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名前>発言

K > 英が自治権付与:[1867年]カナダ。[1901年]オーストラリア。[1907年]ニュージーランド・ニューファンドランド。[1910年]南アフリカ。 [世界史][2017/4/5]
K > privilege:特権 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
K > 非道な国(1792):タンプル入れ(8/10)王権停止。プロ崩れ(9/20)ヴァルミーで仏勝利・国民公会開始。[プロはプロイセン&戦争のプロ(常備軍)] [世界史 年号語呂合わせ][2016/8/30]
K > チリのアジェンデ政権は史上初めて選挙により成立した社会主義政権 [世界史][2016/6/28]
K > 基本的人権:平等権・自由権・社会権・参政権・請求権 [政治経済][2016/6/27]
人権活動する前に皆に認識させることは何か? > 人権活動する前に皆に認識させることは何か? What Is Basic Teaching To All, Before Human Rights Activities 簡潔なスピーチ: リズビ カマル東京都, Short Speech By Rizvi Kamal Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=IZ9fEST-Knc ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/6/15]
K > ポルトガルは12世紀にカスティリャから独立、15世紀後半に国王ジョアン2世が貴族反乱鎮定し王権強化 [歴史 世界史][2016/5/17]
K > リプロダクティブ・ヘルス/ライツは性と生殖について女性の自己決定権を重視する考え [雑学 倫理][2016/4/5]
K > イギリスが自治権付与:[1867]カナダ。[1901]オーストラリア。[1907]ニュージーランド・ニューファンドランド。[1910]南アフリカ。 [世界史 歴史][2016/4/4]
K > 威張ろな(1867)イギリスの第二回選挙法改正で都市労働者選挙権獲得 [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/3]
K > [ウィーン議定書]ドイツには35邦4自由市それぞれが主権を持つドイツ連邦ができ、フランクフルトに連邦議会・オーストリアが議長国。4自由市:リューベック・ハンブルグ・ブレーメン・フランクフルト。 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > [2010年慶応大学公開講義(講座)] 憲法(人権) http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2010_25098 [無料 動画 授業][2016/3/25]
K > 行くわな(1907)ニュージーランド・ニューファンドランド自治権獲得 [世界史 年号語呂合わせ][2016/1/14]
K > 威張ろうな(1867)カナダ自治権獲得 [世界史 年号語呂合わせ][2016/1/14]
K > 五十五年体制以後の非自民政権:細川・羽田・村山と鳩山・菅・野田 [現代社会][2015/12/25]
K > [ヤマト政権の私地私民制]朝廷:屯倉(みやけ)、子代(こしろ)・名代(なしろ)。豪族:田荘(たどころ)、部曲(かきべ)。 [日本史][2015/12/15]
アーシューラー交流会 Ashoora Event, Oct 23-2015 > アーシューラー交流会 Ashoora Event, Oct 23-2015, Toda Masjid Saitama Japan 朗読:Recite: 聖クルアーン、第1-開端章Al-Fatiha & 第67-大権章Al-Mulk, YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=Qi9suKiyjkQ 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/10/24]
K > 教皇インノケンティウスさん第4回十字軍開始。英王エドワードさん百年戦争開始。[(教皇権絶頂期の)インノケンティウス3世/エドワード3世] [世界史][2015/9/29]
K > 聖職叙任権闘争:1077年カノッサの屈辱(皇帝ハインリヒ4世)。1122年ヴォルムス協約(皇帝ハインリヒ5世)。 [世界史][2015/9/28]
自然権を初めて法として示したのはバージニア権利章典。[2018年更新]

1993年開催の国連世界人権会議で、先住民の権利保護強化を含むウィーン宣言採択。[2018年更新]

人権の普遍的尊重および保護促進の国家義務が盛り込まれたウィーン宣言は1993年世界人権会議で採択。その勧告を受け2007年「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択。[2018年更新]

九・三〇事件を経てスハルトの強権的体制(開発独裁)が成立。[2018年更新]

ロシア革命で樹立されたソヴィエト政権は「平和に関する布告」とともに「土地に関する布告」を採択。[2018年更新]

植木枝盛『民権自由論』『天賦人権弁』『東洋大日本国国憲按』[2017年更新]

エジプトはアラブの春によりムスリム同胞団の政権になった[2017年更新]

サラザール:ポルトガルの首相でスペイン内戦でファシズム政権を支援[2017年更新]

地方分権一括法で固有事務・委任事務という区別が廃止され、自治事務・法定受託事務に変わった[2017年更新]

裁判員は衆議院選挙の有権者から選ばれる[2017年更新]

エウセビオス:王権神授説につながる神寵帝理念を唱えた[2017年更新]

privilege:特権[2016年更新]

否国(1792):タンプル入れ(8/10)王権停止。プロ崩れ(9/20)ヴァルミーで仏勝利・国民公会開始。[2016年更新]

カージャール朝はカフカスをめぐる戦いに敗れ、トルコマンチャーイ条約(1828)でロシアに治外法権を認め、東アルメニア割譲[2016年更新]

ロンドン海軍軍縮会議の日本全権は若槻礼次郎[2016年更新]

豊臣政権を経済力で支えた島井宗室(そうしつ)・神谷宗湛(そうたん)は博多の豪商[2016年更新]

人間の安全保障では、従来の国際間の安全保障だけでなく、環境破壊や人権侵害などが安全保障の脅威[2016年更新]

WTOは前身のGATTより、知的財産権の保護に重きを置く[2016年更新]

[1965]人種差別撤廃条約。[1966]国際人権規約。[2016年更新]

[1979]女子差別撤廃条約。[1989]子どもの権利条約。[2016年更新]

中国における最高の国家権力機関は全国人民代表大会(全人代)。国務院は行政機関のトップ。[2016年更新]

1905年第二次日韓協約で韓国の外交権を剥奪し保護国化[2015年更新]

穂積陳重(ほづみのぶしげ):戸主権の強いドイツ法系の明治民法を修正・起草[2015年更新]

久米邦武(くめくにたけ):岩倉遣外使節団に随行し、『(特命全権大使)米欧回覧実記』を編纂[2015年更新]

使節遵行権:守護に認められた将軍にかわり裁判結果を執行する権利[2015年更新]

官省符荘:太政官符・民部省符で不輸の権を認められた荘園[2015年更新]

屯倉(みやけ):田部が耕作したヤマト政権直轄地[2015年更新]

英が自治権付与:[1867]カナダ。[1907]ニュージーランド・ニューファンドランド。[2014年更新]

英が自治権付与:[1901]オーストラリア。[1910]南アフリカ。[2014年更新]

[1648]ウェストファリア条約:オランダ・スイス正式独立。300領邦に主権。[2014年更新]

[1965]人種差別撤廃条約。[1966]国際人権規約。[2014年更新]

国際人権規約:A規約(社会権)。B規約(自由権)。[2014年更新]

地方議会:4年、不信任決議権。長:4年、解散権、拒否権。[2014年更新]

女性参政権:[18]イギリス。[20]アメリカ。[46]日本。[2014年更新]

グレゴリウス○世:[1]カンタベリー大司教座設置(教皇権確立)。[7]カノッサの屈辱。[13]グレゴリオ暦。[2014年更新]

第1次大戦中、ロシアのソヴィエト政権で、「平和に関する布告」が出された[2014年更新]

第1次山本権兵衛内閣の与党は立憲政友会[2014年更新]

清は黄埔条約で、フランスに対する関税自主権を失った[2014年更新]

市場見よ(1834)ドイツ関税同盟成立・イギリス東インド会社貿易独占権廃止[2014年更新/年号語呂合わせ]

愛国者結成に対し、讒謗律・新聞紙条例。国会期成同盟結成に対し、集会条例。3大事件建白運動に対し、保安条例。[2014年更新/民権運動弾圧法]

権現:仏・菩薩が人々を救うため、仮の姿で現れること[2014年更新/ぼさつ]

最高裁は、環境権を憲法上の権利と認めていない[2014年更新]

民権運動の弾圧法:讒謗律・新聞紙条例。集会条例。保安条例。[2014年更新/歴史/日本史]

1979:女子差別撤廃条約。1989:子どもの権利条約。[2014年更新]

得宗:義時・泰時・経時・時頼・時宗・貞時・高時[2014年更新/歴史/日本史/鎌倉時代/北条執権]

藤原(摂家)将軍は4・5代目(九条頼経・頼嗣親子)。共に時頼が追放。以降(9代目まで)皇族[親王]将軍。[2014年更新/歴史/日本史/鎌倉時代/北条執権]

評定会議=執権+連署+評定衆[2014年更新/歴史/日本史/鎌倉時代]

2005年最高裁は、在外邦人の国政選挙権行使を比例代表に限定する公選法の規定を違憲とした[2013年更新/公職選挙法]

カラカラ帝のアントニヌス勅令:ついに(212)全属州民に市民権[2013年更新/歴史/世界史/ローマ帝国]

[B.C.]去ろうな(367)特権 リキニウス=セクスティウス法:執政官の一人が平民、貴族の大土地所有制限。[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/紀元前/古代ローマ共和制]

自然権を初めて法として示したのはバージニア権利章典[2013年更新]

世界人権宣言の後、法的拘束力を持つ国際人権規約採択[2013年更新]

国家の3要素:主権・国民・領土[2013年更新]

条例の制定・改廃の直接請求は、有権者の50分の1の署名[2013年更新]

機関委任事務は、知事等が国から委任され、「国の機関」として処理する事務。1999年の地方分権一括法で廃止。[2013年更新]

アメリカでは、ワグナー法で労働者の団結権確定[2013年更新/歴史/世界史]

イギリス選挙法改正(選挙権拡大):1次・産業資本家。2次・都市労働者。3次・農鉱業労働者。4次・男子普通選挙。5次・完全普通選挙[2013年更新/歴史/世界史]

シモン‐ド‐モンフォール:マグナカルタに再三違反したヘンリー3世に対し、貴族を組織し反乱を起こし、「オックスフォード条項」を認めさせ王権を制限[2013年更新/歴史/世界史/英国貴族/フランス貴族出身/Simon de Montfort/[1208ころ〜1265]/1265年の議会に市民を参加させ、下院創設の道を開いた/引用元:goo辞書]

市場ない(1871)パリ・コミューン:普仏戦争後成立した世界最初の社会主義政権[2013年更新/歴史/世界史/フランス史/年号語呂合わせ]

チャーチスト運動:1830年代後半から始まった英国労働者階級の普通選挙権獲得運動。名称は、運動の要求書People's Charter(人民憲章)に由来。内部対立や弾圧で48年以後衰え、50年代に消滅。[2013年更新/歴史/世界史/イギリス史/チャーチズム/Chartist]

ジャーギール制:官位に応じて土地から税金を取り立てる権利を与える制度[2013年更新/歴史/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/ムガル帝国/第3代皇帝/アクバル帝/インド史]

北条執権初期:時政・義時・泰時[2013年更新]

市場向い(1861)た西太后実権握る[2013年更新]

外務大臣小村寿太郎:日米新通商航海条約で関税自主権回復[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/不平等条約改正]

人は苦心(1894)不平等条約改正で領事裁判撤廃・相互最恵国[2012年更新/歴史/日本史/外務大臣陸奥宗光/日英通商航海条約で領事裁判権撤廃・相互最恵国待遇/年号語呂合わせ/明治時代]

行く人々(1911)関税払え[2012年更新/歴史/日本史/外務大臣小村寿太郎/日米新通商航海条約で関税自主権回復/年号語呂合わせ/明治時代/不平等条約改正]

岩倉使節団欧米派遣、人はない(1871)市場並(1873)[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/開始1871年/終了1873年/特命全権大使:岩倉具視/副使:木戸孝允(桂小五郎)、大久保利通、伊藤博文、山口尚芳]

一風なし(1274)でも日本蒙古撃退。一風なく(1279)南宋滅亡。[2012年更新/歴史/世界史/モンゴル帝国/中国元朝/1274年:最初の蒙古襲来(文永の役)/鎌倉幕府/鎌倉時代/執権政治/北条時宗/年号語呂合わせ]

人々泣く(1179)清盛が後白河院幽閉(院政停止)[2012年更新/平氏政権/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

一応なあなあ(1077)カノッサの屈辱。人々なあなあ(1177)鹿ケ谷の陰謀[2012年更新/歴史/世界史:聖職叙任権闘争(ローマ教皇グレゴリウス7世vs神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世)/日本史:平清盛(平氏)/年号語呂合わせ]

ナチス政権獲得で散々。散々のアメリカ、百日議会でニューディール[2012年更新/1933年/歴史/世界史/年号語呂合わせ/ドイツ]

元寇(蒙古襲来):人になし(1274)えぬ文永の役、人には言(1281)えぬ弘安の役[2012年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ/ぶんえいのえき/こうあんのえき/鎌倉幕府執権北条時宗/モンゴル帝国(中国元朝)皇帝フビライ・ハン(クビライ=ハーン)]

ササン朝ペルシャ:パルティアを倒し、アルデシール1世が建国。その子、シャープール1世はエデッサの戦いで軍人皇帝ウァレリアヌスを捕虜とした。最盛期:ホスロー1世(ユスティニアヌスと同時代)。[2012年更新/歴史/世界史/Sassanian Persia/イラン(ペルシア)の王朝/中央集権制/西アジア/ササーン朝/国教ゾロアスター教/東ローマ帝国ユスティニアヌス1世(大帝)]

カノッサの屈辱:神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世が教皇グレゴリウス7世に謝罪[2012年更新/ドイツ語: Gang nach Canossa/イタリア語: Umiliazione di Canossa/引用元/歴史/世界史/ローマ教皇/聖職叙任権]

本権:占有を法律上正当づける権利。所有権・地上権・賃借権など。[2012年更新/民法/引用元:goo辞書]

小51条1項:所持人ノ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対スル遡求権ハ呈示期間経過後六月ヲ以テ時効ニ罹ル[2012年更新/小切手法]

配偶者半分・A半分から、配偶者半分・A1/4・B1/4に更正する場合、A登記義務者・B登記権利者(配偶者は申請人とならない)[2012年更新/不動産登記法/不登法/相続/所有権移転]

平治の乱:保元の乱後、藤原通憲と結んで勢力を伸ばした平清盛を打倒しようとして、源義朝が藤原信頼と結んで挙兵したもの。通憲・義朝・信頼は殺され、平氏政権が出現[2012年更新/平治元年(1159)京都に起こった内乱/引用元:goo辞書/歴史/日本史]

刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]

刑262条:自己の物でも、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊・傷害したとき、私用文書毀棄・建造物損壊・器物損壊。[2011年更新、刑法各論、器物損壊罪]

民177条要旨:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2011年更新、民法・物権法]

相続分指定を超える部分は、無権利登記であり、(第三者が)取得できるのは指定相続分[2011年更新、民法、最判平5.7.19]

無権利者は、民177条の第三者に当たらない。[2011年更新、民法・物権法、判例:最判昭25.12.19]

不動産共有者が、自己持分譲渡した場合、他の共有者は、民177条の第三者。[2011年更新、民法・物権法、最判昭46.6.18]

譲受人(新賃貸人)は、賃料請求・解除に登記必要。[2011年更新。判例。民法・物権法。賃料請求につき、大判昭8.5.9・最判昭46.12.3。解除につき、最判昭49.3.19]

特別公務員職権濫用罪成立のとき、逮捕・監禁罪不成立(不真正身分犯)。[2011年更新、刑法各論]

行使目的で、他人の印章・署名を使用し権利、義務、事実証明の文書・図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役。[2011年更新、刑法各論、私文書偽造、刑159条1項]

買主が、別目的保管の売主印鑑で所有権移転登記を受けた場合、公正証書原本不実記載罪成立。[2011年更新、刑法各論]

商515条要旨:商行為で生じた債権を担保するため設定した質権は、流質契約可。[商法、2011年更新]

不動産に抵当権を設定することは横領意思を表明する客観的処分行為。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:最判昭和31.6.26。横領罪]

共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]

依頼され、登記所有名義人だった者が、所有者の所有権移転登記手続請求(の訴え)に対し、所有権を主張した場合、横領成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。最決昭和35.12.27。横領罪]

自己所有物に、根抵当権設定し、登記しないうち、他者に根抵当権設定し、登記した場合、背任成立し、横領不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/最判昭和31.12.7/背任罪/横領罪]

建物未登記で、所有権譲渡された場合、建物収去土地明渡請求等物権的請求権を行使すべき相手は、譲受人。[2011年更新。民法。]

民545条1項:当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2011年更新。民法。]

判例は、債権一般には、妨害排除請求を認めないが、排他性のある(対抗力を具備した)賃借権には肯定。[2011年更新。最判昭和29.2.5民集8-2-390]

契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]

株会招集通知方法は、取会設置会社の場合or株会不出席株主が書面・電磁的方法で議決権行使できる旨を招集決定の際定めた場合、書面・電磁的方法でしなければならない。[2011年更新。会社法299条2項。株会:株主総会の略。取会:取締役会の略。]

コールオプション:ある一定の期日、期間の後に、通貨・株式・商品などを、前もって定めた価格で一定量買う権利。[2011年更新、call option、経済用語・金融用語]

支配人選任行為の法的性質は、支配権授与と雇用契約の結合した契約であり、支配人就任承諾不要。[2011年更新]

商登45条要旨:会社支配人選任登記申請は、選任書添付。会社支配人代理権消滅登記申請は、証する書面添付。[2011年更新、商業登記法]

新株予約権譲渡制限は、非登記事項。[2011年更新、会社法、商業登記]

株式・新株予約権譲渡制限募集の場合、割当決定は、株会(or取会)決議。ただし、定款別段可。[2011年更新、会社法204条2項・243条2項、株会:株主総会、取会:取締役会]

取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則18条、計算規則附則11条3号参照]

被告が所有権主張し、原告の登記請求棄却のとき、被告主張は裁判上請求に準じ、原告取得時効中断。[2011年更新、判例、最判昭和43.11.13民集22-2510]

労契16条:解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。[2010年更新、労働契約法]

解雇権濫用法理:解雇の必要性、解雇回避努力、被解雇者の公平な選定、組合等との協議。[2010年更新、労働法、判例法]

法人債務者に破産手続開始決定があったとき、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始登記を本店所在地管轄登記所に嘱託。[2010年更新、破産法257条1項]

登記したことに対する審査請求を理由あると認めるとき、職権抹消。[2010年更新。商業登記法135〜138条]

登記申請代理人の申請取下げは、原則取下げ代理権限書添付。欠缺補正の場合、代理権限書添付不要。[2010年更新、先例昭和29.12.25、商業登記]

六箇月内(非公開会社一年内)に訴えでのみ無効主張可:株式発行。自己株式処分。新株予約権発行。[会社法828条1項2〜4号、2010年更新]

質権は、被担保債権と別個に時効消滅しない。[2010年更新、民法総則]

無権代理人を本人と共に共同相続した後、本人を相続した場合、追認拒絶不可。[2010年更新、判例(最判昭63・3・1)]

他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。[2010年更新、民法、判例(最判平5・1・21)、本人を無権代理人が相続した場合]

追認拒絶後、本人を相続した無権代理人は追認拒絶の効果を主張可。[2010年更新、民法総則、最判平10.7.17、判例]

一般法人57条4項要旨:社員・債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、社員総会議事録閲覧・謄写請求可。[2010年更新、民法総則]

株主に剰余金配当・残余財産分配のいずれの権利も与えない定款不可。[2010年更新、会社法105条2項]

株式発行で、設立時・成立後共に、出資履行期日・期間までに払込みがない場合、出資履行で株主となる権利を当然失う。[2010年更新、会社法63条3項・1項、58条1項3号、208条5項]

一般社団法人では、社員に剰余金・残余財産分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、効力を有しない。[2010年更新、一般法人11条2項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、民法総則]

権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可(選択主張可)。[2010年更新、民法総則、取得時効]

会211条2項要旨:募集株式引受人は、株主となった日から一年経過後or権利行使後は、錯誤無効、詐欺・強迫取消し不可。[2010年更新、会社法]

株主に株式割当権を与える場合、募集事項のほか、その旨・申込期日を定め、申込期日2週間前までに、募集事項・割当株式数・申込期日を通知。[2010年更新、会社法202条]

会125条2項要旨:株主・債権者は、営業時間内、いつでも、株主名簿閲覧・謄写請求可。この場合、理由明示。[2010年更新、会社法、株式会社]

会社が株主権利行使供与利益返還訴訟を提起しない場合、株主は、会社のため、供与利益返還訴訟提起可。[2010年更新、会社法]

役員職務執行で、不正・違反の重大事実でも、株会で解任否決等のとき、6箇月3%以上株主は、株会日から30日内に、訴えで解任請求可。[2010年更新、会社法854条1項、株会:株主総会の略、少数株主権]

民495条3項要旨:弁済供託・準弁済供託した者は、遅滞なく、債権者に供託通知。[2010年更新、民法]

債権者弁済不受領意思明確の場合、債務者は、口頭提供なくても債務不履行責任を免れる。[2010年更新、最判昭32.6.5]

弁済準備できない経済状態のため、口頭提供できない債務者は、債権者弁済不受領意思明確でも、弁済提供ない限り、債務不履行責任を免れない。[最判昭44.5.1]

公開会社株主の株会招集請求権は、100分の3以上、6か月保有要件あり。[2010年更新、会社法297条1項、株会:株主総会の略、少数株主権]

株主の会計帳簿閲覧請求権は、100分の3以上、保有期間要件なし。[2010年更新、会社法433条1項、少数株主権]

公開会社株主の取締役責任追及の訴え提起は、6か月保有要件あり。[2010年更新、会社法847条1項、189条2項、423条1項、少数株主権]

株式共有者が、権利行使者を定めない場合、剰余金配当財産を共有者のいずれかに交付不可。[2010年更新、会社法]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

供託規則25条1項要旨:取戻しする者は、供託物払渡請求書に取戻権を証する書面添付。ただし、副本ファイルにより、明らかである場合除く。[2010年更新、供託法]

弁済供託の供託不受諾で、取戻請求のとき、取戻権を証する書面添付不要。[2010年更新、規則25条1項但書]

債権者不確知供託の還付請求権を証する確定判決謄本は、判決理由中の確認で足りる。[2010年更新、供託法、昭42全国決議]

裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]

宅建業者自ら売主完成物件の場合、手付保全措置必要。例外:買主所有権登記or1割以下かつ政令額以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条の2第1項]

会102条4項要旨:設立時募集株式引受人は、株式会社成立後or創立総会議決権行使後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2010年更新、会社法]

供託官審査権限は、形式的審査にとどまるが、手続的要件に限られず、提出供託書・添付書類で判断しうる限り、実体的要件に及ぶ。[2010年更新、供託法、最判昭59.11.26]

行政訴訟対象処分:公権力主体たる国等が行う行為のうち、直接国民の権利義務の形成or範囲確定が法律上認められているもの。[2010年更新、最判昭30.2.24、最判昭39.10.29]

宅建業者は、工事完了前売買で自ら売主なら、保全措置後でなければ、手付金等受領不可。例外:買主所有権登記or5%以下かつ千万以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条1項]

抵当権設定登記を買主に告げず、不動産を売った場合、詐欺罪成立。[2010/7/15更新、刑法、大判昭4.3.7]

民919条3項:相続承認・放棄の取消権は、追認できる時から六箇月間行使しないとき、時効消滅。相続承認・放棄から十年経過も同様。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民保62条1項要旨:占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、悪意者・善意承継者に対し、係争物引渡し・明渡しの強制執行可。[2010/7/13更新、民事保全法]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]

占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、仮処分命令執行後の善意占有承継者に、係争物引渡し・明渡し強制執行可。[民事保全法62条1項][2010/7/11更新]

仮差押命令・仮処分命令は、金銭債権が条件付又は期限付である場合も、発すること可。[民事保全法20条2項・23条3項][2010/7/11更新]

差押えは、債務者が債務名義表示債権弁済を証明しても、執行裁判所は取消不可。[2010/7/11更新][民事執行法39条1項8号・40条1項]

民保50条1項要旨:債権仮差押え執行は、保全執行裁判所が第三債務者に債務者への弁済禁止命令を発する方法で行う。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保28条要旨:裁判所は、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があるとき、申立て・職権で、保全命令事件管轄権を有する他の裁判所に移送可。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

民775条要旨:否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないとき、家裁は、特別代理人選任。[民法][2010/7/8更新][身分法・家族法・親族法]

jurisdiction:裁判権。管轄権。権限。支配権。法域。管轄区域。[2010年更新][英語・英単語]

民126条要旨:取消権は、追認できる時から五年で、時効消滅。行為の時から二十年経過も、同様。[2010年更新][民法総則]

民859条の3:成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民398条の22・2項要旨:純粋共同根抵当は、一個の不動産で消滅請求あったとき、消滅。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

民398条の17・1項要旨:純粋共同根抵当の担保範囲・債務者・極度額の変更又は譲渡は、すべての不動産で登記必要。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

極度額減額請求は、設定者○、根抵当権者×[参照 民398条21第1項][2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

民398条の4・3項要旨:根抵当権の被担保債権の範囲変更で元本確定前登記ないとき、変更ないとみなす。[2010年更新][物権法、担保物権法][民法]

会73条1項:創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。[2010年更新][会社法]

出資未履行発起人は、履行通知の期日までに履行しないとき、株主となる権利を失う[2010年更新、会36条3項][会社法]

会342条1項要旨:株会目的事項が二人以上取締役選任の場合、(議決権行使可)株主は、定款別段あるとき除き、累積投票請求可。[2010年更新、会社法、株会:株主総会の略]

定款でも、単元未満株主の剰余金配当・残余財産分配等の権利剥奪不可。[参照:会189条2項、2010年更新][会社法]

債権者が仮執行宣言申立できる時から30日以内に申立しないとき、支払督促失効。[2010年更新][民事訴訟法]

宅9条要旨:宅建業者は、宅建業者名簿事項に変更があった場合、三十日以内に、免許権者に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民執59条1項要旨:不動産上の先取特権、使用・収益しない質権、抵当権は、売却で消滅。[2010年更新。民事執行法]

民執184条:担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。[2010年更新。民事執行法]

二重開始決定規定は、担保権実行不動産競売に準用。[民執188条。2010年更新。民事執行法]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

第三債務者陳述催告の債権者申立ては、裁判所書記官の差押命令手続完了まで。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執146条1項:執行裁判所は、差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができる。[2010年更新][民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

差し押さえるべき債権が、執行債権等の合計を超える場合も、債権が一個の場合は、全部に差押命令可。[2010年更新、民執146条1項][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

執行異議事由は、執行処分の形式的・手続的瑕疵に限られ、実体上の瑕疵事由である請求権の不存在・消滅不可。例外:担保権実行競売。[2010年更新][民事執行法]

留置権、使用収益可の最優先順位不動産質権は、不動産強制競売で不消滅(引受主義)。[2010年更新、民執59条4項][民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

民執47条1項:強制競売・担保権実行競売の開始決定がされた不動産で強制競売申立てがあったとき、執行裁判所は、更に強制競売開始決定する。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

扶養義務等金銭債権は、原則間接強制可。[2010年更新]

民執28条1項:執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]

被担保債権・譲渡担保権を売り渡したとき、譲渡担保の売買を原因とする所有権移転登記申請可。[2010年更新、登記研究、不動産登記法(不登法)]

親権者・未成年者共有物売却は、利益相反非該当[2010年更新、先例昭23.11.5、不動産登記法(不登法)]

登記官の過誤で抵当権混同抹消申請が受理された場合の抹消回復のとき、後順位担保権者は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

