェルンの種類:産業コンツェルンは、生産や販売の合理化を狙いとする。金融コンツェルンは、貸付・出資の保全・活用などを狙いとする[経営学]

コンビナート:技術的な有機的結合を基礎にして、おもに資本と技術の結合による利点を活用するために、各企業が独立性を維持しながら垂直的・多角的に結合している企業集団[経営学]

コングロマリット:まったく関係のない異業種企業が、合併や買収によって多角的に結合した複合企業[経営学]

ジョイントベンチャー:複数の企業が資本・技術・人材などを持ち寄り、共同して営む合弁事業・共同事業体[経営学]

企業集団:大銀行・大商社を中核として、円環状の株式相互保有、役員派遣、系列融資などを通じて、相互支配の関係のもとで通常の取引関係以上の緊密な結びつきを持つ企業の集団[経営学]

6大企業集団:三井(二木会)。三菱(金曜会)。住友(白水会)。芙蓉(芙蓉会)。三和(三水会)。第一勧銀(三金会)[経営学]

企業系列:有力な大企業が親会社として、株式所有、役員派遣、技術・経営指導などを通じて子会社、関係会社、下請け会社などを支配・管理するもの。融資系列 ・株式持ち合い系列、下請け系列、流通系列[経営学]

企業系列の狙い:中小企業における低賃金の利用。長期継続取引における取引コストの節約・高品質の確保。外部化によるリスク分散・組織肥大化の回避。販路の確保[経営学]

企業ネットワーク:中核となる大企業がなく、フォーマルな資本的・人的結合もない企業同士のおだやかな結びつき[経営学]

公企業:国や地方公共団体が資本の全部ないし一部を所有する公的所有の企業であり、各種の公的規制を受けるが、経営上一定の自立性を持ち事業を営む企業。種類は、現業・公共法人・公私混合企業[経営学]

現業:国や地方公共団体の部局に属し、部局の長が、立法府や行政府からの規制のもとで経営する政府・地方自治体の直営組織。4現業は、郵政、国有林野、印刷、造幣[経営学]

公共法人:特別法によって設立され、法人格をもち、国ないし地方公共団体が出資し監督するが、所有と経営が分離し、委託された経営者が一定の自主性を持って経営にあたる[経営学]

目的概念の長期化・多様化・社会化の流れ:短期的利潤極大化目的。長期的利潤率極大化目的。総資本付加価値率極大化 目的。適正利潤目的。売上高極大化目的。成長率極大化目的。複数目的論[経営学]

売上高極大化目的(ボーモル):資金調達、顧客の信用、販売経費、経営者の報酬、構成員への刺激、業績尺 度における有利さを理由に、寡占企業は、必要最小限度の利潤を確保するという制約の下で、売上高極大化を目的とする[経営学]

複数目的論:企業は、利潤その他の営利経済目的を一部に含む複数の目的をもち、それらが目的体系をなしているとする[経営学]

複数目的論(アンゾフ):企業は投資利益率(ROI)に代表されるような総資源の最適な転換をめざす経済的目的と、企業内外の環境主体の個人的目的を反映する社会的ないし 非経済的な目的をもつ[経営学]

複数目的論(ドラッカー):利潤の目的性を否定して、制度化された社会的存在としての企業の目的は、 企業存立の基盤をなす「顧客の創造」という社会的職能を通じて、企業の第一の義務である「存続」を確保することであるとしている[経営学]

企業の存続と成長を確保するために重要な下位目的:市場での地位。革新。生産性。物的資源と財務的資源。収益性。経営者の業績と育成。労働者の業績と育成。公共的責任[経営学]

経営資源:経営、技術、マーケティング、経営組織上のノウハウなど、企業を効率的に運営していくための専門的技能や情報のかたまり[経営学]

経営戦略:企業が目指す将来の方向や環境との関わり合い方を示すグランド・デザイン(基本設計図)であり、企業の意思決定や行動の指針となるもの[経営学]

経営戦略の構成:事業構成戦略。資源展開戦略。競争戦略。組織間関係戦略[経営学]

事業構成戦略:企業のドメイン(生存領域・事業分野)の選択・組み合わせに関する戦略であり、「自社の事業は何であるべきか」を決定するもの。「製品・市場ミッ クス」の選択と「業務活動分野」の選択[経営学]

ドメイン:組織体がやりとりをする特定の環境部門。組織体の活動の範囲ないしは領域。組織の存在領域[経営学]

資源展開戦略:ヒト・モノ・カネ・情報など各種の経営資源を企業の中でどのような形で蓄積し、各事業分野の間にいかに配分するかという「経営資源の蓄積と配分の仕方」を決定する戦略[経営学]

競争戦略:自社が手掛けているそれぞれの事業分野において、「いかにして競争上の優位性を確立するか」を決定するもの[経営学]

組織間関係戦略:他企業との取引を完全な市場メカニズムを通じて行なうのか、それとも組織 内に取り込んで内部化するか、あるいは、下請けや系列という中間市場の形を利用するのかなど、「他企業との取引関係のあり方」を決定するもの[経営学]

成長機会の方向:市場浸透。市場開発。製品開発。多角化[経営学]

市場浸透:既存の製品と既存の市場の領域において売上の拡大を図るもの[経営学]

市場開発:既存の製品を新しい市場に導入して売上の拡大を図るもの[経営学]

製品開発:既存の市場に新しい製品を導入するもの[経営学]

多角化:新しい製品で新しい市場を開拓するもの[経営学]

本業との関連度を基礎とした戦略の分類(吉原英樹):特化率0.95以上・専業型。垂直比率0.7以上・垂直型。特化率0.7 以上・本業型。関連比率0.7以上・関連型。その他・非関連型[経営学]

特化率:最大規模の事業単位売上高が、全売上高に占める割合[経営学]

垂直比率:垂直統合事業グループの売上高が、全売上高に占める割合[経営学]

関連比率:最大規模の関連事業グループ売上高が、全売上高に占める割合[経営学]

多角化の程度と業績の関係:中程度の多角化までは、成長性、収益性ともに上昇する。それ以上多角化を 進めると成長性は上昇するが、収益性は低下する。さらに多角化を進めると、成長性も低下する[経営学]

TOB(株式公開買付け制度):株式買付けの期間・株数・価格などを公開して、不特定多数の株主から株式を集める方法[経営学]

LBO:買収対象企業の資産を担保とした借入れや起債により買収資金をまかなう方法[経営学]

経験効果:一製品の累積生産量が2倍になると、そのトータル・コストが10〜30%低下する効果[経営学]

