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憲法14条を主張し最高裁へ上告 連日、幼子への虐待ニュースが流れる日本 欧米では当たり前の制度の共同親権ですが 残念ながら、そんな当たり前の制度を適応できないのが日本です 多くの夫婦は離婚をすると相手の顔も見たくない 話したくもない、関わりたくないと言います そして、親権を持つ親は子供にも関わって欲しくないので 非親権者の親との連絡を一切絶ち 二度と子供には会わせないケースが多いのです もしかしたら、結婚も離婚も他国と比べて 安易に出来る日本に問題があるのでしょうか..
posted by cari.jp at 08:58

サウジアラビアのジャーナリスト ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏が トルコ・イスタンブールで行方不明となっているニュースが 連日報道されているのを見て、ふと疑問に思った事があります なぜ?、報道機関によってサウジアラビア総領事館だったり サウジアラビア大使館だったり、サウジアラビア領事館だったりと 言い方が違うのか・・・とても気になってしまいました そこで、在外公館とはどのような施設があるのか・・・ それぞれの施設の役割、そして外交特権について調べて..
posted by cari.jp at 12:37

乳児・暴力・監禁を除き、政治権力は自由な親子交流を邪魔すべきではない。 児童虐待量産・温存装置である単独親権の即時骨抜きと早期廃止を求めましょう。 扶養放棄者に経済負担はわかるが扶養妨害者に経済恩恵という現行運用はおかしい。 『軍事費は月々の人道支援金からお支払い』というお話ですね<養育費で弁護士報酬。 子どもの最善の利益とは、子供が自由に両親を選択できること。自由を認めない人々のぼかし概念であるべきではない。 政治権力による子供の引渡は乳児など意思を表明できない場..
posted by cari.jp at 10:25

今の世の中、色々な業界において過渡期を迎えようとしています。 司法界においても例外ではなく、弁護士といえどもちゃんと食べていけるのが難しくなってきているこのご時世。 過払い金請求問題が沈静化を迎えようとしている中、次は離婚訴訟が食いぶちのタネとして、ターゲットにされています。 みなさんも少しでもいいので、いくつかの法律事務所のホームページを覗いてみてください。 多分、そこには子持ちの親に対しては、離婚を有利に進めるためには先に子供を連れ去ってくださいと、記載されていることでし..
posted by cari.jp at 15:27

同居親の既得権の発想をなくし、あくまで子供の自由と権利を保障すべき。 子供自身を軽視して、親(同居片親)の所有物のように扱う運用は本当にどうかしている。 今の日本が現にやっちゃっているというだけで明らかに現行の単独親権は違憲。逆に罪なき児童の強制収容が合憲である理由って何?。 単独親権なんて独裁システムをさっさとやめて、両親含め近親者等の保護者を増やし、子供は個々の保護者を拒絶する権利を持てばいい。 片親断絶や単独親権をやめて共同養育や共同親権にし、子供が実親を自由に..
posted by cari.jp at 09:18

(2018年06月28日)子供の連れ去り問題
増加する離婚にまつわる【子の連れ去り】問題とは? 皆さま、こんにちは。 お子様のいる夫婦が離婚に至る際、 【親権は父親/母親、どちらに渡るのか?】 これは後々の事を踏まえて大変重要な争い・決断になります。 今回は離婚した際の『親権』について、 ▼日本の法律 ▼国際結婚(妻:日本人、夫:外国人)の場合 ▼問題点 このような内容を掘り下げてお伝え致します。 1:そもそも『親権』とは? 【父母が離婚する場合、共同して親権を行使することは不可】 なので父母のいずれかを親権を..
posted by cari.jp at 13:31