抹消された所有権移転登記の回復申請では、住所を証する情報不要。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

担保付破産財産任意売却の売得金納付で担保権消滅の場合、裁判所書記官は消滅担保権登記抹消嘱託。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権設定者が、抵当権名義人への抵当権抹消判決で、単独抹消申請の場合も、抵当証券提供(or除権判決で抵当証券交付登記抹消後申請)。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

登記官の権利登記職権抹消に係る通知への異議につき決定する場合、監督法務局長に内議。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

登記官は、所有権の仮登記に基づく本登記により、後順位差押登記を職権抹消したとき、差押登記嘱託裁判所に対し登記事項証明書を送付して通知。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

会918条:会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。[会社法、2010年更新、商業登記]

会社財産に属する債権が存在するとき、清算結了無効(代表清算人が清算結了登記抹消申請)。[2010年更新、商業登記]

取締役解任判決確定のとき、裁判所書記官は、職権で、本店所在地管轄登記所に、登記嘱託。[2010年更新、商業登記]

訴訟係属中、別訴で、同一請求権を自働債権とする相殺の抗弁主張不可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴207条1項:裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

同時履行の抗弁は権利抗弁であり、当事者が主張しない限り、判決の基礎にできない。[2009年更新][民事訴訟法]

労基58条2項要旨:親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]

労使協定による計画的付与の場合、労働者の時季指定権、使用者の時季変更権ともに行使不可。[2009][労働法]

憲7条5号:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。[2009年更新][憲法]

民1042条要旨:遺留分減殺請求権は、相続開始等を知った時から1年or相続開始から10年で時効消滅。[2009][民法]

民499条1項:債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。[2009][民法]

民500条:弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

債権二重譲渡は、確定日付ある通知が、先に到達した方が勝ち。[2009][民法]

債権譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人としてするのはOK。[2009][民法]

無権代理人責任(民117条1項責任)追求は相手方の善意・無過失必要。[2009][民法]

請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権は同時履行。[2009][民法]

民547条要旨:解除権行使に期間の定めがないとき、相手方は、相当期間を定めて、催告可。この場合、期間内に解除通知ないときは、解除権は、消滅。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合、抵当権の被担保債権は、利息等について満期となった最後の2年分に制限されない。[2009][民法]

民254条:共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。[2009][民法]

民243条:所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。[2009][民法]

債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債権の履行を請求し得る時から進行。[2009][民法]

民724条:不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]

民156条:時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。[2009][民法]

消滅時効完成後債務承認の判例理論は、時効利益放棄でなく、時効援用権喪失。[2009][民法]

法定追認事実:履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得権利の譲渡。強制執行。[2009][民法]

詐欺で不動産を買い受けた者から賃借権の設定を受けた者は、第三者。[2009][民法]

詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の被保全債権の消滅時効援用可。[2009年更新][民法総則]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

民114条要旨:無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]

民115条要旨:無権代理契約は、本人が追認しない間は、相手方取消可。ただし、契約時相手方悪意のとき除く。[2009年更新][民法総則]

債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効(108条不適用)。[2009年更新][民法総則]

民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]

民396条:抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。[2009年更新分][民法、物権法]

民377条2項要旨:主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。[2009年更新分][民法、物権法]

先順位抵当権登記が無効のときは、後順位抵当権者は、抹消請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

譲渡担保権者は抵当権消滅請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

所有権以外を取得した第三者は抵当権消滅請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

代価弁済は、主債務者・保証人可、物上保証人不可。[2009年更新分][物権法][民法]

一般債権者申立ての強制競売でも、法定地上権成立。[2009年更新分][物権法][民法]

抵当権者は抵当代価から弁済を受けない部分のみ他から受ける(他債権者異議可の趣旨)。[2009年更新分][物権法][民法]

留置権消滅請求は、質権に準用。[2009年更新分][物権法][民法]

民363条要旨:譲り渡すに証書交付を要する債権を質権の目的とするとき、質権設定は、証書交付で、効力を生ずる。[2009年更新分][物権法][民法]

留置権の果実収取権は、質権に準用。[2009年更新分][物権法][民法]

民353条:動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

不動産保存の先取特権者が、債権取得時に、不動産売買の先取特権者を知っていても、優先弁済権影響なし。[2009年更新分][物権法][民法]

民331条2項:同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。[2009年更新分][物権法][民法]

民339条要旨:登記した不動産保存・工事の先取特権は、抵当権に先立って行使可。[2009年更新分][物権法][民法]

民314条:賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。[2009年更新分][物権法][民法]

動産保存の先取特権で数人の保存者があるときは、後の保存者が優先。[2009年更新分][物権法][民法]

民335条1項:一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。[2009年更新分][物権法][民法]

雇用関係の先取特権の被担保債権は期間限定なし。[2009年更新分][物権法][民法]

法人に日用品を供給した場合、先取特権なし。[2009年更新分][物権法][民法]

債務者が、代担保提供の意思表示をしても、留置権者が承諾しないとき、承諾に代わる裁判必要(通説)。[2009年更新分][物権法][民法]

民297条1項:留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民299条1項:留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。[2009年更新分][物権法][民法]

適法占有後不法占有の間に必要費・有益費を支出しても、留置権不成立。[2009年更新分][物権法][民法]

通路を開設しない通行地役権は、不継続地役権。[2009年更新分][物権法][民法]

民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]

民266条2項要旨:(地上権の)地代は、性質に反しない限り、賃貸借規定準用。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で収益について損失を受けたときでも、地代・小作料の免除又は減額請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人が引き続き二年以上地代・小作料の支払を怠ったときは、土地所有者は、権利消滅請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

未登記通行地役権の承役地譲渡の場合、譲渡時に、継続的通路使用が、客観的に明らか+認識可能のとき、原則地役権主張可。[2009年更新分][物権法][民法]

民211条2項要旨:公道に至るための通行権を有する者は、必要があるときは、通路開設可。[2009年更新分][物権法][民法]

他主占有者の相続人が取得時効を主張する場合、相続人が自主占有を立証。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品等返還後でも回復者に対し代価弁償請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求前に滅失ならば、即時取得者に損害賠償請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求で、占有者は、代価弁償提供があるまで使用収益可。[2009年更新分][物権法][民法]

即時取得成立には、取引行為が必要。[2009年更新分][物権法][民法]

占有取得者は無過失推定。[2009年更新分][物権法][民法]

立木二重譲受でいずれも明認方法を施さないうちに、伐採された場合、お互いに対抗不可(先に伐木占有を取得しても同様)。[2009年更新分][物権法][民法]

明認方法が認められるのは、所有権の移転or留保。[2009年更新分][物権法][民法]

制限行為能力取消の取消前第三者は177条の第三者でない。[2009年更新分][物権法][民法]

登記権利の種類、内容、登記名義人、表題部所有者名:宅35条○、宅37条×。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

標準売買契約書では、物件所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主が受領したとき、移転。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

免許権者は免許後3カ月以内に宅建業者が供託した旨の届出をしないとき催告。催告到達後1カ月以内に宅建業者が届出しないとき、免許取消可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

建物等所有権の共有持分を表象する会員権は建物等に該当し、媒介業を行う場合、宅建業免許必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

区32条要旨:最初の建物専有部分全部所有者は、公正証書で、規約共用部分・規約敷地・敷地利用権分離処分・敷地利用権持分割合の規約設定可。[2009年更新][分譲マンション管理]

借35条1項要旨:借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]

借33条2項要旨:造作買取請求権規定は、賃貸人・転借人間に準用。[2009年更新][借地借家法]

造作買取請求権排除の特約は有効。[2009年更新][借地借家法]

建物譲渡特約付借地権の特約方式の決まりはない。[2009年更新][借地借家法]

借24条2項要旨:建物譲渡特約付借地権消滅の場合、建物使用継続者が請求したとき、建物賃貸借がされたとみなす。借賃は当事者の請求で、裁判所が定める。[2009年更新][借地借家法]

借8条1項:契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。[2009年更新][借地借家法]

借地上建物登記があれば、借地権を対抗できるが、借地権者自身の名義必要。[2009年更新][借地借家法]

借14条要旨:第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借13条1項要旨:借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借12条1項要旨:借地権設定者は、弁済期の到来した最後の二年分の地代等について、建物上に先取特権を有する。[2009年更新][借地借家法]

不登109条1項要旨:所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上利害関係を有する第三者の承諾必要。[2009年更新][不動産登記法]

登記権利者の仮登記単独申請可:義務者の承諾、仮登記を命ずる処分、判決。[2009年更新][不動産登記法]

分筆登記は、抵当権者の承諾不要。[2009年更新][不動産登記法]

表題部所有者or所有権登記名義人が異なる土地の合筆登記不可。[2009年更新][不動産登記法]

1号仮登記された権利の移転登記は仮登記でする。[2009年更新、不動産登記法]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

相続を原因として単有登記がなされた後、遺産分割を原因として、所有権移転登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の一人が相続分を他の相続人に譲渡した後、譲渡者以外で遺産分割協議が成立したときは、相続を原因として、所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

工場財団抵当権を設定したが、債務者が工場財団所有権保存登記しないときは、抵当権者は、債務者に代位して、保存登記申請可。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記の名義人が死亡し、相続人が当該請求権放棄した場合も、仮登記抹消には、前提として相続による移転請求権移転登記申請。[2009年更新、不動産登記法]

抵当権抹消の前提として、設定者(所有者)の名変登記必要。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転抹消の前提として、前所有者の名変登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

同一の建物・所有者で二重に表題・保存登記がなされ、後の登記が職権抹消された場合、抹消分の登録免許税は還付される。[2009年更新、不動産登記法]

国の払下げた土地で、別名義の所有権移転登記嘱託がなされ、錯誤抹消しても、嘱託の際に納付した登録免許税は還付されない。[2009年更新、不動産登記法]

(根抵当権の税)設定:千分の4。移転:千分の2。相続・合併移転:千分の1。変更:個数×千円。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

根抵当権一部譲渡の税:極度額÷譲渡後の共有者数×譲受人数×千分の2。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の10:地上権等設定・転貸・移転、所有仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の5・地上権等設定・転貸・移転仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の2・地上権等相続・合併・共有分割、所有信託仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登録免許税は、賃借権・抵当権の件数1件につき金千円(計2千円以上)。[2009年更新、不動産登記法]

所有権登記名義人たる登記義務者の印鑑証明書・署名証明書は原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

指定官庁・公署職員の嘱託登記は、職員の資格・権限情報書面の添付不要。[2009年更新、不動産登記法]

所有権仮登記の単独抹消の書面申請は、印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

仮登記申請を、仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して単独申請する場合、印証の原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

賃借権の賃料増額変更登記では、転貸の登記名義人は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権者が競売手続開始を知り2週間で元本確定の場合、単独申請の登記原因証明情報として、催告を受けたことを証する情報を要する。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記を目的とする処分禁止仮処分は、仮登記に付記。[2009年更新、不動産登記法]

一部移転地上権の抵当権設定は、付記2号。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権の分割譲渡では、債務者の氏名・名称・住所を登記。[2009年更新、不動産登記法]

登記完了証は、申請人が複数のときは、一人(共同申請では権利者・義務者の各一人)に交付で足りる。[2009年更新、不動産登記法]

特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]

一般型仮処分解放金供託の場合、本案勝訴判決確定のときは、仮処分債権者は、執行文を要せず、供託所に還付請求可。[2008年更新]

供託物払渡請求権の消滅時効完成後、供託書類の閲覧をさせることは、時効利益放棄にあたるから、供託官は、特段事情ない限り、閲覧請求あっても、応じること不可。[2008年更新]

債権者不確知供託の被供託者(の一人)は、真実の債権者と証明しなくても、供託受諾可。[2008年更新]

供託金払渡請求権が譲渡された場合、特段意思ない限り、譲渡通知書の送達日前日までの利息は譲渡人、送達日以後は譲受人。[2008年更新]

代理人によって供託する場合は代理権限証書を提示。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えと仮差押えが競合した場合義務供託。[2008年更新]

滞納処分後強制執行で差押競合なら、全額権利供託で徴収職員等に事情届。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]

債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]

債権の二重譲渡で確定日付ある譲渡通知が同時到達の場合、債権者不確知供託不可。[2008年更新]

持参債務で、持参したが債権者がいないとき、不在が一時的と否とを問わず、再度弁済提供することなく、供託可。[2008年更新]

供託受入の添付・提示書面:資格証明書、代理権限証書、供託通知書。[2008年更新]

供託物取戻請求権消滅:被供託者の受諾。供託有効判決確定。質権・抵当権消滅。[2008年更新]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

民保50条1項要旨:債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

一部請求不明示のときは、全部請求と解し、債権の同一性の範囲で全部に時効中断効を生じる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保50条1項の内容:債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

保全異議・保全取消しの裁判に不服のある債権者・債務者は保全抗告可。[2008年更新][民事保全法]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

裁判所が仮処分解放金を定めるに際しては、債権者の意見を聴くことを要する。[2008年更新][民事保全法]

仮差押命令の被保全権利は金銭債権。[2008年更新][民事保全法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

債務名義:強制執行によって実現される請求権の存在・範囲を証明する公の文書。[2008年更新][民事執行法]

選定当事者の選定は、訴訟追行権を授権する単独訴訟行為。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者である未成年者の共同親権者である父母の一方が死亡した場合、訴訟手続は中断しない。[2008年更新][民事訴訟法]

時機に後れた攻撃防御方法の却下等:申立てor職権で却下決定。[2008年更新][民事訴訟法]

文書送付の嘱託は職権不可。[2008年更新][民事訴訟法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

動産執行・担保実行の配当要求債権者:質権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

債権執行・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

検閲:行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの。[2008年更新][憲法]

根抵当権者が、競売手続開始または滞納処分差押えを知った時から2週間で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の元本は、債務者or根抵当権設定者が破産手続開始決定を受けたときに確定。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の全部譲渡は、転抵当権者等の承諾不要。[2008年更新分][物権法][民法]

392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]

借地権者が所有建物に1番抵当設定後、土地所有権を取得し、建物に2番抵当を設定した場合、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定時、土地・建物が同一所有者なら、抵当権実行までの譲渡で、借地権設定されても、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

更地抵当権設定後、建物建築+抵当権設定され、先に建物抵当権が実行された場合、法定地上権成立。ただ、土地抵当権に対抗できず、土地競売で消滅。[2008年更新分][物権法][民法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定登記後に物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合も、抵当権者は目的債権を差し押さえて物上代位権行使可。[2008年更新分][物権法][民法]

工場抵当法2条で工場の土地または建物とともに抵当目的とされた動産が、抵当権者の同意なく工場から搬出された場合、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、当該動産を元の備付工場に戻す請求可。[2008年更新分][物権法][民法]

設定者の所有権取得を停止条件として、抵当権設定契約締結可。[2008年更新分][物権法][民法]

土地所有権の一部を目的として抵当権設定不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。[2008年更新分][物権法][民法]

民334条要旨:先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

民330条2項要旨:第一順位の先取特権者は、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたときは、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

運送人が荷物を債務者に引き渡した場合、運輸の先取特権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民316条:賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

民333条:先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。[2008年更新分][物権法][民法]

一般先取特権については物上代位性は問題とならない(通説)。[2008年更新分][物権法][民法]

区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権が登記上存続期間満了の場合も区分地上権設定のときは地上権者の承諾を要する。[2008年更新分][物権法][民法]

共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2008年更新分][物権法][民法]

付合の規定により、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する権利は以後その持分について存する。[2008年更新分][物権法][民法]

占有の訴えの提起期間:保持は妨害の間or消滅後一年内。保全は妨害の危険の間。回収は奪われた時から一年内。保持・保全は工事着手から一年経過or工事完成で提起不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民200条2項:占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。[2008年更新分][物権法][民法]

占有の訴えに対し、防御方法として本権に基づく反訴提起可。[2008年更新分][物権法][民法]

動産不法占拠者の仮差押債権者は非第三者(対抗要件不要)。[2008年更新分][物権法][民法]

第一譲受人が土地未登記のまま立木を植栽し明認方法を施した後、譲渡人が立木を含め第二譲受人に譲渡し登記した場合、第一譲受人は立木所有権の対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

無権限で樹木を植え付けた者は、平穏・公然・20年自主占有で、立木所有権の時効取得可[2008年更新分][物権法][民法]

A・B・Cと売買で所有権移転登記がなされ、A・B間が錯誤無効の場合、Bは抹消登記請求権あり。[2008年更新分][物権法][民法]

民177条の内容:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

賃借権設定登記がなされている土地が譲渡された場合、新所有者(新賃貸人)が賃借人に賃料請求するには、(擬似的対抗関係として)登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産共有者の1人が持分譲渡した場合、持分譲受人にとって、他の共有者は民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の差押債権者は、民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

時効完成前の予約買主から、時効完成後に地位を譲受け、仮登記移転付記登記した譲受人に対し、時効取得者は登記なく対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

法定地上権成立後、土地が第三者に譲渡された場合、建物所有者は登記を備えなければ、地上権の対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先でも、信義則上、限定承認者は対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民545条1項但書(解除の遡及効制限)の第三者は、解除前に利害関係を有するに至った者で登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

制限行為能力取消の場合、善意・悪意を問わず、取消前の第三者には登記なく対抗可、取消後の第三者には登記なく対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の二重売買で、第二買主が先に登記した場合、第一買主は(第二買主登記時でなく)不動産占有開始時を起算点として、取得時効主張可。[2008年更新分][物権法][民法]

権利能力なき社団が法人格を取得した場合、一般的には包括承継と解され、占有承継が認められる。[2008年更新分][物権法][民法]

廃除された推定相続人が、不動産に共同相続登記をし、持分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は登記なくして、自己持分を第三者に対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権の順位:第一・不動産賃貸、旅館宿泊、運輸。第二・動産保存。第三・動産売買、種苗・肥料の供給、農工業の労務。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権においては、第一順位の先取特権者が、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたとき、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の元本確定期日を定めた場合、その旨の登記をしなくても当事者間では効力が生じ、定められた期日到来により元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

債務者・設定者(・第三取得者)の破産手続開始決定で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

元本確定期日がないときは根抵当権者はいつでも元本確定請求可。請求(到達)時に確定。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の全部譲渡は、譲渡前と譲渡後の被担保債権の範囲が異なる場合も可。[2008年更新分][物権法][民法]

一部の(登記)債権者に対してのみ抵当権消滅請求をしても、その請求は無効であり、この請求を受けた債権者に対しても何らの効力も生じない。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当目的物の第三者による損傷は残部の価格が十分なら抵当権者の損害賠償請求不可。[2008年更新分][物権法][民法]

譲渡禁止特約付債権を目的とする債権質:原則・不可、例外・質権者善意なら成立。[2008年更新分][物権法][民法]

民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]

造作買取代金債権に基づく留置権の主張は不可。[2008年更新分][物権法][民法]

仮登記担保の清算金支払請求権に基づく留置権の主張は可。[2008年更新分][物権法][民法]

民283条:地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。[2008年更新分][物権法][民法]

地役権の消滅時効(291条):不継続地役権・最後の行使の時から起算、継続地役権・行使を妨げる事実が生じた時から起算。[2008年更新分][物権法][民法]

民293条:地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

第三者が地役権の負担を伴うものとして承役地を占有したときは、第三者の取得する所有権も地役権の負担を伴うものとなり、地役権は消滅しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民269条1項:地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。[2008年更新分][物権法][民法]

占有改定の後に他の引渡しを受けたとしても、その時に悪意であれば即時取得は成立しない。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権の存続期間は制限がなく原則当事者は自由に設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条1項:質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条2項:債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条4項:債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

建物+家財道具を目的とする抵当権は不可。抵当権の効力が一定の家財道具に及ぶことはあり得るが抵当権の目的とは別問題。[2008年更新分][物権法][民法]

貸主が債権譲渡した場合も、取消し意思表示は、当初の貸主になす。[2008年更新][民法総則]

無権代理人は履行利益を含めて損害賠償責任を負う。[2008年更新][民法総則]

軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]

代理権授与表示の表見代理(民109条)は、本人に相手方の悪意・有過失の主張・立証責任あり。[2008年更新][民法総則]

土地賃借人が建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は第三者に当たらないので、賃借権無断譲渡の契約解除不可。[2008年更新][民法総則]

仮装債権の善意の譲受人は、債権譲渡通知時点で悪意でもOK。[2008年更新][民法総則]

成年後見人の利益相反行為は無権代理行為。[2008年更新][民法総則]

時効の援用権者:援用により直接に利益を受ける者。[2008年更新][民法総則]

後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない。[2008年更新][民法総則]

法定追認(民125条):履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得した権利の譲渡。強制執行。[2008年更新][民法総則]

無権代理については法定追認の規定(民125条)の類推適用はない。[2008年更新][民法総則]

民484条:弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]

相続人が遺贈所有権移転登記抹消を求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。[2008][身分法・家族法][民法]

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。[2008][身分法・家族法][民法]

期間内申出せず失権した相続人は、特別縁故者への財産分与後に残余財産があっても、相続権主張不可。[2008][身分法・家族法][民法]

債権を取り立て収受領得する行為は、相続財産処分。[2008][身分法・家族法][民法]

扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。[2008][身分法・家族法][民法]

廃除後に養子縁組がされたときは、相続権を新たに取得。[2008][身分法・家族法][民法]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民843条1項:家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。[2008][身分法・家族法][民法]

民867条1項:未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。[2008][身分法・家族法][民法]

親権者の定めのないまま、誤って協議離婚届が受理された場合、親権者の指定がなされるまで共同親権。[2008][身分法・家族法][民法]

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]

民784条:認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民754条:夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

吸収分割による分割会社からの権利義務承継は、個別財産の対抗問題として処理され、吸収分割変更登記は、個別財産の対抗問題と直接の関係なし。[2008年更新分][会社法]

株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるとき:新株予約権付社債権者は子会社に異議可、親会社の債権者は親会社に異議可。[2008年更新分][会社法]

吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、合併の効力発生日に消滅。[2008年更新分][会社法]

組織変更する持分会社は、組織変更の旨、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、組織変更の旨、計算書類事項、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

会736条1項要旨:社債権者集会決議で、当該種類社債総額の千分の一以上の社債権者の中から、代表社債権者を選任し、集会決議事項の決定委任可。[2008年更新分][会社法]

違法配当で、会社債権者は、直接、株主に支払わせること可。[2008年更新分][会社法]

会282条:新株予約権を行使した新株予約権者は、当該新株予約権を行使した日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。[2008年更新分][会社法]

株式会社は、株式併合の効力日の2週間前までに、株主・登録質権者に、株会特別決議で定めた併合事項をを通知or公告。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

会131条2項:株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

創立総会の議決権行使可能株主が1000人以上の場合、書面議決権行使可。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の提訴権者:株主、取締役、清算人、監査役、執行役。[2008年更新分][会社法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用する場合、譲渡人の営業債権について譲受人にした弁済は、善意・無重過失で効力を有する。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]

株式会社資本金減少無効の訴えの提訴権者:株主等、破産管財人、不承認債権者。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の訴えの提訴権者:株主、取締役、清算人(、監査役、執行役)。[2008年更新分][会社法]

株式交換で公開子会社に譲渡制限株式交付の場合、種類株子会社を除き、株会決議は株主の半数以上で議決権の3分の2以上。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

新設分割する場合、総株主同意・承認不要を除き、議決権行使できない株主は株式買取請求可。[2008年更新分][会社法]

社債管理者の辞任:原則・社債発行会社+社債権者集会の同意必要。例外・やむを得ないときは裁判所の許可。[2008年更新分][会社法]

持分会社の種類変更では債権者保護手続不要。[2008年更新][会社法]

準備金減少の債権者保護手続:官報公告かつ各別催告。各別催告は、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で代用可。[2008年更新][会社法]

証券発行新株予約権付社債の新株予約権を行使する場合新株予約権者は新株予約権付社債券を株式会社に提示。この場合株式会社は新株予約権付社債券に新株予約権が消滅した旨を記載。[2008年更新][会社法]

会288条:株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。[2008年更新][会社法]

新株予約権者は新株予約権行使日に株主となる。[2008年更新][会社法]

募集新株予約権申込者は割当日に新株予約権者となる。[2008年更新][会社法]

新株予約権の払込期日がない場合行使期間初日の前日までに新株予約権金額の全額払込。[2008年更新][会社法]

新株予約権の交付株式数の端数切捨て:その旨を新株予約権の内容としなければならない。[2008年更新][会社法]

株主名簿管理人は株主名簿・株券喪失登録簿・新株予約権原簿の作成・備置き・その他の事務を行う。[2008年更新][会社法]

出資の履行で募集株式の株主となる権利の譲渡は会社に対抗できないが当事者間有効。[2008年更新][会社法]

取得請求権付株式取得の株式以外引換交付財産の帳簿価格は請求日の分配可能額超不可、超の場合は取得不可。[2008年更新][会社法]

種類株式を譲渡制限株式または全部取得条項付種類株式とする定款変更をする場合新株予約権買取請求可。[2008年更新][会社法]

会115条の内容:公開会社の議決権制限株式が発行済総数の二分の一超に至ったときは直ちに二分の一以下にする措置が必要。[2008年更新][会社法]

閉鎖会社は剰余金配当・残余財産分配・議決権で株主ごとに異なる取り扱いを行う定款可。[2008年更新][会社法]

種類株式:剰余金配当、残余財産分配、議決権、譲渡制限、取得請求、取得条項、全部取得条項、拒否権、取締役・監査役選任。[2008年更新][会社法]

創立総会決議は議決権の過半数であって出席議決権の3分の2以上。[2008年更新][会社法]

書面・電磁的方法による株会招集通知が必要な場合:書面・電磁的方法による議決権行使できる場合、取会設置会社。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

事故後に別原因で被害者が死亡しても、原則就労可能期間の認定上考慮しない。[2008年更新、債権法、民法]

被害者が平均的体格ないし通常体質と異なる身体的特徴でも、疾患でない場合、原則賠償額を定めるに当たり考慮不可。[2008年更新、債権法、民法]

民650条3項:受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。[2008年更新、債権法、民法]

転売の場合、再売買の予約完結権者は最初の相手方に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

転売の場合、買戻権者は転得者に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

民580条3項:買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

他人物売買の解除で、既に引渡しを受けていた買主は、原状回復義務として、解除までの使用利益返還。[2008年更新、債権法、民法]

民562条要旨:他人物売買で、買主移転不可のとき、善意売主は解除可。買主悪意なら賠償不要。[2008年更新、債権法、民法]

書面によらない贈与の撤回権のみの時効消滅はない。[2008年更新、債権法、民法]

書面によらない停止条件付贈与の条件成就前であれば、引渡し済みでも、贈与撤回可。[2008年更新、債権法、民法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

民480条:受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。[2008年更新、債権法、民法]

債権者の代理人と称して債権行使する者に対しても478条適用。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の譲渡予約に確定日付ある通知or承諾がされても、譲受人は、予約の通知or承諾をもって、予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗不可。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の二重譲渡で、双方に確定日付ある通知がなされ、同時到達したときは、各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人を理由として弁済の責めを免れない。[2008年更新、債権法、民法]

民447条2項:保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。[2008年更新、債権法、民法]

民423条2項要旨:債権期限到来前は、裁判上の代位。ただし、保存行為は例外。[2008年更新、債権法、民法]

特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。[2008年更新、債権法、民法]

債権者が、債務者への金銭債権(100万円)を被保全債権として、債務者の第三債務者に対する金銭債権(200万円)を代位行使し得るのは、自己の債権額の範囲内に限られる。[2008年更新、債権法、民法]