PPM:「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント」の略であり、多角化戦略の形成のための実践的な枠組[経営学]

BCGのPPMモデルの要素(市場成長率と市場シェアの組合せ):花形は、高成長・高シェアの事業。金のなる木は、低成長・高シェアの事業。問題児は、高成長・低シェアの事業。負け犬は、低成長・低シェアの事業[経営学]

BCGのPPMモデルから導かれる基本的な戦略:「金のなる木」を資金源とし、「花形」や有望な「問題児」に資金を集中する一方、「負け犬」や見込みのない「問題児」を切ること[経営学]

SBU(戦略事業単位):企業の製品・事業分野を戦略的観点からとらえ直し、長期的な経済性や競争上の地位が測定可能で戦略の策定・実行・評価の単位として適切な事業単位にまとめたもの[経営学]

意思決定:一定の目的を達成するために、2つ以上の代替案の中から特定の代替案を選択すること。プロセスは、問題の知覚、代替案の探索、代替案実施結果の予測、代替案実施結果の評価、選択。局面は、情報活動、設計活動、選択活動、再検討活動[経営学]

意思決定の局面:情報活動は、決定のための機会をみいだすこと。設計活動は、可能な行為の代替案を発見・開発・分析すること。選択活動は、利用可能な行為の代替案の中から特定のものを選択すること。再検討活動は、過去の選択を再検討すること[経営学]

意思決定の分類(アンゾフ):戦略的意思決定は、製品・市場ミックスの選択に関する決定。管理的意思決定は、資源の組織化および調達・開発に関する決定。業務的意思決定は、各職能部門における業務遂行効率極大化のための決定[経営学]

ゴミ箱モデル(マーチ、オルセン):組織における意思決定は、選択機会というゴミ箱の中に、問題、解、参加者が投げ込まれ、それらが偶然結びついて行なわれるようなもので、極めてランダムな、非合理的な性格を持つ[経営学]

定型的意思決定(プログラム化された意思決定):反復的に生起する問題について対応の仕方を規定したプログラムやルールが事前に準備されており、これに基づいて即座に選択が行なわれるような決定[経営学]

非定型的意思決定(プログラム化できない意思決定):新規の、あるいは予想外の問題であるため適用すべきプログラムやルールがなく、一連の意思決定プロセスを経て行なわれる決定[経営学]

最適化意思決定:客観的に存在する全ての代替案を探索しその実施結果を正確に予測し、それを一義的な評価基準に照らして評価して完全な選好序列をつけ、最適化基準に基づいて最も好ましい結果をもつ代替案を選択するような決定[経営学]

満足化意思決定:限られた数の代替案の中から、満足化基準に基づいて、一定の要求水準を満たすような代替案を選択するような意思決定[経営学]

個人による意思決定の特徴:決定の迅速さや責任帰属の明確さという利点をもつ反面、決定者の独走を招きやすい[経営学]

集団による意思決定の長所:衆知の結集。関係者の利害調整。参加による動機づけ。決定の説得性・安全性[経営学]

集団による意思決定の短所:決定に時間がかかり、責任の帰属があいまいになり、妥協に陥りやすい[経営学]

稟議による意思決定:組織の中・下層で起案し、関係部署に回議しながら順次上位者に進達し、最終的に決裁権をもつ者によって決定される仕組み。事務稟議と政策稟議[経営学]

稟議による意思決定の長所:下位の実行担当層に決定への参画の機会を与え、彼らの意思を反映できる。関係部署に内容を周知させ、意見・利害の調整を図ることができる。関係者の合意に基づいており、説得性がある。下位職員の参加意欲が高まる[経営学]

稟議による意思決定の短所:決定までに時間がかかる。責任の所在が不明確になりやすい。最高管理者の指導性が発揮しにくい。総合的・体系的判断が難しい。保守的・消極的な決定になりやすい。ラインがスタッフ的機能を果たしてしまうので本来のスタッフが育ちにくい[経営学]

SIS(戦略的情報システム):従来の経営情報システム(MIS)が、経営上の意思決定を支援するために必要な情報の収集・提供を主な任務としていたのに対して、情報システムそれ自体が競争優位確立の武器として戦略展開の要となるようなもの[経営学]

経営組織:共通目的を達成するための複数の人々の協働体系[経営学]

古典的組織論の組織のとらえ方:役割や職務・責任・権限等の体系・階層構造。非人格的な規則や手続の体系 。クローズド・システム。機械的システム[経営学]

人間関係論の組織のとらえ方:人間関係・社会的関係のシステム。非公式集団。価値や信念・感情の体系[経営学]

近代組織論の組織のとらえ方:バーナードは、人間の活動体系、オープン・システム。サイモンは、意思決 定やコミュニケーションのネットワーク。マーチ・サイモン・ガルブレイス は、情報処理システム。サイアート・マーチは、連合体。ライス・トリスト ・ペローは、ソシオ・テクニカル・システム。バーンズ・ストーカーは、有機的システム[経営学]

職能:目的を達成するための仕事や役割[経営学]

職務:組織の各構成員に割りあてられた仕事の総体[経営学]

職位:各個人が、組織の職務体系のなかで占める組織上の地位[経営学]

権限:組織の各構成員が、自己の職務を組織内で公に遂行しうるために認められた権利や力[経営学]

リスポンシビリティ:職位に課せられた仕事(すなわち職務)、または、その職務を遂行すべき義務[経営学]

アカウンタビリティ:指示させた基準に従って職務を遂行し、権限を行使する義務[経営学]

ハイアラーキー:組織における階層的な秩序や身分関係[経営学]

集権:意思決定の権限が、組織のトップ・マネジメントのレベルに集中している場合[経営学]

分権:意思決定の権限が、組織の部門レベル以下に広く分散している場合[経営学]

ライン職能:経営目的の達成に直接関連する基幹的な執行職能[経営学]

スタッフ職能:ラインの活動が有効に行なわれるように補佐し、助言・助力・提案・勧告などを行なう職能[経営学]

サービス・スタッフ:作業活動に関する技術的・専門的なサービスを提供するもの[経営学]

管理スタッフ:管理者の管理活動を補佐するもの[経営学]

ゼネラル・スタッフ:トップ・マネジメントの全般管理機能を補佐するもの[経営学]

官僚制組織の特徴:高度の専門的訓練を受けた専門家による管理。責任や権限の明確な規定および職位への帰属。規則に従った没主観的な職務の遂行。階層的権限体系。職 員の専従化。文書主義[経営学]

システム:一定の関係の下に結合され、相互に作用しあっている諸要素の集合[経営学]

