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アグロフォレストリー:熱帯林を伐採し農業を行う場合、耕地や樹園地の間に植林をして、森林の育成も行うこと[2017年更新]

分子量や式量は化学式の通りに原子量を合計したもの[2014年更新]

日中戦争前後の思想弾圧は、社会主義や自由主義に対して行われたが、宗教には及ばなかった[2014年更新]

セラピー:治療。薬や手術などによらない心理療法や物理療法。[2013年更新/テラピー/therapy]

買主が、別目的保管の売主印鑑で所有権移転登記を受けた場合、公正証書原本不実記載罪成立。[2011年更新、刑法各論]

インターフェロン(ウイルス抑制因子):ウイルス感染細胞や腫瘍細胞で作られ、増殖を抑制する特殊なたんぱく質。抗癌剤などに利用。[2011年更新/医学/薬学/生物学/interferon。腫瘍(しゅよう)/IF/IFN/抗癌剤(こうがんざい)]

宅39条1項要旨:宅建業者は、みずから売主となる宅地建物売買契約締結に際し、代金額の十分の二をこえる手附受領不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅建業者自ら売主完成物件の場合、手付保全措置必要。例外:買主所有権登記or1割以下かつ政令額以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条の2第1項]

宅建業者は、工事完了前売買で自ら売主なら、保全措置後でなければ、手付金等受領不可。例外:買主所有権登記or5%以下かつ千万以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条1項]

宅40条1項要旨:宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

クーリング・オフ:売主宅建業者はできる旨・方法を書面で告げ、買主非業者もする旨を書面連絡。[2010年更新、宅地建物取引業法]

包括受遺者の遺贈放棄は、家裁に申述。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

未成年者・推定相続人・受遺者等は遺言の証人・立会人不可。[2010/7/13更新、民法974条、身分法、家族法、相続法]

宅建業者は、原則として、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約(予約含む)締結不可。[2010年更新、宅33条の2][宅地建物取引(宅建)関連]

民331条2項:同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求前に滅失ならば、即時取得者に損害賠償請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求で、占有者は、代価弁償提供があるまで使用収益可。[2009年更新分][物権法][民法]

宅35条×、宅37条○:代金や借賃関係。移転登記申請時期、物件引渡し時期。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

標準売買契約書では、物件所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主が受領したとき、移転。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

根抵当権者が競売手続開始を知り2週間で元本確定の場合、単独申請の登記原因証明情報として、催告を受けたことを証する情報を要する。[2009年更新、不動産登記法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

根抵当権者が、競売手続開始または滞納処分差押えを知った時から2週間で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

相続人が遺贈所有権移転登記抹消を求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。[2008][身分法・家族法][民法]

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。[2008][身分法・家族法][民法]

民911条:各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

民1002条2項の内容:受遺者が負担付遺贈放棄のときは負担利益者が自ら受遺者になること可。ただし、遺言別段意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

民562条要旨:他人物売買で、買主移転不可のとき、善意売主は解除可。買主悪意なら賠償不要。[2008年更新、債権法、民法]

民551条2項:負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

自己決定権の種類:リプロダクションの権利。生命の処分に関わる事項。個人のライフスタイルや趣味・スポーツに関する事項

選挙活動:特定の候補者を当選させる目的で多数の選挙人に対して行われる各種の活動。公選法上の選挙活動の制約は、事前運動の禁止、戸別訪問禁止、法定外文書・図画の頒布禁止、新聞紙・雑誌の範囲制限、連座制

自由選挙観:主権者たる国民が候補者を自由な言論の場で選出し、候補者と一体となって選挙運動を展開することが選挙の何よりの前提であるとする選挙観

公営選挙観:選挙運動においては各候補者のもつ政治的意見が選挙人に対して自由に提示されなければならないことは認めつつ、選挙はあらゆる言論が必要最小限度の制約の下に自由に競いあう場ではなく、各候補者は選挙の公正を確保するために定められたル−ルに従って運動するものと考えるべきであるとする選挙観