日本ほど離婚後の親子の関係について世界的にみて特異な例はありません。 海外の国では離婚後も共同親権といって、子供は当然両方の親と平等に会い、両方の親からの愛を実感しながら育ちます。 考えてみればごくごく当たり前の事で、別に法律にしなくてもいいくらい普通の事です。 翻って、日本国内はどうでしょう。 残念ながら単独親権といって、離婚後は勿論、実質的には別居後も片方の親しか親権は与えられず、子供はもう片方の親の存在を知らされずに育ちます。 たとえ連れ去られた親が年間100日子供と..
posted by cari.jp at 20:20

連れ去り・監禁利権ではなく、子供の権利・自由が保護・支援されるべきである。 監禁や児童虐待の温床である同居親優先・母親優先を即時に廃止し、子供の自由を保障すべきである。 子供の引き渡し執行が子供の自由や権利よりも、親権者のお墨付きを得た片親の実質的所有権を優先する制度や運用にならないよう祈ります。 「ママがいいに決まっている」とは、司法含め政治権力が、母親による虐待(死)に全く無力どころか、結果的に加担している根本原因(呪いの言葉)。 面会交流は99%以上会わせないけ..
posted by cari.jp at 04:23

虐待など臭いものに蓋をして維持してきた同居親優先と母親優先は早く崩れるとベター。 別居親と子供が互いにアクセスできないようにしないと保てない秩序に保護する価値はない。 こんな悲惨で滑稽な運用を是正するために後どれだけの子供と別居親が犠牲になる必要があるんでしょうかね?。 権力者の気まぐれで人権(自由)を侵害する北朝鮮と権力者が因習に則って粛々と人権(自由)を侵害する日本・・という感じ。 保護・支援対象になっている自称DV被害者の中に大量のDV加害者が含まれているのは公..
posted by cari.jp at 01:13

事例1 「納得がいかない」2017年の12月12日に東京地裁で行われた動物虐待に関する男の裁判で、自身も愛猫家であり20歳の時から捨て猫のボランティアを行っている女優の杉本彩さんは怒りをにじませた。この動物愛護法の罪で裁判にかけられた男性は、猫13匹に熱湯をかける、ガスバーナーであぶるなどし、13匹の内、9匹をショック死させ、うち4匹にやけどを負わせた。 この男性は裁判の場で過去に猫に様々な理由で困らされたということを法廷では述べたが、その後、その様子をネットの動画に投稿し..
posted by cari.jp at 14:50

裁判所や警察は片親による子供の監禁に加担すべきではない。 片親が主役のいびつな構造(運用)から子供が主役の構造(運用)へ変更すべきである。 将軍様は人道援助でミサイル武装、同居親様は婚姻費用(養育費)で弁護士武装・・といったところ。 別居親は短時間子供と一緒にいても監禁逮捕なのに、同居親は監禁すると監護実績名目でパワーアップ。 例え何らかのエビデンスを提示できたとしても子供の自由を認めない全体主義的な考えが正当化されるわけではない。 憲法は年齢制限なく人権を認めてい..
posted by cari.jp at 11:29

裁判所は子供の監禁(実質的時効取得・実質的奴隷制)を正当化するのをやめるべきである。 母性優先(母親優先)により、子供を容易に母親の生贄にしてしまう現在の運用を是正すべきである。 強制収容所の運営資金を父親に出させても監禁を強化するだけで子供の福祉にはならない(子供の福祉に逆行することが多々ある)。 子供が死なない限り実行支配した片親がそのまま子供の親権・監護権を取得できるような野蛮な制度・運用を即時に廃止すべきである。 母親優先の原則(母性優先の原則)の行き着く先は..
posted by cari.jp at 07:56

日本の司法・行政等政治権力は子供の命より母優先で機械的に処理できること(先例)の方が大事。 児童虐待を減らすためには児童監禁お墨付き機関と化している家庭裁判所の運用を変える必要がある。 日本では司法試験という難しい試験に合格すると官製未成年者身代金誘拐というおいしい話に乗れるという特権を与えられる。 日本の母性優先の原則は実質的には女親の子供監禁自由の原則、ひいては女親の児童虐待黙認の原則であり、即時是正すべきである。 日本の隠ぺい体質・先例主義と母性優先(母親優先)..
posted by cari.jp at 18:20