民408条:債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。[2008年更新、債権法、民法]

民410条(不能による選択債権の特定):債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。[2008年更新、債権法、民法]

民478条:債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

不動産を代物弁済の目的とした場合、第三者対抗要件具備によって債務消滅。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

指名債権の二重譲渡で第1譲渡の通知に確定日付がなく第2譲渡の承諾に確定日付があるときは第2譲受人が優先。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

他人が有する債権の債権譲渡契約:譲渡人が債権を取得したときに特別の意思表示を要せず当然に譲受人に移転。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となり得る。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条3項:債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民411条:選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

使用者に代わって事業を監督する者:客観的に観察して実際上現実に使用者に代わって事業を監督する地位にある者。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

被用者と第三者の共同不法行為で第三者が負担部分を超えて賠償をなしたときは第三者は使用者に求償できる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民648条3項:委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民650条2項要旨:受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条1項:贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条2項:負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民596条要旨:贈与者の担保責任規定は、使用貸借に準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条1項:利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条2項(担保責任)要旨:無利息消費貸借の借主は、瑕疵がある物の価額返還可。貸主悪意のときは利息付消費貸借の瑕疵規定準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民599条:使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

相続による権利移転登記は、単独申請可(単独抹消規定なし)。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

所有権保存登記の抹消は、名義人の単独申請可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権を何某持分の抵当権とする変更は、負担を免れる共有者が権利者、抵当権者が義務者。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

登記した賃借権は、登記前の抵当権者すべてが同意し、同意登記がなされたときは、同意抵当権者に対抗可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

遺贈を原因として、単有名義とする所有権移転登記がなされた場合、共有者の1人は、自己の持分のみ更正可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

同一不動産を目的として同順位で複数の抵当権設定登記(同時申請)可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

採石権設定の登記事項:存続期間。採石料。支払時期。採石権の内容。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

停止条件付抵当権設定仮登記に基づく本登記を申請する場合、仮登記後に登記された抵当権者の承諾不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

農地法5条の許可を停止条件とする所有権移転仮登記後、地目を宅地とする変更登記をした場合、仮登記に基づく本登記には知事の許可を証する情報不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

累積式根抵当権設定仮登記に基づき、本登記としての共同根抵当権設定登記は受理される。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

存続期間満了の地上権抹消は単独申請不可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。[2008年更新]

株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式会社が解散した場合、支配人の代理権消滅。[2008年更新]

募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な場合、特別決議の株会録添付。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

新株予約権の譲渡承認の定めは、非登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集新株予約権の総数引受契約の場合、申込み・割当て規定不適用(総数引受契約を証する書面を添付)。[2008年更新、商業登記(商登)]

新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付(払込期日が割当日以後の場合不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集新株予約権と引換えに金銭払込みを要しない旨を募集事項としたときは、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記したことに対する審査請求は、登記官が職権で処分しうる範囲(職権更正・抹消できる場合)に限られる。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社支配人の選任+代理権消滅の登録免許税は、選任分3万円、消滅分3万円、計6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

権利義務取締役は解任不可、解任決議があった場合も退任登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

商法22条:商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。 [2008年更新、商業登記(商登)]

知的財産権:産業財産権、著作権、回路配置権など。産業財産権(工業所有権)は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権。著作権は、著作者人格権、著作者財産権。著作者財産権は、複製権、放送権、貸与権など。[2007年更新]

抗告訴訟 行政庁の公権力の行使に対する不服の訴訟[行政事件訴訟法]

処分の取消しの訴え 行政庁の処分その他公権力の行使に当る行為の取消しを求める訴訟[行政事件訴訟法]

ベルリン条約(露土戦争):ブルガリア領土の縮小。オーストリアがボスニア・ヘルツェゴビナの行政権 獲得。ルーマニア・セルビア・モンテネグロの独立承認。イギリスがキプロス島獲得[歴史]

平和五原則:領土主権の尊重。相互不侵略。内政不干渉。平等互恵。平和共存[歴史]

中華人民共和国の発展:憲法公布。整風運動。実権派・主流派の対立。文化大革命。米中接近。毛沢東死去。華国鋒体制。[歴史、中国、東アジア]

憲法の機能的分類(レーヴェンシュタイン):規範的憲法は、実際に規範として遵守されている憲法。名目的憲法は、憲法典として妥当性はあるが、実際に規範として遵守されていない憲法。意味論的憲法は、実際には権力者のために権力状況を定式化したにすぎない憲法

法の支配(法の優位):法によって専断的な国家権力を拘束することによって、国民の自由・権利を保障することを目的とした自由主義的原理

法の支配の内容:法律に対する法(憲法)の優位。基本的人権の保障。司法権の優越。適正手続

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

大日本帝国憲法の特質:天皇主権。議会制度。大臣助言制。権力の分立。信教の自由を除き法律の留保

国体の意味:天皇に主権が存することを根本原理とする国家体制。天皇が統治権を総攬するという国家体制。天皇を国民のあこがれの中心とする国家体制

マッカーサー三原則(マッカーサー・ノート):天皇は、国の元首の地位にある。国家の主権的権利としての戦争を廃棄する。日本の封建制度は、廃止される

前文の直接裁判規範性(肯定説)の根拠:前文の抽象性と本文の具体性の差異が相対的であること。本文第三章に規定のない「平和的生存権」の存在

1条:天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く

認証:ある行為が権限ある機関によって為されたことを公に証明する行為

任免に際し天皇による認証を要する官吏:国務大臣(憲法7条5号)。最高裁判事(裁判所法39条3項)。高裁長官(裁判所法40条2項)。検事総長・次長検事・検事長(検察庁法15条)。特命全権大使又は公使(外務公務員法8条)。公取委員長(独禁法29条3項)

君主の要素:その地位が世襲的で伝統的な権威を伴うこと。統治権の重要部分(少なくとも行政権の一部)を有すること

9条1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

9条2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

9条の内容:戦争の放棄(1項)、戦力の不保持(2項前段)、交戦権の否認(2項後段)

自衛権:外国からの急迫または現実の違法な侵害に対して、自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利。発動要件は、必要性、違法性、均衡性

人権宣言(権利宣言):歴史は、人権の誕生・人権の普及・人権の社会化・人権の国際化。流れは、国民権から人権・自由権から社会権・法律による保障から憲法による保障・国内的保障から国際的保障

11条:国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる

人権:人間が人間として、生まれながら当然に有する固有の権利。性格は、普遍性、不可侵性、固有性

人権(佐藤幸治):人が人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在としてあり続ける上で不可欠な権利

普遍性:人権が人種・性・身分などの区別に関係なく、人間であるということだけで当然にすべて享有できる権利であること

不可侵性:人権が原則として、公権力によって侵されないこと

固有性:人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有する権利であること

人権の類型:イエリネックは、受動的地位・消極的地位・積極的地位・能動的地位。宮沢俊義は、受動的な関係、自由、自由権、社会権、能動的関係。伊藤正己は、精神的自由権、経済的自由権、生存権的基本権。佐藤幸治は、消極的権利、積極的権利、能動的権利、包括的権利。芦部は、包括的基本権、法の下の平等、自由権、受益権、参政権、社会権

法人の人権享有主体性肯定説の理由:法人の活動は自然人を通じて行われ、究極的にはその効果が自然人に帰属するから。現代社会において、法人も自然人と並んでその重要な構成要素であり、同じように活動する実体をそなえているから。高度に組織化された現代社会において、集団的行為を個別的行為に還元・分解することは非現実的である

外国人:日本に在住していて日本国籍を有しない者。種類は、一時的滞在者、難民、定住外国人。保障される人権の範囲は、文言説、性質説。外国人の選挙権は、全面的否認説、部分的許容・要請説、全面的許容・要請説

文言説:憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

性質説:権利の性質上国民にのみ認められるべきものは別として、権利の性質が許す限り外国人の人権も保障されるとする見解。理由は、普遍性、国際協調主義、人権の国際化

未成年者に関わる基本権制約:自律の現実化の過程を妨げるような環境を除去する場合。その過程に必要な条件を積極的に充足する場合。自律の現実化にとって障害となると考えられる場合に、その過程そのものに介入する場合

パターナリズムの権利規制:自己加害が人格的自律そのものを回復不可能な程永続的に害する場合に公権力が後見的に介入すること

基本的人権と公共の福祉の関係:無条件制約可能説。無条件制約不能説。内在・外在二元的制約説。一元的内在制約説

公共の福祉:人権相互間の矛盾・衝突を調整する原理としての実質的公平の原理

比較衡量論:制限することによってもたらされる利益と制限しない場合に維持される利益とを比較して、制限することによってもたらされる利益の価値が高いと判断される場合には、人権を制限することができるとする手法

比較衡量論の問題点:一般的に比較の準則が必ずしも明確でなく、とくに国家権力と国民との利益の衡量が行われる憲法の分野では、概して国家権力の利益が優先する可能性が強い

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

二重の基準論の問題点:精神的自由権と経済的自由権とを画然と区別できるか、またそれは妥当か。生存権や労働基本権について対処できないのではないか。両者の中間段階に位置する審査方法が必要でないか

事前抑制:表現行為がなされるに先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、およびこれと実質的に同視できるような影響を表現行為に及ぼす規制方法

公務員の人権を制約する根拠:特別権力関係論。全体の奉仕者論。職務性質説。憲法秩序の構成要素論

特別権力関係:特別の公法上の原因(法律の規定または本人の同意)によって成立する公権力と国民との特別の法律関係であって、包括的支配、法治主義の排除、司法審査の排除をその特徴とするもの

公務員の労働基本権を制約する根拠(全農林警職法事件):全体の奉仕者論。財政民主主義。歯止め欠如論。代償措置論

憲法秩序の構成要素論:公務員の人権制約の根拠は、憲法が予定している公務員関係の存在とその自律性(15条、73条4号)。在監者の人権制約の根拠は、憲法が予定している在監関係の存在とその自律性(18条、31条)

憲法の私人間効力:背景は、社会的権力の発生・憲法的価値の重視・人権観念の再検討。学説は、無効力説・直接効力説・間接効力説・憲法観修正説

私人を国家と同視するための要件:国有財産の理論。国家援助の理論。特別の授権または権限付与の理論。統治機能の理論。司法的執行の理論

13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

人格的利益保障説:幸福追求条項が人の人格的生存にとって不可欠の利益を内実とする包括的権利たる幸福追求権を保障しているとみる立場

一般的自由権説:幸福追求条項が個々の自由権規定の間隙を補充して、一般的自由権を保障する総則的規定であるとする立場

人格的自律権:基幹的自律権。狭義の自律権。自己決定権

最狭義の自律権(自己決定権):一定の個人的事柄について、公権力から干渉されることなく、自ら決定することができる権利

自己決定権の種類:リプロダクションの権利。生命の処分に関わる事項。個人のライフスタイルや趣味・スポーツに関する事項

新しい人権:社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権+社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

プライバシー権の種類:静穏のプライバシー権。人格的自律のプライバシー権。情報プライバシー権。折衷説

静穏のプライバシー権:私生活をみだりに公開されない権利。私生活をのぞき見されない権利。ひとりで居させてもらいたいという権利

人格的自律のプライバシー権(米連邦最高裁判決):個人的事柄(自己の重大関心事)について自ら決定することができる権利

情報プライバシー権:自己に関する情報をコントロールする権利。個人が道徳的自律の存在として自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲や性質を選択できる権利

プライバシー権(折衷説):他人がみだりに個人の私的事柄についての情報を習得することを許さず、また、他人が自己の知っている個人の私的事柄をみだりに第三者へ公表したり、利用することを許さず、もって人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益

肖像権:承諾なしに、みだりにその容貌を撮影されない自由

環境権:よい環境を享受し、かつ、これを支配する権利

公害に対する差止請求の法的根拠:物上請求権説。人格権説。環境権説。不法行為責任説

適正な手続的処遇をうける権利:公権力の一定の措置により個人が重大な損失を蒙る場合に、その措置がとられる過程において告知および聴聞の機会を得る権利

平和的生存権:憲法前文の「平和のうちに生存する権利」に着目して提唱されたものであり、平和状態を享受しうる権利

14条1項についての違憲審査基準(芦部):後段列挙事由は、厳格審査の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限)。後段列挙事由以外は、原則・合理的根拠の基準(目的・正当、手段・合理的関連性)、精神的自由ないしそれに関連する権利・厳格な合理性の基準(目的・重要、手段・実質的な合理的関連性)

内心説:思想・良心を端的に内心における物の見方・考え方と解し思想・良心の自由を国家権力が人の内心領域に及びえないことであるとする見解

沈黙の自由:国家権力により思想および良心を告白するよう強制されまたは推知されない自由

20条1項:信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない

制度的保障:人権と制度の密接な関係の中から、制度そのものに憲法的価値を認めてその核心を変更することを立法府等に対して禁じるもの

警察公共の原則:警察権は公共の安全と秩序の維持のためにだけ発動できるとする原則

警察責任の原則:警察権は公共の安全と秩序の障害又はその危険について責任をもつものに対してだけ発動できるとする原則

警察比例の原則:警察権は公共の安全と秩序の維持に必要最小限度においてだけ発動できるとする原則

表現の自由:人の内心における精神作用を外部に発表する精神活動の自由。個人の精神活動にかかわる一切のもの(情報)の流通に関する活動の自由。分類は、情報提供権、情報受領権、情報収集権。優越的地位を占める根拠は、人格的価値(個人の自己実現)、民主主義的価値(国民の自己統治)、文明的価値(思想の自由市場)

憲法上表現の自由と同等と考えられる諸価値に対して害悪を及ぼす表現:他人の生命・健康を害する表現。他人の人間としての尊厳を害する表現。他人の正当な人権行使を妨げる表現

青少年保護育成条例の論点:条例による人権規制の可否、罰則の可否。いかなる人権が問題となっているか。規制目的の妥当性。明確性の原則、LRAの原則など。検閲禁止の原則

自由選挙観:主権者たる国民が候補者を自由な言論の場で選出し、候補者と一体となって選挙運動を展開することが選挙の何よりの前提であるとする選挙観

検閲(宮沢):公権力が外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止すること

検閲(芦部):公権力による表現行為に対する事前審査、及び、事後審査であっても実質的に事前審査と同視しうる重大な影響を表現の自由に与える場合

検閲(佐藤幸治):表現行為に先立ち行政権がその内容を審査し、不適当と認める場合にその表現行為を禁止すること

検閲(税関検閲事件、北方ジャーナル事件):行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容物を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの

事前抑制:表現行為に先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、及び実質的にこれと同視しうる影響を表現行為に及ぼす規制方法

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

知る権利:情報源(とくに国家機関)から情報を自由に受けとり、さらにこれに対して情報の開示を求める権利。法的性格は、自由権的性格、参政権的性格、社会権的性格

アクセス権:一般国民がマス・メディアに対して自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利。態様は、狭義のアクセス権、名誉毀損を要件としない反論権、意見広告

狭義のアクセス権(民法723条):不法行為たる名誉毀損に対する反論権など

反論権:新聞、放送などのマス・メディアの記事等によって批判・攻撃された者が、その批判・攻撃に対する反論を無料で、かつ批判・攻撃記事と同一の条件で掲載(放送)するよう、当該メディアに対して請求しうる権利

29条:財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる[日本国憲法]

財産権:財産的価値あるすべての権利

補償の要否の基準:損失が一般的なものか一部のものか(形式的基準)。損失が財産権に内在する制約として受忍すべき限度内か否か(実質的基準)

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

生活権補償:生活または生存権の保障のために認められるべき補償。種類は、狭義の生活権補償、生活再建措置、少数残存者補償、離職者補償

狭義の生活権補償:財産権補償では被収用者の生活上の不利益をカバ−できずまたはその生活を維持できない場合に認められる補償

33条:何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない

34条:何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない

35条1項:何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない

35条2項:捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する格別の令状により、これを行う

37条1項:すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する

38条の内容:被告人の黙秘権。不任意自白の証拠能力の否定。唯一自白による有罪認定の禁止

25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

プログラム規定:個人に対し裁判による救済を受けうるような具体的な権利を付与するものではなく、国家に対しその実現に努めるべき政治的・道徳的目標と指針を示すにとどまる種類の規定

法的権利:裁判上のみならず立法・行政を含めた国政全般において実現・保護されるべき権利

抽象的権利:法的権利のうち、具体化立法をまってはじめて司法的強制が可能となる権利

具体的権利:法的権利のうち、それが侵害された場合、裁判所に保護・救済を求め、法的強制(執行)の発動を請求しうる権利

立法不作為:違憲の要件は、憲法上の立法義務の存在と一定の合理的期間の経過。訴訟で争う方法は、違憲確認、国家賠償請求、通常の訴訟。立法不作為違憲確認訴訟の問題点は、権力分立、無意味、当事者適格

26条1項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する

教育を受ける権利(26条1項):子供が国家に対して教育という積極的行為を求める権利。内容は、生存権説、公民権説、学習権説

学習権:子供が人間として自己の人格を発達させるための教育を要求する権利

教科書検定制度:国公立学校において教科書として使用・出版する書物について文部省が審査し、不適当と認められれば教科書としての資格を与えない制度。憲法上の問題点は、教育権の所在、検閲に該当するか、適正手続の保障に反しないか。教育権(教育内容決定権)の所在は、国家教育権説、国民教育権説、折衷説

27条:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

28条:勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する

労働基本権の性格:国家からの自由。使用者に対する権利。行政機関による救済を受ける権利

労働三権:団結権は、労働条件の維持改善を目的として使用者と交渉する団体(労働組合)を結成する権利。団体交渉権は、労働者の団体が使用者と労働条件について交渉する権利。団体行動権は、労働者が使用者に対してストライキ・サボタージュ・ピケッティングなどをする権利

労働三権の制限:1期は、国鉄弘前機関区事件、国鉄檜山丸事件。2期は、全逓東京中郵事件、都教祖事件、全司法仙台事件。3期は、全農林警職法事件、岩手教祖事件、全逓名古屋中郵事件

15条1項:公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

参政権:国の政治に参加する権利。内容は、選挙権、被選挙権、公務員罷免権、憲法改正に対する国民投票権

選挙:有権者団という合成の機関が公務員を選任する行為。基本原則は、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密投票、直接選挙

普通選挙(15条3項):選挙権の帰属・行使についての差別禁止

狭義の普通選挙:納税額・財産を選挙権の要件としない制度

広義の普通選挙:社会的地位・財産・ 納税・教育・人種・性別等を選挙権の要件としない制度

平等選挙(14条、44条):選挙権の価値を平等とするもの。投票資格の平等(投票の数的価値の平等)と投票価値の平等(投票の結果的価値の平等)。不平等選挙の例は、複数選挙、等級選挙

自由選挙(任意投票):投票するかしないかが選挙人の自由意思に任され、棄権したことに対し何らかの制裁を課せられない投票方法

直接選挙:有権者が直接自ら公務員を選定する選挙

選挙権:有権者団の構成員たりうる資格。法的性格は、権利説、公務説、権限説、二元説

投票:有権者団を構成する個々の有権者が公務員の選任行為に参加して行う意思表示

公務就任権(被選挙権):公務員に就任しうる資格

16条:何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない

請願権(16条、旧30条):国政に関する事項につき希望を述べる権利

32条:何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない

裁判を受ける権利(32条、旧24条):法律に定められた裁判所において裁判を受ける権利。82条との関連は、公開非公開政策説、訴訟事件公開説、折衷説

32条にいう裁判所:具体的な争訟に関して資格を有する裁判官をもって構成され、かつ、争訟を審理する権限を有する裁判所

国家賠償請求権(17条):公務員の不法行為に基づく損害について、国家に対し賠償を求める権利。法的性格は、代位責任説(個人主義的過失責任主義)と自己責任説(危険責任・無過失責任主義)

刑事補償請求権(40条):刑事手続によって人身の自由を侵害された者が、無罪の裁判を受けたときの事後的救済に関する権利

国民の概念:国家の構成員としての国民。主権者としての国民。国家機関としての国民

主権の意味:国家権力そのもの。国家権力の最高独立性。国政の最高決定権

正当化契機:全国民が国家権力の根源であり、国家権力を正当化する根拠であるという意味

権力的契機:国民が国家権力の究極的な行使者であるという意味

国民主権(最高機関意思説):国家の意思力を構成する最高の機関意思、国家の原始的直接機関として統治権を発動する力が国民に属するとする主義

国民主権(佐藤幸治):正当性の原理としての側面と実定憲法上の構成原理としての側面をもち、実定憲法上の構成原理としての側面はさらに統治制度の民主化の要請と公開討論の場の確保の要請とを含む

自由委任:選挙区の有権者の個別的・具体的指令には法的に拘束されず、自己の良心にしたがって自由に表決に参加し、そのことにつき法的責任を追及されないこと

命令委任:議員は、選出母体たる選挙区の指令に拘束され、選出母体は議員を随時解任しうる(召還権)とする原理

三権分立:国家作用を立法・行政・司法の三権に分離、独立させて、それぞれ異なる機関に担当せしめ、相互に抑制し、均衡を保つように仕組む統治原理。要素は、権力の区別、権力の分離、権力相互の抑制・均衡。特性は、自由主義的特性、消極的特性、懐疑的特性、政治的中立性

権力分立制の現代的変容:議院内閣制による変容。司法国家現象。政党国家化。行政国家現象

行政国家:国家の基本的な政策形成および決定が実質上行政権を中心に行われている国家

わが国の行政国家現象の実態:立法過程における実質的主導権の移転。行政過程の変質。財政機能の行政的引受け。計画権力の行政部独占

国会の権限を拡大・強化するもの:国会の最高機関性の実質的解釈。実質的法律概念の拡張。行政概念の積極的意義づけ。委任立法に対する規制。財政立憲主義の徹底。議院の国政調査権の強化。オンブズマン制度の採用

行政の内部的統制:行政手続法。情報公開法。国政レベルでの国民の行政への参加。会計検査院による統制。行政不服審査。行政相談委員。人権擁護委員

41条:国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である

国会の地位:国民の代表機関、国権の最高機関、唯一の立法機関。「国権の最高機関」の意味は、政治的美称説、統括機関説、総合調整機能説。「唯一の立法機関」の意味は、国会中心立法主義、国会単独立法主義

政治的美称説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国民によって直接選任され、国政の中心的地位を占める機関であるということを政治的に強調する趣旨にすぎないとする見解

統括機関説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国政全般を統括する権能をもった「最高機関」であるというように、「最高機関」に法的意味付けを与える見解

国会中心立法主義:国会が立法権を独占すること。例外は、議院規則、裁判所規則、政令、条例。旧例外は、独立命令、緊急勅令

国会単独立法主義:国会の手続だけで立法すること。例外は、特別法の住民投票、内閣の法律案提出権、憲法改正の国民投票。旧例外は、裁可

委任命令(委任立法):国会以外の機関が、法律の特別な委任を受けて、その委任の範囲内で法律の所管事項(法規)を制定すること。司法審査は、一条審査(立法権の行政権への授権自体の合憲性を争う場合)と越権審査(当該委任立法の内容的違法性を争う場合)

跛行的二院制:一方の議院の優越性を認める二院制。衆議院のみの権能は、内閣信任・不信任決議、予算先議権、緊急集会の同意。参議院のみの権能は、緊急集会。衆議院の方が議決の価値が高いものは、法律の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

国会の権能:憲法改正の発議権。法律の議決権。条約締結の承認権。内閣総理大臣の指名権。弾劾裁判所の設置権。財政の監督権

条約:外国との間における国際法上の権利義務の創設・変更に関する文書による合意。国会の事後承認がない場合の効力は、無効説、有効説、条件付無効説、国際法・国内法二分説

条約法に関するウィ−ン条約46条1項:いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権能に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない

83条:国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない

財政民主主義的規定:83条・総則。84条・租税法律主義。85条・支出承認主義。86条・予算審議権。90条・決算の審査承認権。91条・財政状況の報告義務

租税:公権力が国民から無償で強制的に徴収する金銭。役割は、公共サ−ビスの資金調達、国民の所得の再分配、景気の調整。徴税の根拠は、公需説、保険料説、応益説、義務説。課税の原則は、公平、中立、簡素、国際性

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

議院の権能:自律権、国政調査権。自律権は、自主組織権(内部組織に関する自律権)と自律的運営権(運営に関する自律権)

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

自主組織権:議員釈放要求権・議員逮捕許諾権(50条)。議員の資格争訟の裁判権(55条)。役員選任権(58条1項)。議員の辞職の許可(国会法107条)

自律的運営権:議院規則制定権・議員懲罰権(58条2項)。議長の秩序保持権(国会法114〜118の2条)

議員の特権:歳費を受ける権利(49条)。不逮捕特権(50条)。免責特権(51条)

不逮捕特権の趣旨:不当逮捕からの議員の保護。議院の正当な活動の保障

免責特権(51条):両議院の議員が議院の活動として、議員がその職務上行った演説・討論・表決については、院外で責任をとわれないこと。由来は、政府からの議員に対する干渉の排除

国政調査権(62条):両議院がその権能を行う上に必要な資料を収集するために、広く国政を調査する権能。法的性格は、独立権能説、補助的権能説

独立権能説:国政調査権の本質について、国会が国権の最高機関であることに基づき国権の発動を統括するための独立の権能であるとする見解。理由は、統括機関説

補助的権能説:国政調査権の本質につき、議院の各権能を有効かつ適切に行いうるための手段として、そのかぎりにおいて認められた補助的権能であるとする見解。理由は、政治的美称説、英米独仏の判例・学説

検察への国政調査の限界:目的・検察権行使に政治的圧力、対象・起訴事件に直接関連、方法・捜査続行に重大な支障

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

政党の意義:政治上の意見を同じくする人々が政治権力に参加し、その意見を実現するために組織する団体(清宮)。共通の政治意見をもつ人々がその意見を実現するために組織する団体(戸波)。一定の政策を掲げ、それに対する国民の支持を背景に、政治機構の支配の獲得・維持を通じてその実現をはかろうとする自主的・恒常的な政治組織団体(佐藤幸治)

内閣:国の行政権を担当する機関であり、首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体。地位は、行政権の担当機関としての地位、天皇の国事行為に助言・承認を与える地位、国会に対して連帯責任を負う地位

行政権のあり方:大統領制は、大統領が行政府の長となっている政治制度。超然内閣制は、君主制の下で、複数の大臣からなる合議体(内閣)が君主に対して責任を負う制度。議院内閣制は、内閣が議会の信任に依拠して成立・存続する制度

アメリカの大統領制の特徴:不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない

議院内閣制:権力分立の要請に基づき、行政権と立法権とを一応分離したのちにさらに民主主義の要請に基づいて、行政権を民主的にコントロールするために設けられる制度。本質は、責任本質説、均衡本質説。本質的要素は、議会と政府が一応分立していること、政府が議会に対して責任を負うこと

独立行政委員会:特定の行政について内閣から独立的な地位において、その職権を行うことを認められている合議体の行政機関。特徴は、多かれ少なかれ職権行使に独立性を保障される、争訟判定的な準司法権限をもつことがある、規則の制定など準立法権限をもつことがある