少数残存者補償:公共事業のための土地の買収や収用により生活共同体から分離される者に対する補償

離職者補償:土地所有者が公共事業のための土地の買収や収用によって土地を失い、転廃業または移転する結果、土地所有者に雇用されていた者が失職することに対する補償

労働三権の制限:1期は、国鉄弘前機関区事件、国鉄檜山丸事件。2期は、全逓東京中郵事件、都教祖事件、全司法仙台事件。3期は、全農林警職法事件、岩手教祖事件、全逓名古屋中郵事件

占有離脱物横領罪(254条):客体は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物。刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料

占有離脱物横領罪の客体:遺失物は、占有者の意思によらず占有を離れ、誰の占有にも属しない物。漂流物は、水中にある遺失物。占有を離れた他人の物は、他人の占有に属しない他人の物

往来の妨害を生じさせる:損壊、閉塞によって人や車馬、船舶、筏の通行が困難になるような状態を生じさせること

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

発信主義を採る場合:無能力者の催告に対する確答。契約の承諾。株主総会の通知。代理商・問屋の通知義務。商事売買の売主の供託・競売の通知

占有物が盗品または遺失物のとき:被害者または遺失主は、盗難または遺失のときより二年間は占有者に対してその物の回復を請求することができる

遺失物(民240条):占有者の意思によらずにその占有を離れた物[民法]

所有権留保:目的物は売主から買主に引き渡されるにもかかわらず、代金が完済されるまで売主が目的物の所有権を留保すること

財産分離(民941〜950条):相続財産が相続人の固有財産と混合することを避け、相続財産自体について清算する制度。第一種財産分離(相続債権者または受遺者の請求)と第二種財産分離(相続人の債権者の請求)[民法]

民990条:包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する[民法]

遺言の証人または立会人となることができない者(民974条):未成年者。推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人[民法]

「取引先」(小38条1項):従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)[小切手法]

商事売買(商524〜528条):商人間の、しかも当事者双方のために商行為である売買。商事売買の規定は、民法の定める売買の特則であり、すべて任意規定。商事売買の規定は、売主の供託・競売権、確定期売買の解除、買主の検査・通知義務、買主の保管・供託義務[商法]

自助売却(商524条):商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒みまたは受領することができないときは、売主はつねにその物を供託することができるのみならず、裁判所の許可を要することなく、競売することができ、しかもその競売代金の全部または一部を買主の売買代金債務に充当することができること[商法]

検査通知義務の発生要件:商人間の売買であること。買主が目的物を受け取ったこと。目的物に物の瑕疵または数量不足があること。売主に悪意がないこと

問屋の介入権(商555条):問屋が取引所の相場のある物品の販売または買入の委託を受けたときは、自ら買主または売主となることができること[商法]

問屋の留置権(商557条準用51条):問屋は代理商と同じく留置権が認められ、買入委託を受けた問屋は、商事売買の売主と同じ供託権、自助売却権がある。なお、問屋保護のため委託者は商人であることを要しない[商法]

自己の財産におけると同一の注意義務:行為者の注意能力に応じた具体的な注意義務。義務者は、無償受寄者、弁済提供後の売主、親権者、限定承認者、相続放棄者、単純承認者の財産分割後の管理

特定物ドグマ:特定物の売主は完全な物を給付する義務はなく、特定の不完全な物を給付すればよいとする理論

解除の損害賠償額の算定時期:原則として解除時の価格を標準とする。解除をした買主がこれを他に転売する契約をしている場合には、原則として転売価格による。契約解除後の努力にも拘らず、売主が一層下落した価格で目的物を他に売却し、または買主が一層騰貴した価格で他から購入せざるを得なかったような場合には、原則としてその実際の価格を標準とする

継続的供給契約:売主が期間を定め、または定めずに、一定種類のものを継続的に供給する売買

解約手付による解除の効果:買主解除は手付放棄、売主解除は手付倍戻し。解除は遡及効をもつ。損害賠償請求権不発生

売主担保責任(民法561〜572条):売主が給付した目的物や権利に瑕疵がある場合に、売主が買主に対して負う責任。効果は、契約解除、損害賠償請求、代金減額請求

数量指示売買(民法565条):特定物の売買において目的物が一定の数量を有することを売主が表示し、代金もこの数量を基準として定めた場合。内容は、不足・一部滅失+買主善意で一部他人物売買を準用

