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設立に際し、取締役・監査役は、設立手続事項につき調査するが、変態設立事項ないとき、調査報告書添付不要。[2011年更新。会社法46条1項・93条1項。商業登記法47条2項3号イ参照。先例平成18.3.31-782。]

設立時監査役就任承諾書は印証添付不要。[2011年更新。印証:印鑑証明書の略。商業登記(商登)。株式会社設立]

裁判所選任検査役の報酬額は、設立時取締役・監査役の調査事項でない。[2010/7/9更新][会社法]

委員会設置会社であった清算会社の法定清算人は、監査委員以外の取締役。[2008年更新分][会社法]

会計監査人は、外国公認会計士可。[2008年更新分][会社法]

監査役会の決議参加監査役で議事録に異議をとどめないものは、賛成と推定。[2008年更新分][会社法]

会391条:監査役会は、各監査役が招集する。[2008年更新分][会社法]

監査役会は、監査役作成の監査報告に基づき、監査報告作成。[2008年更新分][会社法]

会社不成立の設立行為責任・設立費用負担:発起人あり、取締役・監査役なし。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の提訴権者:株主、取締役、清算人、監査役、執行役。[2008年更新分][会社法]

会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役(or監査役会or監査委員会)は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任。[2008年更新分][会社法]

会計限定があると監査役設置会社ではないが、監査役を置いた株式会社は会計限定の有無にかかわらず、監査役設置会社である旨・監査役氏名を登記。[2008年更新分][会社法]

監査役会or会計監査人設置会社を除き、非公開会社は監査範囲の会計限定可。[2008年更新分][会社法]

裁判所は被告申立てにより会社組織に関する訴えを提起した株主に相当担保を命ずること可。ただし、株主が取締役、監査役、執行役、清算人なら不可。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の訴えの提訴権者:株主、取締役、清算人(、監査役、執行役)。[2008年更新分][会社法]

監査役設置会社以外の清算人会設置会社の株主は清算人会招集請求可。[2008年更新][会社法]

公開会社or大会社であった清算株式会社は監査役必要。[2008年更新][会社法]

清算株式会社:定款で清算人会・監査役・監査役会可。会計参与・会計監査人・委員会不可。[2008年更新][会社法]

種類株式:剰余金配当、残余財産分配、議決権、譲渡制限、取得請求、取得条項、全部取得条項、拒否権、取締役・監査役選任。[2008年更新][会社法]

取締役・監査役選任条項付株式:委員会設置会社・公開会社では不可。[2008年更新][会社法]

監査委員との訴訟:取会(or株会)が定める者が会社を代表。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

会計監査人の報酬等利益は監査役の過半数(or監査役会or監査委員会)の同意を得て取締役が定める。[2008年更新][会社法]

会計監査人は職務に際して取締役の不正・違反の重大事実を発見したときは遅滞なく監査役(or監査役会or監査委員会)に報告。[2008年更新][会社法]

会計監査人に選任された監査法人は職務を行うべき者を選定し会社に通知。[2008年更新][会社法]

会計監査人が欠けた場合に遅滞なく選任されないときは監査役(or監査役会or監査委員会)が一時職務を行うべき者を選任。[2008年更新][会社法]

監査役会の決議:出席監査役の数にかかわらず、監査役の過半数。[2008年更新][会社法]

会計限定監査役:公開会社・監査役会設置会社・会計監査人設置会社では不可、監査報告作成必要、監査役選任議案提出請求可。[2008年更新][会社法]

監査役は取締役の株会提出予定議案・書類・電磁的記録等の資料を調査しなければならない。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

監査役の解任は株会特別決議。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

監査役会設置会社の監査役は3人以上で半数以上は社外監査役。[2008年更新][会社法]

監査役が取締役・監査役全員に取会に報告すべき事項を通知したときは取会報告不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会録が書面のときは出席取締役・監査役は署名or記名押印必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

監査役設置会社・委員会設置会社を除く取会設置会社の株主は取締役の目的・法令・定款違反orそのおそれがあるときは取会招集請求可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を発見したときは直ちに株主(or監査役or監査役会)に報告必要。[2008年更新][会社法]

取会設置会社は監査役必要、閉鎖+会計参与設置なら不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

大会社の監査役会:公開会社は原則必要、閉鎖会社は不要。[2008年更新][会社法]

公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社は取会必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

委員会設置会社と大会社は会計監査人必要。[2008年更新][会社法]

特例有限会社が監査役を置いた場合、監査役の氏名・住所を登記すれば足り、監査役設置会社である旨の登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

代取選定取会に監査役出席の場合、監査役の取会録押印印鑑についても、市区町村長作成証明書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

監査役会設置会社が委員会を置く旨の定款変更したときは、委員会設置会社の登記申請と同時に、監査役会設置会社・監査役設置会社の定めの廃止登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

清算開始原因が生じた時公開会社or大会社であった清算株式会社は、監査役設置。[2008年更新]

社外監査役の登記必要:監査役会、責任限定契約。[2008年更新、商業登記(商登)]

直接請求:条例の制定・改廃請求は、50分の1以上・首長。事務監査請求は、50分の1以上・監査委員。議会の解散請求、議員・長の解職請求は、3分の1以上・選挙管理委員会。役職員の解職請求は、3分の1以上・首長

行政機関の種類:行政庁。補助機関。諮問機関。参与機関。監査機関。執行機関

直接請求:条例の制定・改廃は、長、1/50。事務監査請求は、監査委員、1/50。役員の解職請求は、長、1/3。議会の解散請求、議員・長の解職請求は、選挙管理委員会、1/3

執行機関としての委員会:共通・教育、選挙管理、人事又は公平、監査。都道府県・公安、地方労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理。市町村・農業、固定資産評価審査