66条:内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う

内閣総理大臣の権能:国務大臣の任免権。国務大臣の訴追に対する同意権。内閣の代表権。法律・政令の署名、連署。閣議の主宰権

国務大臣の権能:主任の国務大臣として法律及び政令に署名すること。両議院に出席し発言すること。閣議に列すること。内閣総理大臣に案件を提出して閣議を求めること

解散権:主体は、天皇説、内閣説、衆議院説。根拠規定は、69条説、自律解散権説、65条説、制度説、7条説

司法権:具体的な争訟事件について、法を適用し宣言することによって、これを解決する国家作用

司法権(芦部):法に関する紛争又はその侵害があった場合に、特別の手続によって、有権的な、従って拘束力のある、しかも独立の判断を下す職務

76条1項:すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する

司法権の独立:裁判官が他のあらゆる権力(特に政治権力)からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立は、裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障

司法権の独立が要求される理由:司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である

司法府の独立の具体化:司法権の帰属・76条1項。最高裁判所の規則制定権・77条1項。下級裁判所裁判官の指名権・80条1項。司法行政権・裁判所法80条

裁判官の独立:裁判官が裁判を行うに際し、法の客観的意味と信ずるところに従って、独立して職権を行使できること。裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障。裁判官の身分保障は、罷免事由の限定、行政権による懲戒禁止、報酬の保障

76条3項:すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

司法権の民主的統制:裁判官に対する公の弾劾。国民審査。内閣の最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命。裁判の公開

82条2項:裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

国民審査制度の存続理由:国民審査制度は、国民による民主的コントロールの手段として重要な意義をもつ。裁判官の罷免にあたって審査制をとること自体、任命の適正に対する無言の圧力となりうる。国民の良識に従うことは不当な圧力とはいえない。信任は○、不信任は×、棄権は無記入とすることとして関心を高めれば、実効的な手続となる

77条1項:最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する

裁判所に規則制定権を認めた理由:裁判所の自主独立性を確保するという権力分立の見地。裁判所の実際に則した規則を定めうるという技術的見地

裁判所法3条1項:裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

法律上の争訟:当事者間の具体的な権利義務ないしは法律関係の存否に関する紛争であって、法律の適用によって、終局的に解決しうるもの

事件性の要件(佐藤幸治):対決性。争われている法的権利に利害関係を持つ当事者。現実の司法判断適合争訟の存在。裁判所が終局的にして拘束力を持つ判断を下すことが出来ること

司法権に最もなじみやすい構造:自己の権利義務のあり方をめぐって争う当事者が、公平な裁判所の決定に拘束される、という構造

主観訴訟:個人の具体的な権利利益の保護を目的とする一般の訴訟

司法権の限界:本来司法作用内に属しつつ、なお何らかの理由で司法権行使の制約となるもの。内容は、プログラム規定、自由裁量、自律権、統治行為論、部分社会の法理

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

内在的制約説:法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

違憲法令審査権(違憲立法審査権):裁判所が、裁判を行うにあたって適用する法令が憲法に適合するかどうかを審査し、違憲と認める法令の効力を否定し、その適用を拒否する権限。根拠は、憲法の最高法規性、アメリカ的な権力分立の思想、基本的人権の尊重。種類は、具体的審査制、抽象的審査制

憲法訴訟:憲法上の争点を含む訴訟。特質は、私権保障と憲法保障、少数者保護、政治部門による対応の欠如、社会の変化

一般的効力説:違憲判決が確定すると制定権者の改廃措置によらないで法令集から除去される効果がもたらされるとする見解。理由は、法的安定性、平等原則、内閣の誠実執行義務、98条1項

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

成熟性の法理:裁判による決定が必要にして、かつ解決をなしうるほどまでにその争訟が具体的事件として十分成熟しなければ司法権は発動されないとする理論

違憲審査の対象とならない国家行為:具体的権利義務の存否に関する争いでないもの。司法権の限界に属するもの。条約。立法不作為

判例の先例拘束性(判例の法源性):ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

憲法判例の変更が不当な場合(佐藤幸治):被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

地方自治:一定の地域社会における行政を、国から独立した地方公共団体に委ね、地域住民の意思に基づいて行うこと。現代的存在理由は、立憲民主制の維持。本旨(本来の趣旨)は、住民自治、団体自治。本質は、固有権説、伝来説。伝来説は、制度的保障説、承認説

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

承認説:地方公共団体の権能は、国家の統治権に伝来し、国の政策的自制に基づく承認ないし国の委任に根拠するものであるとする見解

憲法上の地方公共団体の概念:立法者意思説。共同体意思説。沿革説。権能説

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条令を制定することができる

地方公共団体:機関は、議事機関、執行機関。権能は、財産管理権、事務処理権、行政執行権、条例制定権。事務は、自治事務、法定受託事務。自治事務は、公共事務、行政事務

行政事務:地方公共の利益に対する侵害を防止しまたは排除するために、住民の権利を制限し自由を規制するような権力の行使を伴う事務

地方公共団体の権能:財産管理権は、財産を取得・利用・処分する権限。事務処理権は、非権力的な公共事業を行う権限。行政執行権は、権力的・統治的作用を行う権限

首長制:都道府県知事・市長村長と地方議会を、ともに地方自治体の代表機関とみなし、両者の権力の分立を図る政治制度。定足数3分の2・表決数4分の3で不信任可、不信任の場合は解散可

条例:地方公共団体が、住民自治の原則を実現するために、その有する自治権に基づいて定立する自主立法

条例の限界についての問題:自治権の範囲による問題。法律留保権との関係。法令による限界

条例による人権制限(通説):94条は地方公共団体に自主立法権として条例制定権を付与したものであり、中には住民の権利自由の制限も含まれる

29条2項と条例(行使規制許容説) :財産権の内容と財産権の行使とを区別し、財産権の内容は法律による必要があるが、財産権の行使は条例によっても規制可能であるとする説

29条2項と条例(規制許容説):条例は、地方議会で制定される準法律的民主的性格を有するものであり、法令による授権なしに財産権を制限できるとする説

条例による罰則の設定:個別的・具体的委任必要説。委任要件充足説。条例準法律説。憲法直接授権説

条例準法律説:条例で罰則を設けるためには法律の委任を要するが、条例の準法律的性格から一般的・包括的委任で足り、地方自治法14条5項はそのような委任・授権の規定であるとする説

憲法直接授権説(94条授権説):94条は、31条の例外として、条例で罰則を定めることを自由に認める趣旨であるとする説

地方公共団体の住民の権利:地方公共団体の長、議員等の選任権。特別法の住民投票権。直接請求権

95条の立法趣旨:地方自治権の侵害の防止。地方公共団体の個性の尊重。地方公共団体の平等権の尊重。地方行政における民意の尊重

憲法制定権力(制憲権):憲法の外にあって憲法をつくる力。憲法による法秩序を創造する力

憲法改正の限界:憲法改正に論理的な限界があるか否かということ。無限界説は、法実証主義的無限界説と主権全能論的無限界説。限界説は、法論理的限界説と自然法論的限界説

無限界説:96条の定める手続によりさえすれば、法的にはどのような改正も可能であるとする見解。法実証主義的無限界説(通常の立法権と同一視)と主権全能論的無限界説(改正権と憲法制定権力を同一視)

法論理的限界説:憲法改正権は憲法制定権力(制憲権)の下位にあり、それに従属する法的な力である以上、憲法制定権力の意向に反する改正は許されないとする見解

自然法論的限界説:憲法改正権はもちろん憲法制定権力も近代自然法に拘束される以上、改正権により、実定憲法規範の形をとった自然法(憲法の基本原理・根本規範)を 否定することはできないとする見解

改正の限界とされるもの:国民主権の原理。基本的人権の尊重。平和主義。憲法改正の手続

憲法の保障の内容:予防的(事前的)憲法保障制度は、最高法規性の宣言、憲法尊重擁護義務の宣言、憲法改正手続、権力分立制。匡正的(事後的)憲法保障制度は、違憲審査制、選挙。非制度的憲法保障制度は、抵抗権、国家緊急権

抵抗権:政府が権力を濫用し立憲主義憲法を破壊した場合に、国民が自ら実力でこれに抵抗し、立憲主義憲法秩序の回復を図る権利

抵抗権行使の要件:憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること

国家緊急権:国家の緊急時に、国家の存立と憲法秩序の回復を図るための非常措置権

国家緊急権行使の要件:立憲主義体制維持という目的の明確性。その行使は一時的で必要最小限度のものであること。事後の責任追及手段の不可欠性

保障的機能(マグナカルタ機能):刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能

罪刑法定主義の根拠:憲法31条・39条・73条6号但書。民主主義。自由主義。実質的人権保障

犯罪の本質:権利侵害説。法益侵害説。義務違反説。法益侵害+義務違反説

法令行為:直接に成文の法律・命令に基づいて、権利又は義務として行われるべき行為

尊厳死(死ぬ権利):植物人間状態を継続させるための生命維持装置を取りはずし、死に至らしめる行為

正当防衛(36条):急迫不正の侵害に対し、自己又は他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為

正当防衛の要件:急迫、不正の侵害。自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為

緊急避難の要件:自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるための行為。補充の原則。法益権衡の原則。業務上特別の義務ある者でないこと

法益権衡の原則:避難行為から生じた害が、避けようとした害の程度を越えてはならないこと

過剰避難(37条但書):避難行為がその程度を超えた場合。過剰の内容は、補充性の程度を破った場合、法益の権衡を失した場合

自救行為:権利を侵害された者が、法律上正式な手続ではその回復をすることが不可能もしくは困難な場合に、自力でその権利の回復をはかる行為。法的根拠は、超法規的違法性阻却事由

自救行為の違法阻却要件:権利が不法に侵害されたこと。自力救済をしなければ、権利の実現が不能もしくは著しく困難になるような緊急状態にあること。自救行為は、法秩序全体の立場からみて、社会的相当性の範囲内にあること

超法規的違法性阻却事由:構成要件に該当し、かつ刑法の定める違法阻却事由(35・36・37条)にも該当しない行為でありながら、なお違法性を阻却しようとする理論。要件は、目的・手段の相当性、法益権衡の原則、補充の原則

没収:物の所有権を剥奪して国庫に帰属させる処分。任意的没収(19条)と必要的没収(197条の5)。性格は、刑罰的性格と保安処分的性格

首服(42条2項):親告罪の犯人が、自己の犯罪事実を告訴権者に告白し、その告訴に委ねること

刑の執行猶予:刑を言渡すにあたって、犯情により必ずしも刑の現実的な執行を必要としない場合に、一定の期間その執行を猶予し、執行期間を無事に経過したときは刑罰権の消滅を認める制度。目的は、消極的目的(弊害回避)と積極的目的(再犯防止)。猶予期間は、1年以上5年以下

刑罰の消滅:一たん発生した個別的刑罰権が、何らかの理由によって消滅すること

恩赦:司法機関の権限によらないで、国家的刑罰権を消滅させ、又はその効力を減殺する制度。種類は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権

財産罪の保護法益:占有(判例・牧野・前田)。一応合理性のある占有(大塚)。平穏な占有(平野・大谷)。本権(団藤)

不法領得の意思(判例・藤木・大谷):権利者を排除して所有権者として振舞う意思(所有者意思、排除意思)、及び、その物の経済的用法に従って利用・処分する意思(利得意思)

横領罪(252条):自己の占有する他人の物を、不法に領得する犯罪。保護法益は、本権。横領の意義(横領罪の本質)は領得行為説(判例・通説)と越権行為説(牧野・大塚)。刑は、5年以下の懲役

横領の意義(横領罪の本質):委託物につき、不法領得の意思を実現するすべての行為(領得行為説)。委託に基づく信任関係を破壊し、委託物に対し権限をこえた行為(越権行為説)

横領罪の不法領得の意思(判例・藤木):他人の物の占有者が、委託の任務に背いてその物につき、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思

背任罪(247条):本質は、権限濫用説、背信説。目的は、図利又は加害目的。目的の認識は、未必説(牧野・大塚)、確定説(藤木・大谷)。既遂は、本人に財産上の損害が生じた時。財産上の事務性は、必要(通説)、不要(小野・前田)。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金。未遂あり

権限濫用説(滝川):背任の罪を、法的な代理権を濫用して財産を侵害する犯罪であるとする説

横領と背任の区別基準:横領は事実行為、背任は法律行為(滝川)。横領は財物、背任は財産上の利益(小野・牧野)。横領は権限逸脱、背任は権限濫用(通説)。横領は物の領得、背任はそれ以外の背信行為(大谷)。横領は自己の計算ないし名義、背任は本人の計算かつ名義(判例・平野)

盗品罪(間接領得罪、256条):本質は、追求権説、違法状態維持説、利益関与説、事後共犯説、併合説。行為は、無償譲受け、運搬、保管、有償譲受け、有償処分あっせん。刑は、無償譲受け・3年以下の懲役、その他・10年以下の懲役「及び」50万円以下の罰金

盗品:財物に対する罪に当たる行為によって領得された物(前田)。財産に対する罪にあたる行為によって領得された財物であって、被害者が法律上または事実上追求権を行使できるもの(大谷)

追求権説(判例・小野):盗品等罪の本質を、本犯の被害者の盗品等に対する追求を困難にする犯罪であると解する見解

私用文書等毀棄罪(259条):客体は、権利・義務に関する他人の文書または電磁的記録。刑は、5年以下の懲役。親告必要。

強要罪(223条):生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加えるべきことをもって(狭義の)脅迫、又は(広義の)暴行を用いて、人をして義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役

略取及び誘拐の罪の保護法益:被拐取者の自由+親権者等の保護監督権(判例・通説)。被拐取者の自由(前田)。親権者等の保護監督権(小野)

住居を侵す罪の保護法益:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。事実上の住居の平穏(平穏説)。自由権の一種としての住居権(新住居権説)

住居権:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すかを決定する自由(平野)。住居等の一定の場所を管理・支配する権利(大谷)

多衆不解散罪(107条):暴行・脅迫をするため、多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を受けることが3回以上に及んでも、なお解散しない場合の犯罪。解散命令の要件は、法令に根拠があること、多衆が認識しうること。刑は、首謀者・3年以下の懲役又は禁錮、他・10万円以下の罰金

通貨偽造の罪(148〜153条):保護法益は、国の通貨発行権(判例)、公共の信用(団藤・大谷・前田)、折衷(大塚)。内容は、通貨偽造及び行使、外国通貨偽造及び行使、偽造通貨等収得、収得後知情行使等、通貨偽造等準備

通貨偽造罪の客体:「通用の」とは、我国において強制通用力の認められていること。貨幣は、紙幣、銀行券に対するものとしての硬貨即ち金属貨幣。紙幣は、政府その他の発行権者によって発行されてその信用で貨幣に代用されている証券。銀行券は、政府の認許によって特定の銀行が発行する貨幣の代用物である証券

偽造:通貨の発行権者たる日本国政府と日本銀行以外の者が、一般人をして、真貨と誤信させるような外観のものを作り出すこと

変造:通貨の製造発行権のない者が真正の通貨に加工して、その名価を偽ること。真貨と名価を異にする場合と、名価は変更せずに量目以下に減らす場合

有価証券:財産権を表彰した証券であって、その権利の行使に、その証券の占有を必要とするもの

偽造:権限のない者が新たに有価証券を作出すること(判例)。権限のない者が他人の名義をほしいままに用いて真正の有価証券と誤信させる程度の外観・形式をそなえるものを作成すること(通説)。

変造:権限を有しない者が、真正に成立した他人名義の有価証券に、ほしいままに変更を加えること

虚偽の記入:有価証券に、真実に反する記載をする一切の場合(判例)。作成権限を有する者が、有価証券に真実に反する記載をすること(通説)。

虚偽の記入の具体的内容:権限ある者が既成の有価証券に真実に反する記載をすること、権限のある者が真実に反する記載のある有価証券を新たに作出すること(通説)+権限なき者が既成の有価証券に、他人名義で裏書・保証・引受などの証券行為をなすこと(判例)

有形偽造:不真正文書を作成すること、即ち作成権限のない者が他人名義の文書を作成すること

無形偽造:虚偽文書を作成すること、即ち作成権限を有する者が、真実に反した内容の文書を作成すること

文書の変造:権限のない者が真正に成立した他人名義の文書の非本質部分に不法に変更を加え、新たな証明力を作り出すこと。客体は、真正文書

虚偽文書の作成:文書の作成権限を有する者が、真実に反する内容の文書を作成すること、すなわち無形偽造

公文書・公図画:公務所・公務員がその名義をもって、その権限内において、所定の形式に従って、作成すべき文書・図画

虚偽公文書作成罪(156条):公務員がその職務に関し、行使の目的で虚偽の文書・図画を作り、又は文書・図画を変造する犯罪。主体は、職務上当該文書を作成する権限を有する公務員

虚偽公文書作成罪の変造:一般の変造と異なり、作成権限者たる公務員がその権限を濫用して、既存の公文書・公図画に不当に変更を加え、その内容を虚偽のものとすること

公正証書原本等不実記載罪の客体:権利・義務に関する公正証書の原本。権利・義務に関する公正証書の原本たるべき電磁的記録。免状。鑑札。旅券

公正証書の原本(判例):公務員がその職務上作成する文書で、権利・義務の得喪・変更に関する事実を公的に証明する効力を有するもの

免状:特定の人に対して、特定の行為を行う権利を与える公務所又は公務員の証明書

偽造公文書・虚偽公文書行使罪の客体:偽造・変造の詔書・公文書・公図画。虚偽の公文書・公図画。不実記載の公正証書原本等。不実記録の権利・義務に関する公正証書の原本たるべき電磁的記録

用に供する:当該電磁的記録物を公務所に備えて、利害関係人の申立により一定の権利・義務に関して公証をなしうる状態におくこと

有印私文書偽造罪の客体:他人の権利・義務又は事実証明に関する文書もしくは図画(私文書、私図画)

権利義務に関する文書:権利・義務の発生、変更又は消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする文書

無印私文書偽造・変造罪(159条3項):他人の印章及び署名なく、権利・義務又は事実証明に関する文書・図画を偽造・変造する罪。刑は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金

電磁的記録不正作出罪(161条の2前半):人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作る犯罪。刑は、私電磁的記録・五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、公電磁的記録・10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

不正に作ること:作出する権限がないのに、又は作出の権限を逸脱して作出すること

不正電磁的記録供用罪(161条の2後半):不正に作られた権利・義務又は事実証明に関する電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的をもって人の事務処理の用に供することによって成立する犯罪。未遂・4項

内乱罪(77条):国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなした場合の犯罪。主体は、多数者。

その領土において国権を排除して権力を行使する:日本国の領土を占拠し、その領土主権の一部または全部を排除すること

職務:公務員が取り扱う事務すべて(判例・通説)。権力的公務ないし非現業的公務(団藤・藤木)。強制力を行使する権力的公務と非現業的で職務の妨害が国民へ大きな影響を与える公務(前田)

職務執行の適法性の要件:行為が当該公務員の抽象的つまり一般的職務権限に属するものであること。公務員が、その職務を行う具体的職務権限を有すること。その行為が、公務員の職務行為の有効要件である法律上の重要な条件・方式を履践していること

強制執行妨害罪(96条の2):強制執行を免れる目的で、財産を隠匿、損壊もしくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した場合の犯罪。目的は、国家の作用の適正、債権者の保護。刑は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金

公務員職権濫用罪(193条):公務員が職権を濫用して、人に義務のないことを行わせる場合、又は権利の行使を妨害する犯罪。構造は、強要罪モデル、非強要罪モデル。刑は、2年以下の懲役又は禁錮

職権を濫用する:職務上の権限を不法に行使すること。形式上、一般的職務権限に属する事項について、不法な目的や、不法な方法によって職務の本旨に反する行為を行うこと

特別公務員職権濫用罪(194条):裁判、検察、警察の職務を行う者、あるいはこれを補助する者が、職権を濫用して人を逮捕、監禁する犯罪。刑は、6月以上10年以下の懲役又は禁錮

職務行為:公務員・仲裁人が、その地位に伴う任務として取り扱うべき一切の執務。抽象的職務権限に属するものであれば足りる

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

民事訴訟制度の目的:権利保護説(個人主義的国家観)。私法秩序維持説(全体主義的国家観)。法的紛争解決説(現代司法国家観)

訴権:訴によって裁判所の審判を求めることができる当事者の権能。内容は、私法的訴権説、公法的訴権説。公法的訴権説は、抽象的訴権説・判決一般、具体的訴権説・勝訴判決、本案判決請求権説・本案判決

訴訟・非訟の手続的差異:訴訟は、処分権主義・弁論主義、公開・口頭主義、判決、控訴・上告。非訟は、職権探知主義、書面主義、決定、抗告

民事訴訟における一般条理(信義則)の類型:訴訟状態の不当形成の排除。先行行為に矛盾する挙動の禁止。訴訟上の機能の失効。訴訟上の権能の濫用禁止

民事裁判権:民事訴訟を処理する権能。範囲(制約)は、対人的制約、対物的制約。対物的制約(国際裁判管轄)の基準は、逆推知説、条理説、修正類推説。条理説の考慮要因は、各国の利害、両当事者の公平、裁判の適正・迅速

法定管轄の種類:職分管轄は、裁判権の各作用をどの種類の裁判所の職分として担当させるかの定め。事物管轄は、第1審の裁判権を簡易裁判所と地方裁判所のいずれに分担させるかの定め。土地管轄は、同種の職分をどの所在地の裁判所に分担させるかの定め

訴の種類:給付訴訟は、物の給付や人の行為を求める訴。確認訴訟は、権利や法律関係の確定を求める訴。形成訴訟は、法律関係の形成を求める訴

旧訴訟物理論:実体権を訴訟物と捉える立場。根拠は、明確性、実体法との調和

新訴訟物理論:訴訟法独自の観点から訴訟物を捉える立場。根拠は、紛争の一回的解決、原告の意思との合致。訴訟物は、給付訴訟・給付を求める地位、確認訴訟・実体権、形成訴訟・形成を求める地位

訴訟物論争の意味:民訴法的意義・紛争解決の一回性。裁判法的意義・釈明権行使の範囲等。民法学的意義・請求権概念の再検討等

審理に関する憲法上の基本原則:当事者権の保障。適正手続の保障。公開の原則。双方審尋主義

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

主な訴訟要件の例:裁判所に関する訴訟要件は、裁判所の裁判権・管轄権。当事者に関する訴訟要件は、当事者の実在、当事者の当事者能力・当事者適格、訴訟成立時に訴訟能力・代理権が存在。請求に関する訴訟要件は、訴の利益

訴訟要件の分類:職権調査事項・職権探知主義が原則。職権調査事項・弁論主義は、任意管轄・当事者適格・訴えの利益。抗弁事項・弁論主義は、仲裁契約・不起訴の合意・訴訟費用の担保不提供

職権調査事項:当事者が問題にしなくても、裁判所が職権で取り上げねばならない事項

28条:当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする

当事者能力の選別基準:原則は、実体法の権利能力に従う(28条)。例外として、権利能力なき社団又は財団であっても、代表者又は管理人の定めがあれば、当事者能力が認められる(29条)

第三者の訴訟担当:「訴訟物たる権利の主体ではない」と言っている者が原告となったり、「義務の主体ではない」と言う者を被告としても、当事者適格が認められる場合。法定訴訟担当と任意的訴訟担当

第三者の訴訟担当が認められる根拠:権利義務の主体ではないが、訴訟物の管理処分権を有している者に対して判決を下すことにより、紛争を解決することができること

法定訴訟担当:第三者の管理処分権が、法定されているもの。担当者のための法定訴訟担当と被担当者のための法定訴訟担当

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

職務上の当事者(被担当者のための法定訴訟担当):権利義務の帰属主体の訴訟追行が不可能または困難なときに、法律上その者の利益を保護すべき職務にある者が訴訟担当する場合。例は、婚姻事件につき本来の適格者死亡後に当事者とされる検察官(人訴2条3項)

任意的訴訟担当:第三者の管理処分権が、本来の権利義務の帰属主体による授権から発生する場合。法定されている場合は、選定当事者(30条)と手形の取立委任裏書(手形法18条)。例は、無尽講における講元、民法上の組合における業務執行組合員

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

債務名義(民執22条):強制執行によって実現される請求権の存在を公に証明する文書

第三者異議の訴(民執38条):第三者が執行の目的物について所有権その他執行を妨げる実体法上の権利を主張し、執行の排除を求める訴

転付命令(民執159条・160条):差押債権者の申立てに基づいて、被差押債権(金銭債権)を、支払に代えて券面額で当該差押債権者に移転することにより、券面額について同人の執行債権および執行費用が弁済されたものと扱う制度

民執145条1項:執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない

行政行為:行政が法律に基づいて公権力の行使を行ない、人に法的規制をする行為。特徴は、行政庁の行為、具体的な事実について規律、権力的で一方的、法的な効果

附款の種類:条件。期限。負担。撤回権の留保。法律効果の一部除外

地方議会の権限:議決権、予算増額議決権、選挙権、同意権、調査権、不信任議決権、自律権

地方議会の表決数:過半数・原則。2/3・秘密会、拒否権により再議に付された議案の再議決。3/4・公務員の解職請求、長の不信任の議決

刑事訴訟法:刑法を実現するための手続きを定めた法律、あるいは、刑罰権の具体的実現を目的とする手続きに関する法律

刑訴1条:この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする[刑事訴訟法]

刑訴規1条:この規則は、憲法の所期する裁判の迅速と公正とを図るようにこれを解釈し、運用しなければならない。訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない[刑事訴訟規則]

糺問的捜査観(職権主義的捜査観):捜査は捜査機関が被疑者を取り調べるための手続であるという考え方

捜査機関:検察官、検察事務官、司法警察職員の三者。検察官は、検察権を行使する機関。司法警察職員は、司法警察員と司法巡査

検察官:検察権を行使する機関。検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事の総称。地位は、当事者たる地位、準司法官たる地位。捜査における役割は、捜査の実行者、補充的捜査機関、捜査の抑制機能の主体

強制処分:物理的な強制力を加える場合および観念的な義務を課す場合(従来の通説)。相手方の意思に反して権利(法益)を侵害する場合(田宮)。例は、逮捕、召喚・勾引・勾留、捜索・差押・検証・身体検査、鑑定留置[刑事訴訟]

黙秘権(刑訴198条2項、291条2項、311条1項、憲法38条1項):終始沈黙し、または個々の質問に対して供述を拒むことができる権利。効果は、供述の強要禁止、証拠能力否定、不利益な事実の推認禁止[刑事訴訟法]

接見交通権(刑訴39条、80条、憲法34条):弁護人その他の者と、面会し、または書類もしくは物の授受ができる権利。機能は、インコミュニカード、防禦権、人権保障チェック[刑事訴訟法]

所持品検査の許容基準(米子銀行強盗事件):所持品検査の必要性・緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度

起訴独占主義(刑訴247条):訴追権限を、国家機関のうち原則として検察官にのみ与えること。例外は、準起訴手続(刑訴262〜269条)[刑事訴訟法]

起訴便宜主義(刑訴248条)検察官に、起訴するかどうかの裁量権限が与えられている建前。不当な不起訴を抑制する制度は、告訴人などへの告知、準起訴手続、検察審査会。不当な起訴を抑制する制度は、公訴の取消、公訴権濫用論[刑事訴訟法]

検察審査会:衆議院議員の選挙権を有する者の中から、くじで選定された11名の検察審査員で構成され不起訴処分の当否につき、申立によりまたは職権で審査し、その結果検事正などに議決書を送って再考を促す制度

公訴権濫用論:裁判所は不当な起訴を公訴権の濫用として形式裁判で退けるべきだという主張。類型は、嫌疑なき起訴、起訴猶予相当事件の公訴、違法捜査に基づく公訴

訴因変更命令(刑訴312条2項):裁判所が職権で訴因変更を命ずることができる権限。命令義務の要件は、証拠の明白性と犯罪の重大性[刑事訴訟法]

