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憲法14条を主張し最高裁へ上告 連日、幼子への虐待ニュースが流れる日本 欧米では当たり前の制度の共同親権ですが 残念ながら、そんな当たり前の制度を適応できないのが日本です 多くの夫婦は離婚をすると相手の顔も見たくない 話したくもない、関わりたくないと言います そして、親権を持つ親は子供にも関わって欲しくないので 非親権者の親との連絡を一切絶ち 二度と子供には会わせないケースが多いのです もしかしたら、結婚も離婚も他国と比べて 安易に出来る日本に問題があるのでしょうか..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp猫ハナ(はな)写真 https://t.co/fwsuXJQhYa at?12/09 16:55 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp司法や行政では憲法(人権)や条約上問題を抱える単独親権の形骸化を目指す、立法では離婚後共同親権の創設を目指すという感じではないでしょうか?。#単独親権制は児童虐待を量産する独裁制 https://t.co/2dhFo2HLuu at?1..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp明日2018年12月9日(日)14時から名古屋で共同養育関連の集まりやります。参加お待ちしております。場所:愛知県名古屋市西区名塚町2丁目113-2かりるーむ株式会社の事務所。 at?12/08 20:07 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp単独親権の実権部分を形骸化し業務独占資格でなく名称独占資格(親権者という名前を名乗っていい資格、他の特権はなし)にしてしまえば丸く収まり..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp実際の主たる監護者概念は偏見を利用した枕詞のようなもので父親が仕事・家事・育児全部して子供(幼児)が父親べったりで母親が精神疾患などで戦力外で子供に好かれていなくても母親が子供を実家等に連れ込めれば父親は全く勝てないのが実務です。… https://t.co/sjilWwCxV7 at?12/06 22:50 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp結局担当者交替でトーンダウンとい..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jpそんな言い方失礼だと思います。年齢に関係なく人権(自由権)を保障している憲法に朱子学(儒学)もどきの好き嫌いを導入して独自の学説(監禁正当化理論)を打ち立てようとしておられるのかも。ショーンKさんのような語り口でマスコミでしゃべれ… https://t.co/p8lMKXHxgL at?12/05 23:58 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp子の福祉や利益から言ったら、選択..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp共同親権を全会一致で捉えるから弊害がでるのであり、未成年者の未熟ゆえの飛び出し防止のようなものであれば父母のどちらかの同意で足ります。憲法の兼ね合いもあり未成年者の婚姻への同意はそれで足ります(親権すら不要)。これに倣ってしまえば… https://t.co/KeoRIbJ4MK at?12/03 23:40 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp親だとわかれば、事実婚だろうが法..
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片親による子供の連れ去りや監禁を防いで子どもの権利(自由)を保障し、児童虐待と親子断絶を防止しましょう。 親の地位は子供の信任によってのみ正当化しうる。同居親は政治権力なんぞに依存せずに子供の権利・人権・自由を保障すべき。 子供連れ去り業界は、原住民のうちの凶暴な誰かを例に挙げて侵略を正当化しつつ現地の人々を虐殺しまくる帝国主義国家のようなもの。 単独親権による孤育てが続出するのに対して養育費あげてデメリット軽減しよう(実際はデメリット増幅)という運用が、失政の問題を増..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp三谷先生は学問的にも間違っていません。単独親権下での重大な児童虐待や虐待死は個別案件でも単独親権に基づく断絶や監禁を正当化できない反例としてエビデンスとなります。エビデ教徒は反例に対して個別事例はエビデンスにならないと言っているの… https://t.co/M2z01k9614 at?11/28 18:56 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp政商曰く「面会交流が虐待を防ぐ、..
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明治維新と世界の革命 抜本的な社会変革を担った明治維新 日本の3大革命と言われている 大化の改新、承久の乱、明治維新 なぜだか、大化の革命、承久の革命、明治革命とは言いません また、3大革命の中で「明治維新」が最も今の日本の根幹を担った 革命だとおもいます そんな革命は世界のあちらこちらで起こりました 明治維新と世界で起こった革命をざっくりまとめてみました ■■■■■■■■■■ □ 明治維新 明治維新の契機(近世の終わり・近代の始まり)は1853年のペリー来..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp子供の自殺は子供の人権(自由)を認めない伝統(奴隷)的政治運用が機能している結果にも見える。政治が人権保障的には機能していないというのが正しい。単独親権制の下では裕福な家庭の子供が精神疾患の片親に連れ去られたり監禁されて精神疾患に… https://t.co/tQuJBI83KL at?11/04 10:15 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp子供は親(国のお墨付き大人)の(..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp一番の問題は中学ぐらいまでは子供の意思は考慮しないという裁判所の運用。同居親優先と母親優先で決まるので例え子供がDV被害者で本人が逃げたがっていても同居母相手ではどうしようもないのが実情。子供の知る権利と逃げる自由がない運用を社会… https://t.co/mruXYcEWOv at?10/23 22:26 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp自由民権運動のガス抜きのための国..
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メコン川はタイ・ラオスの国境となっている。 環境ホルモンは、ダイオキシン、DDT、PCBなど。 1999年日本主導で国連に人間の安全保障基金設立。 他人指向型はリースマンが『孤独な群衆』で述べた。 「人間環境宣言」採択は1972年の国連人間環境会議。 大気汚染防止法では、地域ごとの総量規制が行われている。 遺伝子組換え食品は、食品衛生法及びJAS法で、表示義務づけ。 日本は、牛肉と米につきトレーサビリティ(追跡可能性)義務化。 ジュートはインド東部やバングラデ..
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親権は実両親含めより多くの人が持ち、子どもは親権者の誰か一人をお目付け役にしていれば、自由に(望むように)行動できるようにすべき。 泣き叫んでも子供を連れ出した方が親と認定されて以後は泣いても叫んでも子供が逃げ出せなくなる運用をしているのは先進国では日本だけ。 親は二人いるのだから子供は選ぶ側、親は子供の信任なければ逃げられる側。政治(単独親権)で支配し、逃げられなくする親に親の資格はないと思う。 連れ去りは、法治国家ならぬ放置国家。連れ戻しは、立憲主義ならぬ立件主義。..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp適当な理由をならべて同居母勝利。残った相手に対しては同居母勝利がマジョリティとしてマイノリティ扱いで殲滅。同居母嫌いの子供はマイノリティ(ということ)として反抗鎮圧。政治機関が人権守らないなら憲法旗印に自由に行動して政治機関を機能… https://t.co/zOmTUYmOxX at?09/27 16:03 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp裁判所は憲法(人権)を蔑ろにする..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『秋の夜長に楽しむ♪チーズ×ワイン』かりるーむ株式会社(cariroom)…|https://t.co/EKYRxAmOOD at?09/22 19:27 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『YouTubeがクリエイターに求めたコンプライアンス』かりるーむ株式会社(cariroom)…|https://t.co/rQzu065MoR at?09/22 16:05 ..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp子供連れ去り・監禁を商売ネタ(たかりネタ)にされたら、ライフワークとしてその商売を潰しに行く親が沢山出てくるのはしょうがないでしょうね<単独親権。#拉致弁護士 #離婚後共同親権 #こどもにじゆうを https://t.co/VT5LZtnbnd at?09/16 21:18 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp単独親権者としては政治権力で不当に守ってもらえないと不安なんでしょう..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp憲法(の自由権)を何年・何十年も勉強すると因習や利権に染まって子供に自由なんてないとなる。#こどもにじゆうを https://t.co/mrGP4iWOyE at?09/06 22:01 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『アルプスの山々に囲まれた美しい街並みスイスの魅力』かりるーむ株式会社(cariroom)…|https://t.co/HjQczv993Q at ..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp自由と民主と基調とする日本国憲法は中学生でもわかる平易な文章で、男女平等や居住・移転の自由等各種の自由権(人権)を謳っているのに、憲法を沢山勉強すると、女親優先の片親独裁(単独親権)を肯定し子供の自由を認めなくてもよいとなるなら、… https://t.co/YizBHqelFM at?09/03 23:33 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『かりるーむ青看板』かりるーむ株..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp予算や人員増やしてもまだ足りないので時期尚早と言い続けるであろう反対派(抵抗勢力)の常套手段は相手をするだけアホらしい。片親独裁(単独親権)なんて不公平でいびつな児童監禁(児童虐待)はやめて子供の権利(自由)を保障すべき。それだけ… https://t.co/nUJOYjh3sz at?09/02 23:50 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp@PA_ischildabuse..
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乳児・暴力・監禁を除き、政治権力は自由な親子交流を邪魔すべきではない。 児童虐待量産・温存装置である単独親権の即時骨抜きと早期廃止を求めましょう。 扶養放棄者に経済負担はわかるが扶養妨害者に経済恩恵という現行運用はおかしい。 『軍事費は月々の人道支援金からお支払い』というお話ですね<養育費で弁護士報酬。 子どもの最善の利益とは、子供が自由に両親を選択できること。自由を認めない人々のぼかし概念であるべきではない。 政治権力による子供の引渡は乳児など意思を表明できない場..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp単独親権は違憲。因習や業益に縛られて法曹の多くが言わないだけ。憲法14条(男女平等)・18条(奴隷的拘束禁止・意に反する苦役の禁止)・22条(居住・移転の自由)・24条(両性の本質的平等)違反。そして児童虐待量産の人権侵害制度。 https://t.co/Q8KXeyrIZY at?08/24 20:21 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp出生率は堕胎(中絶)はほぼ認めないと..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp単独親権(片親独裁・片親監禁)と日本国憲法は相性が悪過ぎて、憲法論からまともな擁護ができるとは思えない。法曹界が恩恵を受けているので支持者や御用学者は出るだろうけど、まともとは思えない(まともでないのが政治の伝統だけど)。… https://t.co/NGDoqQ0tMH at?08/19 21:50 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp@UUQjfllQ68CKPia いつの..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『癒し効果の高い様々なボディケア』かりるーむ株式会社(cariroom)…|https://t.co/vJIebanpyu at?08/17 22:40 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『動物実験は本当に全て必要なのか?日常で私達にできることとは』かりるーむ株式会社(cariroom)…|https://t.co/v5dUb6Mjeq at?08/17 20:30..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp幼児を監禁・洗脳できたとしても、IT社会ではその状態の長期維持は困難になってきており、以後は恨まれるだけの人生が待っているかもしれない。孫とは断絶させられるかもしれず、虐待も止められない。苦労の割りに得るものは少ない。女性にとって… https://t.co/oPQLPPxR1r at?08/15 23:30 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp某憲法学者さんは、会わせない理由..
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公的機関や保育園・幼稚園など公共サービスが監護権という概念を持ち出して親権者の面会を妨害・拒否するという悪弊の是正を求めます。 日本では一方親が子供を連れ去り・監禁すると公的機関は監護権というものが発生したという理屈を提唱して監禁親を擁護するという運用が公然とまかり通っています。 日本では監護権は監禁を擁護(保護)する権利と化しています。 子供は同居親や母親の所有物のように扱われ、DVや児童虐待があったとしても、揉みつぶせないレベルに達するまでは不都合な真実として隠ぺいしたり..
posted by cari.jp at 22:40