クローズド・システム:環境から孤立した閉鎖的で自己完結的なシステム[経営学]

オープン・システム:環境との間で物質・エネルギー・情報などの交換を行なうシステム[経営学]

ソシオ・テクニカル・システム:組織を、たんに人間や人間行動からなる社会システムとしてだけでなく、人間関係や技術や組織構造などの相互作用からなる複合的なオープン・システ ムとしてとらえる組織概念[経営学]

連合体:サイアート・マーチにみられるような、個人を中心にしたルーズな組織観[経営学]

ライン組織(直系組織・軍隊組織):組織の各構成員が1人の直属の上司の包括的な指揮・命令の権限だけに服し 、この直線的な結びつきが最上位から最下位まで直線的に連なってライン系列をなしているような組織[経営学]

純粋ライン組織:監督範囲の幅(スパン・オブ・コントロール)によって部門化されているだけで、同一階層間で職能的分化が行なわれていないライン組織[経営学]

部門ライン組織:直接的・包括的なライン権限が行使されるライン系列を中心にしながらも、製造・販売などの職能別あるいは製品別、地域別などに部門化しているライン組織[経営学]

ライン組織の長所:命令系統が単純明快で、各部門の責任や権限の帰属関係も明確であるから、政策の一貫性や、組織内の秩序を維持しやすい[経営学]

ライン組織の短所:上位者の負担が過重になり、専門化の利点を活用できず、コミュニケーション(とくに水平的なコミュニケーション)の効率が悪い[経営学]

ファンクショナル組織(職能組織):包括的な責任・権限が職能的に分解されて、それぞれ別個の管理者によって 担当され、下位の構成員は各専門分野については、その専門職能を担当する上司から個別的に指示・命令を受けるような組織[経営学]

ファンクショナル組織の長所:各構成員が特定の職能についてその専門家から指示や命令を受けられる。管理者の職務は特定の専門領域に限定されるから彼らの負担が軽減される[経営学]

ファンクショナル組織の問題点:命令系統が多元化するために命令の重複や矛盾、権限争い、責任転嫁などが生じやすい[経営学]

ライン・アンド・スタッフ組織(直系参謀組織):命令の一元性を保持しながら専門化の利点を活用するために、ライン組織にスタッフを補強した組織[経営学]

事業部制組織:企業の大規模化・多角化・地域的分散に対応して、本社の下に製品別・顧客別・地域別などの事業部を置き、各事業部が利益責任を負うプロフィット・センターとして自立的に活動するのに必要な包括的な業務権限をもつようにした分権管理の一組織形態[経営学]

事業部制採用の条件:企業が大規模で、地理的に分散していたり、扱っている製品の種類が多く、各事業部が独立した安定的市場をもち、経理上、独立した計算単位とすることができ、有能な人材が豊富に存在すること[経営学]

事業部制の利点:意思決定の迅速性・機動性の向上。責任体制の明確化。各事業部間での競争心の醸成。経営者の育成。従業員のモラール向上[経営学]

事業部制の問題点:事業部が本部の基本方針を無視して独走する危険性がある。組織面で多くの重複が生じ費用がかさむ。各事業部が目先の利益にとらわれて短期的視野で行動する傾向がある。有能な人材の事業部間での移動が難しくなり、人事の硬直化を招きやすい[経営学]

社内ベンチャー:事業意欲旺盛な社員を社内企業家(イントラプルヌール)として、彼に大幅な権限と独立性を与えて、大企業内部でベンチャービジネスを行なわせるもの[経営学]

委員会制度:特定の問題の審議や解決をゆだねられた公式的に制度化された集団[経営学]

委員会制度の長所:合理性の高い総合的な判断。高い安全性や説得性。利害関係者や関連部門の意見を調整。関係者の直接的接触による確実な情報伝達。各人のモラールを高める。特定の個人に権限が集中するのを避ける[経営学]

委員会制度の問題点:決定に時間や費用がかかる。責任の帰属が不明確。審議が形式化し、決定が妥協に流れやすい。派閥抗争を生む危険[経営学]

委員会を効果的に運用する条件:任務や権限を明確化。集団的討議に適した問題を選択。適切な委員や委員長を選ぶ。事前に周到な準備[経営学]

よく用いられる委員会:執行委員会。人事委員会。予算委員会。生産委員会。マーケティング委員会。製品委員会[経営学]

アドホクラシー:直面するさまざまな問題の性格に応じて柔軟に対応し、臨機応変の解決を図る革新的な組織[経営学]

タクス・フォース(プロジェクト・チーム): 戦略的に重要で、しかもいくつかの職能部門の協力が不可欠であるような特定の課題(プロジェクト)を達成するために、関連各部門から選ばれたメンバーによって構成され、当該課題の遂行に専念し、課題達成後は解散されるような臨時的で動態的な組織[経営学]

ホロニック・マネジメント:個と全体、個人と組織とが有機的に調和することを目指す経営方式[経営学]

マトリックス組織(ワンマン・ツーボスのシステム):職能別部門編成方式がもつ専門化や経済性の利点と、製品別事業部制のような目的別・対象別組織がもつ、各製品ないしプロジェクトごとの調整や統合という利点を同時に実現するために、通常は、横軸に製造−販売−財務−人事などの職能部門をもち、縦軸に各製品やプロジェクト(あるいは地域別単位)を置き、その両軸の交点として示されるマトリックス・タイプの組織単位からなる組織[経営学]

ネットワーク組織:組織単位が国籍・業種・資本関係・規模などの違いを超えて情報をベースに緩やかな網の目状に結びついたもの[経営学]

自己組織化:環境からの刺激に受動的に対応して変化するのではなく、自らの手で自己の構造を変化させ、新しい秩序を主体的に形成していく性質に注目した組織観[経営学]

管理(マネジメント):組織において、いろいろな技術や技法を用いて組織目的が確実かつ効率的に達成できるように人びとを協働させる職能[経営学]

管理(カースト・ローゼンツワイク):目的へ向かって、人びとを通じて、技術を用いて、組織のなかで行なわれる職能[経営学]

インセンティブ:達成意欲をひきおこす源泉となるもの。個人がもっている欲求を刺激して、組織の協働へと人々の行動を導くのに貢献する、組織が与える要因[経営学]

管理プロセスの構成要素:2要素説は、計画・統制。3要素説は、計画・実施・検討、計画・組織・統制。4要素説は、計画化・組織化・指揮・統制[経営学]

計画化:組織の内的・外的環境の分析・予測(計画化前提)に基づいて、達成すべき目的を設定し、これを確実かつ効率的に達成するための方法を決定する管理 職能。何を、いかにして、いつ、どこで、誰が、どのような資源を用いて行なうべきか、といったことを事前に決定すること[経営学]