告発(刑訴239条):告訴権者および犯人以外の者が、犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示[刑事訴訟法]

冒頭手続(刑訴291条、規則196〜197条):公判期日において、証拠調べの前に行われる手続。内容は、人定質問、起訴状朗読、黙秘権等の告知、罪状認否[刑事訴訟法]

自白法則(刑訴319条1項、憲法38条2項):任意性のない自白について証拠能力を否定する証拠法の建前。根拠は、虚偽排除説、人権擁護説、違法排除説[刑事訴訟法]

自白法則の証拠排除基準:虚偽の自白を誘発する恐れがあるか否か(虚偽排除説)。被疑者の意思決定の自由が侵害されたかどうか(人権擁護説)。自白採取過程に手続的違法があったかどうか(違法排除説)

証拠開示(刑訴40条、299条、300条):訴訟当事者が、手持ち証拠もしくは資料について、相手方当事者にその内容を明らかにすること。開示命令の根拠は、訴訟指揮権(刑訴294条)[刑事訴訟法]

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

訴訟指揮(刑訴294条):訴訟の審理を秩序づける裁判所の合目的的活動。裁判長の訴訟指揮権は、公判期日の指定、強制弁護事件で弁護人を付す行為、国選弁護人の選任。裁判所の訴訟指揮権は、弁護人選任権の告知、公判期日の変更[刑事訴訟法]

訴訟指揮の内容:裁判長の訴訟指揮権は、公判期日の指定(刑訴273条)、強制弁護事件で弁護人を付す行為(289条2項)、国選弁護人の選任(規則29条)。裁判所の訴訟指揮権は、弁護人選任権の告知(272条)、公判期日の変更(276条)[刑事訴訟法]

供託の種類:弁済供託、保証供託、執行供託、没取供託、保管供託。保証供託は、営業保証供託と裁判上の保証供託。執行供託は、執行機関による供託と執行当事者による供託。執行当事者による供託は、権利供託と義務供託

供託物取戻請求権の消滅:債権者が供託受諾の意思表示、供託を有効と宣言した判決が確定、供託によって質権または抵当権が消滅、供託者が取戻請求権を放棄。消滅後の取戻は、錯誤、供託原因消滅

提示・添付書面:資格証明書は、自然人・不要、登記法人・提示、非登記法人・添付、権能なき社団財団・添付。代理権限証書は、供託申請・提示、払渡・添付

差替不可:供託物取戻請求権の譲渡・質入・処分制限の場合。弁済供託・執行供託の場合

本支店間取引の代表例:送金、商品送付、他店債権・債務の決済、他店費用の立替、他店収益の受領。商品送付時の振替価格の算定法は、原価法・計算価格法・市場価格法

財務会計:会計理論は、静態論、貨幣動態論、財貨動態論。目的(機能)は、受託責任解明、投資意思決定、株主と債権者の利害調整。プロセスは、会計処理、会計記録、表示・伝達。会計処理は、認識(いつ)と測定(いくら)

貸倒引当金のP/L表示:売上債権に設定した場合・販売費。売上債権を除く金銭債権に設定した場合・営業外費用。不渡手形等の異常な取引から生じた金銭債権に設定した場合・特別損失

金融資産・負債消滅の認識要件:リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ。金融資産消滅は、権利の行使時・権利の喪失時・支配の移転時。支配移転の要件は、倒産隔離・利益享受・(買戻特約が存在しない)。

民法の基本原則:所有権絶対の原則は、所有権は他人はもとより国家権力といえども侵すことはできないという原則。私的自治の原則は、私的法律関係については自分の自由意思に基づいて形成しうるという原則。過失責任の原則は、過失がなければ責任を負わされることはないという原則

私権:私法上の権利。作用による分類は、支配権、請求権、形成権、抗弁権、管理権

支配権:権利者の意思だけで権利の内容を実現できる権利

請求権:他人に対し一定の行為を請求しうる権利

形成権:権利者の一方的な行為によって法律関係の変動を生じさせることのできる権利

抗弁権:自己に対する他人の権利の働きを阻止することを目的とする権利

管理権:財産的事務の処理をなす権利

事情変更の原則:事情が変更されたときは契約を変更できるという原則。契約はその契約が締結された当時の事情が存続する限りで効力を有するのであるから、契約締結当時の社会的事情が変われば、契約はその拘束力を失うこと。効果は、契約内容の改訂権、契約の解除権

権利失効の原則:権利行使ができるのに長年行使せず、相手方がもう行使しないであろうと信頼したときは行使ができなくなるという原則

権利濫用(民1条3項):ある行為が外形上は権利の行使のようにみえるが実質的にはその行為は社会性に反する場合[民法]

権利濫用の有無の判断(比較衡量説):権利を行使する者の主観に拘泥することなく、客観的な立場から、権利者がそれによって得ようとする利益と、それによって他人に与える損害とを比較衡量し、その権利の存在意義(社会性)に照らしてなされなければならない

権利能力:権利義務の主体となりうる地位。要件は、自然人または法人であること

未成年者が単独で有効になしうる行為:法定代理人の同意を得た行為。単に権利を得または義務を免るべき行為。処分を許された財産の処分。許可のあった場合の営業行為。身分行為の一部

制限能力者の相手方保護の制度:法定追認。取消権の短期消滅時効。催告権。制限能力者の詐術による取消権否定

催告権:債務者に対して債務の履行を請求したり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確答せよと求めたりするなど、相手方に対して一定の行為を要求することができる権利

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の要件:催告の相手方が催告を受領する能力を有していること、一か月以上の期間内にその取消うべき行為を追認するや否やを確答すべき旨を催告すること[民法]

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の効果:その期間内に確答を発しないときはその行為を追認したるものとみなされる、特別の方式が必要な場合にその特別の方式をしたという通知を発しない場合には取り消したるものとみなす[民法]

法人:自然人以外に権利能力をみとめられるもの。法人を構成する契機は、実体的契機、価値的契機、技術的契機。本質は、法人擬制説、法人否認説、法人実在説。設立の諸主義は、特許主義、許可主義、認可主義、準則主義、強制主義、自由設立主義

法人学説の実際的意義:法人の行為能力・不法行為能力。理事の占有者たる地位。権利能力なき社団の地位。101条の適用の有無

法人擬制説:権利義務の主体は、自然人に限られるから、自然人以外に権利義務の主体となりうるものは、法律の力によって自然人に擬せられたものに限るとする説

有機体説:自然人が、自然的有機体として、個人意思を有するのと同様に人類の社会生活における結合体は、ひとつの社会的有機体を構成し、団体固有の意思を有するので、この社会的実在について権利義務の主体たる地位を認められたものが法人とする説

組織体説:法人は権利主体たるに適する法律上の組織体として実在するとする説

権利能力なき社団の要件:団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体として主要な点が確定していること

無記名債権:証券に債権者を表示せず、債権の成立・存続・行使がすべて証券によってなされる債権

法律行為:意思表示によって、権利の得喪変更を生じさせる行為。種類は、単独行為、契約、合同行為。

合同行為:数人が共通の権利義務の変動を目的として共同してする法律行為

法律行為の有効要件:意思表示が無効でない。意思表示が取消されない。目的が可能。目的が適法。目的の社会的妥当性。権利能力を有する。確定できる

物権行為:物権変動そのものを目的とする法律行為

債権行為:当事者間に債権債務の関係を生じさせる法律行為

公序良俗に反する行為(民90条):公の秩序または善良の風俗に反する反社会的な行為。分類は、財産的秩序に反する行為、倫理的秩序に反する行為、自由・人権を害する行為[民法]

財産的秩序に反する行為:他人の無思慮・窮迫に乗じて不当の利を博する行為。生存の基礎である財産を処分する行為。営業の自由の制限。財産権行使の制限。射倖行為。正義の観念に反する行為

代理人の権限濫用:本人への効果帰属の有無は、民93条但書類推説、信義則説、110条説。転得者の保護は、94条2項類推、絶対的構成・相対的構成、転得者保護・非保護[民法]

民94条2項の第三者(判例):該当者は、差押債権者。非該当者は、土地の仮装譲受人から土地上に建造された建物を賃借した者[民法]

代理:代理人が独立に意思表示をし、または受領することによって、本人が直接にその意思表示の法律効果を取得する制度。機能は、私的自治の拡張、私的自治の補充。行為者は、代理人行為説、本人行為説、共同行為説、統一要件説。根拠は、顕名説、代理権説

代理の要件:本人のためにすることを示すこと、代理権の範囲内にあること、代理人の法律行為が有効に成立すること

復代理人(民104〜107条):代理人が自分の名義で選任してその権限内の行為を代理させる本人の代理人[民法]

無権代理:代理権がないもの。狭義の無権代理と表権代理

表権代理:本人と無権代理人との間に、相手方にとって代理権の存在を信じさせるだけの外観を有する特殊な事情が認められる場合に、外観を信じた相手方を保護するために、法が有権代理とほぼ同じ効果を相手方に与えること。効果は、本人は無権代理人であることを主張できなくなる

表権代理の種類:代理権授与表示による表権代理。権限踰越による表権代理。代理権消滅後の 表権代理

代理権授与表示による表権代理(民109条):本人が特定の者に代理権を与えた旨の表示をし相手方が代理人であると信じた場合[民法]

民109条の成立要件:代理権授与表示。表示において示された代理権の範囲内の行為を代理人がす ること。相手方が善意・無過失であること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条):一定の範囲の代理権ある者がその権限外の行為をしたときに、相手方が権限内の行為であると信ずべき正当な理由が存在すること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条)の成立要件:基本代理権の存在。基本権限を踰越した事項につき代理行為がなされること。相手方において代理権があるものと誤信し、その誤信に正当の理由があること[民法]

基本代理権:私法上の法律行為の効果を本人に帰属させる権限

基本代理権に関する論点:公法上の行為は基本代理権たりうるか。事実行為は基本代理権たりうるか。法定代理権は基本代理権たりうるか。民761条の日常家事についての代理権[民法]

民110条を類推適用するための「正当の理由」の中身:代理人につき代理権それ自体の存在を疑わせるような事情のないこと。本人と仮装した第三者につき本人と人違いであることが容易にわかる事情の存しないこと[民法]

代理権消滅後の表権代理(民112条):代理人が代理権の消滅後も代理人として行為をしたときに相手方が過失なくして代理権の消滅を知らなかった場合[民法]

代理権消滅後の表権代理(民112条)の成立要件:かつて存在していた代理権が、代理行為当時には消滅。かつて存在していた代理権の範囲内の行為。相手方が善意・無過失[民法]

代理権消滅事由(民111条):共通は、本人の死亡、代理人の死亡・後見開始の審判・破産。任意代理特有は、本人の破産、相互解除、授権行為で定めた消滅事由の発生[民法]

狭義の無権代理(民113〜118条):無権代理のうち表権代理の成立しない場合[民法]

追認:本人が無権代理人または相手方に対する一方的な意思表示によって、本人に ついて効果を生じさせること

無権代理人の責任の要件:代理人が代理権を証明することができない。追認ない。相手方が善意・無過失。相手方が取消をしない。無権代理人が行為能力者

復代理の消滅事由:代理人・復代理人間の授権契約の消滅。代理人の有する代理権の消滅。復代理権につき代理権消滅の一般事由あるとき

法定追認と認められる行為(民125条):全部又は一部の履行。履行の請求。更改。担保の供与。取消し得べき行為に因りて取得したる権利の全部又は一部の譲渡。強制執行[民法]

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

除斥期間:一定の権利について権利関係を速やかに確定しようとする趣旨で法律があらかじめ定めた存続期間。消滅時効との違いは、中断の有無、援用の要否、起算点の時期

時効制度の存在理由:永続した事実状態の尊重。立証の困難の救済。権利の上に眠っている者を保 護しない

確定効果説(攻撃防禦方法説、旧判例・旧通説):時効の完成による権利の得喪は確定的に生じ援用は訴訟上の攻撃防禦方法。理由は、民162条・167条の文言[民法]

取得時効の認められない財産権:直接法律の規定に基づいて成立する権利。1回の行使で消滅する権利。不表 現または不継続の地役権。債権。抵当権

不動産賃借権の取得時効の要件(判例):継続的な用益という外形的事実の存在。賃借意思に基づくことの客観的表現

時効の停止:権利者の時効中断が不可能または著しく困難ならしめる事情が発生した場合に、その一定期間だけ時効期間に算入しないこと

消滅時効にかからない財産権:所有権。所有権に基づく物権的請求権・登記請求権。占有権。相隣権。共有物分割請求権。担保物権

債権の不行使:法律上の障害がないにもかかわらず債権を行使しないこと

承認:時効の利益を受けるべき当事者が権利者に対して権利の存在を知っていることを表示すること

時効の効果:取得時効の場合は、権利の取得であり、消滅時効の場合は、権利の消滅である。但し、時効の効果は当事者が時効の成立を援用しなければ、裁判所は時効を認めない

時効を援用しうる当事者の範囲:時効により直接に利益を受ける者およびその承継人に限られる(判例)。時効により直接に権利を取得しまたは義務を免れる者のほか、この権利義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れる者も含む(我妻)

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

抗弁権の永久性:抗弁権ないし抗弁的に主張される権利については、消滅時効にかからないという原則

物権:物を直接支配し、利益を受ける排他的権利。客体たる要件は、特定性、独立性、有体物性、現存性

直接性:権利者が満足するために、他人の行為を必要とせず、物に直接に行使していくことができること

排他性:1つの物権が存する物には、同じ内容の物権は両立しないこと

公示の原則(消極的信頼の原則):物権の変動は常に外界から認識しうる何らかの表象を伴うことを必要とするという原則。表象のないところには物権変動はないであろうという消極的信頼の保護

公信の原則(積極的信頼の原則):物権の存在または変動があったような外形があり、その外形を信頼した者がいた場合、その信頼を保護する原則。公示があればそれに対する物権変動があったであろうという積極的信頼の保護

物権的請求権(物上請求権):物権の行使が妨げられたり、その恐れが生じたときに、生じさせている者に対して、その除去、回復等を請求することができる請求権。種類は、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権。法的性質は、物権効力説、債権説、独立請求権説

物権的請求権の根拠:物権の直接支配性。自力救済の禁止。202条の本権の訴という文言。仮の権利ともいうべき占有権に占有訴権が認められている

物権的返還請求権の要件:請求の相手方が現にその物を占有することによって、物権者の占有を妨げていること

物権的妨害排除請求権の要件:請求の相手方がその物を占有すること以外の方法で、物権を妨害していること

物権的妨害予防請求権の要件:請求の相手方がその物を妨害するおそれのあること

物権的請求権の費用負担:行為請求権説。修正行為請求権説。忍容請求権説。責任説。費用折半説

行為請求権説:物権的請求権の内容に関して、客観的に物権と相容れない状態を除去して、あるべき状態に復旧するために、相手方に対して積極的な行為を請求することを内容とする見解

物権法定主義の趣旨:封建的関係の整理。公示の徹底

意思主義:意思表示だけで物権変動の効力が生じること

形式主義:物権の変動に一定の形式を要求するもの

物権行為独自性否定説:債権行為によって物権変動が生じることを認めること

物権行為独自性肯定説:債権行為以外に物権行為が必要であるとするもの

物権行為の有因無因:債権行為が無効になったときに物権行為の効力がどうなるかに関する理論

対抗要件:すでに効力を生じた法律関係あるいは権利関係の得喪変更を第三者に主張するための法律要件

二重譲渡の法律構成:不完全物権変動説。第三者主張説。相対的無効説。法定証拠説。法定制度説。公信力説

登記なくして対抗しうる第三者の例:実質的無権利者とその者からの譲受人、転得者。不法占拠者。不法行為者。一般債権者。不動産物権変動の前主、後主。受寄者。背信的悪意者

背信的悪意者からの転得者の地位:相対的無効類型は、相対無効説、債権者取消権的構成、否認権説、債権的請求権説。絶対的無効類型は、保護否定説、民94条2項類推説[民法]

仮登記:将来の本登記の順位保全のため、予めする登記。物権保全の仮登記(1号仮登記)と請求権保全の仮登記(2号仮登記)。効力は、順位保全の効力、担保的効力、警告的効力

登記請求権:登記権利者が登記義務者に対し、登記申請に協力するよう請求しうる権利。種類は、物権的登記請求権、物権変動的登記請求権、債権的登記請求権

登記の有効要件:不動産登記のうち権利関係の登記(権利の登記)が物権変動に対抗力を与えるための要件。実質的要件(登記と符合する権利関係が実体法上存在すること)と形式的要件(不登法等の手続的規定の定める要件を備えること)

物権一般に共通する消滅原因:目的物の滅失。消滅時効。放棄。混同。公用徴収

混同(民179条、520条):併存させておく必要のない二つの権利が同一人に帰すること[民法]

占有制度:人が現実に物を所持している場合にそれが本権に基づくかどうかにかかわらず、その事実上の支配状態を保護しようとするもの

占有権(民180〜205条):自己のためにする意思をもって物を所持するときに、法律上の根拠ないしは権限の有無を問うことなく、その事実的支配状態をそのまま法律的に保護する権利。成立要件は、自己のためにする意思をもって物を所持すること[民法]

ポセッシオ:ローマ法上の占有であり、本権の有無を問題にすることなく、物の支配状態を保護しようとするもの

ゲヴェーレ:ゲルマン法上の占有であり、法の支配状態を本権自体の現象形態として扱うもの

所有の意思の有無:その占有を生じさせた原因たる事実(占有の権限)の性質によって客観的に判断

他主占有から自主占有に転換される場合(民185条):他主占有者が自己に占有をなさしめた者に対して所有の意思があることを表示した場合。他主占有者が新権限により更に所有の意思をもって占有を始めた場合[民法]

善意取得(即時取得):趣旨は、追求権制限説、公信力説。対象は、所有権・質権

善意取得の要件:動産であること。取引によって占有を取得したこと。無権利者から取得したこと。平穏・公然・善意・無過失で占有を取得したこと

占有訴権:物権的請求権と同様の権利が占有しているという状態だけで認められるもの。存在理由は、法秩序維持説、本権保護説、債権的利用権者保護説。種類は、占有保持の訴、占有保全の訴、占有回収の訴

占有保持の訴(民198条):占有者がまだ占有を有しているが、部分的に占有物を侵害されている場合にそれを排除しうる権利。効力は、妨害の停止及び損害賠償。提起期間は、原則・妨害の存する間又は其止みたる後一年内、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有保全の訴(民199条):占有を妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを排除しうる権利。効力は、妨害の予防又は損害賠償の担保。提起期間は、原則・妨害の危険の存する間、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有回収の訴(民200条):占有者が占有を侵害された場合それを排除しうる権利。提起期間は、侵奪の時より1年内[民法]

占有権の消滅事由(民203条):占有者が占有の意思を放棄するか、占有物の所持をうしなうこと[民法]

代理占有権の消滅事由(民204条):本人が代理人によって占有する意思を放棄した場合。代理人が本人に対して自己または第三者のために占有物を所持する意思を表示した場合。代理人が占有物の所持をうしなった場合[民法]

準占有(民205条):物の支配を伴わない財産的利益の事実的支配関係。要件は、自己のためにする意思、財産権の行使[民法]

所有権(民206〜264条):法令の範囲内において自由にその所有物を使用、収益、処分することのできる権利。法律的特性は、観念性、全面性、渾一性、弾力性、恒久性[民法]

囲繞地通行権(民210〜213条):袋地または準袋地の所有者が公路に至るために囲繞地を通行する権利[民法]

無主物先占(民239条1項):無主の動産を所有の意思をもって占有することによって、所有権を取得すること[民法]

不動産の付合(民242条):動産が不動産に付着しこれを分離することが、事実上不可能または社会経済上著しく不利な程度に至ること。強い付合(社会通念上の独立性が乏しい場合)と弱い付合(社会通念上の独立性がある場合)。効果は、不動産の所有者は附合した物の所有権を取得[民法]

強い付合の効果:強い付合の場合には、分離することの社会経済的不利益が著しく、また物権の目的物は独立性をもつことが要請されるから、民242条但書は適用されない[民法]

所有権移転時期に関する学説:契約成立時説は、売買の効力発生と同時に所有権は移転する。有償性原理説は、登記、引渡、代金支払のいずれかがなされた時に移転する。漸次的移転説は、所有権は漸次的に移転する

合有:共有と同じく多数の者が持分の割合によって一つの物を所有する状態であるが、各合有者は、共有者とは異なり共同の目的によって拘束され、持分権の処分も合有物の分割も請求できない

総有:多数人が団体を結成し、一個の物を所有するが、その団体は構成員から独立したものではなく、従って各構成員は物全体に対する支配権を有し、物の処分には原則として構成員全員の同意を必要とするという形態

入会権:一定地域の住民の団体が一定の山林原野で、薪や建築用材などを、その団体の統制に従って共同して採取収益する慣習上の権利

準共有(民264条):数人で所有権以外の財産権を有する場合の所有形態[民法]

地上権(民265〜269の2条):工作物、竹木を所有するために他人の土地を使用しうる物権[民法]

地上権の存続期間を定めなかったとき(民268条2項):裁判所は当事者の請求によって、20年以上50年以下の範囲内において工作物または竹木の種類及び状況その他の事情を考慮して定める[民法]

区分地上権(民269条の2):地下または空間に工作物を所有するため設定する地上権[民法]

永小作権(民270〜279条):小作料を支払って、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるように設定する物権[民法]

永小作権の存続期間(民278条):20年以上50年以下とされ、期間を定めなかったときは、別段の慣習がない限り30年とされる[民法]

地役権(民280〜294条):特定の土地(要役地)の便益のために他人の土地(承役地)を利用する権利[民法]

地役権消滅時効期間の起算点:不継続地役権は、最後の行使の時。継続地役権は、其行使を妨ぐべき事実の生じたる時

担保:債権の弁済を安全・確実にするための制度。人的担保(債務者以外の者の一般財産をもって担保とするもの)と物的担保(担保目的物の有する経済的価値によって担保するもの)

担保物権:債務者または第三者の特定財産の上に、債権者が債権の弁済を確保するために優先的に権利を行使しうる物権。効力は、優先弁済的効力、留置的効力、収益的効力。通常有する性質(通有性)は、附従性、随伴性、不可分性、物上代位性

附従性:債権のないところに担保物権はないという性質。種類は、成立における附従性、存続における附従性、消滅における附従性、優先弁済を受けるについての附従性

随伴性:債権が移転すれば担保物権もそれに伴って移転するという性質

不可分性:担保権者は債権全部の弁済を受けるまで目的物の上に権利を行使しうるという性質

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

留置権(民295〜302条):他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合に、その弁済を受けるまでその物を留置して、債務者の弁済を間接的に強制するもの。優先弁済効・物上代位性なし[民法]

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

債権がその物に関して生じた場合:債権が物自体から発生した場合及び債権が物の返還請求権と同一の法律関係または事実関係から生じた場合

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

留置権の消滅事由:留置権者の義務違反による消滅請求があったとき。相当の担保の提供による消滅請求。占有の喪失。債務者の破産

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

先取特権の種類:一般先取特権は、債務者の総財産を目的とする先取特権(民306〜310条)。動産先取特権は、債務者の特定の動産を目的とする先取特権(311〜324条)。不動産先取特権は、債務者の不動産を目的とする先取特権(325〜328条)[民法]

一般先取特権の被担保債権(民306〜310条):共益の費用。雇人の給料。葬式の費用。日用品の供給[民法]

動産先取特権の被担保債権(民311〜324条):不動産の賃貸借。旅館の宿泊。旅客又は荷物の運輸。動産の保存。動産の売買。種苗又は肥料の供給。農業の労務。工業の労務。[民法]

不動産先取特権の被担保債権:不動産の保存。不動産の工事。不動産の売買

質権(民342〜368条):債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

質権の留置的効力(民347条):質権者が債権の弁済があるまで後順位担保権者、質物の譲受人や競落人に対しても目的物を留置することができること[民法]

転質(民348条):質権者が、保管している質物を、自分の債務のために質入すること。承諾転質(設定者の承諾を得て行う転質)と責任転質(設定者の承諾を必要としない転質)。法的性質は、共同質入説と単独質入説。単独質入説は、質権譲渡説、質権質入説、質権再度質入説[民法]

責任転質:設定者の承諾を必要としない転質。効果は、原質権者が無過失責任を負担

責任転質の要件:転質権の被担保債権額が原質権のそれを超過しないこと。転質権の存続期間が原質権の存続期間内であること。占有の移転その他の質権の設定の一般的要件を備えること

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

質権に準用される規定(民350条):必要費、有益費の償還請求権。果実収取権。使用収益権。物上代位権[民法]

動産質権(民352〜355条):質権のうち動産を目的とするもの。成立要件は、当事者間の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

不動産質(民356〜361条):不動産を目的とする質権[民法]

権利質(民362〜368条):財産権を目的とする質権。対抗要件は、指名債権質・第三債務者への通知または第三債務者の承諾、記名社債質・会社の帳簿に記入、指図債権質・裏書[民法]

抵当権(民369〜398の22条):債権者が債務者または第三者が供した担保物を、占有を移さずして設定者の使用、収益にまかせながら優先的に弁済をうけることのできる約定担保物権[民法]

近代抵当制度の原則:抵当権独立の原則。順位確定の原則。公示の原則。流通性確保の原則

抵当権の効力の範囲(民370条):抵当地の上に存する建物を除く外、その目的たる不動産に付加して一体となる物におよぶ[民法]

民372条の内容:抵当権に不可分性、物上代位、物上保証人の求償権の規定を準用[民法]

民374条の内容:抵当権の被担保債権の範囲は、利息その他定期金があるときは、最後の2年分についてのみ[民法]

代価弁済(民378条):抵当不動産につき所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてこれにその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者に対して消滅すること。効果は、抵当権が第三取得者のために消滅すること[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

法定地上権(民388条):抵当権設定当時、すでに土地と建物とが存在し、両者が同一の所有者に属する場合、その一方または双方に抵当権を設定し、競売されたとき、法律上当然発生する地上権。範囲は、建物利用に必要な範囲。対抗要件は、地上権の登記または建物の登記。建物共有は成立、土地共有は不成立、双方共有は不成立[民法]

法定地上権の成立要件:抵当権設定当時に土地の上に建物が存在すること。抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に帰属すること。土地と建物の一方または双方に抵当権が存在すること。競売が行われて、土地建物が別異の者に帰属すること

抵当権実行の要件:有効な債権・抵当権の存在。被担保債権の履行期の到来。第三取得者への抵当権実行の通知

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

第三取得者:ひろく抵当不動産上に何らかの地位を取得したことに基づき、不動産について費用を支出した者を指し、所有者の他、地上権、永小作権、賃借権の取得者も含む

抵当権の処分(民376条):自分の債務の担保とすることの外、その抵当権またはその順位を同一債務者に対する他の債権者の利益のために譲渡もしくは放棄すること。種類は、転抵当、抵当権の譲渡・放棄および抵当権の順位の譲渡・放棄、抵当権の順位の変更。対抗要件は、主たる債務者に通知するかまたは債務者が承諾すること[民法]

転抵当(民376条1項前段):抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること[民法]

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

抵当権の放棄:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を放棄することであり、これにより無担保債権者と譲渡人は抵当債権額を各自の債権額に応じて分配することになる

抵当権の順位の譲渡:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を譲渡することであり、これにより各自の債権額の範囲内において抵当権の順位の変更が生じる

