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K > 天皇の国事行為:内閣総理大臣・最高裁長官を任命。憲法改正・法律・政令・条約の公布。国会召集。衆議院解散。 [政治 日本国憲法][2016/6/25]
K > 盧溝橋事件:1937年7月7日 [歴史 日本史][2016/6/3]
副詞節に加え名詞節も作る(従属)接続詞:that・if・whetherのみ[2016年更新]

[2013年]医薬品のネット販売を認める最高裁判決[2016年更新]

新町紡績所は群馬県高崎市[2015年更新]

後藤庄三郎:江戸の小判座(金座)を代々管轄[2015年更新]

百里基地訴訟で最高裁は、憲法9条は私法上の行為に直接適用されないとし、憲法判断行わず[2014年更新]

1930年代の事件:柳条湖[1]。五・一五[2]。二・二六[6]。盧溝橋[7]。[2014年更新]

最高裁は、環境権を憲法上の権利と認めていない[2014年更新]

最高裁は、愛媛玉串料事件で、県が玉串料などの名目で靖国神社に公金支出したことは政教分離原則に反すると判断[2013年更新]

2005年最高裁は、在外邦人の国政選挙権行使を比例代表に限定する公選法の規定を違憲とした[2013年更新/公職選挙法]

インターフェロン(ウイルス抑制因子):ウイルス感染細胞や腫瘍細胞で作られ、増殖を抑制する特殊なたんぱく質。抗癌剤などに利用。[2011年更新/医学/薬学/生物学/interferon。腫瘍(しゅよう)/IF/IFN/抗癌剤(こうがんざい)]

債権者弁済不受領意思明確の場合、債務者は、口頭提供なくても債務不履行責任を免れる。[2010年更新、最判昭32.6.5]

憲6条2項:天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。[2010年更新]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

地方裁判所の抗告審決定は再抗告可(高裁の抗告審決定は再抗告不可)。[2008年更新][民事訴訟法]

国会も裁判官の懲戒処分不可。[2008年更新][憲法]

保険金詐取目的で自宅に放火し、保険金を詐取した場合、放火罪と詐欺罪の併合罪。[2008年更新分][刑法]

造作買取代金債権に基づく留置権の主張は不可。[2008年更新分][物権法][民法]

第二次大戦前の日本:満洲事変・柳条湖事件。五・一五事件・犬養首相暗殺。二・二六事件・軍部独裁体制確立。日中戦争・盧溝橋事件[歴史、日本史]

天皇の国事行為(6条、7条):総理大臣、最高裁判所長官の任命。憲法改正、法律、政令、条約の公布。国会の召集。衆議院の解散。総選挙の施行の公示。認証。栄典の授与。外国の大使、公使の接受。儀式の挙行

任免に際し天皇による認証を要する官吏:国務大臣(憲法7条5号)。最高裁判事(裁判所法39条3項)。高裁長官(裁判所法40条2項)。検事総長・次長検事・検事長(検察庁法15条)。特命全権大使又は公使(外務公務員法8条)。公取委員長(独禁法29条3項)

基本的人権と公共の福祉の関係:無条件制約可能説。無条件制約不能説。内在・外在二元的制約説。一元的内在制約説

人格的自律のプライバシー権(米連邦最高裁判決):個人的事柄(自己の重大関心事)について自ら決定することができる権利

補償の要否の基準:損失が一般的なものか一部のものか(形式的基準)。損失が財産権に内在する制約として受忍すべき限度内か否か(実質的基準)

直接民主主義的規定:憲法改正の国民投票。最高裁判所裁判官の国民審査。地方自治特別法の住民投票。地方におけるリコール制

73条以外の憲法上の事務:最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

76条1項:すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する

特別裁判所:最高裁判所を頂点とする通常の裁判所の系列のほかに設けられる特別の裁判所

司法府の独立の具体化:司法権の帰属・76条1項。最高裁判所の規則制定権・77条1項。下級裁判所裁判官の指名権・80条1項。司法行政権・裁判所法80条

80条1項:下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する

司法権の民主的統制:裁判官に対する公の弾劾。国民審査。内閣の最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命。裁判の公開

小法廷で裁判することができない場合(裁判所法10条):当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

77条1項:最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

内在的制約説:法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

同時傷害の特則の要件:暴行行為が場所的・時間的に接近または同一機会。傷害の軽重を知ることができないか、または、傷害を生じさせた者が誰か分からないこと。証拠調をしても裁判所が証明ありと心証を得られないこと

上訴:未確定の裁判に対して上級裁判所に救済を求める制度。種類は、控訴(第一審の判決に対する第二の裁判所への上訴)、上告(判決に対する最高裁判所への上訴)、抗告(決定・命令に対する上訴)

非常救済手続:確定裁判に対する不服申立手続。再審(確定裁判に対し、主として事実認定の不当を是正するため認められる非常救済手続)と非常上告(判決確定後、その事件の審判が法令に違反したことを理由として、検事総長が最高裁判所に申し立てる非常救済手続)

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

養親子関係者間の婚姻禁止(民736条):養子、その配偶者、直系卑属またはその配偶者と養親またはその直系卑属との間では、親族関係が終了した後でも婚姻することができないこと[民法]

自助売却(商524条):商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒みまたは受領することができないときは、売主はつねにその物を供託することができるのみならず、裁判所の許可を要することなく、競売することができ、しかもその競売代金の全部または一部を買主の売買代金債務に充当することができること[商法]

段階的交互計算:古典的交互計算とは異なり、期間経過後に一括決済されるのではなく、個々の取引が行われるごとに継続的に決済されてその時々に残高債権が発生するもの

連帯債務:数人の債務者が同一内容の給付について各自が独立に全部の給付をなすべき債務を負担し、しかもそのうちの一人の給付があれば他の債務者も債務を免れる多数当事者の債務

併存的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となるが、従来の債務者も債務を免れず両者が並立して同一内容の債務を負担するもの。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約

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