組織化:組織目的達成のための、合理的で有効な組織構造を形成する管理職能[経営学]

指揮:いわゆるリーダーシップを発揮して、部下たちが目的の達成へ向けて行動を起こすように彼らを動機づけるとともに、彼らが職務を期待通りに遂行できるように指導する職能[経営学]

統制:現在の活動状況を測定し、これを当初の目的や計画に照らして評価し、もし許容限度以上の逸脱がある場合には、これを解消するような是正措置をとること[経営学]

組織管理の原則:監督範囲(スパン・オブ・コントロール)の原則。委譲の原則。専門化の原則。命令統一の原則。階層の原則。例外の原則。パーキンソンの法則[経営学]

監督範囲(統制範囲・管理限界)の原則:人間の能力には限界があるために、1人の上司が直接、有効に監督・統制できる部下の数には限界があるという原則[経営学]

委譲:管理者が自己の負担を軽くするために自己の職務の一部と、それを遂行するために必要な権限を部下に委任し、その遂行結果に対する責任(アカウンタ ビリティ)を負うこと[経営学]

専門化の原則:熟練や専門的知識の修得を容易にし、能率を向上させるためには、さまざまな種類の活動に従事するのではなく、特定の限定された種類の活動に努力を集中するべきであるという原則。専門化の基準は、目的別、過程別、顧客別、場所別[経営学]

命令統一(命令一元性、命令単一、命令一本化)の原則:組織において規律や秩序を維持するためには、いかなる職務の担当者も、ただ1人の直属の上司からだけ命令を受けるべきであるという原則[経営学]

階層の原則:組織のピラミッド型の階層構造において、最高位の管理者から最下位のメンバーにいたるまで、責任と権限のライン(命令・報告系統の連鎖)が明確に設定されていなければならない、という原則[経営学]

例外の原則:上位の管理者は、日常反復的に発生する経常的業務や定型的な意思決定は下位者に委譲し、自らは、もっぱら例外的・偶発的事項や非定型的な意思決定の処理にあたるべきであるという管理原則[経営学]

パーキンソンの法則:組織のなかに発生するむだな業務の発生原因について、イギリスの行政評論家パーキンソンが提唱した法則。部下増大の法則と仕事量増大の法則[経営学]

部下増大の法則:職員は組織のなかに競争相手をつくるより自分が管理する部下を増やそうとする傾向があるという法則。「職員の数は、なすべき仕事の軽重、ときには有無にかかわりなく一定の割合で増加する」という法則[経営学]

仕事量増大の法則:職員はお互いに仕事をつくりあうという法則[経営学]

ポスドコーブ:ギューリックが1937年刊行の「行政科学論文集」のなかで、管理作用の内容の表現として提唱した略語。管理内容を示唆し、管理の重要性を強調する用語。内容は、計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算[経営学]

計画:目的達成のためになすべきことを決定し、その方法を決定すること[経営学]

組織:経営の物的および社会的な二元的構造を形成すること。目的にそって仕事を区分し、調整して、公式の機構を確立すること[経営学]

人事:職員を採用し、訓練し、好ましい勤務条件を維持すること[経営学]

指揮:決定を行ない、これを命令によって具体化し、組織の指導者としての任務を果たすこと[経営学]

調整:すべての活動や努力を結集し、統一化し、調和させること。仕事の各部を関連づけること[経営学]

報告:情報を提供させる、あるいは提出すること[経営学]

予算:財務計画、会計等財務活動を行なうこと[経営学]

トップ・マネジメント(最高管理層):目標の計画化と明確化、組織の健全化、主要な地位の人事の適正化、効果的な統制方法の保持、などを本来的な任務とする組織の最上位の管理層。受託管理層と全般管理層[経営学]

受託管理層:各種利害者集団の利害の調整、株主利益の保護、会社資産の保護と効果的運用、基本方針の決定、経営責任者の選出、総合的業績評価などの機能を遂行するもの[経営学]

全般管理層:取締役会によって決定された基本方針と権限の範囲内で、会社全体にわたる執行方針を決定し、全般的な管理や業務を執行するもの[経営学]

全般管理機能を遂行する具体的な形態:社長個人が担当し、必要に応じて部長にインフォーマルに相談する型。社長を含めた部長会議で担当する型。全般管理者グループが社長を補佐して経営委員会を構成して全般管理機能を担当する型。取締役会が、本来の受託機能に加えて全般的管理機能をも担当する型[経営学]

ミドル・マネジメント(中間管理層、部門管理層):指揮・指導の機能を通じてトップ・マネジメントとロワー・マネジメントを 結びつける媒介的・調整的機能を果たす階層[経営学]

ロワー・マネジメント(現場管理層):作業活動を直接に指揮・監督する階層[経営学]

エクセレント・カンパニー(超優良企業)の共通属性:行動重視。顧客密着。企業家精神尊重。人を通じた生産性向上。価値観に基 づく実践。基軸を離れない多角化。簡素な組織と小さな本社。厳格さと寛容 の共存[経営学]

ニッチ戦略:市場全体を対象とするのではなく、大企業・他企業が注目しない市場のくぼ み・すき間(市場内適所)を狙って集中的に市場展開する戦略[経営学]

マーケティング:生産者から消費者ないし使用者へと財やサービスの流れを導くような事業活 動の遂行[経営学]

マーケティング・コンセプト:「市場・顧客の視点」から企業活動全体をとらえ、方向づけようとする理念[経営学]

マーケティング戦略:競争戦略。需要創造戦略。社会戦略[経営学]

社会戦略(ソーシャル・マーケティング):メセナ(芸術・文化支援活動)、フィランソロピー(公益・寄付活動)など 、「良き企業市民」としての積極的な社会貢献活動を対象とする戦略[経営学]

マーチャンダイジング:経営のマ−ケティング目的を最もよく実現するのに役立つ場所、時期、価格、ならびに数量で、特定の商品あるいはサ−ビスをマ−ケティングすることに含まれる計画、および統制。商品化政策と製品計画[経営学]

商品化政策:卸売商や小売商が、販売促進の観点から消費者や使用者の需要に適合するように、適正な商品を、適正な場所に、適正な数量だけ、適正な価格で、適正な時期に送り出す政策[経営学]

製品計画(プロダクト・プランニング):生産者が商品化政策を生産過程に組み込んで、市場需要への適合と自社の生産能力・販売能力の有効活用をはかる計画[経営学]

マーチャンダイジングの重要戦略:市場細分化。製品差別化。プロダクトミックス[経営学]