抵当権の順位の放棄:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を放棄することであり、これにより各自の債権額につき同順位の抵当権となって分配することになる

共同抵当(民392条):同一債権の担保として、数個の不動産の上に設定された抵当権。効用は、被担保債権の充分な満足、価値の下落を防ぐ、危険の分散[民法]

抵当権の時効消滅(民396条):被担保債権が消滅時効にかからないで、抵当権のみが消滅時効にかかる場合があること[民法]

抵当不動産につき時効取得しえない者:所有者にあらざる債務者及び抵当権設定者

根抵当権(民398の2〜398の22条):極度額の限度内で、不特定の債権を担保する抵当権。設定契約の内容は、極度額、債務者、担保すべき債権の範囲、元本確定期日。処分形態は、転抵当、全部譲渡、分割譲渡、一部譲渡[民法]

根抵当権の処分形態:転抵当は、抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること。全部譲渡は、譲渡により、譲受人は極度額を全く新たに自由に利用でき、譲渡人は権利を失うもの。分割譲渡は、根抵当権を分割して一つだけを譲渡すること。一部譲渡は、譲渡人と譲受人とが極度額内の担保価値を共同で利用すること

根抵当権における被担保債権の範囲:債権者、債務者間の特定の継続的取引契約によって生じる債権。債権者、債務者間の一定の種類の取引によって生じる債権。特定の原因に基づき債権者、債務者間に継続して生じる債権。手形小切手上の債権

根抵当権によって担保される債権:確定したる元本。利息その他の定期金。債務の不履行によりて生じたる損害の賠償

累積式共同根抵当権:複数の不動産に設定されている根抵当権が、たとえ担保すべき債権の範囲を共通にしていてもそれらは互いに独立した存在として、それぞれの極度額までの債権が担保され、元本の確定も全く別個に決せられるもの

元本の確定:根抵当権が担保する債権が、その時点に存在するものに確定し、その後発生するものは担保されなくなること

設定者の極度額減額請求権(民398条の21):根抵当権が確定した後に被担保額が少なく、極度額に満たない場合、根抵当権設定者がその時に存する元本とそれから二年間に生ずる利息の合計額まで、極度額を減額するように請求できること[民法]

広義の譲渡担保:債権担保のため目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定期間内に債務を弁済するときは、これを再び返還させるもの。売渡担保と狭義の譲渡担保。法的構成は、所有権的構成(形式重視)と担保的構成(実質重視)

売渡担保:信用の授受を売買の形式によって行ない、債権・債務関係を残さないもの

狭義の譲渡担保:信用の授受を債権・債務の形式で残しておくもの

受戻権:被担保債権の弁済期到来後に、債務者等が債務を弁済して、目的物の所有権を復帰させる権利

所有権留保:目的物は売主から買主に引き渡されるにもかかわらず、代金が完済されるまで売主が目的物の所有権を留保すること

代理受領:銀行(債権者)が、融資先に対して融資をするにつき、融資先が自己の債務者(第三債務者)に対して有する債権の弁済受領の委任を受け、その融資金の弁済に充当する、という法手段

身分権:人が身分関係に基づいて身分法上有する権利。特色は、一身専属的性質、義務的性質、強制執行に適しない、排他的性質。分類は、身分的支配権、身分的形成権、身分的請求権

婚姻の取消権者:当事者、親族、(当事者死亡除き)検察官。詐欺・強迫は当事者のみ

婚姻の一般的効力:夫婦同氏の原則。同居、協力、扶助義務。成年擬制。契約取消権。相続権

成年擬制(民753条):未成年者が、婚姻により成年として扱われること。法定代理人の同意も不要となり、父母の親権からも離れること[民法]

夫婦契約取消権(民754条):夫婦間の契約はいつでも取り消すことができること[民法]

夫婦財産制(民755〜762条):夫婦間の財産上の権利義務に関する規定を総称したもの。契約財産制と法定財産制[民法]

財産分与請求権の法的性質:婚姻中の財産の潜在的持分の清算。離婚による生活困窮者に対する扶養。離婚による精神的損害の賠償

嫡出否認の訴(民774条、775条):妻が婚姻中に懐胎した子であるが、夫の子ではない場合に、夫が否認権を行使するために提起する訴。提起期間は、夫が子の出生を知ったときから一年以内[民法]

強制認知(民787条):父の意思に反しても、父が任意認知したのと同様の効果を生じさせること。提訴権者は、子、その直系卑属、またはこれらの者の法定代理人。提訴期間は、父または母が死亡の日から三年以内[民法]

離縁(民811〜817条):縁組の解消。いったん有効に成立した縁組の効果を、縁組後に生じた事由に基づき将来に向かって消滅させること。協議離縁と裁判離縁。効果は、法定嫡出親子関係の消滅、復氏、親権消滅、祭祀財産の承継、扶養・相続関係の消滅[民法]

親権(民818〜837条):父母の養育者としての地位・職分から流出する権利義務の総称。子を監護し、教育し、子の財産を管理することを内容とする親の権利義務。身上監護権(820条)と財産管理権(824条)。身上監護権は、居所指定権、懲戒権、職業許可権、身分上の行為の代理権[民法]

身上監護権の内容:居所指定権(民821条)。懲戒権(822条)。職業許可権(823条)。身分上の行為の代理権(775条等)[民法]

財産管理権の内容:財産の管理・保存・利用・改良を目的とする行為。価値を維持するための処分行為。子の財産行為の代表

父母婚姻中の共同親権(民818条3項):子の監護、教育、財産管理についての代理・同意行為は、父母共通の意思にて決定すること[民法]

民819条3項:子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母がこれを行う。但し、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる

表見的共同代表の要件(民825条):親権者の一方が共同名義で子の法律行為を代理し、または、子の法律行為に同意をあたえたこと。共同名義を用いることについて他方の父母の許諾がないこと。相手ある法律行為であること。法律行為の相手方が悪意でないこと[民法]

親権の喪失事由:絶対的事由は、子の死亡、婚姻、成年。相対的事由は、親権者の死亡、離婚、行使不能、辞退、剥奪

親権剥奪の要件(民834条):親権濫用または著しい不行跡(実質的要件)。子の親族または検察官の請求(形式的要件)[民法]

管理権剥奪(民835条):要件は、管理失当によって子の財産を危うくしたとき(実質的要件)、子の親族または検察官の請求(形式的要件)。効果は、財産管理権のみ失う[民法]

後見開始の原因(民838条):未成年後見は、親権を行う者がないOR親権者が管理権を有しない。成年後見は、後見開始の審判[民法]

後見の絶対的終了原因(後見そのものが終了する場合):被後見人の死亡。未成年者が成年となる場合。後見開始の審判の取消。未成年者に対し親権を行う者ができた場合

相続回復請求権(民884条):真正の相続人が、表見相続人に対し、相続権の確認を求め、あわせて相続財産の返還など相続権の侵害を排除して相続権の回復を求める権利。消滅時効は、相続権の侵害の事実を知ったときから5年、相続開始のときから20年[民法]

被相続人、相続人同時存在の原則:被相続人が死亡したときに、相続人は権利能力者として存在しなければならないという原則

代襲相続(民887条2項・3項、889条2項):推定相続人である子または兄弟姉妹が、相続の開始以前に死亡し、または廃除、相続欠格により相続権を失ったときに、その者の子がその者に代わって相続すること。趣旨は、直系卑属の生活保障[民法]

相続人の廃除(民892条):遺留分を有する推定相続人に虐待・重大な侮辱・著しい非行があったとき、被相続人の意思感情を尊重し、被相続人の請求に基づいて家裁が審判または調停によって、相続権を剥奪する制度

遺産分割:共同相続財産を、相続分に応じて、分割して、各相続人の単独所有とすること。遺産分割の行われる順は、指定分割、協議分割、審判分割。相続分は、相続分率・相続分額・相続分権

相続分:相続分率は、共同相続における各相続人の相続すべき割合(遺産総額に対する分数的割合)。相続分額は、相続分率に従って計算した財産額(現実に相続する財産額)。相続分権は、遺産分割前の共同相続人の地位(全遺産に対する包括的持分)

909条:遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害することができない

相続の放棄:被相続人の権利義務の承継を全面的に拒否する行為

単純承認:被相続人の権利義務を無限に承継する相続形態

財産分離(民941〜950条):相続財産が相続人の固有財産と混合することを避け、相続財産自体について清算する制度。第一種財産分離(相続債権者または受遺者の請求)と第二種財産分離(相続人の債権者の請求)[民法]

民990条:包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する[民法]

民1037条:減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する[民法]

民1039条:不相当な対価を以てした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない[民法]

減殺請求権の消滅時効期間(民1042条):遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから一年、相続の開始の時から10年[民法]

手形行為:手形債務を負担し、その成立した権利を手形に結合することを目的とする手形債務負担行為と、手形上の権利を移転することを目的とする手形権利移転行為との2つからなる法律行為(前田)。手形上の債務の負担を目的とする行為(田辺)

手形の抹消:手形要件の記載事項が後に抹消された場合。所持人が故意に抹消したとき手形上の権利消滅

公示催告手続:手形喪失者に権利行使を認めるために、喪失手形につき善意取得者が生じていないことを確認した上で手形上の権利と手形との結合を解くという手続

除権判決:権利と証券との結合を解く判決。効力は、消極的効力と積極的効力。公示催告前・善意取得優先、公示催告中・争いあり、除権判決後・除権判決優先

消極的効力:手形上の権利と手形との結合が解かれ、手形が無効(単なる紙片)になるという効果が生ずること

積極的効力:除権判決を得た者は、手形を所持しなくても喪失以前の形式的資格を回復すること

手8条:代理権を有せざる者が代理人として為替手形に署名したるときは自ら其の手形に因り義務を負う其の者が支払を為したるときは本人と同一の権利を有す権限を超えたる代理人に付亦同じ[手形法]

偽造:機関方式で手形行為をした者が無権限であった場合(双書)。自らはその手形について債務負担の意思がない者が、権限なく他人名義の手形行為をすること(田辺)。手形行為の主体を偽る行為

変造(手69条、類似・小50条):手形の文言すなわち手形債務の内容を決める手形の記載事項が無権限で変更されること(前田)。手形行為の内容を偽る行為[手形法・小切手法]

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

狭義の「支払のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人が手形上の権利を先に行使すべきだとされる場合

「担保のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人がそのどちらを先に行使してもよい場合

「支払に代えて」:手形の授受によって原因関係上の権利が消滅し、手形上の権利のみが存在する場合

白地手形(手10条、類似・小13条):ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券[手形法・小切手法]

白地手形の要件:手形要件の全部または一部が欠缺していること。手形行為者になろうとする者の署名があること。白地補充権の授与があること

補充権(白地補充権):白地手形の白地を補充してこれを手形として完成させる形成権。学説は、主観説、客観説、折衷説

裏書:一般的効力は、権利移転的効力、担保的効力、資格授与的効力。特殊の譲渡裏書は、戻裏書、無担保裏書、裏書禁止裏書、白地式裏書。特殊の裏書は、取立委任裏書、質入裏書

権利移転的効力(手14条):裏書人の意思表示に基づき、裏書によって手形上の一切の権利が裏書人より被裏書人に移転すること[手形法]

資格授与的効力(手16条):裏書の連続する手形の所持人が手形上の権利者と推定されること(田辺)。手形上に被裏書人として記載された者は、その裏書によって権利を取得したものと推定されること(前田)[手形法]

形式的資格者:裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

被裏書人欄の抹消:白地式裏書説、全部抹消説、権限考慮説。白地式裏書・手16条1項2文4文、全部抹消・16条1項3文[手形法]

広義の人的抗弁:被請求者が特定の手形所持人に対してのみ対抗できる抗弁。狭義の人的抗弁(特定の者に対して他の特定の者だけが主張できる抗弁)と無権利の抗弁(特定の者に対してはだれでも主張できる抗弁)

人的抗弁の切断(通説):善意の手形取得者は、本来ならば、手形上の権利と共に承継される人的抗弁を以て対抗されないこと

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

一般悪意の抗弁:所持人の権利行使が信義則に反しあるいは権利濫用と解されるような場合に、所持人の請求を拒むために債務者が主張する抗弁

期限後裏書(手20条1項但書、小24条1項):支払拒絶証書作成後の裏書または支払拒絶証書作成期間経過後の裏書。効果は、指名債権譲渡の効力のみ、即ち、担保的効力・善意取得・人的抗弁切断なし[手形法・小切手法]

取立委任裏書(手18条、小23条):通常の裏書の方式に、「回収のため」、「取立のため」あるいは「代理のため」など、単なる委任たることを示す取立委任文言を付加することにより、受任者の権限の範囲を定型化された特殊な裏書[手形法・小切手法]

質入裏書(手19条1項):通常の裏書に「担保のため」あるいは「質入のため」など、質権の設定を示す質入文言を付加することにより、手形上の権利の上に質権を設定することを目的とした裏書。効力は、質権設定的効力、資格授与的効力、担保的効力[手形法]

支払免責(手40条3項):手形債務者が満期において裏書の連続のある手形の所持人に支払をする場合において支払受領権限の瑕疵一般につき悪意・重過失がないときは、その支払は有効であり、支払をした者は免責されること[手形法]

「悪意」(手40条3項):たんに手形所持人が無権利者であることを知っているだけではなく、これを容易に立証をして支払を拒むことができるにもかかわらず故意に支払を拒まないこと[手形法]

「重過失」(手40条3項):手形所持人が無権利者であることを容易に立証して支払を拒むことができるにもかかわらず、これを拒まなかったことにつき重過失があること(そのような証拠があることを重過失により知らなかった場合、そのような証拠を有していたが重過失により支払ってしまった場合)[手形法]

再遡求(手47条4項、49条):遡求義務者が手形を受け戻してその前者である遡求義務者に対して手形上の権利を行使すること[手形法]

償還権(受戻権):遡求義務者が、手形所持人の請求を待たずに自分のほうから遡求義務を履行して手形等の交付を請求することができること

手85条:為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得[手形法]

利得償還請求権(手85条、判例):不当利得返還請求権でも、損害賠償請求権でもない、公平の理念にもとづいて手形の厳格性を緩和するために認められた特別の権利[手形法]

利得償還請求権(手85条、前田):時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利[手形法]

自己の名をもって:自己が法律上の権利義務の帰属主体となること

形式的審査主義:登記官は申請の形式上の適法性、すなわち、申請事項が法定の登記事項か、その登記所の管轄に属するか、申請人は適法な申請人またはその代理人であるか、申請書および添付書類が法定の形式を具備するか、などについて審査する職務と権限を有するにすぎないとする主義

実質的審査主義:登記官は、形式的審査に加えて、申請事項の真否を調査する職務と権限を有するとする主義

商号権:商人がその商号について有する権利。商号使用権(積極的商号権)と商号専用権(消極的商号権)

商号使用権(積極的商号権):商人がその商号につき他人によりその使用を妨げられない権利

商号専用権(消極的商号権):他人が同一または類似の商号を不正に使用するのを排斥することができる権利

商業帳簿の提出命令:裁判所は、申立てにより、または職権で、訴訟の当事者に商業帳簿の全部または一部の提出を命じることができること

支配人:商人によって特定の営業所における営業のために選任され、その営業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限をもつ商業使用人。基準は、実質説と形式説

実質説(通説):支配人を支配人、店長、マネージャーなどその名称の如何を問わず、営業に関する包括的代理権を有する商業使用人とする説

形式説:支配人をその代理権の制限の如何を問わず、本店または支店の営業の主任者である営業使用人とする説

表見支配人:本店または支店の営業の主任者たることを示すべき名称を付した使用人で、支配権を与えられていない者

物品販売店の使用人:店舗にある物品の販売に関する権限を有する商業使用人

代理商の権利義務:善管注意義務。通知義務。競業避止義務。留置権

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

営業譲渡の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合の効果:譲渡人の営業によって生じた債務につき、譲受人も弁済の責任を負うことになる。譲渡人の営業によって生じた債権につき、その債務者が善意で重過失なく譲受人に弁済すれば、その債権が営業譲渡から除外されていた場合であっても、弁済は有効となる

営業の担保化:わが法が一物一権主義を採用しているところから、集合物として担保物権の目的とすることはできないのが原則。特別法上の例外は、財団抵当制度と企業担保制度

財団抵当制度:営業に属する一定範囲の財産を一括して一個の財団を組成し、その上に抵当権を設定することを認める制度

企業担保制度:株式会社の総財産の上に企業担保権という一個の物権の成立を認め、企業の一体としての担保価値をその変動する時々の状態において把握する制度

商事売買(商524〜528条):商人間の、しかも当事者双方のために商行為である売買。商事売買の規定は、民法の定める売買の特則であり、すべて任意規定。商事売買の規定は、売主の供託・競売権、確定期売買の解除、買主の検査・通知義務、買主の保管・供託義務[商法]

交互計算(商529〜534条):商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合、一定期間(交互計算期間)内の取引から生ずる債権・債務の総額について、相殺をしてその残額を支払うことを約する契約。古典的交互計算と段階的交互計算[商法]

古典的交互計算:継続的取引をしている当事者間で、交互計算期間中に生ずる債権債務につき、個々的に決済せずに交互計算に組み入れることにより、一つの不可分な全体に融合するものとして、計算期間経過後に一方の当事者に生ずる残額のみを請求可能な債権として取り扱うこと

段階的交互計算:古典的交互計算とは異なり、期間経過後に一括決済されるのではなく、個々の取引が行われるごとに継続的に決済されてその時々に残高債権が発生するもの

交互計算不可分の原則:交互計算期間中に生じた個々の債権は、交互計算に組み入れられることにより、停止状態におかれ、その独立性を失い、不可分なものとなること

交互計算の効力:交互計算に組み入れられた個々の債権は、その独立性を失うから、この個々の債権についてこれを行使したり、譲渡、質入れしたりすることができず、また時効も進行せず、さらにこれに対する第三者の差押の効力も認められないものになること

商536条:匿名組合員の出資は営業者の財産に帰す。匿名組合員は営業者の行為に付き第三者に対して権利義務を有せず[商法]

仲立人:他人間の商行為の媒介をなすことを業とする者。仲立営業・543〜550条。権利は、報酬請求権、給付受領権限。義務は、善管注意義務、見本保管義務、契約証交付義務、日記帳作成義務、氏名・商号の黙秘義務、介入義務

問屋の介入権(商555条):問屋が取引所の相場のある物品の販売または買入の委託を受けたときは、自ら買主または売主となることができること[商法]

問屋の留置権(商557条準用51条):問屋は代理商と同じく留置権が認められ、買入委託を受けた問屋は、商事売買の売主と同じ供託権、自助売却権がある。なお、問屋保護のため委託者は商人であることを要しない[商法]

運送取扱人の留置権(商562条):運送品に関し受け取るべき報酬、運送賃その他、委託者のためになした立替または前貸しについてその運送品を留置することができること[商法]

物品運送(商570〜589条):運送人がその保管のもとに物品の運送をなすことを引き受ける契約。契約の当事者は、運送人と荷送人。運送人の権利は、報酬請求権、費用償還請求権、運送状交付請求権、供託・競売権、留置権。運送人の義務は、貨物引換証交付義務、損害賠償責任、指図に従う義務[商法]

有価証券(鈴木):財産的価値のある私権を表章する証券であって、権利の移転および行使に証券を要するもの

有価証券(従来の通説):財産的価値のある私権を表章する証券であって、その権利を移転しまたは行使するのに、証券を交付しまたは占有することを必要とするもの。非有価証券は、二重弁済・二重譲渡の危険

貨物引換証の効力:貨物引換証の債権的効力は、文言証券性と受戻証券性。貨物引換証の物権的効力は、処分証券性と引換証券性。物権的効力の法律構成は、相対説と絶対説

文言証券:証券上の権利の内容が証券の記載文言によって決定される証券

引換証券性(商575条):貨物引換証により運送品を受け取ることを得べき者に、貨物引換証を引き渡したときは、その引渡しは運送品の上に行使する権利の取得について、運送品の引渡しと同一の効力を有すること[商法]

設権証券:証券の作成交付が証券上の権利の発生の要件とされている証券

無因証券(抽象証券):証券上の権利が証券作成の原因である法律関係の有無・効力による影響を受けない有価証券

呈示証券:権利の行使に呈示が必要とされる証券

倉庫証券:倉庫寄託中の寄託物返還請求権を表章する有価証券の総称。預証券及び質入証券と倉荷証券。立法例は、単券主義、複券主義、併用主義

預証券:寄託物返還請求権を表章する証券

質入証券:寄託物の上に質権を設定するために用いられる証券

倉荷証券(商627〜628条):倉庫営業者が寄託者の請求あるときに預証券、質入証券に代えて交付するもので、それ1枚で寄託物の返還請求権を表章している有価証券[商法]

権利者の指定方法による分類:記名証券。指図証券。無記名証券。選択無記名証券

記名証券(指名証券):証券上に特定人を権利者として記載し、その者を権利者とする証券

指図証券(裏書証券):証券上に記載された者か、またはその者が指定ないし指図する者を権利者とする証券

無記名証券(所持人式証券、持参人式証券):証券上に権利者として特定人を指定することなく、証券の正当な所持人(持参人)をもって権利者とする証券

選択無記名証券:証券上に特定人を権利者として指定するとともに、その証券の正当な所持人にも履行すべきものとする証券

無体財産権(知的財産権、知的所有権):特許発明・登録実用新案・登録意匠・登録商標・著作物等の排他的支配権。 工業所有権と著作権。工業所有権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権[無体財産法]

無体財産権の存続期間:特許権は、出願公告の日から15年。実用新案権は、出願の日から6年。意 匠権は、設定登録の日から15年。商標権は、設定登録の日から10年。著 作権は、著作物の創作の時から著作者の死後50年[無体財産法]

特許制度の目的に関する諸説:所有権説。報酬説。公開代償説。発明奨励説。発明の奨励と強制説[無体財産法]

債権:特定人が他の特定人に対して、一定の行為を請求することを内容とする権利

債権の目的:債権の内容たる債務者の行為、すなわち給付

債権の目的が確定している:債権成立の時に具体的に確定している必要はないが、履行のときまでにこれを確定しうるだけの標準が定まっていなければならない

善良なる管理者の注意義務(善管注意義務):行為者の職業、社会的・経済的地位に応じて一般に要求される程度の注意義務。善管注意義務者は、留置権者、質権者、特定物引渡の義務を負う者、受任者、事務管理者、後見監督人、後見人、遺言執行者

自己の財産におけると同一の注意義務:行為者の注意能力に応じた具体的な注意義務。義務者は、無償受寄者、弁済提供後の売主、親権者、限定承認者、相続放棄者、単純承認者の財産分割後の管理

種類債権(不特定物債権):種類と数量のみで指示される債権。一定の種類に属する物の一定量を引渡すことを目的とする債権

限定種類債権:一定の場所にある一定量の不特定物の中から給付することを定めた債権

任意債権:1個の給付を債権の本来の目的とするが、当事者が相手方の同意を必要とすることなく、それを他の給付に代える権利(代用権、補充権)をもつ場合

種類債権の特定(集中):種類債権の目的物が特定のものに確定すること。債務者の責任が不当に重くなるのを軽減するために、種類債権の目的を特定のものに定める制度

特定の要件:契約によって目的物を選定した場合又は契約で第三者に指定権を与え、その者に指定させる場合。債権者の同意を得て給付すべき物を指定したとき。債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき

持参債務の特定:債権者の住所において目的物の提供(現実の提供)がなされたとき

取立債務の特定:給付すべき物を分離し、その旨を債権者に通知したとき

送付債務の特定:第三地における履行が債務者の義務のときは、債権者の住所での目的物の提供であり、第三地における履行が債務者の好意に基づくときは、発送時

種類債権の特定の効果:債務者は特定した物を給付すべき義務を負う。双務契約においては、特定時から危険は債権者に移る。債務者は、特定した物を善管注意義務をもって保管し、この物を給付しなければならない。特約なき限り、目的物の所有権が債権者に移転

金銭債権:一定量の金銭の給付を目的とする債権

金種債権:ある種類の金銭をもって一定額を給付することを目的とする債権

利息:元本債権の所得としてその額と存続期間とに比例して支払われる金銭その他の代替物

民法上の利息の性質:元本債権の存在を前提とする。元本からの収入である。金銭その他の代替物である。利率に従って計算されることを要する

基本権たる利息債権:元本に対して一定期に一定率の利息を生じることを目的とする基本的な債権

支分権たる利息債権:基本権たる利息債権の効果として、一定期において具体的に一定額を支払うべき支分権たる債権

法定重利の要件(民法405条):重利契約がない場合に約定利息が一年分以上延滞し、債権者がその延滞利息の支払いを催告したにもかかわらず債務者が利息を支払わないこと

選択債権(民法406〜411条):選択によって定まる一個の給付を目的とする債権。限定種類債権との区別は、個性の有無

選択債権の選択権者:特約なき限り、選択権は債務者に帰属。弁済期において相手方より相当の期間を定めて催告をしたが選択しないときは、選択権は相手方に移る。第三者が選択権を行使しえぬとき、または欲しないときは、選択権は債務者に移る

選択債権の行使方法:当事者が選択権者の場合は、相手方に対する意思表示により、第三者が選択権者の場合は債権者、または債務者に対する意思表示による

自然債務:債務者が任意に給付しない場合には債権者がこれを訴求しえない債務

給付保持力:債権の最小限の効力であり、給付内容を保持することを法律によって保障されること

債権に基づく妨害排除請求:不可侵性説。排他性説。支配権説。否定説。相関関係説。要保護説

受領遅滞(民法413条):債務者が債務の本旨に従った履行の提供を行っても、債権者が必要な協力行為をしないため、または、できないため債務者の履行が完了せず弁済が遅延した状態になること。法的性質は、法定責任説、債務不履行説

受領遅滞の要件:債務の本旨に従った履行の提供があること。債権者が債務者の履行の提供に対し、受領を拒絶し、または受領不能となること。債務の履行について債権者の協力が必要であること

受領遅滞の効果(法定責任説):債務不履行を理由とする損害賠償、遅延利息、違約金の請求を受けず、担保を実行されない。約定利息の発生を止める。供託できる。同時履行の抗弁権が喪失。注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担

受領遅滞の効果(債務不履行説):注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担。債権者に損害賠償責任。債務者の契約解除権

現実的履行の強制(強制履行、強制執行、民法414条):国家機関によって債権を強制的に実現する手続。種類は、直接強制、代替執行、間接強制

直接強制:国家権力をもって債務者の意思にかかわらず、債権の内容を実現すること

代替執行:債権者に自ら給付を実現する権限を与えてなさしめ、それに要する費用を債務者から取り立てること

履行不能の要件:債権成立後に履行が不能となったこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行不能が違法であること

積極的債権侵害:不完全履行によって拡大損害を生じた場合

損害賠償額の予定の効果:債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明を要しないで予定賠償額を請求しうる。債務者において実際の損害が少ないこと、皆無であることを証明しても、減額請求または責任を免れることはできない。債権者において、実際の損害が大であることを証明しても増額請求はできない

損害賠償者の代位(民法422条):債権者が、損害賠償としてその債権の目的たる物または権利の価格の全部を受けたるときに、債務者がその物または権利につき当然債権者に代位すること。要件は、債権の目的たる物または権利の価格全部について賠償。効果は、物または権利が法律上当然に債務者に移転