同居親の既得権の発想をなくし、あくまで子供の自由と権利を保障すべき。 子供自身を軽視して、親(同居片親)の所有物のように扱う運用は本当にどうかしている。 今の日本が現にやっちゃっているというだけで明らかに現行の単独親権は違憲。逆に罪なき児童の強制収容が合憲である理由って何?。 単独親権なんて独裁システムをさっさとやめて、両親含め近親者等の保護者を増やし、子供は個々の保護者を拒絶する権利を持てばいい。 片親断絶や単独親権をやめて共同養育や共同親権にし、子供が実親を自由に..
posted by cari.jp at 09:18

2018年、6月現在、ニュースにおいて5歳の船戸結愛ちゃん(5)が3月に両親による虐待で死亡していたことが伝えられている。 結愛ちゃんは母親の前夫の連れ子であり、父親は血のつながりはない。 父親は結愛ちゃんを叩くなどの虐待を加えた上、1日1食など満足な食事も与えず、結果結愛ちゃんは衰弱死したのである。 亡くなる前に父親によって強制されたしつけと称した文字の書き取りには、幼い子供の悲痛な訴えがつづられていた。 そこには5歳の子どもの文章とは思えないパパ、ママ、いい子にするからも..
posted by cari.jp at 08:19

連れ去り・監禁利権ではなく、子供の権利・自由が保護・支援されるべきである。 監禁や児童虐待の温床である同居親優先・母親優先を即時に廃止し、子供の自由を保障すべきである。 子供の引き渡し執行が子供の自由や権利よりも、親権者のお墨付きを得た片親の実質的所有権を優先する制度や運用にならないよう祈ります。 「ママがいいに決まっている」とは、司法含め政治権力が、母親による虐待(死)に全く無力どころか、結果的に加担している根本原因(呪いの言葉)。 面会交流は99%以上会わせないけ..
posted by cari.jp at 04:23

子供の誘拐・拉致・監禁支援、父子断絶(偶に母子断絶)の運用を何とかすべき。 子供本人が逃げ出せないのだから、日本は子供に関しては、自由主義国家ではなく奴隷制国家。 子供に関しては未だに全体主義的抑圧国家。税金と権力を使って自由と人権を侵害・・何やってるの?。 同居親の虐待はしょうがないという考えが母親(偶に父親)の子供連れ去り・監禁支援裁判を支えています。 同居親優先・母親優先で子供が死んでも責任を取らないで済ませばいいので、同居親優先・母親優先のルールは今日も安泰。..
posted by cari.jp at 12:45

虐待など臭いものに蓋をして維持してきた同居親優先と母親優先は早く崩れるとベター。 別居親と子供が互いにアクセスできないようにしないと保てない秩序に保護する価値はない。 こんな悲惨で滑稽な運用を是正するために後どれだけの子供と別居親が犠牲になる必要があるんでしょうかね?。 権力者の気まぐれで人権(自由)を侵害する北朝鮮と権力者が因習に則って粛々と人権(自由)を侵害する日本・・という感じ。 保護・支援対象になっている自称DV被害者の中に大量のDV加害者が含まれているのは公..
posted by cari.jp at 01:13

日本国憲法の改正に反対します。 遺留分に上限額を設けるべきである。 自由主義的でコンパクトな政府を求めます。 軍縮を要求します。防衛予算の削減を求めます。 受動喫煙の被害がなくなるよう努めるべきである。 世界的な核軍縮や非核化を要求します。原発に反対します。 政治権力は余計な仕事はやめて浮いたお金は借入の抑制・減額に使うよう求めます。 かりるーむ株式会社(cariroom) http://cari.jp/ 空室一覧 http://cari.jp/room/ TE..
posted by cari.jp at 18:03

be lost in thought:考え込む、物思いにふける。 locate:(場所を)見つける。 農奴解放令:[1781年]墺ヨーゼフ2世。[1861年]露アレクサンドル2世。 28日(水) 子に会いたい親たち http://www.maroon.dti.ne.jp/with-child/victim.htm 27日(火) 女性が加害者となるDVも認知され始めています https://dv-learn.net/women-dv-2728.html 19日(月..
posted by cari.jp at 17:52

裁判所や警察は片親による子供の監禁に加担すべきではない。 片親が主役のいびつな構造(運用)から子供が主役の構造(運用)へ変更すべきである。 将軍様は人道援助でミサイル武装、同居親様は婚姻費用(養育費)で弁護士武装・・といったところ。 別居親は短時間子供と一緒にいても監禁逮捕なのに、同居親は監禁すると監護実績名目でパワーアップ。 例え何らかのエビデンスを提示できたとしても子供の自由を認めない全体主義的な考えが正当化されるわけではない。 憲法は年齢制限なく人権を認めてい..
posted by cari.jp at 11:29

裁判所は子供の監禁(実質的時効取得・実質的奴隷制)を正当化するのをやめるべきである。 母性優先(母親優先)により、子供を容易に母親の生贄にしてしまう現在の運用を是正すべきである。 強制収容所の運営資金を父親に出させても監禁を強化するだけで子供の福祉にはならない(子供の福祉に逆行することが多々ある)。 子供が死なない限り実行支配した片親がそのまま子供の親権・監護権を取得できるような野蛮な制度・運用を即時に廃止すべきである。 母親優先の原則(母性優先の原則)の行き着く先は..
posted by cari.jp at 07:56

日本の司法・行政等政治権力は子供の命より母優先で機械的に処理できること(先例)の方が大事。 児童虐待を減らすためには児童監禁お墨付き機関と化している家庭裁判所の運用を変える必要がある。 日本では司法試験という難しい試験に合格すると官製未成年者身代金誘拐というおいしい話に乗れるという特権を与えられる。 日本の母性優先の原則は実質的には女親の子供監禁自由の原則、ひいては女親の児童虐待黙認の原則であり、即時是正すべきである。 日本の隠ぺい体質・先例主義と母性優先(母親優先)..
posted by cari.jp at 18:20

