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募集設立登記申請書には、株式引受申込書添付(発起設立は不要)。[2011年更新。会社法57条1項。商業登記法47条2項2号。先例平成18.3.31-782]

設立の場合、定款に取締役互選代取選定の定めある場合も、設立時代取選定方法と解すること不可。[2011年更新。登記情報540P19、商業登記(商登)。代取:代表取締役の略。株式会社設立]

発起設立で、公証人認証定款の発行可能株式総数変更の場合、設立登記申請書に、発起人全員同意書添付。[2011年更新。会社法37条1項。商業登記法(商登法)47条3項。株式会社設立]

設立時監査役就任承諾書は印証添付不要。[2011年更新。印証:印鑑証明書の略。商業登記(商登)。株式会社設立]

組織変更による株式会社設立登記の登録免許税は、資本金額が課税標準(原則千分の1.5、超過部分千分の7)。[2010年更新]

株式発行で、設立時・成立後共に、出資履行期日・期間までに払込みがない場合、出資履行で株主となる権利を当然失う。[2010年更新、会社法63条3項・1項、58条1項3号、208条5項]

会32条1項要旨:発起人は、定款事項を除き、「発起人割当株式数、その引換え金銭額、資本金・資本準備金」決定は、全員同意。[2010年更新、会社法、会社設立]

会98条要旨:募集設立の場合、発行可能株式総数を定款で定めていないとき、株式会社成立時までに、創立総会決議で、定款変更して定める。[2010年更新、会社法、会社設立]

株式会社設立で現物出資できるのは、発起人のみ。[2010年更新、会社法]

会102条4項要旨:設立時募集株式引受人は、株式会社成立後or創立総会議決権行使後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2010年更新、会社法]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

設立時発行株式の過半数を有するとき、単独で、設立時取締役選任・解任可。[2010年更新][会社法]

株式移転の設立会社は持分会社不可。[2008年更新分][会社法]

新設型組織再編で株式会社設立の場合、定款に公証人の認証不要。[2008年更新分][会社法]

設立時募集株式発行の割当決定は発起人の過半数。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の提訴権者:株主、取締役、清算人、監査役、執行役。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の訴えの提訴権者:株主、取締役、清算人(、監査役、執行役)。[2008年更新分][会社法]

新設合併する場合設立会社が株式会社なら合併契約に設立時取締役の氏名を定める。[2008年更新分][会社法]

株式会社が新設合併する場合設立会社が持分会社なら消滅会社は合併契約に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

募集設立で非種類株式会社を設立するときは、変態設立事項定款変更の場合を除き、創立総会終結から2週間以内に、本店所在地で設立登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

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