離婚後共同親権を要求します。 里親になれる人は里親になろう。 里親になってもよい方はその旨を表明しましょう。 裁判所は片親による子供監禁を保護・支援するのをやめるべきである。 婚外子(非嫡出子)でも両親が平等(子供の居住先は子供本人が選択)を要求します。 多くの別居親はいつも子供のことを想っています。連絡先がわかるなら連絡してあげて下さい。 子供を大切にするのは当然であるが子供を産み育てるのに法律婚(婚姻届の提出)が必要なわけではない。
posted by cari.jp at 22:15

子供の居住移転の自由(逃亡の自由・同居親選択の自由)は最大限保障すべきである。 子供が同居親との同居を望んでいないなら養育費制度は監禁ハウス運営資金の強制拠出制度に過ぎない。 日本は母性優先の原則・監護継続性の原則(現状維持ルール)というより子供を監禁した母親最強の原則。 片親(特に母親)という属性があるだけで略取・誘拐・強要・監禁・暴行が不問になる現在の運用は異常であり、即時是正が必要である。 子供の監禁を保護しお墨付きを与えることと別居親(子供を誘拐された親)に児..
posted by cari.jp at 09:37

厳しい躾(しつけ)と名づければ児童虐待が正当化されるこの国は異常。 片親から引き離された子供に監禁親運営強制収容所からの逃亡の自由を認めるべきである。 今の子育て司法・行政は家畜の飼育の発想。飼い主が絶対で逃亡の自由なんてとんでもない。 迷い犬猫はガス室行き、別居家庭児童は片親(主に母親)運営強制収容所行きが日本の公権力の運用。 認知された子供について結婚(法律婚)の有無に関わらず男女は平等の権利義務を有するべきである。 全ての子供に自由を。児童の意思を考慮しない公..
posted by cari.jp at 12:51

(2017年08月05日)2017年7月下旬
平野:侵食平野・堆積平野 堆積平野:海岸平野・洪積台地・沖積平野 25日(火) 獣医さんのところにいた母(と猫H)がインタビューTV出演<NHKニュース。 23日(日) 法の支配にいう法は立法府がどうとでもできる法律以上に憲法が広く保障する人権であるはず。でも、裁判所で憲法を持ち出すと現場はそんなものでは動かないんだよというオーラがにじみ出る。憲法は迷惑かけなければ自由だという簡易具体的な法で直接適用されると権力や仕事が激減するから権力側は嫌うのかも 。 保健所収..
posted by cari.jp at 18:00

連れ去り・引き離しされた子供はそのままその支配に服さなければならず、逃げる権利も認められない。 子供の意思は考慮しないとして、子供の逃亡の自由を否定する公的機関。虐待ハウスの支援機関と化しており、即時是正が必要である。 現在の運用は虐待ハウスからの子供の逃亡を防止したり禁止する悲惨な運用である。子供が連絡先を含め別居親の情報を正しく取得し、面会・逃亡を認めるだけで防げる児童虐待・児童虐待死が多く存在する。 一方親が他方親に優先して子供の居所を指定できるのは違憲であり、居..
posted by cari.jp at 19:09

事実婚における子供への権利義務を男女平等にして、法律婚への誘導をやめるべきである。 事実婚(非法律婚)の場合でも認知した子に対する権利は男女が平等に扱われるよう要求致します。 現在の家裁(家庭裁判所)は自由主義の敵・私有財産制(資本主義)の敵、拉致・監禁の味方。是正すべきである。 子供が行方をくらまして銀行口座にお金の入金だけしろと要求し、ひたすら入金し続けるのは異常なのに、配偶者がそれを要求するのは認める日本の司法は異常。 中学生ぐらいまでの子供の意見を尊重しない(..
posted by cari.jp at 14:44