単独親権制度は片親強制収容所制度であり早々に変更されるべきである。 今の家庭裁判所は自由主義の敵、監禁や児童虐待の擁護者・保護者・推進者。 自由主義の敵と化している家庭裁判所(家裁)を改革するか解体廃止すべきである。 母性優先の原則は母親による児童虐待の隠ぺい促進理論でありすぐに廃止すべきである。 本人の同意を得ない同居は監禁や強要。国のお墨付きを得ても変わらない。虐待は虐待。 片親の子供連れ去り・監禁に反対。それを保護・支援する政治権力(司法等)を批判します。 ..
posted by cari.jp at 00:16

日本は児童誘拐支援国家です。外国の方は子供を連れての入国はお薦めできません。 児童虐待を防ぐためにも子供に別居親の連絡先を知る権利と同居親から逃げ出す権利を広く認めるべきである。 子供の自由を認めない今の家庭裁判所(家裁)は尊敬(尊重)の対象というより自由主義の敵として糾弾されるべき存在である。 裁判所(司法)が作っている片親による児童強制収容所支援システムは児童虐待の温床となっている。早期に是正すべきである。 片親の住居から逃げ出す自由を子供に広く認めるべきである。..
posted by cari.jp at 09:06

離婚後共同親権を要求します。 子供の自由を保障すべきである。 司法・行政の児童監禁ハウス支援の廃止を要求します。 アンフェア(男女不平等)の塊である家庭裁判所に裁判をする資格はない。 子供(児童)の自由を認めない家庭裁判所に子供のことを取り扱う資格はない。 日本の未成年奴隷制度(未成年者の自由を認めない制度)の廃止を要求します。 乳幼児を除き、裁判所の親権者への引渡命令の大半は児童強制収容所への公的支援に過ぎない。 子供の意思に反した監禁をしている片親が公的支援..
posted by cari.jp at 17:01

子供には別居親の連絡先を知る権利と逃亡の自由が十分に保障されるべきである。 片親による子供の連れ去り・誘拐・拉致・監禁などを弁護士・司法書士等有資格者の懲戒事由とすべきである。 日本は母親が誘拐・拉致・監禁したら最後、誰も助けてくれない・・というより母親の誘拐・拉致・監禁を助ける恐怖の国。 児童虐待を握りつぶしてまで片親(特に母親)の監禁状態を維持し続けようとする家庭裁判所の姿勢は異常であり即時是正が必要である。 片親の連絡先を隠匿して、子供の逃亡の自由を否定した状態..
posted by cari.jp at 16:34

第三者機関を利用した面会交流は罪のない人間に囚人面会を強要するようなもの。 日本の政治権力(司法・行政等)の運用では児童虐待は救済するものというより、見えないよう蓋をする(隠ぺいする)ものというのが現状。 北朝鮮と日本は共に拉致(強制収容所)国家で似た者同士。違いは北朝鮮は社会主義なので国営、日本は資本主義なので民営(国がバックアップ)。 望まない片親との同居は監禁であり、その場合の養育費制度は児童強制収容所運営資金の強制拠出制度に過ぎない。それが横行しているのが日本の..
posted by cari.jp at 09:26

子供は高葛藤親の生贄というのが日本の運用。生贄に逃げる自由はないという悲惨な運用。 離婚家庭の子供は単独親権者に生殺与奪権を握られており(逃亡の自由はなく)、人権保障はないに等しい。 拉致・監禁とDVには正の相関があると思われる(拉致・監禁する人はDVもしがち)が、連れ去り推奨・擁護派は負の相関があるかのようにプロパガンダを流す。 児童強制収容所の運営資金の強制拠出制度のことを日本では養育費制度と言います。子供の逃げる自由や虐待されない権利よりも片親(特に母親)の実効支..
posted by cari.jp at 10:49

現在の司法(家庭裁判所)は子ども(児童)の誘拐・拉致・監禁の追認機関。 日本は子ども(児童)の人権保障では国民に自爆攻撃させていた時代と大差ない。 日本は児童(子供)の自由は認めない名ばかり自由主義国家。実質的児童奴隷制国家。 政治権力をかざして児童監禁・児童虐待を保護している現在の運用は滑稽な悲劇である。 児童虐待に目をつぶっても(特に母親同居の場合は)現状維持が現在の司法等政治権力の運用。 家庭裁判所(家裁)の子の福祉は子供の自由権剥奪の正当化の方便であり、子の..
posted by cari.jp at 11:45

婚外子についても両親の権利が同等であるべきである。 家庭裁判所(家裁)は婚姻費用(婚費)の決定など子供の監禁を強化する取り組みには積極的である。 豊かとは選択の自由が多いこと。子供の意思を考慮しない(強制大好きの)日本の司法は貧しい司法。 子供には居住移転の自由がある(憲法22条)。監禁ハウスへの子供の強制送還は明らかに違憲である。 憲法には居住移転の自由が明確に認められているのに、運用上子供には居住移転の自由が認められておらず、それにより虐待から抜け出せない子供が多..
posted by cari.jp at 08:27

子供の居住移転の自由(逃亡の自由・同居親選択の自由)は最大限保障すべきである。 子供が同居親との同居を望んでいないなら養育費制度は監禁ハウス運営資金の強制拠出制度に過ぎない。 日本は母性優先の原則・監護継続性の原則(現状維持ルール)というより子供を監禁した母親最強の原則。 片親(特に母親)という属性があるだけで略取・誘拐・強要・監禁・暴行が不問になる現在の運用は異常であり、即時是正が必要である。 子供の監禁を保護しお墨付きを与えることと別居親(子供を誘拐された親)に児..
posted by cari.jp at 09:37

婚姻費用や養育費は強制収容所の所長(監禁親)の懐に入ってどう使うかは所長次第。 警察・役所等行政による児童誘拐・拉致・監禁支援は即座に是正されるべきである。 身代金をひたすら出させるだけの児童監禁(児童強制収容)保護司法は是正されるべきである。 身代金をひたすら出させるだけで解放どころか逃亡時の強制送還に熱心な公権力の姿勢は異常。 公権力・公務員・保育園・学校等は母親・監禁親の児童虐待に対して、見ざる・聞かざる・言わざるの態度をやめるべきである。 日本では児童(子供..
posted by cari.jp at 11:11

厳しい躾(しつけ)と名づければ児童虐待が正当化されるこの国は異常。 片親から引き離された子供に監禁親運営強制収容所からの逃亡の自由を認めるべきである。 今の子育て司法・行政は家畜の飼育の発想。飼い主が絶対で逃亡の自由なんてとんでもない。 迷い犬猫はガス室行き、別居家庭児童は片親(主に母親)運営強制収容所行きが日本の公権力の運用。 認知された子供について結婚(法律婚)の有無に関わらず男女は平等の権利義務を有するべきである。 全ての子供に自由を。児童の意思を考慮しない公..
posted by cari.jp at 12:51

(2017年08月05日)2017年7月下旬
平野:侵食平野・堆積平野 堆積平野:海岸平野・洪積台地・沖積平野 25日(火) 獣医さんのところにいた母(と猫H)がインタビューTV出演<NHKニュース。 23日(日) 法の支配にいう法は立法府がどうとでもできる法律以上に憲法が広く保障する人権であるはず。でも、裁判所で憲法を持ち出すと現場はそんなものでは動かないんだよというオーラがにじみ出る。憲法は迷惑かけなければ自由だという簡易具体的な法で直接適用されると権力や仕事が激減するから権力側は嫌うのかも 。 保健所収..
posted by cari.jp at 18:00

母性優先というプロパガンダ(政治的宣伝)で母親優先を堅持している運用は是正すべきである。 保育園・幼稚園・学校などは同居親の言いなりになり、連れ去り・誘拐・拉致・監禁を支援するのをやめるべきである。 同居親の地位は裁判所の権威づけではなく子供の信任によってのみ成り立つべきである。子供の同意に基づかない同居はただの監禁である。 どっちの親を優先するかではなく子供の意思を優先すべきである。子供の意思を考慮しないのはそもそも違憲であることを認識すべきである。 第二次大戦など..
posted by cari.jp at 07:21