市場細分化(マーケット・セグメンテーション):性別、年齢、職業、所得、地域、その他の基準に基づいて市場をいくつかの部分市場に細分化し、市場標的(マーケット・ターゲット)を明確にしたうえで、その特定市場の特質や要求に適合したマーケティング活動を展開しようとする政策[経営学]

製品差別化(プロダクト・ディファレンシエーション):自社製品の機能、外観、包装、ブランド、広告などに関して、他社と異なる特徴を与え、自社製品の差別的優位性を確立し、これを購買者に強調してかれらのブランド・ロイヤルティを獲得することによって競争上の優位性を達成しようとするもの[経営学]

プロダクト・ミックス(製品ミックス):会社がもちあわせている製品や製品ラインの組合せ[経営学]

マーケティング・ミックス:製品政策。価格政策。販売促進政策。流通政策[経営学]

マーケティングの観点からみた「製品」:使用者のニーズを満足させる機能・デザイン・包装・サービスなどの「便益の束」[経営学]

製品ライフ・サイクル:導入。成長。成熟。衰退[経営学]

製品改良:成熟期に入った製品の設計・素材・外観・包装などを改善して製品寿命を延ばすこと[経営学]

計画的陳腐化:新製品の導入を早めるために、意識的に既存製品の価値を早めに低下させること[経営学]

価格政策:コスト・プラス方式。需要評価方式。上澄み吸収価格政策。浸透価格政策。心理的価格政策[経営学]

コスト・プラス方式:製造原価に、販売費・一般管理費の配賦分と期待利益を加算[経営学]

需要評価方式:原価を積み上げるのではなく、市場に受け入れられる(売れる)レベルに価格を設定[経営学]

上澄み吸収価格政策(初期高価格政策):新製品に対する需要の価格弾力性が低い導入期に高い価格をつけ、価格に敏感でない市場の上澄みを吸収し、高収益を確保[経営学]

浸透価格政策(初期低価格政策):初期に低い価格をつけて薄利多売により急速に市場を拡大。利用場面は、需要の価格弾力性が高く、市場規模が大きく、規模の経済性がある場合[経営学]

心理的価格政策:消費者の心理に訴えて販売促進を図るための価格政策。内容は、名声価格、端数価格、習慣価格、ロス・リーダー、値引き価格[経営学]

販売促進政策:広告。セールスマンによる販売。狭義の販売促進策。パブリック・リレーションズ[経営学]

狭義の販売促進策:プレミアム。見本配布。ダイレクト・メール。販売店援助。店頭ディスプレー[経営学]

購買過程(AIDMA):注目。興味。欲望。記憶。購買[経営学]

小売業の店舗販売の種類:セルフ販売は、総合大規模小売業、スーパー・マーケット、スーパー・ストア、コンビニエンス・ストア、バラエティ・ストア。接客販売は、百貨店、専門店[経営学]

スーパー・マーケット:買手が売場から直接商品を籠に入れ、レジスタ−で代金を支払うセルフ・サ−ビス方式の大規模店[経営学]

スーパー・ストア:衣料品中心のスーパー[経営学]

コンビニエンス・ストア:立地、営業時間、品揃えなどの点で大規模小売業にない便利さを提供するミニ・スーパー[経営学]

小売業の無店舗販売(ダイレクト・マーケティング)の種類:セルフ販売は、通信販売、自動販売機。接客販売は、訪問販売[経営学]

小売店の組織化方式:レギュラー・チェーン。ボランタリー・チェーン。フランチャイズ・チェーン[経営学]

レギュラー・チェーン(チェーン・ストア):単一企業の所有により、本部による集中仕入・政策・管理のもとで多くの支店を展開[経営学]

ボランタリー・チェーン:各店舗が独立性を維持しながら、共同仕入や共同広告・宣伝などで協力[経営学]

フランチャイズ・チェーン:フランチャイズ本部がチェーン参加店に対し、一定地域内の独占的販売権を与え、経営ノウハウなどのサービスを提供する契約を結び、ひきかえに加盟店から特約料を徴収[経営学]

プロダクト・マネジャー:新製品の企画・開発から商品化、販売にいたるまで一貫して責任を負う製品管理スタッフ[経営学]

メリット・システム(成績主義・実績主義):猟官制(スポイルズ・システム)における政治的情実による任免の弊害を除去するため、公開競争試験によって実証された成績によって任免を行なおうとする制度[経営学]

メリット・システムの本質:職員の任用は能力の実証に基づいてのみ行なわれ、いかなる情実人事も許されないこと。職員の地位はすべて国民に開放され、何人も社会的門地等により差別されないこと。職員は国民を代表する立法府の政治的意思の忠実な執行者でなければならないこと[経営学]

キャリア・デベロップメント・プログラム:企業が必要とする人材の育成を、従業員個々人の人生計画と結びつけながら、長期的・計画的に行なっていく制度。内容は、ジョブ・ローテーション、職場研修、職場外研修、出向[経営学]

職場研修(OJT、On−the−Job Training):職場監督者が職場で、従業員に日常業務をさせながら随時指導していく研修[経営学]

職場研修(OJT)の長所:各個人に最も適した研修。職場の実情にふさわしい実際的で具体的な研修。業務が中断されることがない。研修方法の改善が容易。管理監督者と部下の間で、相互の理解や信頼が高まる[経営学]

職場外研修(Off−JT、Off−the−Job Training):研修所に入れたり、学校に派遣したり、職員を一定期間仕事から切り離して実施する研修[経営学]

職場外研修(Off−JT)の長所:統一的・組織的に研修。研修に専念。他の組織の職員と互いに知識や経験を交流。特別の教材や設備。優れた講師[経営学]

職場外研修(Off−JT)の短所:個別的指導がしにくい。職場の実情から遊離する危険。研修により業務が中断。研修効果の確認が困難[経営学]

人事考課:従業員の能力や勤務成績を判定すること。目的は、昇給、賞与、配置、昇進、教育訓練などに必要な資料を得ること[経営学]

近年の人事考課の傾向:客観的・科学的な評価。多段階的・多面的な評価。オープンな考課。組織の活性化。管理監督者の育成。加点主義[経営学]

専門職制度:ともすると役職位の系列からはずされがちな専門的知識・技術の持ち主に対して、役職位にあると同等の処遇を与えようとする制度[経営学]

コース別人事管理:社員に「総合職」(基幹業務担当)と「一般職」(定型的一般事務担当)のいずれかを選択させる複線型の人事管理制度[経営学]