債権者代位権(民法423条):債権者が自己の債権を保全するために、その債務者に属する権利を行使しうる制度。要件は、債権の保全の必要があること、債務者が自らその権利を行使しないこと、債権が原則として履行期にあること

債権者代位権の客体となりうる権利:財産権。身分的財産権。実体法上の権利を主張する形式としての訴訟法上の行為

債権者代位権の客体となりえない権利:行使上の一身専属権。差押を許さない権利。訴訟開始後における個々の訴訟追行権

一身専属権:純粋身分権。身分的財産権。慰謝料請求権。債務者の自由意思にかかる権利・意思表示

債権を保全するため:債務者の総財産の減少を防止することによって、総債権者の共同担保を維持すること

債権者取消権(詐害行為取消権、民法424条):債務者がその一般財産を積極的に減少する行為をする場合に、この行為の効力を奪ってその減少を防止する制度。法的性質は、形成権説、請求権説、折衷説、責任説。成立要件は、詐害行為、詐害意思

形成権説:詐害行為の効力を否認することをもって債権者取消権の本質とする説

請求権説:詐害行為によって債務者の一般財産から逸失した財産を取戻すことをもって債権者取消権の本質とする説

折衷説:詐害行為の効力を否認し、かつ財産を取戻すことの両者をもって債権者取消権の本質とする説

責任説:債権者取消権をもって責任的無効という効果を伴う形成権の一種とみる説

詐害行為取消権の消滅時効(民法426条):取消原因を知ったときから二年間、行為の時から二十年間

取消の原因を知る:債務者の一般財産を減少して債権者を害するような行為がなされたということを知ること

多数当事者の債権関係:一個の債権関係について、数人の債権者があるもの、または数人の債務者があるもの

分割債権の原則(民法427条):多数当事者の債権関係の場合、債権が各債権者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割され、債務が各債務者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割される原則

分割債権の効果:各債権者は自己の債権だけを単独で行使でき、各債務者は自己の債務だけを弁済すればよい。一人の債権者、債務者について生じた事由は、他の債権者、債務者になんらの影響を及ぼさない

不可分債権、不可分債務:分割して実現することのできない給付を目的とする多数当事者の債権債務。種類は、性質上不可分なる場合(債権の目的である給付が分割不可能である場合)と当事者の意思表示によりて不可分なる場合(当事者の合意に因り分割しないことを定めた場合)

不可分債権の効果:各債権者は単独で自己に履行の請求ができるし、債務者も任意に債権者の一人に履行することができる。請求及び弁済は絶対効を生じるが、それ以外は相対効である

求償権の成立要件:連帯債務者の一人が共同の免責を受けた後であること。その者の出捐によること

求償する者が事前の通知を怠った場合(民法443条1項):他の債務者が債権者に対抗することを得べき事由を有していたときは、その負担部分についてその事由をもって求償者に対抗しうることになる

連帯の免除(民法445条):債権者と債務者との関係において、債務額を負担部分に該当する額に限りそれ以上は請求しえないとすること。種類は、絶対的免除、相対的免除

随伴性:主債務に対応する債権が他に移転した場合には、保証債務もこれに随伴すること

催告の抗弁権(民法452条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず自分より前に主たる債務者に催告をなすべきことを請求しうる保証人の権利

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

検索の抗弁権の効果(民法455条):債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければ保証人に対して請求することができないことになり、その執行を怠ったときは、怠ったために主たる債務者から弁済を受けえないことになった部分について保証人は責任を免れる

受託保証人の求償権の範囲:出捐した額。免責行為のあった日以後の法定利息。避けることをえなかった費用。その他の損害の賠償

受託保証人が予め求償しうる場合(民法459条、460条):保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言い渡しを受けたとき。主たる債務者が破産の宣告を受け、かつ債権者がその財団の配当に加入しないとき。債務が弁済期にあるとき。債務の弁済期が不確定であって、かつその最長期をも確定することができない場合において保証契約の後十年を経過したとき

委託を受けない保証人の求償権の範囲(民法462条):保証人となったことが主たる債務者の意思に反しないときは、保証人が免責行為をした当時主たる債務者が利益を受けた限度であり、保証人となったことが主たる債務者の意思に反するときは、求償するときに主たる債務者が現に利益を受けている限度である

債権の譲渡:債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと

譲渡することのできない債権の種類:債権の性質が譲渡を許さないもの。当事者が譲渡禁止の意思表示をしたもの。法律上譲渡を禁止されるもの

異議を留めない承諾(民法468条1項):債務者が承諾をなすに際して、その債権者に対して有する抗弁権を保留しない場合。法的性質は、債務承認説、公信説。効力は、債務者が、単なる通知の場合に譲渡人に対抗しえた一切の事由をもって、譲受人に対抗しえなくなる

併存的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となるが、従来の債務者も債務を免れず両者が並立して同一内容の債務を負担するもの。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約

免責的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となり、従来の債務者は債務を免れる場合。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約、債務者・引受人の契約+債権者の承諾

債権の消滅原因:免除。供託。相殺。代物弁済。更改。弁済。混同

債権の準占有者:取引観念上、真実の権利者であると信じさせるような外観を有する者

代物弁済(民法482条):本来の給付に代えて他の給付をなすことによって債権を消滅させる、債権者と弁済者との契約

代物弁済の要件:債務の存在すること。本来の給付と異なる給付をすること。弁済に代えてなされること。当事者間の契約(債権者の承諾)があること

弁済の充当(民法488〜491条):債務者が同一の債権者に対して同種の目的を有する数個の債務を負担する場合、または1個の債務の弁済として数個の給付をなすべき場合において、弁済者の提供した給付がその債務の全部を消滅させるに不足なときに、その給付をいずれの債務の弁済に充てるべきかを決定すること。基準は、当事者の合意、当事者の一方の指定、法律の規定

弁済の提供:債務者が、単独で完了することのできない給付について、その給付の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めること

弁済提供の方法(民法493条):原則として現実の提供を要するが、債権者が予め受領を拒んだとき、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、例外的に口頭の提供で足りる

現実の提供(民法493条本文):弁済のため債権者の協力を要する場合に、債務者が、債権者に対して、受領その他の協力さえすれば弁済が完了する程度の状態を作り出すこと

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

弁済による代位(民法499〜504条):弁済が第三者または共同債務者によってなされた場合に、債務者について消滅した債権者の権利が、弁済者が債務者に対して有する求償権の範囲内で弁済者に移転すること。任意代位(499条)と法定代位(500条)

弁済による代位の要件:弁済その他で債権者に満足を与えること。第三者または共同債務者の1人が弁済をなし、債務者に対して求償権を有すること。弁済をなすにつき正当な利益を有するか、債権者の承諾を得ること

法定代位(民法500条):弁済をなすにつき正当の利益を有する者が、弁済によりて当然債権者に代位すること

当然債権者に代位する(民法500条):債権者の承諾なくとも弁済によって当然代位し、また対抗要件を必要としないこと

民法501条1号・2号の内容:保証人は第三取得者に対しては、金額について債権者に代位できるが、第三取得者は保証人に対しては代位できない

民法501条5号の内容:保証人と物上保証人との間は、その人数に応じて債権者に代位する。但し、数人の物上保証人があるときは、まず保証人の負担部分を除き、その残額について各担保物の価格に応じて代位の範囲が決まる

供託(民法494〜498条):弁済者が弁済の目的物を債権者のために供託所に寄託して債務を免れる制度。効果は、債務が消滅し債権者は供託所または供託物保管者に対して保託物の交付を請求する権利を取得

供託原因(民法494条):債権者側の受領拒絶または受領不能。弁済者の過失なくして誰が債権者であるかを確知しえないこと

供託物の取戻(供託契約の取消)の効果:債権は消滅しなかったことになり、保証債務などは復活。供託後の利息なども支払わなければならない。特定後の供託においては、供託によって移転した所有権は当然復帰

供託物を取り戻すことができなくなる場合(民法496条):債権者が受諾したとき。供託を有効と宣告した判決が確定したとき。供託によって質権または抵当権が消滅したとき。供託者が取戻権を放棄したとき

相殺(民法505〜512条):債務者がその債権者に対して同種の債権を有する場合に、その債権と債務とを対等額において消滅させる意思表示。趣旨は、簡易な決済方法、当事者間の公平、担保的機能

相殺の要件:債権の対立があること。対立する両債権が同種の目的を有すること。両債権(主に自働債権)が弁済期にあること。債権の性質が相殺を許さないものでないこと

性質上相殺できない場合:為す債務。不作為債務。自働債権に抗弁権が付着している場合。自働債権が保証債権である場合

法律上相殺が禁止される場合:受働債権が不法行為によって生じたとき。受働債権が差押禁止債権のとき。受働債権が支払の差止を受けたとき。受働債権が株金払込債権のとき

不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止(民法509条)の趣旨:自力救済的な不法行為の誘発防止。現実弁済による被害者の救済

更改(民法513〜518条):新債務を成立させることによって旧債務を消滅させる契約。成立要件は、債権の存在すること、新債務の成立すること、新債務は旧債務と要素を異にすること。効果は、旧債務が消滅し、これと同一性のない新債務が成立

民法で更改が生ずる場合:債権者の交替。債務者の交替。債務の目的・態様の変更

免除(民法519条):債権を無償で消滅させる債権者の行為。性質は、単独行為

双方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を双方が有する予約

一方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を一方だけが有する予約

履行利益:契約が有効でありそれが完全に履行されていたら債権者が受けた利益

契約存続中における信義則:信義則を契約解釈の基準とする。債務の履行は信義則に従うべきである。権利の行使は信義則に従うべきである

承諾の意思表示と認められる「事実」:契約によって取得する権利の実行行為。契約によって負担する債務の履行準備行為

同時履行の抗弁権(民法533条):一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒むことができるという抗弁権。要件は、同一の双務契約から生じる両債権の存在すること、相手方の債務が履行期にあること、相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること

債務者主義(民法536条):不能となった債務を中心として、その損失を債務者が負担するものとする原則。効果は、履行不能によって債務の全部または一部を免れた債務者は、反対給付を受ける権利を失うこと

債権者主義(民法534条):不能となった債務を中心として、その損失を債権者が負担するものとする原則。根拠は、「利益の存するところ損失も帰する」という原則、「所有権が危険を負担する」という原則

債権者主義の要件(民法534条):特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約において、債務者の責めに帰すべからざる事由によって目的物が滅失または毀損した場合

債権者主義制限説(支配説):登記目的物の引渡、代金の支払といった支配の移転が認められる場合にはじめて534条の適用を認めるべきとする説

第三者のためにする契約(民法537条):契約当事者の一方(諾約者)が第三者(受益者)に直接に債務を負担することを相手方(要約者)に約する契約。成立要件は、要約者・諾約者間で有効な契約が成立していること、要約者・諾約者間の契約が直接第三者に権利を取得させる趣旨を含んでいること

直接効果説:契約が解除されると解除の直接の効果として、契約上の債権、債務は初めに遡って消滅するとする説

間接効果説:契約が解除されても、解除の直接の効果として契約上の債権、債務が消滅するのではなく、ただ、当事者間に原状回復の債権、債務関係を発生させるにとどまり、それが履行されることによって、初めて契約関係は消滅するとする説

履行遅滞による解除権発生の要件(民法541条):履行遅滞があること。債権者が相当の期間を定めて催告すること。債務者が催告期間内に履行しないこと

定期行為(民法542条):契約の性質または当事者の意思表示によって、一定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することのできないもの。絶対的定期行為(契約の性質による定期行為)と相対的定期行為(当事者の意思表示による定期行為)。定期行為の不履行の効果は、ただちに解除権が発生

解除権不可分の原則(民法544条1項):契約の当事者の一方が数人ある場合に、その数人ある当事者の側で解除するときに、または、この数人ある当事者に対して相手方が解除する場合には、それぞれ全員から、または、全員に対して解除しなければならないとする原則。趣旨は、法律関係の簡易化、当事者の意思。例外・共有賃貸物の解除は管理行為

解除権の消滅の種類:相手方の催告による消滅。解除権者による目的物の毀損等による消滅。解除権行使前の債務の履行。解除権の放棄。解除権の失効。解除権の時効消滅

相手方の催告による消滅(民法547条):解除権の行使につき期間の定めがないとき、相手方が解除権を有する者に対し相当の期間を定めその期間内に解除をするのかしないのか催告した際、その期間内に解除の通知を受けざるときに解除権が消滅すること

解除権者による目的物の毀損等による消滅(民法548条):解除権を有する者が自己の行為または過失により著しく契約の目的物を毀損し、もしくはこれを返還することをできなくしたとき、または加工もしくは改造によってこれを他の種類の物に変じたときに解除権が消滅すること

解除条件付契約:当事者に債務不履行があれば契約は当然に効力を失うという特約(失権約款)がついている契約

売買(民法555〜585条):当事者の一方がある財産権を相手方に与えることを約し、相手方がこれに代金を払うことを約することによって成立する契約

現実売買:売買契約と同時に財産権と代金とが交換される売買

解約手付:両当事者が解除権を保留し、かつ、それを行使した場合の損害賠償額となる手付

解約手付による解除の効果:買主解除は手付放棄、売主解除は手付倍戻し。解除は遡及効をもつ。損害賠償請求権不発生

売主担保責任(民法561〜572条):売主が給付した目的物や権利に瑕疵がある場合に、売主が買主に対して負う責任。効果は、契約解除、損害賠償請求、代金減額請求

全部他人物売買(民法561条):要件は、他人の権利の売買、買主に移転することが不可能。責任は、買主は催告せずに解除できる、善意の買主は損害賠償請求、行使期間なし

制限物権がある場合の責任(民法566条):要件は、地上権、永小作権、留置権、質権、登記した賃借権存在or存在するとされた地益権不存在。責任は、善意の買主は、損害賠償請求+契約目的達成できない場合契約解除。行使期間は、知ったときから1年

担保物権がある場合の責任(民法567条):要件は、先取特権・抵当権により所有権喪失or出捐して所有権保存。所有権喪失は契約解除・損害賠償請求。出捐して所有権保存は出捐の償還請求、損害賠償請求

法定責任説:売主の瑕疵担保責任の法的性質を特定物売買にのみ適用される法定の無過失責任と考え、瑕疵修補請求権を認めない見解

債務不履行責任説:売主の瑕疵担保責任の法的性質を債務不履行責任の売買における特則と考え、売主に完全給付義務及びそれに対応するものとして瑕疵修補請求権を認める見解

担保責任を負わないという特約をしても、売主が担保責任を負う場合(民法572条):売主が権利または物の瑕疵、数量不足などの欠陥があったことを知りながら買主に告げなかった場合。売主が自ら目的物を第三者に譲渡したり、その上に他物権を設定した場合

代金支払拒絶権が生じる場合(民法576条、577条):他人が権利を主張する場合。担保物権が存する場合

広義の買戻:いったん売却したものを再び自分のものにすること。解除権留保売買(一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買)と再売買の予約(一定期間内に逆方向の第二の売買ができるという予約をした売買)

解除権留保売買(狭義の買戻、民法579〜585条):一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買。要件は、目的物が不動産であること、買戻の特約が売買契約と同時になされたこと、買戻の代金が売買の代金と契約の費用を超えないこと、買戻の期間が十年を超えないこと

交換(民法586条):金銭の所有権以外の財産権の相互移転を目的とする契約で売買の規定を準用

短期賃貸借:抵当権設定後、設定登記された賃貸借。処分の能力または権限のない者ができる賃貸借。期間の定めない賃貸借は、建物・該当、土地・非該当

処分の能力または権限のない者:管理する能力または権限があるが、処分する能力または権限のない者。処分の能力のない者の例は、被保佐人。処分の権限のない者の例は、不在者の財産管理人、権限の定めのない代理人、後見監督人のある場合の後見人、相続財産管理人

借地権の存続期間(借地借家法3条):30年。但し、これより長い期間を定めることはできる。契約で存続期間を 定めなかったときも30年

借地借家法4条の借地権更新後の期間:最初に行う更新のときだけ更新期間は20年。二度目の更新のときから更新期間は10年。但し、当事者がこれより長い更新期間を定めることはできる

借地借家法22条要旨:存続期間50年の定期借地権設定可。この場合、契約の更新、築造による存続期間延長がなくなり、建物買い取り請求しないという取り決め可

賃貸人の権利・義務:賃料支払請求権、目的物返還請求権、使用収益させる義務、費用償還義務、担保責任。使用収益させる義務は、目的物引渡義務、修繕義務、妨害除去義務

賃借人の権利・義務:使用収益権。費用償還請求権。賃料支払義務。目的物保管・返還義務

賃借権の譲渡:賃借権が従来の賃借人から離れて譲受人に帰属すること

転貸:賃借人が自己の有する権利の範囲内において、第三者をしてその物の使用収益をなさしむることを約する契約。賃借権はなお従来の賃借人に帰属し、転 借人の賃借権はそれを基礎として成立している場合

借地権の更新事由:当事者の合意による更新。借地人の請求による更新。借地権消滅後の使用継 続による更新。建物再築による更新

借地借家法26条要旨:借家権更新は、期間満了前に家主から予め更新拒絶通知しないと従前契約と同一条件で当然更新。予め通知した場合も、借家人が使用継続しているとき、遅滞なく異議を述べないと更新

建物再築による更新(借地借家法7条):建物滅失後に再築される際、借地権設定者の承諾があった場合は、承諾のあった日か、建物が築造された日のいずれか早い日から20年間借地権は存続

賃借権終了原因:期間満了。解約申入。賃借人から解除。賃貸人から解除。債務不履行解除。賃借人破産による解約申入。後発的全部不能。混同

立退料の内容:立退きによって賃借人が支払わなければならない移転費用の補償。立退きによって賃借人が事実上失う利益の補償。立退きによって消滅する利用権の補償

敷金:賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時(判例・通説)と終了時(星野・幾代)。新賃貸人は敷金返還債務を承継(判例・通説)

権利金の種類:居住や営業に便利であるという場所的利益に対する対価。毎月支払われる賃料の一部の一括前払。賃借権の譲渡性(転貸)を承認する対価

保証金の種類:敷金としての性質を有するもの。敷金と権利金の性質を併有するもの。建設協力金に該当するもの。それ以外のもの

借地借家法15条:借地権を設定する場合においては、他の者と共に有することとなるときに限り、借地権設定者が自らその借地権を設定することができる

請負契約における所有権の帰属(判例):注文者が材料の全部または主要部分を供給した場合は、原始的に注文者に所有権が帰属。請負人が供給した場合には、所有権がいったん請負人に帰属したのち、引渡によって注文者に移転

下級審判決のとる注文者保護の構成:権利濫用・信義則違反による構成。当事者の合理的意思解釈による構成。下請人を履行補助者とみる構成

請負人の担保責任(民法634〜640条):要件は、仕事の目的物に瑕疵。内容は、注文者の瑕疵修補請求権・損害賠償請求権・契約解除権。責任の存続期間は、原則1年、土地の工作物5年、石造・土造・煉瓦造または金属造の工作物10年

和解の確定効(民法696条):和解により権利創造的効力が生じた後は、後日事実が和解によって確定したところと異なっていたことが判明しても、既に合意された和解の内容を争うことができないこと

転用物訴権の理論:契約上の給付が契約の相手方のみならず、第三者の利益にもなった場合、給付した当事者はその第三者に対して利得の返還を請求することができる、という理論

不法行為(民法709〜724条):不法に他人の権利もしくは利益を侵害し、これによって損害を与えること。違法な行為によって受けた損害を賠償させる制度。目的は、損害の公平な填補。要件は、故意又は過失、損害、因果関係、違法、責任能力

正当防衛の要件(民法720条1項):他人の不法行為によること。自己または第三者の権利を防衛する行為であること。防衛のためやむを得ず加害行為をしたこと

不法行為の損害賠償請求権の消滅時効(民法724条):被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときから三年間、不法行為の時より二十年

不法行為の損害賠償請求権の短期消滅時効(民法724条前段)の趣旨:不法行為は関係当事者の予期を伴わずに発生するのを通例とするから、あまり時間が経過すると成立要件の立証や損害額の認定が困難になること。ある程度時がたてば被害者の感情も平静にもどるから長年たってから事を荒立てるのは妥当ではないこと

請求権競合説:1つの行為が複数の請求権発生根拠を充足する以上、請求権は複数発生し、それらは相互に独立しており相互に影響を及ぼさないとする見解

請求権規範統合説:1つの社会的事業が複数の請求権規範の要件を満たすような場合、その複数の規範の内容を調整・統合して、その社会的事実に適合した解決を追求すべきとする見解。種類は、請求権二重構造説、請求権規範競合説、全規範統合説

一般集中:特定の市場における競争減殺とは異なり、経済力が1つの業者に集中することにより、政治的・経済的な権力集中がおきること。事業支配力の過度の集中

特別の利害関係の具体例:身分的利害関係は、過去1年以内の役員・使用人関係、過去2年以内の公務員関係、現在の税理士関係。経済的利害関係は、現在の株主・債権者・利益供与関係

秘密開示の「正当な理由」:自己の法的立場の弁護や自己の法的権利の行使に当たり必要な場合。職権により監査調書の提出や閲覧を求められた場合。主たる監査人が監査調書の閲覧を求めた場合。後任の監査人が監査調書の閲覧を求めた場合

監査法人の設立要件(公34条の4):社員は業務停止処分を受けていない公認会計士のみ。社員5人以上。社員はすべての業務の執行権を有し義務を負う。業務を公正かつ的確に遂行することができる人的構成や施設

アメリカの政党の特徴:地方分権的な政党組織。党首や党員の不在。弱い党規律

イギリスの戦後の政権:アトリー。チャーチル。イーデン。マクミラン。ダグラス・ヒューム。ウィルソン。ヒース。ウィルソン。キャラハン

穏健な多党制:政党数が3から4で、そのイデオロギー距離も小さく、政権交代が行われても体制の変革には結びつかないような安定的な多党制

国連の成立過程:大西洋憲章・戦後の平和構想。ダンバートン・オークス会議・国連憲章の基本草案。ヤルタ会談・大国の拒否権。サンフランシスコ会議・国連憲章の調印

国際人権規約:「経済的・社会的および文化的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約につ いての選択議定書」の総称

経済主体(経済活動を営む主体):家計は、主として消費活動を営む一国の経済主体。企業は、主として生産活動を営む一国の経済主体。政府は、一国の行政権をもつ経済主体。海外は、諸外国の総称

オプション取引:将来の一定時点で、契約した価格で買うあるいは売る権利(オプション)の売買[ミクロ経済学]

永久確定利付債権(コンソル):利息が元金に対して一定の割合で永続的に支払われる元金償還のない債権[マクロ経済学]

国際収支発展段階説:未成熟の債務国。成熟した債務国。債務返済国。未成熟の債権国。成熟した債権国。債権取り崩し国[マクロ経済学]

正義の根本法(デイヴィッド・ヒューム):所有権の安定。同意による所有権の移転。契約の履行

管理原則:分業。権限・責任。規律。命令の一元性。指揮の一元性。一般的利益に対する個人的利益の従属。従業員の報酬。集中。階層組織。秩序。公正。従業員の地位の安定。創意。従業員の団結[経営学]

権限の源泉:権限法定説。権限受容説。権限職能説[経営学]

組織影響力の行使:専門化。標準的手続き。権限と影響力のシステム。コミュニケーション経路。教育・訓練[経営学]

職務充実(拡充):計画や統制的な機能も含めた権限を与えて垂直的に職務の内容を広げること[経営学]

特殊カルテル:計算カルテル。特許権利用カルテル。国際カルテル[経営学]

連携型(コンツェルン型):加盟各社の議決権株を信託された受託者団が全社を統一的に支配[経営学]

稟議による意思決定:組織の中・下層で起案し、関係部署に回議しながら順次上位者に進達し、最終的に決裁権をもつ者によって決定される仕組み。事務稟議と政策稟議[経営学]

古典的組織論の組織のとらえ方:役割や職務・責任・権限等の体系・階層構造。非人格的な規則や手続の体系 。クローズド・システム。機械的システム[経営学]

権限:組織の各構成員が、自己の職務を組織内で公に遂行しうるために認められた権利や力[経営学]

アカウンタビリティ:指示させた基準に従って職務を遂行し、権限を行使する義務[経営学]

集権:意思決定の権限が、組織のトップ・マネジメントのレベルに集中している場合[経営学]

分権:意思決定の権限が、組織の部門レベル以下に広く分散している場合[経営学]

官僚制組織の特徴:高度の専門的訓練を受けた専門家による管理。責任や権限の明確な規定および職位への帰属。規則に従った没主観的な職務の遂行。階層的権限体系。職 員の専従化。文書主義[経営学]

ライン組織(直系組織・軍隊組織):組織の各構成員が1人の直属の上司の包括的な指揮・命令の権限だけに服し 、この直線的な結びつきが最上位から最下位まで直線的に連なってライン系列をなしているような組織[経営学]

部門ライン組織:直接的・包括的なライン権限が行使されるライン系列を中心にしながらも、製造・販売などの職能別あるいは製品別、地域別などに部門化しているライン組織[経営学]

ライン組織の長所:命令系統が単純明快で、各部門の責任や権限の帰属関係も明確であるから、政策の一貫性や、組織内の秩序を維持しやすい[経営学]

ファンクショナル組織(職能組織):包括的な責任・権限が職能的に分解されて、それぞれ別個の管理者によって 担当され、下位の構成員は各専門分野については、その専門職能を担当する上司から個別的に指示・命令を受けるような組織[経営学]

ファンクショナル組織の問題点:命令系統が多元化するために命令の重複や矛盾、権限争い、責任転嫁などが生じやすい[経営学]

事業部制組織:企業の大規模化・多角化・地域的分散に対応して、本社の下に製品別・顧客別・地域別などの事業部を置き、各事業部が利益責任を負うプロフィット・センターとして自立的に活動するのに必要な包括的な業務権限をもつようにした分権管理の一組織形態[経営学]

社内ベンチャー:事業意欲旺盛な社員を社内企業家(イントラプルヌール)として、彼に大幅な権限と独立性を与えて、大企業内部でベンチャービジネスを行なわせるもの[経営学]

委員会制度の長所:合理性の高い総合的な判断。高い安全性や説得性。利害関係者や関連部門の意見を調整。関係者の直接的接触による確実な情報伝達。各人のモラールを高める。特定の個人に権限が集中するのを避ける[経営学]

委員会を効果的に運用する条件:任務や権限を明確化。集団的討議に適した問題を選択。適切な委員や委員長を選ぶ。事前に周到な準備[経営学]

委譲:管理者が自己の負担を軽くするために自己の職務の一部と、それを遂行するために必要な権限を部下に委任し、その遂行結果に対する責任(アカウンタ ビリティ)を負うこと[経営学]

階層の原則:組織のピラミッド型の階層構造において、最高位の管理者から最下位のメンバーにいたるまで、責任と権限のライン(命令・報告系統の連鎖)が明確に設定されていなければならない、という原則[経営学]

全般管理層:取締役会によって決定された基本方針と権限の範囲内で、会社全体にわたる執行方針を決定し、全般的な管理や業務を執行するもの[経営学]

フランチャイズ・チェーン:フランチャイズ本部がチェーン参加店に対し、一定地域内の独占的販売権を与え、経営ノウハウなどのサービスを提供する契約を結び、ひきかえに加盟店から特約料を徴収[経営学]

回転率の分析:総資本回転率=売上高÷総資本。自己資本回転率=売上高÷自己資本。売上 債権回転率=売上高÷売上債権。棚卸資産回転率=売上高÷期末棚卸資産。 商品回転率=売上高÷商品在庫高。固定資産回転率=売上高÷固定資産[経営学]