日本の警察は子供の連れ去り・誘拐・拉致・監禁の支援団体と化しており、即時是正が必要である。 親権・監護権の帰属のついて子供の意思を考慮しないというのは子供の逃げる自由(逃亡の自由)を否定することであり、現在の日本ではそれが悲惨な児童虐待や児童虐待死を多数引き起こしている。 家庭裁判所の子の利益は、社会主義諸国が(人民の)虐殺の正当化に使った人民の利益と似た概念。戦後70年以上経つのだからファシズム的プロパガンダはやめて、いい加減自由主義的になって欲しい。 家庭裁判所は強..
posted by cari.jp at 12:59

日本の子供連れ去り保護・優遇は児童虐待・児童虐待死の温床であり、即時是正が必要である。 現在の日本では司法(裁判所)が最大・最強の児童虐待支援機関になっている。子供の逃亡・逃走の自由(自由権・自己決定権)を保障する必要がある。 かつて日本が五族協和のスローガンで五族にしたことと、今家裁が子供の福祉のスローガンで子供にしている仕打ちは似ている。国(公権力)の体質はたいして変わっていない。 逃げ出したい子供がいて、一方親(別居親)という本来他方親と同格の受け入れ先があるとき..
posted by cari.jp at 20:50

今の日本の家裁・役所・警察など公的機関は子供の誘拐・拉致・監禁を支援(保護)する全体主義的な非人道的機関であり、即時是正が必要。 別居親に子供の通う学校などを知る権利を認めるべきである。公的機関(公権力)は税金を使って誘拐・拉致・監禁支援をするのをやめるべきである。 兄弟姉妹の中で一部の子供が特にひどい虐待を受けることもある。兄弟不分離の原則という悲惨な連帯責任は廃止すべきである。個々人が自己の居所を決められるようにすべきである。 司法(家裁)の子の福祉は(先に連れ去っ..
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家庭裁判所(家裁・司法)の監護実績は、監禁してまだ死んでいないこととほぼ同義。 保育園等公共機関は誘拐親・拉致親・監禁親の言いなりになるのをやめるべきである。 現在の家庭裁判所(家裁・司法)は片親の子供誘拐・拉致・監禁を積極的に保護し、児童虐待を大量生産している有害司法。 今の司法(家裁)の運用(監護継続性原則・現状維持ルール)では、子供の監禁・虐待も監護実績。死ななければ監護実績。子供は逃げ出す自由を持たず、別居親は受け入れる自由を持たない。違憲で残酷な運用。 司法..
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連れ去り・引き離しされた子供はそのままその支配に服さなければならず、逃げる権利も認められない。 子供の意思は考慮しないとして、子供の逃亡の自由を否定する公的機関。虐待ハウスの支援機関と化しており、即時是正が必要である。 現在の運用は虐待ハウスからの子供の逃亡を防止したり禁止する悲惨な運用である。子供が連絡先を含め別居親の情報を正しく取得し、面会・逃亡を認めるだけで防げる児童虐待・児童虐待死が多く存在する。 一方親が他方親に優先して子供の居所を指定できるのは違憲であり、居..
posted by cari.jp at 19:09

事実婚における子供への権利義務を男女平等にして、法律婚への誘導をやめるべきである。 事実婚(非法律婚)の場合でも認知した子に対する権利は男女が平等に扱われるよう要求致します。 現在の家裁(家庭裁判所)は自由主義の敵・私有財産制(資本主義)の敵、拉致・監禁の味方。是正すべきである。 子供が行方をくらまして銀行口座にお金の入金だけしろと要求し、ひたすら入金し続けるのは異常なのに、配偶者がそれを要求するのは認める日本の司法は異常。 中学生ぐらいまでの子供の意見を尊重しない(..
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(2017年05月27日)2017年5月中旬
英語データベース http://cari.jp/?k=%89p%8C%EA http://cari.jp/1/?k=%89p%8C%EA http://cari.jp/a/?k=%89p%8C%EA http://cari.jp/b/?k=%89p%8C%EA AというよりむしろB:less A than B。not so much A as B。B rather than A。more B than A。 20日(土) 保育施設での死亡事故 去年は13件 8割近くが睡..
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今の母優先・拉致親優先・監禁親優先の一律運用は多くの児童虐待を生み出している。 高所得者の子供を連れ去れば、お金を振り込ませて、旅行暮らしすら可能になっている現行運用は異常であり是正が必要である。 連れ去り容認・推奨派は連れ去った方がDV被害者と考えている(というよりイメージ操作している)。そういうケースもあるだろうが、DV加害者が略奪的に連れ去ることもかなり多い。DV(暴力)と略奪は相性がいい。 公的機関は機能不全に陥っているのだからせめて子供自身の逃亡の自由を最大限..
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(2017年05月14日)2017年5月上旬
数学データベース http://cari.jp/?k=%90%94%8Aw http://cari.jp/1/?k=%90%94%8Aw http://cari.jp/a/?k=%90%94%8Aw http://cari.jp/b/?k=%90%94%8Aw 共分散:偏差の積の平均。相関係数:共分散/標準偏差の積。 分散:偏差の二乗の平均値。二乗の平均−平均の二乗。 10日(水) B信用金庫の方御来訪。新規案件の紹介やブログシステムの紹介をする。 ブログ胴元システム..
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今の運用はDV被害者に連れ去られた少数の子を守るためにDV加害者に連れ去られたほぼ同数の子を見捨てる。DVでない多数の案件も見捨てる。 日本ではDV加害親(一方親)に拉致・監禁され、そのまま拉致・監禁・虐待され続け、死んだり、重度障害を負う子供が沢山いる。せめて子供自身の逃亡の自由を(憲法条文上は既に認められているが)実務運用としても認めるべきである(憲法22条)。 一方親に監禁・拉致・連れ去りされた子供は勇気をもって別居親のもとへ行きたいと言っても、そんなこと言い出さな..
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歴史データベース http://cari.jp/1/?k=%97%F0%8Ej http://cari.jp/a/?k=%97%F0%8Ej http://cari.jp/b/?k=%97%F0%8Ej 戦や(1938)張鼓峰事件 行くわな(1907)日本製鋼所。戦よ(1934)日本製鉄会社。 [関東大震災]亀戸事件:川合義虎ら殺害。甘粕事件:伊藤野枝・大杉栄絞殺。 行く行く(1919)工業生産額が農業生産額を追い越し、日本がアジア最大の工業国となった 日本農民組合..
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現在の子供の解放(救済)と未来の子供たちのために今の運用を是正する必要がある。 日本の司法(裁判所)・行政(役所・警察)等公権力では、拉致親優先・監禁親優先・母優先になっており、児童虐待が量産される原因となっている。子供の意思優先へ即時是正が必要。 憲法が明文で居住・移転の自由(22条)を認めている以上、子供の意思を基準にしない現在の運用(母優先・拉致監禁親優先)は違憲であり、児童虐待を大量生産している不当な運用である。 片親から引き離された子は監禁親(同居親)へ忠誠を..
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世界史データベース http://cari.jp/1/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB http://cari.jp/a/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB http://cari.jp/b/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB 一苦労や(1968)テト攻勢 つれー人々(2011)アラブの春(ジャスミン革命) エジプトはアラブの春によりムスリム同胞団の政権になった ムハンマド=アブドゥフ:エジプトのイスラーム改革思想家でアフガーニーの影響を受け..
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拉致・監禁については日本の公権力と北朝鮮の公権力は同じ穴のムジナ。 児童虐待死には子の逃げる自由=居住・移転の自由(憲法22条)を無視する現在の違憲運用が生み出した官製的なものが多く含まれる。早急に是正すべきである。 現在の運用では別居親(締め出され親)は子供が虐待されているのを知っていたとしても虐待ハウスの運営資金を出させられるというひどい状況になっています。 公権力の現状維持ルールの下、DV親に監禁・拉致・連れ去りをされた子どもは絶望的状況に置かれています。居住移転..
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母性優先(母親優先)・監護継続性の原則などは民間強制収容所への公的支援制度と化している。子供の居住・移転の自由(憲法22条)を保障すべきである。 (別居親が拒否していないのに)子供の別居親のもとへの居住・移転の自由(憲法22条)を否定する人たちは逃げる権利より監禁願望(他者加害)を優先させている。おぞましい発想ではないだろうか?。 子どもを連れて一方の配偶者が他方の配偶者から逃げるのを強く擁護する人の多くが何故か連れていかれた子供自身の逃げる権利を保障しようとしない。 D..
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(2017年04月08日)2017/03月下旬・歴史
世界史データベース http://cari.jp/1/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB [1777]アメリカ連合規約:13植民地起草合衆国初成文憲法 ダービー:父コークス製鉄法開発・子技術発展 はっつく(829)エグバートのイングランド統一 [1703]サンクトペテルブルク建設 ラトビアの首都:リガ 三大宗教騎士団:人々いざ(1113)ヨハネ。人々行く(1119)テンプル。人行くや(1198)ドイツ。 ルイ13世が1302年以降続いた三部会を停止 (..
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同居親DV家庭の場合は常時子供は心を壊され続けています。子供の逃亡の自由(憲法22条)を侵害している現行の違憲的運用を是正しましょう。 子供が他方親の元に逃げだし、それが本人の意思であることが明らかなら公権力は基本それを追認すればいい。未成年者の自由権の事実上のはく奪をスタンダードにしたがる風潮はおかしい。 子供は大人に比べると他者加害だけでなく自己加害防止の要素も強くなるでしょうが、明文で認められた自由権を事実上否定して、片親の実効支配優先にした方が自己加害防止になると..
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現在の監護継続性の原則の実際の運用では男親(父親)が監護していた場合でも女親(母親)が子供を拉致・監禁してしまえば、女親が監護者とみなされることになり、拉致・監禁を正当化する方便に過ぎなくなっている。 男親が拉致・監禁した場合でもそれを継続すれば、女親に優先することはあるが、引渡命令において男女差別がなされているので女性を優遇する制度であり、憲法の平等原則(14条)を侵害するものである。 また、男女どちらが優先するにしても、子供の主体性を無視するものであり、子供の居住移転の自..
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憲法は何人も居住・移転の自由を有すると明文で規定している(22条)。 父母が別居すれば子供は自分の望む方に行ってよい旨を憲法が定めている。 母性優先の原則や継続性の原則は憲法を無視した既得権益(女親・監禁親優先)を守る違憲原則と化している。 合憲限定解釈するにしても言葉を話せない乳児期などに限定的・暫定的に適用できる程度のはずである。 憲法が居住・移転の自由を明確に認めており、子供が望む方に行けるのが子供の福祉にも適うのに、現在の運用(女親・監禁親優遇)はそれを認めようとし..
posted by cari.jp at 11:58