フレックス・タイム(自由勤務時間制):所定の労働時間内で、出勤・退勤の時間を自由に選択できる制度[経営学]

早期退職優遇制度(選択定年制):高齢化による人件費負担の増加を抑えるために、ふつうの定年年齢よりも低い年齢で退職する場合に割り増しの退職金を支払う制度[経営学]

職務給:各人の年齢・勤続年数・学歴などの属人的要素とは無関係に、同一労働(職務)同一賃金という考え方の下で、各人が従事している職務の相対的価値に基づいて決定される賃金や給料。単一職務給と範囲職務給[経営学]

単一職務給:職級別にただ1つの賃率だけが設定されているもの[経営学]

範囲職務給:同一の職級に対して一定の幅をもった賃率が設けられており、この範囲内で、本人の勤続年数や業績に応じて昇給が行なわれるもの[経営学]

職能給:各人の職務遂行能力を評価して職能等級に分類し、これに基づいて決定される賃金。範囲職能給と青天井型の職能給[経営学]

範囲職能給:各等級ごとに賃金範囲を定め、その中で定期昇給させるもの[経営学]

青天井型の職能給:等級別に最低額だけを定め、昇給について制限のないもの[経営学]

ラッカー・プラン:付加価値を基礎として賃金総額を定める制度[経営学]

スキャンロン・プラン:売上額または生産額を基準として賃金総額を定める制度[経営学]

モラール(士気):仕事集団の勤労意欲。集団成員の協力精神と仕事目標追求意欲の度合い・強さを示す集団レベルの概念[経営学]

働く人間のやる気をつくる合理的な組織の要件(アージリス):心理的成功感を味わう参加の機会が与えられること。各人の職務を拡大して、知的人間として対人的能力を十分に発揮できるようにすること。経営者、管理者は組織の中の心的緊張を解消するように努力すること[経営学]

個人の未成熟から成熟への成長の傾向(七つの次元):受動的から能動的。依存的から独立的。単純行動から多様行動。浅く弱い関心から深く強い関心。短期的展望から長期的展望。従属的地位から対等または上位の地位。自己意識の欠如から自己意識、自己統制の発展[経営学]

モラール調査:組織体の目標追求に関連するさまざまな事柄・人事・状況などに対する従業員の態度や職場集団のモラールの状況を、組織的・計画的に把握するための調査。狙いは、調査結果を管理改善の資料とし、組織体の生産性向上に役立 てようとすること[経営学]

人事管理(カウンセリング)制度:従業員が仕事や生活に関して持つ不満・不安・悩みなどを専門の知識・訓練・経験をもつカウンセラーに相談できる制度[経営学]

提案制度:従業員に対して、事業や業務に関するアイデア、改善意見などを進言・提案する道を開く制度。前提条件は、容易に提案できる手続きと体制の確立、迅速・公正な取扱い、適切な報償、不断の周知・啓発[経営学]

財務:「カネ」(資金ないし資本)を調達し運用する活動[経営学]

財務管理:損益や資金などの財務的な視点から経営活動を管理すること。課題は、資本調達のコストと資本運用の利益を合理的に適合させること。内容は、資本調達、資本運用、利益処分、資金収支[経営学]

長期資本の調達:自己資本の調達は、株式の発行、留保利益、減価償却引当金。他人資本の調達は、社債の発行、長期借入金[経営学]

インパクト・ローン:使途自由な外貨建ての借入金[経営学]

キャッシュ・フロー:事業・営業活動から得られる資金。純利益プラス減価償却費[経営学]

財務レバレッジ:総資本に対する他人資本(負債)の割合[経営学]

レバレッジ効果:負債がテコの働きをして自己資本利益率を大きく押し上げたり、押し下げたりする効果[経営学]

レバレッジ効果の内容:総資本利益率が他人資本利益率より高ければ、他人資本を利用して自己資本利益率を大幅に高めることができるが、逆の場合には、自己資本利益率は大幅に低下する[経営学]

投資決定:回収期間法、会計上の投資利益率法、割引キャッシュフロー法。割引キャッシュフロー法は、内部利益率法と正味現在価値法[経営学]

回収期間法:投資がもたらすキャッシュフローによって投資コストを回収するのに要する期間の長さによって投資案を評価する方法[経営学]

会計上の投資利益率法:投資額に対する税引き後利益で測定した投資利益率の一定期間の平均値に基づいて投資案を評価する方法[経営学]

内部利益率法:投資案から期待されるキャッシュフローの現在価値の合計が、投資額の現在価値と等しくなるような割引率(内部利益率)を求め、この内部利益率が資本コストを上回っていればその投資案を採択し、そうでなければ棄却する方法[経営学]

正味現在価値法:投資案から期待される年々のキャッシュフローを一定の割引率(資本コスト)で割り引いて現在価値を求め、この現在価値から投資額の現在価値を控除して「正味現在価値」を求め、これが正ならばその投資案を採択し、負ならば棄却する方法[経営学]

経営分析:収益性の分析。回転率の分析。安全性の分析。生産性の分析。損益分岐点の 分析[経営学]

収益性の分析:総資本経常利益率=経常利益÷総資本。経営資本営業利益率=営業利益÷経 営資本。自己資本経常利益率=経常利益÷自己資本。資本金経常利益率=経 常利益÷資本金。資本利益率=売上高利益率×資本回転率。売上高総利益率 =売上総利益÷売上高。売上高営業利益率=営業利益÷売上高。売上高経常 利益率=経常利益÷売上高[経営学]

回転率の分析:総資本回転率=売上高÷総資本。自己資本回転率=売上高÷自己資本。売上 債権回転率=売上高÷売上債権。棚卸資産回転率=売上高÷期末棚卸資産。 商品回転率=売上高÷商品在庫高。固定資産回転率=売上高÷固定資産[経営学]

支払能力の分析:流動比率=流動資産÷流動負債=(当座資産+棚卸資産)÷流動負債。当座 比率(酸性試験比率)=当座資産÷流動負債。現金比率(支払準備率)=現 金・預金÷流動負債[経営学]

資本構成・安全性:自己資本比率=自己資本÷総資本。負債比率=負債÷自己資本[経営学]

設備投資の妥当性:固定比率=固定資産÷自己資本。固定長期適合率=固定資産÷長期資本=固定資産÷(自己資本+長期借入金)[経営学]

生産性の分析:生産性=産出÷投入。付加価値(控除法)=生産高(売上高)−外部購入高。付加価値(加算法)=人件費+租税公課・賃借料・金融費用+税引後純利益。労働生産性=付加価値÷従業員数=付加価値率×1人当り売上高。付加価値率=付加価値÷売上高。労働分配率=人件費÷付加価値=売上高人件費率÷付加価値率。資本生産性=付加価値÷投下資本。労働装備率=有形固定資産÷従業員数[経営学]