経営参加を促進する要因:政治的・思想的・管理的・実践的な要因。ヨーロッパ各国で、労働党政党が政権に参加したこと。労働組合運動の方向が、体制変革的なものから体制内的なものに変わったこと。従来の団体交渉制度は、労働者の利益を保護したり、彼らの意思を経営に反映させるのに限界があったこと[経営学]

労働者重役制:労働者の代表者が、経営者とともに企業における最高の意思決定機関(監査役会あるいは取締役会)に参加して、共同決定権を行使する参加方式[経営学]

自律的作業集団の編成:作業集団に、一定の範囲の作業を一括して任せ、その作業の計画・手順・分担などに関する自主的な決定権を大幅に与え、また、集団報酬制を採用することなどによって、集団精神・チームワークを養い、仕事の単調さを解消し、モラールの低下、欠勤、離職率の上昇などに対処しようとするもの[経営学]

人本主義企業:「株主主権」「一元的シェアリング」「自由市場」を特徴とする資本主義モデルとは異なり、「従業員主権」「分散シェアリング」「組織的市場」という経営システムの特徴をもつ日本企業[経営学]

アメリカ企業の組織構造:各成員の職務・権限・責任が明確に規定されており、職務の細分化・標準化の程度が高い機械的組織の特徴をもつ[経営学]

日本企業の組織構造:集団をベースに編成されており、職務・権限・責任の規定がどちらかといえば曖昧で、職務の細分化・標準化の程度も低い有機的組織の特徴をもつ[経営学]

銀行の区分:商業銀行(普通銀行)は、都市銀行、地方銀行、第2地銀。長期金融機関は、長期信用銀行、信託銀行。中小企業専門金融機関は、信用金庫、信用組合、商工中金。長期信用銀行は、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行[経営学]

贈与税のかからない財産:扶養義務履行のための贈与。公益事業のための贈与。社交上の贈答。選挙運動のための金品。法人から個人への贈与。相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産。心身障害者共済制度に基づく給付金。特別障害者の信託受益 権のうち一定額[経営学]

近代国家:領土、国民、主権という3要素によって特徴づけられる国家。西欧の絶対主義時代に確立[政治学]

国家学説:国家の成立に関する政治学説。代表的なものは、征服国家説、家族国家説、王権神授説、社会契約説、階級国家説[政治学]

政治:国家をはじめとする人間集団における権力による一元的統合の形成、維持、崩壊の全過程[政治学]

学者による政治の定義:だれが敵であり、だれが味方であるかを決定すること(シュミット)。社会的諸価値の権威的配分により社会に一元的な秩序をもたらし、その維持によ って社会を統合すること(イーストン)。国家権力の分け前にあずかろうとする努力(職業としての政治)。物理力の行使または威嚇による一定地域における継続的秩序の樹立(支配の社会学)。権力の形成と分配(ラズウェル)[政治学]

権力:他者の当初の意思に反しても、自分の意図したことを他者に行なわせる力。概念は、実体的権力論、関係的権力論、機能的権力論。分類は、強制的権力、報酬的権力、規範的権力[政治学]

実体的権力論(ラズウェル):権力は、なんらかの社会的価値の所有によってもたらされると考える説。権力をもたらす社会的価値は、政治力、尊敬、金銭、道徳、愛情、健康、技術、知識[政治学]

関係的権力論:権力は、権力関係における受け手の認識に左右されると考える説。実体的権力論を修正するかたちでダ−ルが提唱[政治学]

機能的権力論(パ−ソンズ):権力は、目的達成のために社会的資源を動員する能力であり、機能として理解されるべきであるとする権力理論[政治学]

権力の分類(エツィオーニ):強制的権力は、物理的権力による身体への処罰またはその脅迫によって服従を調達する。報酬的権力は、物質的利害による勧誘、つまり報酬としての利益供与や処罰としての財産剥奪などより服従を調達する。規範的権力は、象徴的価値の操作によって自らの権威を高め服従の自発性を増大させる[政治学]

権威:他人からの指示をその内容を吟味することなく進んで受容すること[政治学]

服従の分類:盲従は、権力者に対する人間的信頼あるいは尊敬に基づく服従。信従は、権力者の決定権限に対する倫理的是認に基づく服従。賛従は、権力者の決定内容に対する同意に基づく服従。欲従は、権力への服従行為に対する反対給付を期待しての服従。畏従は、権力への不服従行為に対する制裁を畏怖しての服従。被操縦は、権力への服従行為であることを自覚しないで提供する服従[政治学]

ミランダ:呪術的・感情的な象徴の体系。芸術儀式などを用いて大衆の情動的で非合理的な側面に訴え権力を神聖で壮大なものとして正当化する象徴形式[政治学]

クレデンタ:知的な象徴の体系。理論、イデオロギー、信条、体系などを用いて大衆の知性的で合理的な側面に訴え、権力を尊敬、服従などの対象として正当化する象徴形式[政治学]

エリート発生の原因:多数者の有効な組織化に当たってどうしてもピラミッドの頂点を占める少数者の支配が必要になること(モスカ)。権力を握ったものの権力維持の欲や無力な大衆の指導者を待望する欲求(ミヘルス)[政治学]

階層化理論:社会的経済的な上流階級がいかなる社会にも存在し彼らは政治的意思決定におけるエリートであって、自分の利益のために権力的支配を行い社会的疎外と階級対立の原因となる[政治学]

パワーエリート(権力エリート):一国の政治権力構造の頂点を占めているエリート集団。政治と経済と軍部のエリート[政治学]

ヘッドシップ:権力によって組織化された体制をもとに命令、服従によって社会が目標実現へ向かっていくこと[政治学]

マキャヴェリの現実主義:政治体制の維持には強大な権力が必要であり、政治指導者は時には愛や善意よりも暴力や狡知を用いるべきである。人徳(ヴィルトゥ)は、運命(フォルトゥーナ)に優る[政治学、歴史]

ボーダンの主権論:国家の最終意思を決定する最高権力である主権の概念を確立し、君主の絶対性を主張[政治学、歴史、世界史]

ホッブズの社会契約論:自然権は、自己保存・自由。自然状態は、万人の万人に対する戦争状態。社会契約は、自然権を全面的に譲渡。主権は、絶対・不可分・不可侵[政治学、歴史、世界史]

ロックの社会契約論:自然権は、自己保存と自由のほかに所有の権利も承認。自然状態は、一応の平和状態。社会契約は、自然権の一部だけを信託。主権は、立法・行政・連合の三権分立、抵抗権の容認[政治学、歴史、世界史]

ルソーの社会契約論:自然状態は、完全な自由と平等。社会契約は、全体意志(妥協の産物として形成される意見の一致)ではなく、一般意志(皆の意志が一つになったところに成立する共同我)に基づくべき。人民主権の容認。代議制民主主義の否定[政治学、歴史、世界史]

モンテスキューの三権分立論:立法権(庶民院と貴族院)・行政権・司法権の三権の分離を主張。三権の間の「抑制と均衡」の必要性を指摘[政治学、歴史、世界史]

独立宣言:万人の平等と生命、自由、幸福追求の権利の自然権としての確認にはじまり社会契約論、人民主権、革命権が明文の政治原理として採用された[政治学、歴史、世界史]

わが国の政治思想史:福沢諭吉・独立自尊の精神。植木枝盛・抵抗権、革命権の保障。中江兆民・人民主権。徳富蘇峰・平民主義。吉野作造・民本主義[政治学、歴史、日本史]

委員会制:常任委員や権限範囲を明確に特定された多くの委員会が立法方針から細目までを独自に審議し決定できる。議員は原則としてどこかの委員会に所属し委員としての活動が議員活動の中心を占める[政治学]

アメリカ合衆国の政治の特色:草の根レベルからの要求の積み上げが政治を作動させてきた点。連邦制。三権分立。権力間の牽制均衡[政治学]

アメリカの大統領制の特徴:不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない[政治学]

開発途上国の特徴:ナショナリズムが強く主張される。主として経済上の理由から社会主義に傾きやすい。権力集中的傾向をもつ。軍部の力が強い[政治学]

近代官僚制の特徴:権限の原則。階統制の原則。文書主義。公私の区別。専門性の原則。専任性の原則。規則による規律[政治学]

官僚制の弊害:権威主義的態度と形式主義的態度。権威主義的態度は、尊大さ、特権意識、不親切。形式主義的態度は、法規万能主義、繁文縟礼、たらい回し、責任回避[政治学]

形式主義的態度の内容:法規万能主義は、法や規則に定めがないからできないとすること。繁文縟礼は、不必要なまでに多くの書類の作成を求めること。たらい回しは、自分の権限の範囲ではないからとほかの部局に回すこと。責任回避は、自分は規則通りに行動しただけだと弁明すること[政治学]

多極共存型民主主義(コンソシエーショナル・デモクラシー):宗教や民族などによる社会的亀裂がはっきりしている国にみられる民主主義 。特徴は、下位文化集団の強力な自治権、全国的な決定における全会一致制の採用、大連合政権、人事などでの比例制原理の採用[政治学]

多元的国家論(政治的多元主義):国家は、多くの社会集団の一つにすぎないとする国家論。権力は国家に独占されるべきではなく、大衆社会の中に噴出してきた経済的、宗教的、文化的な諸団体に分有されるべきであり、諸個人は諸団体を通して政治に参加することで、大衆社会化・議会の空洞化のなかで喪失した政治的積極性を回復しうる。代表的論者は、ギルケ、ラスキ、リンゼイ、コール、バーガー、マッキーヴァー[政治学]

ナチズムの心理:権威への積極的服従と権威主義的パーソナリティ。権威への積極的服従は、自由からの逃走。権威主義的パーソナリティは、サディスティック(加虐的)な攻撃性とマゾヒスティック(自虐的)な献身性[政治学]

独裁の分類:シュミットは、委任的独裁、主権的独裁。ノイマンは、単純独裁、カエサル的独裁、全体主義的独裁。ハルガデンは、古典独裁、超革命独裁、反革命独裁、疑似革命独裁[政治学]

ノイマンによる独裁の分類:単純独裁は、軍、警察など伝統的支配手段を少数者が集中的に掌握する独裁 。カエサル的独裁は、大衆の独裁者へのカリスマ的影響力を背景とする場合。全体主義的独裁は、マスメディアや経済の統制により、私生活までに権力を浸透させる場合[政治学]

ハルガデンによる独裁の分類:古典独裁は、伝統的貴族、君主などに対し、新興経済勢力が台頭するときに起こる独裁。超革命独裁は、大衆蜂起を背景に革命委員会を強権で支配する独裁。反革命独裁は、古典独裁に対抗して伝統的支配層が組織する独裁。疑似革命独裁は、超革命独裁の恐怖にかられた中産階級の大衆運動で組織される独裁[政治学]

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能[政治学]

共和党・民主党:基本的政治理念の類似。地方分権的。党首と党員の不在。党規律が弱い。交差投票が顕著[政治学]

保守党・労働党:基本的政治理念の対立。中央集権的。多くの党員の存在。党規律が強い。党議拘束が顕著[政治学]

多数代表制:選挙区内の多数派が議席を独占できる制度であり多数党による安定政権が期待できる[政治学]

「バッファー・プレイヤー(緩衝投票をする人)」説:政権党が強過ぎるようだと野党に投票し落ち目だと与党に入れる人々が大きな役割を果たすとする考え[政治学]

アナウンス効果:選挙などで、マスメディアが発表した情勢報道や選挙予測などが、有権者の投票行動に変化を与えること[政治学]

参加と競争によるデモクラシーの分類:競争的オリガーキー(寡頭制)。ポリアーキー(多頭制)。包括的ヘゲモニー(覇権制)。閉鎖的ヘゲモニー(覇権制)[政治学]

ポリアーキー:現実に可能な政治体制の中で民主政の理想にもっとも近いもの。多元的な参加と分権が実現した社会。条件は、結社の自由、表現の自由、選挙権、公職への被選挙権、政治的指導者が支持と投票を求めて競争する権利、代替的情報源へのアクセス、自由で公正な選挙、政府政策を有権者の投票その他の方法に基づかせる制度[政治学]

勢力均衡理論:複数の主権国家が相互の国益と国力とを考慮し、合理的に外交政策を処理することで国際システムの安定を図るべきとする16世紀以来の国際関係観[政治学]

安全共同体:主権を保持しながら社会的諸分野で交流融合を深め、もはや武力行使を想定しない状態に達した国家群[政治学]

人権確保の五大改革:選挙権付与による日本婦人の解放。労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の 除去。より自由なる教育を行う為の諸学校の開設。秘密警察及びその濫用に 依り国民を不断の恐怖に曝し来たりたるが如き諸制度の廃止、人民を圧政か ら保護する司法制度の確立。独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済 機構を民主化すること[日本政治・日本史・歴史]

選挙法改正の骨子:女性に参政権を与える。選挙権、被選挙権を得る年齢をそれまでより五歳ずつ引き下げて20歳、25歳とする。大選挙区・制限連記制を採用する。選 挙運動の取り締まりを緩和する[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

片山・芦田内閣:社会党・民主党・国民協同党の連立中道政権[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

第二次大戦後の地方自治改革の特徴:都道府県の自治体化。都道府県と市町村の二層構造。すべての地方自治体の長と議員の公選制の導入。内務省の解体。消防・警察・教育を市町村の自治権に[日本政治]

所有権保存:目的、所有者。目的・所有権保存。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

敷地権の表示を登記した区分建物の保存:目的、原因、所有者。目的・所有権保存。原因・年月日売買。課税価格・敷地権 金○円、建物 金○円。税・建物 千分の4、敷地権 千分の20、合計 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

敷地権の表示のない区分建物の保存:目的、所有者。目的・所有権保存。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による所有権移転:目的、原因、相続人。目的・所有権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続人不存在のため「相続財産」である法人名義に登記する場合:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更。原因・年月日相続人不存在。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

贈与又は遺贈の登記後、遺留分減殺:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権一部移転。原因・年月日遺留分減殺。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続財産が特別縁故者に帰属する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第958条の3の審判。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による承継の場合:目的、原因、権利承継者。目的・所有権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

遺贈:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日遺贈。義務者・遺言執行者ありなら亡何某、なしなら亡何某相続人何某[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

売買:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者全員から買い受けた場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・共有者全員持分全部移転。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

単有名義の所有権の一部を移転して(不分割特約付)共有とする場合:目的、原因、特約、権利者、義務者。目的・所有権一部移転。原因・年月日売買。特約・○年間共有物不分割。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の固有財産を共有物分割により取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日共有物分割による交換(又は贈与)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

持分放棄による他の共有者への持分移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・何某持分全部移転。原因・年月日持分放棄。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の一人が相続人なくして死亡したため他の共有者に権利が帰属:目的、原因、権利者、義務者。目的・亡何某持分全部移転。原因・年月日特別縁故者不存在確定。課税価格・移転した持分の価格金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

株式会社・有限会社への現物出資:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日現物出資。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

真正な登記名義の回復:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・真正な登記名義の回復。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法646条2項による委任者への移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第646条第2項による移転。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法上の和解契約による所有権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日和解。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

錯誤による所有権保存の抹消:目的、原因、申請人。目的・1番所有権抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

錯誤による所有権移転の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

合意解除による所有権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・年月日合意解除。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

処分禁止の仮処分後になされた所有権移転の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・仮処分による失効。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

単有名義を共有名義に更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻特約:目的、原因、売買代金、契約費用、期間、権利者、義務者。目的・買戻特約。原因・年月日特約。期間・年月日から○年間。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻権の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号買戻権移転。原因・年月日売買。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻権の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番付記○号買戻権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻期間満了による買戻権の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号買戻権抹消。原因・年月日買戻期間満了。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

混同による買戻権の抹消:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番付記○号買戻権抹消。原因・年月日混同。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、(利息発生期、)損害金、(連帯)債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当証券発行の定め:目的、原因、債権額、元本の弁済期、元本の支払場所、利息、利息の弁済期、利息の支払場所、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。特約・抵当証券を発行することができる[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

物の引渡債権を担保:目的、原因、債権価格、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日石炭売買の引渡債権年月日設定。債権価格・石炭何千トン、価格 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

外貨表示の債権を担保:目的、原因、債権額、担保限度額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。債権額・米貨金○ドル。担保限度額・金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権を目的とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・○番地上権抵当権設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

保証人の求償債権を担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日保証契約による求償債権年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

特約:目的、原因、債権額、利息、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

追加担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金壱千五百円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部譲渡による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日債権譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権一部譲渡による抵当権移転:目的、原因、譲渡額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日債権一部譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権者以外の第三者への債権持分譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権持分の放棄:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分放棄。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

代位弁済による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部代位弁済による抵当権の一部移転:目的、原因、弁済額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日一部代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

詐害行為取消判決による場合:目的、原因(兼代位原因)、権利者、代位者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因(兼代位原因)・年月日(詐害行為取消)判決。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一部弁済による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日一部弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

変更契約による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本債権を全部弁済し、利息が残存する場合:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日元本弁済。変更後の事項・債権額 金○円(○年○月分から○年○月分までの利息)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

重利組入による債権額の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日、年月日から年月日までの利息の元本組入。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権額の一部を被担保債権とする抵当権につき債権全額を被担保債権とする変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

約定利息の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

利息の特別の登記:目的、原因、延滞利息、権利者、義務者。目的・○番抵当権の利息の特別登記。原因・年月日から年月日までの利息延滞。延滞利息・金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

利息の登記を追加する場合:目的、原因、追加する事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法370条但書の定め廃止:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・民法第370条但書の定めの廃止。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

免責的債務引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日免責的債務引受。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員が債務を相続:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員の債務承継の変更登記後、相続人の一部が引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債務引受。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承諾を得て債務を引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債務者更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債権者更改による新債務担保。権利者・旧債権者。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の目的の変更による更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日金銭消費貸借への債権の目的の更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有持分上の抵当権の効力を共有が単有になったときに不動産全部に及ぼす場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の効力を共有者一人につき消滅:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権を何某持分の抵当権とする変更。原因・年月日何某持分の放棄。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者の表示の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・錯誤。更正後の事項・債務者の氏名 何某。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

被担保債権の発生原因の遺漏更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・遺漏。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権準共有者持分の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

取扱店の表示の追加:目的、追加事項、申請人。目的・○番抵当権変更。追加事項・取扱店 何支店。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借同日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を担保するための転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうちの金○円分)転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日譲渡(放棄)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみの一部(被担保債権の一部に相当)を他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権一部(金○円のうち金○円)譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日一部譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分を同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権何某持分譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日持分譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

同一の抵当権者間の順位譲渡:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

同一順位の抵当権者間の順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番(あ)抵当権の○番(い)抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の順位を後順位の不動産質権者のために譲渡する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番質権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部(債権の一部)の順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうち金○円)の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日抵当権一部順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

後順位抵当権の一部(債権の一部)のための順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権の一部(金○円のうち金○円)への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分のための順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権何某持分への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権付債権を債権質の目的とした場合:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする債権質設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権金○円のうち金○円の質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務弁済による抵当権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

権利放棄による抵当権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日放棄。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権消滅の定めがある場合:目的、原因、申請人。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日抵当権者何某死亡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記義務者(抵当権者)の行方不明により除権判決をもって抹消する場合:目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権証書並びに受領証書を添付する場合:目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

弁済供託による場合(休眠担保権):目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部移転の登記後、原抵当権の債権が消滅:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債権弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

転抵当権の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号転抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

混同の場合:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日混同。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・根抵当権設定。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の追加設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・共同根抵当権設定(追加)。原因・年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の範囲・債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者の表示の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日商号変更。変更後の事項・債務者の商号 株式会社何某。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日変更。税・(増額)千分の4、(減額)千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額減額請求:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日減額請求。変更後の事項・極度額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権者の相続の場合の合意の登記:目的、原因、指定根抵当権者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日合意。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本確定前のみ:債権の範囲・債務者・確定期日の変更。全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡。根抵当権の共有者の権利移転

元本確定の前後を問わず可能なもの:転抵当。債権質入。極度額の変更。順位変更

確定期日の新設:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日新設。変更後の事項・確定期日 年月日。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

極度額の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。更正後の事項・極度額 金○円。税・(増額)千分の4、(減額)千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の範囲・確定期日・債務者の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権者の相続:目的、原因、根抵当権者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の全部譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の一部移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権一部移転。原因・年月日一部譲渡。課税価格・金○円。税・極度額÷一部譲渡後の準共有者の数×千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の分割譲渡:目的、原因、根抵当権の表示、権利者、義務者。目的・○番根抵当権分割譲渡。原因・年月日分割譲渡。根抵当権の表示・年月日受付第○号、原因、分割した根抵当権の極度額、分割後の原根抵当権の極度額、債権の範囲、確定期日、債務者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

確定根抵当権の保証人の全額代位弁済:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定(又は転抵当)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

優先の定め新設:目的、原因、優先の定め、申請人。目的・○番根抵当権優先の定め。原因・年月日合意。優先の定め・○○七,○○参の割合。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

優先の定め変更:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・○番根抵当権優先の定め変更。原因・年月日合意。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

優先の定め廃止:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・○番根抵当権優先の定め変更。原因・年月日合意。変更後の事項・優先の定め廃止。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本の確定:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権元本確定。原因・年月日確定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一部移転後の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号根抵当権一部移転抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の消滅請求:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権抹消。原因・年月日消滅請求。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

名変登記の省略可:所有権以外の抹消。仮登記の抹消。被相続人[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記名義人の住所変更:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更(又は○番登記名義人表示変更)。原因・年月日住所移転。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記名義人の住所表示実施:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更(又は○番登記名義人表示変更)。原因・年月日住所表示実施。税・登録免許税法第5条第4号[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

氏名更正,住所移転:目的、原因、変更更正後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更・更正(又は○番登記名義人表示変更・更正)。原因・錯誤,年月日住所移転。税・金2000円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転1号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転仮登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権保存の仮登記:目的、申請人。目的・所有権保存仮登記。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転登記の抹消の仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消仮登記。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転2号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

始期付所有権移転仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・始期付所有権移転仮登記。原因・年月日売買(始期年月日)。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻権の仮登記:目的、原因、売買代金、契約費用、買戻期間、権利者、義務者。目的・買戻特約仮登記。原因・年月日特約。買戻期間・年月日から○年間。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記に基づく本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記の所有権移転本登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

担保仮登記の本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記の所有権移転本登記。原因・年月日代物弁済。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記した所有権移転請求権の移転請求権に基づく本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権の移転の本登記。原因・年月日売買。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定の仮登記の本登記:目的、原因、極度額、債権の範囲、債務者、根抵当権者、設定者。目的・○番仮登記の根抵当権設定本登記。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一号仮登記の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権移転の仮登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

2号仮登記の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番条件付所有権の移転。原因・年月日売買。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記の移転請求権仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権の移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

2号仮登記の移転請求権仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権の移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転請求権の仮登記の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記を2号仮登記に更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番所有権移転仮登記更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記した買戻権の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番付記壱号買戻権仮登記更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記した抵当権の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番仮登記抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権の仮登記の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権仮登記抹消。原因・年月日合意解除。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

条件付所有権の仮登記の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番条件付所有権仮登記抹消。原因・年月日解除。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

停止条件付所有権移転の仮登記の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番条件付所有権仮登記抹消。原因・年月日条件不成就。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

区分地上権設定:目的、原因、目的、範囲、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・地下鉄道敷設。範囲・東京湾平均海面の下○メートルから下○メートルの間。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

賃借権設定:目的、原因、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、特約、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。存続期間・20年。地代・1平方メートル1年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。借賃・1月○円。支払期・毎月末日。存続期間・20年。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般の先取特権保存:目的、原因、債権額、債務者、先取特権者、義務者。目的・一般の先取特権保存。原因・年月日から年月日までの給料債権の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

不動産工事先取特権保存:目的、原因、工事費用予算額、債務者、先取特権者、義務者。目的・不動産工事先取特権保存。原因・年月日新築請負の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地役権設定:目的、原因、目的、範囲、特約、権利者、義務者。目的・地役権設定。原因・年月日設定。目的・通行。範囲・東側○平方メートル。税・承役地1個1500円。不動産の表示・承役地、要役地[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託。原因・年月日信託。課税価格・金○円。税・信託分 所有権千分の6・他千分の3、移転分 登録免許税法第7条第1項第1号[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託財産の処分により不動産を取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託財産の処分による信託。原因・年月日売買。権利者・住所記載、(信託登記申請人)何某。課税価格・金○円。税・金○円、信託分・千分の4 、移転分・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託終了による信託の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託登記抹消。原因・年月日信託財産引継。課税価格・金○円。税・金○円、移転分 千分の20、抹消分 1個千円・上限2万[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登済を要する単独申請登記:所有権保存の抹消。仮登記名義人が自己の登記を単独抹消。滅失回復[不動産登記(不登法)]

登済を要しない共同申請登記:買戻特約。不動産売買の先取特権保存。建物新築工事の先取特権保存。破産管財人の任意売却[不動産登記(不登法)]

倒産処理制度の主目的:債権者間の公平。債務者の再起更生。経済社会への影響を小さく[倒産・破産法制]

会社整理:経済的危機に瀕した株式会社につき、裁判所の援助監督のもとで、利害関係人がその債権債務を整理して破産を防止し、企業の維持を図る制度[倒産・破産法制]

私的整理(任意整理、内整理):債務者が倒産した場合に、債権者および債務者が任意に協議して債務者の財産関係を処理すること。性質は、裁判外の和解[倒産・破産法制]

破産法:構造は、実体、手続、免責・復権、罰則。特色は、一般破産主義・和議分離主義・懲戒主義的色彩・免責主義・不遡及主義・属地主義・固定主義。破産財団は、現有財団、法定財団、配当財団。消極財産(破産債権)の破産手続は、届出、調査、確定[倒産法制]

普及主義(普遍主義):その債務者の破産事件について国際的裁判管轄権を有する唯一の国において宣告された破産手続は、当然外国においても効力があり、破産者の在外財産 も破産財団に属するとする主義[倒産法制]

配当財団:現有財団−財団債権−取戻権−別除権−相殺権+否認権[倒産・破産法制]

破産開始の要件:実体的要件は、破産原因、破産能力、破産障害事由の不存在。形式的要件は、債権者・債務者・債務者に準ずる者の管轄裁判所への適式な申立て、申立債権・破産原因の疎明、費用の予納[倒産・破産法制]

同時処分:破産管財人を選任し、債権届出期間を定め、債権調査期日を指定し、第一回の債権者集会の期日を指定[倒産・破産法制]

破産法上の保全処分の審理・構造:当事者対立構造を予定しない。保全処分は本案訴訟を予定しない。破産手続の一環としてなされ、独立性をもたない。被保全権利の存在は問題とならない[倒産・破産法制]

破産債権:破産手続によって満足を受けることのできる債権。優先的破産債権、一般破産債権、劣後的破産債権[倒産・破産法制]

破産債権の要件:破産者に対する(人的)請求権。財産上の請求権。執行することのできる請求権。破産宣告前の原因に基づいて生じた請求権[倒産・破産法制]

破産債権の等質化:破産債権の金銭化・現在化・額の確定[倒産・破産法制]

劣後的破産債権の例:破産宣告後の利息。破産宣告後の不履行による損害賠償および違約金。破産手続参加の費用。罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料[倒産・破産法制]

債権者集会の権限:機関の任免。状況把握。破産財団の管理・換価。破産廃止。強制和議[倒産・破産法制]

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