瑕疵担保責任(民法570条、566条):売買の目的物に隠れたる瑕疵がある場合の売主の担保責任。法的性質は、法定責任説、債務不履行責任説。要件は、目的物に瑕疵、隠れたる瑕疵。効果は、契約解除、損害賠償

法定責任説:売主の瑕疵担保責任の法的性質を特定物売買にのみ適用される法定の無過失責任と考え、瑕疵修補請求権を認めない見解

債務不履行責任説:売主の瑕疵担保責任の法的性質を債務不履行責任の売買における特則と考え、売主に完全給付義務及びそれに対応するものとして瑕疵修補請求権を認める見解

担保責任を負わないという特約をしても、売主が担保責任を負う場合(民法572条):売主が権利または物の瑕疵、数量不足などの欠陥があったことを知りながら買主に告げなかった場合。売主が自ら目的物を第三者に譲渡したり、その上に他物権を設定した場合

広義の買戻:いったん売却したものを再び自分のものにすること。解除権留保売買(一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買)と再売買の予約(一定期間内に逆方向の第二の売買ができるという予約をした売買)

解除権留保売買(狭義の買戻、民法579〜585条):一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買。要件は、目的物が不動産であること、買戻の特約が売買契約と同時になされたこと、買戻の代金が売買の代金と契約の費用を超えないこと、買戻の期間が十年を超えないこと

秘密開示の「正当な理由」:自己の法的立場の弁護や自己の法的権利の行使に当たり必要な場合。職権により監査調書の提出や閲覧を求められた場合。主たる監査人が監査調書の閲覧を求めた場合。後任の監査人が監査調書の閲覧を求めた場合

カオス:動学のモデルの解が、いかなる点や周期解にも収束せず、発散もせず、一定の領域を、出たらめのように動き回る現象[ミクロ経済学]

ストック化:金融資産、土地、住宅、資本設備などの蓄積(ストック)の重要性が増すこと。資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響が高まってゆくこと

民間設備投資の決定要因:将来の売り上げや収益の見通し。技術革新の利益とコスト。将来の賃金や地価の動向。予想実質金利[マクロ経済学]

古典的組織論の組織のとらえ方:役割や職務・責任・権限等の体系・階層構造。非人格的な規則や手続の体系 。クローズド・システム。機械的システム[経営学]

無欠点運動(ZD運動):検査によって不良品を除くよりは、最初から不良品を出さないように各従業員が注意・工夫し、仕事のうえでの欠点や失敗の原因を除去することに積極的に参加することによって、製品の品質・信頼性やサービスを改善し、納期を守り、コストを低下させることなどをねらいとする生産性の向上運動[経営学]

政治的イデオロギーの要素:人間や社会問題を評価するときの基準となる根底的価値。世界の基本的な発展法則についての観念。諸価値実現のための諸条件としての神話的命題。個別具体的な政治行動の指針[政治学]

小選挙区制の長所:候補者の識見を知る機会が多い。小党乱立を防ぎ、二大政党化を促すので、政局の安定をもたらす。選挙費用の節約が可能になる。選挙の取締が容易になる[政治学]

大選挙区制の長所:候補者の選択の範囲が広くなる。腐敗行為が少なくなる。死票が少なくなる。新人選出の可能性が大きくなる[政治学]

大選挙区制の短所:選挙人と議員の関係が希薄になりがちであり、選挙や政治に対する選挙人の関心が乏しくなりやすい。選挙費用がかさむ。補欠選挙を行うのに不便である。選挙人と候補者の関係が一般に疎遠であり、選挙に際して選挙人が候補者の人格や識見を知らないことが多い[政治学]

バンドワゴン効果:選挙などにおいて、マスメディアが多数者の支持があると報道しただけで、自分の意見を変更し、その候補者への支持に回ること[政治学]

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