最高法規である憲法は「何人も」居住・移転の自由を有すると規定している(憲法22条1項)。 子供の意思に関係なく監禁親・同居親を優先しようとする現在の運用(継続性の原則・母性優先の原則)は憲法の人権を侵害するものである。 他に受け入れ先があれば子供には監禁親・同居親を拒否する権利がある。子供は自由権(人権)の主体である。 逃げる権利(自由)の確保が最大の人権保障方法であり、国はそれを妨害すべきではない。 ユダヤ人がナチズムの迫害から逃れる最も効果的な方法は弁護士による弁護..
posted by cari.jp at 15:40

母性優先でなく本人意思優先を要求します。 大事なのは子供は監禁親の所有物ではなく、人権(自由権)の主体であるという認識。 憲法は居住・移転の自由(22条)他各種自由権を保障しており、年齢制限などしていない。 現在の家裁他公的機関の監禁親(特に母親)優遇は自由権を有する者の交流(私的自治)を不当に侵害する違憲な運用と思われる。 居所の移転を含め、あくまで子供の意思を基準にするべきである。 子供が一つの受け皿に留まり続けなければならないよりも、二つの受け皿を選択できる方が児..
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(2017年02月19日)[English/日本語]
Request for Rectification of Support of Confinement Under the Logic of Custody Rights in Japan Rather than protecting the state of confinement brought about by one parent (principally the mother), the right of the child to have the freedom ..
posted by cari.jp at 14:58

別居後・離婚後でも、事実婚(非法律婚)でも、婚姻関係になくても、親権・監護権の有無に関わらず、子供に対し両親が同等である(一方親が他方親より優越しない)よう要求致します。 親は子供の受け皿であって、選ぶ主体はあくまで子供であり、子供は憲法22条の居住・移転の自由等自由権の主体である。 大事なのは子供自身の居住・移転の自由(憲法22条)など自由権(人権)を保障してやること。子供自身が親を選択できることで子供は虐待しない親・よりましな親を選ぶことができる。 子供の判断力が10..
posted by cari.jp at 16:41