母性優先(母親優先)・監護継続性の原則などは民間強制収容所への公的支援制度と化している。子供の居住・移転の自由(憲法22条)を保障すべきである。 (別居親が拒否していないのに)子供の別居親のもとへの居住・移転の自由(憲法22条)を否定する人たちは逃げる権利より監禁願望(他者加害)を優先させている。おぞましい発想ではないだろうか?。 子どもを連れて一方の配偶者が他方の配偶者から逃げるのを強く擁護する人の多くが何故か連れていかれた子供自身の逃げる権利を保障しようとしない。 D..
posted by cari.jp at 11:06

同居親DV家庭の場合は常時子供は心を壊され続けています。子供の逃亡の自由(憲法22条)を侵害している現行の違憲的運用を是正しましょう。 子供が他方親の元に逃げだし、それが本人の意思であることが明らかなら公権力は基本それを追認すればいい。未成年者の自由権の事実上のはく奪をスタンダードにしたがる風潮はおかしい。 子供は大人に比べると他者加害だけでなく自己加害防止の要素も強くなるでしょうが、明文で認められた自由権を事実上否定して、片親の実効支配優先にした方が自己加害防止になると..
posted by cari.jp at 22:13

現在の監護継続性の原則の実際の運用では男親(父親)が監護していた場合でも女親(母親)が子供を拉致・監禁してしまえば、女親が監護者とみなされることになり、拉致・監禁を正当化する方便に過ぎなくなっている。 男親が拉致・監禁した場合でもそれを継続すれば、女親に優先することはあるが、引渡命令において男女差別がなされているので女性を優遇する制度であり、憲法の平等原則(14条)を侵害するものである。 また、男女どちらが優先するにしても、子供の主体性を無視するものであり、子供の居住移転の自..
posted by cari.jp at 03:03

憲法は何人も居住・移転の自由を有すると明文で規定している(22条)。 父母が別居すれば子供は自分の望む方に行ってよい旨を憲法が定めている。 母性優先の原則や継続性の原則は憲法を無視した既得権益(女親・監禁親優先)を守る違憲原則と化している。 合憲限定解釈するにしても言葉を話せない乳児期などに限定的・暫定的に適用できる程度のはずである。 憲法が居住・移転の自由を明確に認めており、子供が望む方に行けるのが子供の福祉にも適うのに、現在の運用(女親・監禁親優遇)はそれを認めようとし..
posted by cari.jp at 11:58

最高法規である憲法は「何人も」居住・移転の自由を有すると規定している(憲法22条1項)。 子供の意思に関係なく監禁親・同居親を優先しようとする現在の運用(継続性の原則・母性優先の原則)は憲法の人権を侵害するものである。 他に受け入れ先があれば子供には監禁親・同居親を拒否する権利がある。子供は自由権(人権)の主体である。 逃げる権利(自由)の確保が最大の人権保障方法であり、国はそれを妨害すべきではない。 ユダヤ人がナチズムの迫害から逃れる最も効果的な方法は弁護士による弁護..
posted by cari.jp at 15:40

母性優先でなく本人意思優先を要求します。 大事なのは子供は監禁親の所有物ではなく、人権(自由権)の主体であるという認識。 憲法は居住・移転の自由(22条)他各種自由権を保障しており、年齢制限などしていない。 現在の家裁他公的機関の監禁親(特に母親)優遇は自由権を有する者の交流(私的自治)を不当に侵害する違憲な運用と思われる。 居所の移転を含め、あくまで子供の意思を基準にするべきである。 子供が一つの受け皿に留まり続けなければならないよりも、二つの受け皿を選択できる方が児..
posted by cari.jp at 10:05

別居後・離婚後でも、事実婚(非法律婚)でも、婚姻関係になくても、親権・監護権の有無に関わらず、子供に対し両親が同等である(一方親が他方親より優越しない)よう要求致します。 親は子供の受け皿であって、選ぶ主体はあくまで子供であり、子供は憲法22条の居住・移転の自由等自由権の主体である。 大事なのは子供自身の居住・移転の自由(憲法22条)など自由権(人権)を保障してやること。子供自身が親を選択できることで子供は虐待しない親・よりましな親を選ぶことができる。 子供の判断力が10..
posted by cari.jp at 16:41