変動費:操業度の変化に応じて変動する費用。比例費(狭義の変動費)と準変動費[経営学]

固定費:操業度と関係なく一定額発生する費用[経営学]

準固定費:一定範囲内の操業度では固定的であるが、それを超えると増加するような費用[経営学]

損益分岐点の分析:損益分岐点=固定費÷(1−変動費率)=固定費÷限界利益率。変動費率=変動費÷売上高。限界利益=売上高−変動費。限界利益率=限界利益÷売上高。損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷実際の売上高×100。安全余裕率=1−損益分岐点比率[経営学]

一定の売上高のもとで実現される利益の求め方:利益=売上高×(1−変動費率)−固定費[経営学]

設備投資により固定費が増加した場合の損益分岐点売上高の求め方:損益分岐点売上高=(固定費+増加固定費)÷(1−変動費率)[経営学]

経営参加の区分:所有への参加。成果への参加。意思決定への参加[経営学]

最狭義の経営参加:労働者(あるいはその代表)が、なんらかの制度化された形で、経営管理上の意思決定に参加すること[経営学]

経営参加を促進する要因:政治的・思想的・管理的・実践的な要因。ヨーロッパ各国で、労働党政党が政権に参加したこと。労働組合運動の方向が、体制変革的なものから体制内的なものに変わったこと。従来の団体交渉制度は、労働者の利益を保護したり、彼らの意思を経営に反映させるのに限界があったこと[経営学]

経営参加の諸形態:労働者重役制。労使協議制。参加的経営[経営学]

労働者重役制:労働者の代表者が、経営者とともに企業における最高の意思決定機関(監査役会あるいは取締役会)に参加して、共同決定権を行使する参加方式[経営学]

ドイツの経営参加立法:共同決定法。共同決定補足法。経営組織法。新共同決定法。議員代表法[経営学]

労使協議制:経営者側と労働者側が、法律や協約で定められた事項について協議し、労使間の意思疎通を改善し、労使双方の繁栄をはかる制度[経営学]

参加的経営:すべての労働者が、それぞれの職場において、仕事や職場の運営にかかわる意思決定に、個人として、あるいはグループで、直接関与するような、職場レベルでの参加形態[経営学]

参加的経営の方式:目標による管理。自律的作業集団の編成。職務拡大と職務拡充。無欠点運動。QCサークル[経営学]

目標による管理:組織の各成員が、組織の全体目的との関連性を考慮して、自分に期待される成果・職務を明確にし、上司との協議によって自分の行動目標を測定可能な形で設定し、この目標の達成度に基づいて業績を評価するという、参加と自己統制に基づく管理の方法[経営学]

自律的作業集団の編成:作業集団に、一定の範囲の作業を一括して任せ、その作業の計画・手順・分担などに関する自主的な決定権を大幅に与え、また、集団報酬制を採用することなどによって、集団精神・チームワークを養い、仕事の単調さを解消し、モラールの低下、欠勤、離職率の上昇などに対処しようとするもの[経営学]

無欠点運動(ZD運動):検査によって不良品を除くよりは、最初から不良品を出さないように各従業員が注意・工夫し、仕事のうえでの欠点や失敗の原因を除去することに積極的に参加することによって、製品の品質・信頼性やサービスを改善し、納期を守り、コストを低下させることなどをねらいとする生産性の向上運動[経営学]

QCサークル活動:品質管理のための小集団活動。製品の品質向上やコスト削減のために、多くの場合、職務外の時間を費やして各職場ごとに、あるいはより小さな生産工程単位で、グループ討議により生産プロセスなどに関する改善を考える活動[経営学]

収斂説:日本の社会や資本主義の後進性・前近代性ということによって、日本的経営の特殊性を説明しようとするアプローチ[経営学]

非収斂説:日本の社会や文化の特質、日本人の心理的・行動的特性、人間関係の特質などによって、日本的経営の特殊性を説明しようとするアプローチ[経営学]

アメリカ型:能力に応じた賃金体系。不況期にはレイオフ。産業別労働組合。会社は株主のもの。開放型企業経営。短期の利潤重視型経営[経営学]

日本型:年功序列賃金体系。終身雇用制度。企業内労働組合。会社は社員のもの。閉鎖型企業経営。シェア追求型経営[経営学]

日本が近代西欧の文化を摂取できた理由:キリスト教に拮抗するような宗教が日本には存在しなかったこと。国民の教育水準がそれ相応に高かったこと。日本人は文化の折衷をなんら厭わなかったこと。実学を尊重し虚学を軽蔑するという風潮が、日本の為政者には古来根強いこと[経営学]

新日本主義:日本的経営をはじめとする「日本式」の、制度・慣行の独自性を解きあかし、それらが「欧米式」の制度・慣行にくらべて優れている、と主張する論者たちの思想的立場[経営学]

日本的経営の文化的・心理的基盤:集団主義。状況適応性。会社の共同体的性格[経営学]

集団主義:個人と集団との関係で、集団の利害を個人のそれに優先させるのが望ましいとか善いことであるとする集団中心・集団優先の考え方。独特な存在としての自我や個の観念が希薄であるために、個人と集団が融合し、一体化している状態[経営学]

企業社会の要素:労働者の内部化。企業人の共同体。競争にもとづく参加[経営学]

人本主義企業:「株主主権」「一元的シェアリング」「自由市場」を特徴とする資本主義モデルとは異なり、「従業員主権」「分散シェアリング」「組織的市場」という経営システムの特徴をもつ日本企業[経営学]

PL(製造物責任):消費者が製品の欠陥により被害を被った場合、たとえメーカー側に過失がなくてもその責任を問うことができるとする考え方[経営学]

終身雇用制:入社後、原則として、定年にいたるまで長期的・安定的に雇用を続ける慣行[経営学]

終身雇用制の利点:企業に対する帰属意識が高い。労働の安定的な確保と計画的な養成ができる。労務間接費が節約される。企業の成長を促進する。技術革新を円滑に導入することができる[経営学]

終身雇用制の問題点:雇用量が非弾力的である。余剰人員を雇用しなければならない。従業員の固定化による沈滞ムードが生じる。職制上の昇進ポストが限られていることからモラールが低下しやすい[経営学]

雇用についての変化の兆し:転職に対する人々の抵抗感が減少し、転職が増加する。中途採用が増加する。企業内の移動だけでなく、出向・転籍という形で企業グループ内での異動が多くなる。フロー型労働市場からの労働力の利用が増加する。外国人社員が増加する[経営学]