母親が勝つか父親が勝つかが問題ではなく、子供の自由が抑圧されているのが問題である。 子供がどこに行くかは居住・移転の自由(憲法22条)などの子供自身の自由権の行使で決まるべきである。 自由権は本来直接行使できるものであり、具体化立法すら必要ではない。 家裁・児相・役所・警察など公的機関が現在の運用を改めればいいだけである。 継続性原則・母性優先原則などにより強固な女親の監禁権が形成され、子供の人身の自由(人権)より優越している状態の是正を要求致します。 別居後、離婚後、事..
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継続性原則・母性優先原則などにより強固な女親の監禁権が形成され、子供の人身の自由(人権)より優越している異常な状態の是正を要求致します。 家庭裁判所(家裁)など公的機関に対し、フェア・フリーを求めます。 男女平等(憲法14条)などフェアであるのは当然なのに、女親優先などアンフェアである。 居住・移転の自由(憲法22条)など人権(自由権)を尊重するのは当然なのに子供の自由権をほぼ認めない。 児童虐待の温床であるこれらの運用の是正を要求致します。 家裁など公的機関が女親や監禁..
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一方親(主に女親)による監禁状態を護るよりも、子供の居住・移転の自由(憲法22条)を護るべきである。 現在の監護権は監禁状態を護る権利と化しています。女親が子供を拉致・監禁してしまえば拉致・監禁した瞬間から監護しているとされ、監護権という強い権利が生じたと扱われるのが日本の現状である。 子供に関する権利は全て女親(母親)が行使できるようになり、男親(父親)の親権は権利ではなくお金を出す義務だけになります。子供に全く会わせないのも女親の自由です。面会交流などの権利は実効性がなく..
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同一題名の複数URL(ドメイン・アドレス)は同一内容なのでお好きなアドレスでご覧ください 母性優先原則の廃止要望(日本語・English順) Request for abolishment of motherhood priority principle in Japan http://fanblogs.jp/k10/archive/1041/0 http://k13.blogoo.ne.jp/e3813423.html http://kblog.mediacat-blog..
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同一題名の複数URL(ドメイン・アドレス)は同一内容なのでお好きなアドレスでご覧ください 母性優先原則の廃止要望[政治的要望/立法的要望/司法的要望](日本語・English順) Request for abolishment of motherhood priority principle in Japan http://fanblogs.jp/k10/archive/1041/0 http://k13.blogoo.ne.jp/e3813423.html http://..
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一方親(主に女親)による監禁状態を護るよりも、子供の居住・移転の自由(憲法22条)を護るべきである。 現在の監護権は監禁状態を護る権利と化しています。女親が子供を拉致・監禁してしまえば拉致・監禁した瞬間から監護しているとされ、監護権という強い権利が生じたと扱われるのが日本の現状である。 子供に関する権利は全て女親(母親)が行使できるようになり、男親(父親)の親権は権利ではなくお金を出す義務だけになります。子供に全く会わせないのも女親の自由です。面会交流などの権利は実効性がなく..
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「父ちゃん死ぬなら僕も」メモ残す。父子は2人暮らしで、長男の親権を失った父親が将来を憂える内容のものもあった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000005-mai-soci&pos=1 この案件についてはわからないことも多いので断定はできないが、親権帰属に関して司法は違憲審査権を独占するゆえに憲法を軽んじていると思う。 憲法は全ての人に居住・移転の自由を認めている。 下位の法や司法は子供を守るために限定的に子供の居..
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(2017年01月09日)[English/日本語]
Request for abolishment of motherhood priority principle [Political request / Legislative request / Judicial request] We request to abolish motherhood priority principle regarding attribution of parental authority as well as to establish a ..
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 親権帰属に関する母性優先の原則を廃止し、近親者の範囲では、子供は自己決定権に基づき、自分の居所を定められる制度の確立を要望致します。  母性優先の原則の強い日本では、女親にDVや児童虐待などの問題がある場合でも、また、子供が男親の元にいたいという意思を強く持っていても、子供が幼い場合には機械的に女親が優先される場合がほとんどであり、実質的には女親が子供の所有権を持つ(奴隷制度)と変わるところがない。  逃げ出した場合には、逃げる権利よりも、回収する権利が優先されます。  女..
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英単語 http://cari.jp/?k=%89p%92P%8C%EA extinguish:消す extinct:完全に消えた、絶滅した discipline:(弟子の教育)規律・しつけ・学問分野 break down:故障する break out:起きる break into:侵入する account for:占める・説明する come up with:思いつく。catch up with:追いつく。 動名詞のイメージ:反復・中断・逃避・過去 [東欧..
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(2016年07月23日)英語・2016年7月上旬
英語データベース http://cari.jp/?k=%89p%8C%EA veryとmuchは仲悪い。much better・much the best・the very best。 不可算名詞:目に見えない・切ってもOK・元からひとまとめ 元からひとまとめの不可算名詞:baggage・luggage・furniture・money・mail・equipment 代名詞one:不特定・修飾前後両方OK・可算のみOK 2:both・either・neither。3以..
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現代社会データベース http://cari.jp/?k=%8C%BB%91%E3%8E%D0%89%EF&f=k 英語データベース http://cari.jp/?k=%89p%8C%EA&f=k 2002年制定「自動車リサイクル法」で、リサイクル費用は新車購入時に購入者が負担 「循環型社会形成推進基本法」は2000年に制定 欲求階層:生理。安全。所属と愛。自尊。自己実現。 [2013年]医薬品のネット販売を認める最高裁判決 「他人指向型」はリースマンが『孤独な..
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世界史データベース http://cari.jp/?k=%90%A2%8AE%8Ej [18C]デフォー『ロビンソン=クルーソー』 [17C]ミルトン『失楽園』 東晋の法顕『仏国記』 孔穎達(くえいたつ)は唐の太宗に仕えた儒学者 百年戦争のクレシーの戦い:英エドワード3世の長弓隊が仏軍を破った ザミンダール(地主・領主)。ライヤット(耕作農民)。 カンボジア:アンコール朝 オーストラリア:アボリジニ 威張ろよ(1864)ロンドンで第1インターナショナル結成 ..
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日本史データベース http://cari.jp/?=%93%FA%96%7B%8Ej 穂積陳重(ほづみのぶしげ):戸主権の強いドイツ法系の明治民法を修正・起草 枢密院:1888年伊藤博文を初代議長に設置された天皇の最高諮問機関 グナイスト:伊藤博文がプロイセン流憲法理論を学んだベルリン大教授 三島通庸(みしまみちつね):1882年初の激化事件である福島事件を起こした福島県令 ブラック:民撰議院設立建白書が掲載された邦字新聞「日新真事誌」を創刊したイギリス人 愛国..
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英語データベース http://3.cari.jp/b/?k=%89p%8C%EA 世界史データベース http://3.cari.jp/b/?k=%90%A2%8AE%8Ej It goes without saying that ~:〜は言うまでもない It is no use ~ing:〜しても無駄だ 〜してはどうですか:What about ~ing?。What do you say to ~ing?。 There is no ~ing:〜できない 収穫月..
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[化学]データベース http://9.cari.jp/?k=%B2%BD%B3%D8&f=k [世界史]データベース http://9.cari.jp/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB&f=k [発音]データベース http://9.cari.jp/?k=%C8%AF%B2%BB&f=k 二酸化炭素:2価の弱酸。アンモニア:1価の弱塩基。 弱酸・弱塩基の電離度αは濃度で変化 [1772]第1回ポーランド分割:エカテリーナ2世・フリードリヒ2世・ヨーゼフ2..
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[世界史 年号語呂合わせ]データベース http://0.cari.jp/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB+%C7%AF%B9%E6%B8%EC%CF%A4%B9%E7%A4%EF%A4%BB&f=k [日本史 年号語呂合わせ]データベース http://0.cari.jp/?k=%C6%FC%CB%DC%BB%CB+%C7%AF%B9%E6%B8%EC%CF%A4%B9%E7%A4%EF%A4%BB&f=k [猫]データベース[写真] http://cari...
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夕食後、早めに寝室に行き、横になりTVを流す<Qさま、たけしのTVタックル。 再び起きて仕事。 [数学]データベース http://cari.jp/a/?k=%90%94%8Aw [憲法]データベース http://cari.jp/a/?k=%B7%FB%CB%A1 [民法]データベース http://cari.jp/a/?k=%CC%B1%CB%A1 授業[リンク集] http://cari.jp/0/?k=%8E%F6%8B%C6
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7時台に起きる。朝食:ヨーグルト。 仕事が無茶苦茶忙しい。クラシック音楽をかけたりしつつこなす。 ミニミニT店の方鍵の授受で2度御来訪。 お腹がすいたがひたすら仕事。 15時頃ようやく昼食:チーズカレーライス。化学授業(有機化学初回)を視聴。 広告会社AのMさん御来訪。広告会社T様と電話で調整。 帰宅。夕食として、ご飯・煮物・ホイル焼きなど。 お風呂に入る。討論系の番組を見つつ、台所で洗い物。 仕事をする。子Yが寝室で泣き出したので相手をしに行く。寝かせつつ、..
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朝食:キウイヨーグルト。 2011年度高校講座世界史を視聴<十字軍。 [高校 授業]データベース[検索付リンク集] http://cari.jp/0/?k=%8D%82%8DZ+%8E%F6%8B%C6 ブランチとしてお茶漬け、豆腐系惣菜。 昼食:ご飯、豆腐系惣菜、キムチ、わさび漬け、味噌汁。 歩いて空物件Cに行き、妻子と過ごす。 途中、プライスカットへ行き、お茶と和菓子購入。 夕食:ご飯、味噌汁、ゴマレンコン、温野菜。 温野菜にはしょうゆをかけて食べる。 自転..
posted by cari.jp at 21:04

朝食抜き。 昼食:宅配弁当。 東大講義「2007 数理の世界」を視聴。 http://cari.jp/d.cgi?k=%96%B3%97%BF+%8Du%8B%60 アットホームの方御来訪。 担当者さんが復帰。 震災関連の話などをする。 ヤマナカへ行き、納豆・冷やしラーメン・2L緑茶を購入。 夕食:ご飯、ビーフシチュー、納豆、ゴボウ惣菜。 慶応講義「憲法第一回」「2010 インターネット第一回」を視聴。 http://cari.jp/d.cgi?k=%91%E5%8..
posted by cari.jp at 16:00

昼食:インスタントカップ焼きそば、野菜ジュース。 慶応大学の無料講義を視聴<憲法1回。 http://hp-i.net/a.cgi?k=%CC%B5%CE%C1+%B9%D6%B5%C1 退去立会いに伺う。 アニメを見る。 http://cari.jp/d.cgi?k=%83A%83j%83%81 夕食:ご飯、味噌汁、焼肉(豚)、野菜炒め。 TV:大河ドラマ「江」を見る<江と従兄弟の結婚が決まり輿入れ、小牧長久手の戦いの直前。 東大の無料講義を視聴<数学を創る。 「..
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朝食:味噌汁。 昼食:宅配弁当。 itunes(podcast)で社労士の講義を聞く。 家賃保証のCasaの営業の方が御来訪<リプラスの承継会社らしい。 居住用の場合、保証料は初回が家賃の半額(最低2万)、1年毎に1万(税別)という料金体系らしい。 夕食:仙人ラーメンセット。 Rと食べる。 慶応大学の公開講義(無料講義)サイトが再開している模様。 憲法の聴講をはじめる。 http://cari.jp/d.cgi?k=%96%B3%97%BF+%8Du%8B%60 「..
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朝食:ご飯、味噌汁、なめ茸。 ダイソーのなめ茸は・・いまいち・・orz。 途中でなめ茸ごとご飯を味噌汁に入れて誤魔化し食べる。 車で事務所へ移動。 昼食:宅配弁当、味噌汁(わかめ)。 東大の無料講座を視聴<法と現代社会3回3(児童虐待など)。 http://cari.jp/k/other.cgi?k=%96%B3%97%BF+%8Du%8D%C0 音楽を聴いたりしながら作業。 http://hp-i.net/k/musik.cgi アットホームの方御来訪。 隣の不動..
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朝食:おにぎり、味噌汁。 母を車で駅まで送り、そのまま事務所へ移動。 舌炎(口内炎)ができていて・・・イタイイタイ・・・ブルーだ(−−;。 ヤマナカでお茶を買おうとしたら、水(2Lペットボトル)が安かったのでそちらに した<78円。 他、2つ入りメロンパン(普通とチョコチップ)を購入<98円。 昼食:チョコチップメロンパン、うどん(もやし・葱・わかめ)。 朝自販機関連の電話を入れておいたので稼動しているか見てきたがまだの模様。 そのまま、MOZO(イオン系ショッピン..
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名前>発言

