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仮執行およびその免脱の担保供託する場合、担保を命じた裁判所所在地管轄地裁管轄内のいずれかの供託所に供託。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)259条6項・76条]

訴訟費用担保供託は、発令裁判所所在地管轄地裁の管轄区域内供託所にする。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)76条]

民訴332条:即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。[2010/7/10更新][民事訴訟法]

民訴386条1項:支払督促は、債務者を審尋しないで発する。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴368条2項:少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴45条3項:補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴139条:訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴19条2項要旨:簡裁は、管轄不動産訴訟で被告申立てあるとき、地裁に移送。例外:申立て前に被告の本案弁論。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴299条1項要旨:控訴審では、第一審の管轄違い主張不可。ただし、合意以外の専属管轄は例外。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴257条2項:更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴266条2項:請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴261条3項要旨:訴えの取下げは、書面。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日は、口頭可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴262条2項:本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴223条2項:裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴規則99条1項:証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。[2009年更新][民事訴訟]

民訴352条1項:手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴205条:裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴268条要旨:大規模訴訟で、異議がないとき、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせること可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴207条1項:裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴263条要旨:当事者双方欠席で、一月以内に期日指定申立てないとき、訴え取下げ。連続二回欠席も同様。[2009年更新][民事訴訟法]

簡易裁判所は、当事者の異議の有無に関わらず、証人・当事者の尋問or鑑定人の意見陳述に代え、書面を提出させること可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

簡易裁判所の訴え提起では、請求原因に代えて、紛争の要点で足りる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

司法委員は、簡易裁判所のみ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

証人・鑑定人資格は、当事者・法定代理人以外の第三者。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴53条1項:当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

訴訟告知の被告知者は、訴訟参加の利害関係を有する第三者で、参加は補助参加に限らない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条2項:裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条3項要旨:一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴249条2項:裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴228条4項:私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

私文書の印影が本人の印章で顕出されたときは、反証ない限り、本人の意思で顕出されたと事実上推定。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴224条1項:当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴321条1項:原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

就業場所への送達:住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

手続開始時の当事者意見聴取:準備的口頭弁論は不要、弁論準備手続・書面による準備手続は必要。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

書面による準備手続では、必ず準備書面提出または証拠申出をすべき期間を定める。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

弁論準備手続は、文書・準文書の証拠調べ可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

一部請求不明示のときは、全部請求と解し、債権の同一性の範囲で全部に時効中断効を生じる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

遺贈に関する訴えは、相続開始時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴規51条1項:訴訟手続の受継の申立ては、書面でしなければならない。[2008年更新][民事訴訟]

民訴53条3項:訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴規1条1項:申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]

民訴300条要旨:控訴審において、反訴の提起・選定者のための請求追加は相手方の同意必要。異議なし弁論は、同意とみなす。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴114条2項:相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴193条:証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴180条1項:証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴168条:裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

民訴102条3項:刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴213条:鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。[2008年更新][民事訴訟法]

訴訟物論争の意味:民訴法的意義・紛争解決の一回性。裁判法的意義・釈明権行使の範囲等。民法学的意義・請求権概念の再検討等

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