年功制:年功昇進制と年功賃金制[経営学]

年功昇進制:勤続年数を基礎としながらも、それに伴う年功的な熟練形成(とくに対人関係技能)や会社に対する貢献度、執務態度、人格などに関して上司が行なう全人的評価に基づいて、選択的に行なわれる昇進制度[経営学]

年功昇進制の問題点:経営・管理者層の高齢化が起こる。人事考課が主観的になりやすい。中間的管理職が過剰になりやすい[経営学]

年功賃金制:年齢や勤続年数に基づいて昇給が行なわれる賃金制度[経営学]

年俸制:労働者の能力や業績に基づいて賃金を支払う制度[経営学]

経営家族主義:明治末以降、労働運動の高まりに対応して、企業も一種の大家族であるべきであるという考え方(大家族主義、企業一家意識)の下で、労使関係の理想像が、家族におけるタテの親子関係に求められたもの[経営学]

社会保険制度:労働保険と社会保険。労働保険は、労災保険と雇用保険。社会保険は、医療保険と年金保険[経営学]

医療保険:健康保険(政府・健康保険組合)。船員保険(国)。共済保険(共済組合)。国民健康保険(市町村)[経営学]

わが国の企業の福利厚生の特徴:社会保障の不備を補う形で、法定外福利費の比率が高い。企業規模による格差が大きい。人事管理の手段としての性格が強い。全従業員を対象にしている。内容が多種多様にわたっている[経営学]

アメリカ企業の組織構造:各成員の職務・権限・責任が明確に規定されており、職務の細分化・標準化の程度が高い機械的組織の特徴をもつ[経営学]

日本企業の組織構造:集団をベースに編成されており、職務・権限・責任の規定がどちらかといえば曖昧で、職務の細分化・標準化の程度も低い有機的組織の特徴をもつ[経営学]

企業の社会的責任:禁止的事項は、法的規制や道徳的規範の遵守。適応的事項は、社会的要請・期待への対応。自発的事項は、自主的選択[経営学]

企業に対して要求・期待する事柄:従業員は、雇用の安定、働きがいのある仕事・職場、ゆとりある生活。消費者は、高品質・低価格の商品、商品・サービスの安全性。公衆は、環境保護、産業廃棄物処理、平等な雇用機会。外国は、平等な取引機会、経営の現地化、技術移転[経営学]

ゲマインシャフト:人間の本質意思によって結合した統一体で、人々が全人格的・感情的に融合している共同社会[経営学]

ゲゼルシャフト:各人が自己の目的を達成するために選択意思に基づいて形成する社会関係で、人々が利害打算に従って行動する利益社会[経営学]

フォーディズム:自動車王ヘンリー・フォードが抱いた高賃金低価格による奉仕主義の経営理念[経営学]

フォード・システム:生産の標準化と移動組立法。生産の標準化は、製品をT型車に限定する単純化、部品に共通性・互換性をもたせる規格化、工場や職場の特殊化、機械や工具の特殊化[経営学]

銀行:機能は、金融仲介機能、決済機能、信用創造機能。固有業務(本来業務)は、預金、貸し付け、為替取引。貸し出しは、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越。リスクは、信用リスク、金利リスク、外為リスク、流動性リスク、機械化リスク[経営学]

銀行の区分:商業銀行(普通銀行)は、都市銀行、地方銀行、第2地銀。長期金融機関は、長期信用銀行、信託銀行。中小企業専門金融機関は、信用金庫、信用組合、商工中金。長期信用銀行は、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行[経営学]

旧都市銀行規模ランキング:上位行は、第一勧業、住友、富士、三菱、三和。中位行は、東海、三井、太陽神戸。下位行は、大和、協和、埼玉、北海道拓殖[経営学]

証券会社の業務:ディーラー(自己資金売買)。ブローカー(委託売買)。アンダーライター(引き受け)。セリング(売りさばき)[経営学]

株式公開のメリット:資金調達の多様化。財務基盤の強化。信用力の向上。知名度の向上[経営学]

国際金融・資本市場の条件:市場規模。インフラ整備。均質性の確保[経営学]

経営の国際化:国際企業(インターナショナル企業)。多国籍企業(マルチナショナル企業 )。超多国籍企業(トランスナショナル企業)[経営学]

国際立地のための3つの決定要因:その企業自身がノウハウ、熟練などの優位性をもち、その優位性が市場をつうじて取り引きするのになじまず、進出先において立地上のメリットがあること[経営学]

産業の空洞化に対する懸念:雇用・所得水準の低下をもたらす可能性のあること。製造業が衰退したとき、技術的な基盤の弱体化をもたらすおそれがあること[経営学]

日本の電話会社の旧構成:地域は、NTT、TTNet。長距離は、NTT、日本テレコム、DDI、テレウェイ。国際は、KDD、IDC、ITJ。PHSは、DDIポケット、アステル、NTTパ−ソナル[経営学]

穀物メジャ−:カ−ギル、コンチネンタル、ブンゲ、ドレフュス、ガ−ナックなどの多国籍穀物商社[経営学]

ワトソン1世の経営哲学(IBM):従業員の個性の尊重。カスタマーへのサービスの徹底。最高の目的に対して最善をつくす完全主義[経営学]

野鴨の精神(ワトソン2世):「飼いならされた鴨は、2度と野性を取り戻すことはできない。創業時代のパイオニア・スピリットを失ってはならない」という教訓[経営学]

GMの事業部(デュラント、スローン):シボレー。ビュイック。オールズモビル。オークランド。キャデラック[経営学]

P&Gの経営哲学:勤勉に働くことを最高の価値と考え、それによってすぐれた品質の製品を製造し、販売する。目先の1年ごとの業績よりも、長期的な安定成長を重視する。社員を人間として尊重し、単なる生産手段の1つとは考えない[経営学]

所得の内容(所得税法23〜35条):利子所得。配当所得。不動産所得。事業所得。給与所得。退職所得。山林所得。譲渡所得。一時所得。雑所得[経営学]

贈与税のかからない財産:扶養義務履行のための贈与。公益事業のための贈与。社交上の贈答。選挙運動のための金品。法人から個人への贈与。相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産。心身障害者共済制度に基づく給付金。特別障害者の信託受益 権のうち一定額[経営学]

土地税制の概要:取得段階は、不動産取得税・特別土地保有税・登録免許税・相続税。保有段階は、地価税・固定資産税・都市計画税・特別土地保有税。譲渡段階は、所得税・住民税・法人税[経営学]

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