K > 日本国憲法が公布・施行された時の首相は吉田茂 [日本史 歴史 政治][2016/6/26]
K > 天皇の国事行為:内閣総理大臣・最高裁長官を任命。憲法改正・法律・政令・条約の公布。国会召集。衆議院解散。 [政治 日本国憲法][2016/6/25]
K > フランス革命憲法:1791・1793・1795 [世界史][2016/4/3]
K > [2010年慶応大学公開講義(講座)] 憲法(人権) http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2010_25098 [無料 動画 授業][2016/3/25]
[憲法27条]1項:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。2項:賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。3項:児童は、これを酷使してはならない。[2018年更新]

『日本国憲按』1876〜80年にかけて元老院が編纂した憲法案[2017年更新]

[1777]アメリカ連合規約:13植民地起草合衆国初成文憲法[2017年更新]

つれーよ(2004)EU憲法採択。つれーな(2007)リスボン条約調印。[2016年更新]

憲法26条2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。[2016年更新]

枢密院は1888年大日本帝国憲法審議のため天皇の最高諮問機関として設置[2016年更新]

グナイスト:伊藤博文がプロイセン流憲法理論を学んだベルリン大教授[2015年更新]

ミドハト憲法嫌な(187)停止や(8)。行くわ(190)青年トルコ革命や(8)。[2014年更新]

百里基地訴訟で最高裁は、憲法9条は私法上の行為に直接適用されないとし、憲法判断行わず[2014年更新]

いち早く(1889)発布明治憲法[2014年更新]

最高裁は、環境権を憲法上の権利と認めていない[2014年更新]

欧州憲法条約に代わるリスボン条約は発効が遅れたものの2009年12月発効[2014年更新]

大日本帝国憲法では地方自治に関する規定は無い[2013年更新]

国務大臣任免は天皇の認証必要。[2010/7/8更新][憲法7条5号]

憲7条5号:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。[2009年更新][憲法]

憲55条:両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。[2009年更新][憲法]

憲54条3項要旨:緊急集会の措置は、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合失効。[2009年更新][憲法]

憲51条:両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。[2009年更新][憲法]

憲72条:内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。[2009年更新][憲法]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

憲93条2項:地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]

憲15条4項:すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。[2009年更新][憲法]

憲89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。[2008年更新][憲法]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

憲78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。[2008年更新][憲法]

国会も裁判官の懲戒処分不可。[2008年更新][憲法]

国務大臣は、在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。訴追は、公訴提起を意味し、身体拘束は含まない。[2008年更新][憲法]

内閣は、自らが違憲と判断する法律についても、誠実な執行を義務付けられると一般に解されている。[2008年更新][憲法]

憲74条:法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。[2008年更新][憲法]

憲62条:両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。[2008年更新][憲法]

筋ジストロフィー少年入学不許可事件:入学希望高校の全過程履修可能での、入学拒否は、学校長の裁量逸脱で処分違法。[2008年更新][憲法]

堀木訴訟:障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止は、憲法25条に違反しない。[2008年更新][憲法]

小売市場距離制限事件:小売市場開設に地域的適正配置基準を許可条件とする適正配置規制は、弱い小売商の保護という積極的・政策的目的であり、憲法(営業の自由)に違反しない。[2008年更新][憲法]

検閲:行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの。[2008年更新][憲法]

中華人民共和国の発展:憲法公布。整風運動。実権派・主流派の対立。文化大革命。米中接近。毛沢東死去。華国鋒体制。[歴史、中国、東アジア]

実質憲法(実質的意味における憲法):国家の基礎法(根本法)。国家の統治制度または根本秩序を定める法規範。固有の意味の憲法(国家の統治体制の基礎を定める法)と立憲的意味の憲法(自由主義に基づいて定められた国家の基本法)

客観説:成文憲法典が存在している場合に、憲法規範は成文憲法典の中に人間の意識から独立して客観的に存在しているとする法実証主義的立場

主観説:成文憲法典が存在している場合でも、憲法規範は究極的には人間の意識の中に存在しているとする自由法論的立場

憲法の分類(存在形式):成文憲法は、憲法が成文の法典の形式で存在するもの。不文憲法は、憲法が慣習法や判例法の形で存在するもの

憲法の分類(性質):硬性憲法は、改正手続が通常の法律より厳格な手続である憲法。軟性憲法は、改正手続が通常の法律と同じ手続である憲法

憲法の分類(制定主体):欽定憲法は、君主によって制定された憲法。民定憲法は、国民によって制定された憲法。協約憲法は、君主と国民の合意によって制定された憲法

憲法の機能的分類(レーヴェンシュタイン):規範的憲法は、実際に規範として遵守されている憲法。名目的憲法は、憲法典として妥当性はあるが、実際に規範として遵守されていない憲法。意味論的憲法は、実際には権力者のために権力状況を定式化したにすぎない憲法

18世紀に憲法が成文化された理由(エスマン):成文法優位の考え方。社会契約説の契約書ともいうべき憲法の更新の明確化の必要性。政治教育の必要性

法の支配の内容:法律に対する法(憲法)の優位。基本的人権の保障。司法権の優越。適正手続

大日本帝国憲法の特質:天皇主権。議会制度。大臣助言制。権力の分立。信教の自由を除き法律の留保

前文の直接裁判規範性(否定説)の根拠:前文の内容の抽象性。憲法の性質上裁判規範でない規定が存在すること。憲法本文各条項に欠缺がないこと。前文が憲法構造における最高位規範であり、内容は本文で具体化されていること

天皇の国事行為(6条、7条):総理大臣、最高裁判所長官の任命。憲法改正、法律、政令、条約の公布。国会の召集。衆議院の解散。総選挙の施行の公示。認証。栄典の授与。外国の大使、公使の接受。儀式の挙行

任免に際し天皇による認証を要する官吏:国務大臣(憲法7条5号)。最高裁判事(裁判所法39条3項)。高裁長官(裁判所法40条2項)。検事総長・次長検事・検事長(検察庁法15条)。特命全権大使又は公使(外務公務員法8条)。公取委員長(独禁法29条3項)

「おことば」を賜る行為についての見解:否定説。私的行為説。国事行為説。準国事行為説。象徴行為説。憲法習律説。社交的・儀礼的行為説

10条:日本国民たる要件は、法律でこれを定める[日本国憲法]

人権宣言(権利宣言):歴史は、人権の誕生・人権の普及・人権の社会化・人権の国際化。流れは、国民権から人権・自由権から社会権・法律による保障から憲法による保障・国内的保障から国際的保障

11条:国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる

固有性:人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有する権利であること

文言説:憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

比較衡量論の問題点:一般的に比較の準則が必ずしも明確でなく、とくに国家権力と国民との利益の衡量が行われる憲法の分野では、概して国家権力の利益が優先する可能性が強い

公務員の人権を制約する根拠:特別権力関係論。全体の奉仕者論。職務性質説。憲法秩序の構成要素論

憲法秩序の構成要素論:公務員の人権制約の根拠は、憲法が予定している公務員関係の存在とその自律性(15条、73条4号)。在監者の人権制約の根拠は、憲法が予定している在監関係の存在とその自律性(18条、31条)

憲法の私人間効力:背景は、社会的権力の発生・憲法的価値の重視・人権観念の再検討。学説は、無効力説・直接効力説・間接効力説・憲法観修正説

間接効力説(間接適用説):私法の一般条項の解釈を通じて憲法の価値を間接的に私人間にも及ぼしていく考え方

新しい人権:社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権+社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

平和的生存権:憲法前文の「平和のうちに生存する権利」に着目して提唱されたものであり、平和状態を享受しうる権利

制度的保障:人権と制度の密接な関係の中から、制度そのものに憲法的価値を認めてその核心を変更することを立法府等に対して禁じるもの

憲法上表現の自由と同等と考えられる諸価値に対して害悪を及ぼす表現:他人の生命・健康を害する表現。他人の人間としての尊厳を害する表現。他人の正当な人権行使を妨げる表現

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

集団行動の自由の憲法上の位置づけ:「動く公共集会」として集会の自由に含まれるとする見解。「その他一切の表現の自由」に含まれるとする見解

29条:財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる[日本国憲法]