現代社会データベース http://cari.jp/?k=%8C%BB%91%E3%8E%D0%89%EF&f=k 英語データベース http://cari.jp/?k=%89p%8C%EA&f=k 2002年制定「自動車リサイクル法」で、リサイクル費用は新車購入時に購入者が負担 「循環型社会形成推進基本法」は2000年に制定 欲求階層:生理。安全。所属と愛。自尊。自己実現。 [2013年]医薬品のネット販売を認める最高裁判決 「他人指向型」はリースマンが『孤独な..
posted by cari.jp at 04:24

(2009年12月02日)1日(火) 2009年12月
朝食:おにぎり2つ、味噌汁。 昼食:262円弁当、味噌汁。 から揚げ、揚げシューマイ、コロッケ、スパゲティ、漬物、レンコン料理(?)。 クロ(猫)がここ一週間程(恐らく喧嘩で)怪我して膿んだりしていたのだが、今日 親から連絡があり、帰ってみたら、かさ蓋がとれて円状に穴が開き中の肉が露出して いる。 なつき動物病院に連れて行ったところ入院となる。 入院1日4000円、麻酔一回1万円(最低2回)、他施術代・・入院期間は1週間から10日 程度・・10万円ぐらいかかりそうだ・・馬..
posted by cari.jp at 00:16

名前>発言

天皇の国事行為(6条、7条):総理大臣、最高裁判所長官の任命。憲法改正、法律、政令、条約の公布。国会の召集。衆議院の解散。総選挙の施行の公示。認証。栄典の授与。外国の大使、公使の接受。儀式の挙行

裁判を受ける権利(32条、旧24条):法律に定められた裁判所において裁判を受ける権利。82条との関連は、公開非公開政策説、訴訟事件公開説、折衷説

40条:何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる

出席議員の3分の2以上の特別決議によるもの:資格争訟裁判で議員の議席を失わしめる場合。秘密会とする場合。懲罰によって議員を除名する場合。法律案について衆議院で再可決する場合

国会の権能:憲法改正の発議権。法律の議決権。条約締結の承認権。内閣総理大臣の指名権。弾劾裁判所の設置権。財政の監督権

76条1項:すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する

裁判所法48条:裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない

80条1項:下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する

76条3項:すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

陪審制:司法手続において、国民より選ばれた法律専門家でない一般人が裁判に参与する制度。大陪審(起訴陪審)は、刑事上の起訴(訴追)を決定するもの。小陪審(審理陪審)は、民事・刑事の事実判断(審理)を行うもの

小法廷で裁判することができない場合(裁判所法10条):当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

裁判所法3条1項:裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

ムートネスの法理:訴え提起のときに当事者間に存在していた法律上の争訟が、訴訟の途中に至って事情の変化により現実の具体的事件・争訟性が失われたならば、裁判所はその事件をムートとして実体判断を下さずに却下できるとする理論

憲法判断回避の準則(ブランダイス・ルール):裁判所で法律等の合憲性が問題となった場合でも、憲法判断をせずに事件を処理できる場合には、裁判所は憲法判断をすべきでないとする考え方

刑の加重・減軽事由:法律上の加重事由は、併合罪加重、累犯加重。法律上の減軽事由は、必要的減軽事由、任意的減軽事由。裁判上の加重事由は、選択刑を情状により併科する場合など。裁判上の減軽事由は、酌量減軽

行為の内容・性質による分類:申立て(意思通知)は、裁判所に一定の行為を求める行為。主張(観念通知)は、申立てを理由づける資料(主張)の提出。訴訟法律行為(意思表示)は、訴訟上の効果の発生を目的とする行為

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

除斥(刑訴20条):裁判官に法律に定めた事由がある場合に、当該事件につき一切の職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと