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配偶者半分・A半分から、配偶者半分・A1/4・B1/4に更正する場合、A登記義務者・B登記権利者(配偶者は申請人とならない)[2012年更新/不動産登記法/不登法/相続/所有権移転]

買主が、別目的保管の売主印鑑で所有権移転登記を受けた場合、公正証書原本不実記載罪成立。[2011年更新、刑法各論]

依頼され、登記所有名義人だった者が、所有者の所有権移転登記手続請求(の訴え)に対し、所有権を主張した場合、横領成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。最決昭和35.12.27。横領罪]

商号登記した者は、営業所他登記所管轄区域内移転のとき、旧所在地では営業所移転登記、新所在地では商号・営業種類・営業所・商号使用者の登記申請。[2011年更新、商業登記法28条・29条]

本店他管轄移転登記が新所在地で却下の場合、審査請求は、新所在地(旧所在地経由不要)。[2010年更新、商業登記]

外国会社登記で、全営業所他管轄移転のとき、新所在地登記は、旧所在地経由で、同時申請。[2010年更新、商業登記法131条1項、51条1項2項]

商登規58条要旨:会社支配人を置いた本店・支店の移転・変更・廃止のとき、本店・支店の移転・変更・廃止登記と支配人を置いた営業所の移転・変更・廃止登記は、同時申請。[2010年更新、商業登記規則]

所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]

被担保債権・譲渡担保権を売り渡したとき、譲渡担保の売買を原因とする所有権移転登記申請可。[2010年更新、登記研究、不動産登記法(不登法)]

抹消された所有権移転登記の回復申請では、住所を証する情報不要。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

支店管轄外移転の新所在地では、4週間以内に登記申請。[会社法931条、2010年更新、商業登記]

職務代行者は、原則常務以外できないが、登記申請は常務に属し、本店移転登記申請も可。[2010年更新、商業登記]

宅37条売買記載(貸借不要):移転登記時期、ローン不成立措置、瑕疵担保特約・履行保証保険、公租公課負担。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

宅35条×、宅37条○:代金や借賃関係。移転登記申請時期、物件引渡し時期。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

1号仮登記された権利の移転登記は仮登記でする。[2009年更新、不動産登記法]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

相続を原因として単有登記がなされた後、遺産分割を原因として、所有権移転登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の一人が相続分を他の相続人に譲渡した後、譲渡者以外で遺産分割協議が成立したときは、相続を原因として、所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記の名義人が死亡し、相続人が当該請求権放棄した場合も、仮登記抹消には、前提として相続による移転請求権移転登記申請。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転抹消の前提として、前所有者の名変登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

国の払下げた土地で、別名義の所有権移転登記嘱託がなされ、錯誤抹消しても、嘱託の際に納付した登録免許税は還付されない。[2009年更新、不動産登記法]

(根抵当権の税)設定:千分の4。移転:千分の2。相続・合併移転:千分の1。変更:個数×千円。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の20:所有移転。千分の1・信託仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の10:地上権等設定・転貸・移転、所有仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の5・地上権等設定・転貸・移転仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

所有権移転請求権仮登記を目的とする処分禁止仮処分は、仮登記に付記。[2009年更新、不動産登記法]

一部移転地上権の抵当権設定は、付記2号。[2009年更新、不動産登記法]

A・B・Cと売買で所有権移転登記がなされ、A・B間が錯誤無効の場合、Bは抹消登記請求権あり。[2008年更新分][物権法][民法]

時効完成前の予約買主から、時効完成後に地位を譲受け、仮登記移転付記登記した譲受人に対し、時効取得者は登記なく対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先でも、信義則上、限定承認者は対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

相続人が遺贈所有権移転登記抹消を求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。[2008][身分法・家族法][民法]

相続による権利移転登記は、単独申請可(単独抹消規定なし)。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

遺贈を原因として、単有名義とする所有権移転登記がなされた場合、共有者の1人は、自己の持分のみ更正可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

農地法5条の許可を停止条件とする所有権移転仮登記後、地目を宅地とする変更登記をした場合、仮登記に基づく本登記には知事の許可を証する情報不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、支配人を置いた営業所移転登記は、旧所在地で足り、新所在地では不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店を他の登記所管轄区域内に移転し、移転先に支店登記あるときは、支店登記記録を閉鎖。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転のとき、設立時役員等、旧所在地登記で就任年月日登記ないときは、就任年月日登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地では、支配人を置いた営業所の移転登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

営業所移転で、新所在地の商号登記申請書には、旧所在地でした(営業所移転)登記を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記した者は、営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地で営業所移転登記、新所在地で後見人登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

所有権移転時期に関する学説:契約成立時説は、売買の効力発生と同時に所有権は移転する。有償性原理説は、登記、引渡、代金支払のいずれかがなされた時に移転する。漸次的移転説は、所有権は漸次的に移転する