立法不作為:違憲の要件は、憲法上の立法義務の存在と一定の合理的期間の経過。訴訟で争う方法は、違憲確認、国家賠償請求、通常の訴訟。立法不作為違憲確認訴訟の問題点は、権力分立、無意味、当事者適格

教科書検定制度:国公立学校において教科書として使用・出版する書物について文部省が審査し、不適当と認められれば教科書としての資格を与えない制度。憲法上の問題点は、教育権の所在、検閲に該当するか、適正手続の保障に反しないか。教育権(教育内容決定権)の所在は、国家教育権説、国民教育権説、折衷説

27条:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

参政権:国の政治に参加する権利。内容は、選挙権、被選挙権、公務員罷免権、憲法改正に対する国民投票権

国民主権(佐藤幸治):正当性の原理としての側面と実定憲法上の構成原理としての側面をもち、実定憲法上の構成原理としての側面はさらに統治制度の民主化の要請と公開討論の場の確保の要請とを含む

直接民主主義的規定:憲法改正の国民投票。最高裁判所裁判官の国民審査。地方自治特別法の住民投票。地方におけるリコール制

国会単独立法主義:国会の手続だけで立法すること。例外は、特別法の住民投票、内閣の法律案提出権、憲法改正の国民投票。旧例外は、裁可

国会の権能:憲法改正の発議権。法律の議決権。条約締結の承認権。内閣総理大臣の指名権。弾劾裁判所の設置権。財政の監督権

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

73条以外の憲法上の事務:最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

76条3項:すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

82条2項:裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

小法廷で裁判することができない場合(裁判所法10条):当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

裁判所法3条1項:裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

内在的制約説:法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

違憲法令審査権(違憲立法審査権):裁判所が、裁判を行うにあたって適用する法令が憲法に適合するかどうかを審査し、違憲と認める法令の効力を否定し、その適用を拒否する権限。根拠は、憲法の最高法規性、アメリカ的な権力分立の思想、基本的人権の尊重。種類は、具体的審査制、抽象的審査制

憲法訴訟:憲法上の争点を含む訴訟。特質は、私権保障と憲法保障、少数者保護、政治部門による対応の欠如、社会の変化

憲法訴訟の当事者適格:憲法問題を提起し、裁判所の判断を要求する資格

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

憲法判断の方法:間口の問題は、憲法判断回避の準則と憲法判断論理的先行説。実体の問題は、違憲判断回避と違憲判断積極主義

憲法判断回避の準則(ブランダイス・ルール):裁判所で法律等の合憲性が問題となった場合でも、憲法判断をせずに事件を処理できる場合には、裁判所は憲法判断をすべきでないとする考え方

第二準則:憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない

第三準則:憲法原則を、それを適用さるべき明確な事実が要求する範囲を超えて定式化しない

狭義の憲法判断回避(第四準則):憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

憲法判断論理的先行説:ある法律が合憲であることが、その法律を具体的事件に適用することの論理的前提であり、違憲性の疑いのある法律についてはもちろんのこと、合憲性にはほとんど疑いのない法律についても常に憲法判断を先行すべきであるとする見解

合憲限定解釈:法律の解釈として複数の解釈が可能な場合、憲法の規定や精神と適合する解釈の方をとるべきであるとするもの

合憲限定解釈の理由:司法消極主義。民主政の下にあっては、法律は合憲と推定されるべきである。法律が違憲とされると法的混乱を生じ、これを出来るだけ避けることが望ましい。法律は憲法を頂点とする法体系の統一性の維持の見地から解釈されるべきである

運用違憲:法令そのものは合憲としつつ、法令の運用のあり方を憲法上問題とし、違憲と判断さるべきかかる運用の一環として本件措置がとられている場合に、その措置を違憲無効とする手法

憲法判例の変更:憲法規定の解釈内容の変更

憲法判例の変更の必要性のゆえに正当とされる場合(佐藤幸治):先例の解釈が実行不能ないし重大な困難を帰結するとき。先例に明白な誤りが存するとき

憲法判例の変更が不当な場合(佐藤幸治):被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

憲法判例の変更理由(芦部):時の経過により事情が大きく変更した場合。経験の教えに照らして調整が必要になった場合。先例に誤りがある場合

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

制度的保障説:憲法は立憲民主制の維持のために地方自治を制度として保障していることから地方自治の制度の本質的内容や核心を法律で奪うことはできないとする見解。批判は、「核心」の意味があいまい、歴史的・伝統的な制度を重視しすぎている

92条:地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める[日本国憲法92条]

憲法上の地方公共団体の概念:立法者意思説。共同体意思説。沿革説。権能説

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

条例による罰則の設定:個別的・具体的委任必要説。委任要件充足説。条例準法律説。憲法直接授権説

憲法直接授権説(94条授権説):94条は、31条の例外として、条例で罰則を定めることを自由に認める趣旨であるとする説

憲法の改正(96条):憲法の定める手続に従って、憲法の一部の条項を修正、削除、追加すること。 手続は、国会の発議、国民の承認、天皇の公布

国会の発議:国会が憲法改正案を決定し、これについて国民投票を求めること

憲法制定権力(制憲権):憲法の外にあって憲法をつくる力。憲法による法秩序を創造する力

憲法改正の限界:憲法改正に論理的な限界があるか否かということ。無限界説は、法実証主義的無限界説と主権全能論的無限界説。限界説は、法論理的限界説と自然法論的限界説

無限界説:96条の定める手続によりさえすれば、法的にはどのような改正も可能であるとする見解。法実証主義的無限界説(通常の立法権と同一視)と主権全能論的無限界説(改正権と憲法制定権力を同一視)

法論理的限界説:憲法改正権は憲法制定権力(制憲権)の下位にあり、それに従属する法的な力である以上、憲法制定権力の意向に反する改正は許されないとする見解

自然法論的限界説:憲法改正権はもちろん憲法制定権力も近代自然法に拘束される以上、改正権により、実定憲法規範の形をとった自然法(憲法の基本原理・根本規範)を 否定することはできないとする見解

改正の限界とされるもの:国民主権の原理。基本的人権の尊重。平和主義。憲法改正の手続

憲法の変遷:正規の改正手続によることなく成文の意味が改正されたと同じ位に実質的に変化すること。種類は、実効憲法の変遷、憲法解釈の変遷、憲法法源の変遷

実効憲法の変遷(法社会学的意味の憲法変遷):歴史的変化による単なる事実状態。成文憲法規範と実際の憲法状態のずれを、ただ客観的事実として指摘するもの

憲法解釈の変遷:憲法規範(基本原理)の枠内における解釈の変化

憲法法源の変遷(法解釈学的意味の憲法変遷):憲法規範に真正面から反する解釈によって形成された憲法制度が一定の段階に達したとき、憲法規範を改正したのと同じ法的効果を生ずる、という現象

憲法慣習の類型:憲法に基づきその本来の意味を発展させる慣習。憲法上の明文の規定が存在しない場合にその空白を埋める慣習。憲法規範に明らかに違反する慣習

憲法習律:政治的なルールとして国家機関を拘束する一種の弱い法的性格

違憲の慣習が憲法習律としての性格を認められる要件:反覆性。持続性。不変・明確性。国民の合意

憲法の保障:最高法規である憲法の規範内容が変更されないようにすること。憲法内的保障(平時における保障)と超憲法的保障(非常時における保障)

憲法の保障の内容:予防的(事前的)憲法保障制度は、最高法規性の宣言、憲法尊重擁護義務の宣言、憲法改正手続、権力分立制。匡正的(事後的)憲法保障制度は、違憲審査制、選挙。非制度的憲法保障制度は、抵抗権、国家緊急権

抵抗権:政府が権力を濫用し立憲主義憲法を破壊した場合に、国民が自ら実力でこれに抵抗し、立憲主義憲法秩序の回復を図る権利

抵抗権行使の要件:憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること

国家緊急権:国家の緊急時に、国家の存立と憲法秩序の回復を図るための非常措置権

罪刑法定主義の根拠:憲法31条・39条・73条6号但書。民主主義。自由主義。実質的人権保障

刑罰法規不遡及の原則(憲法39条):刑罰法規は、その施行の時以後の犯罪に対して適用され、施行前の犯罪に対して、遡って適用されることはない、という原則

内乱罪と騒乱罪の違い:憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的の有無。国家の存立自体を直接侵害の対象とするか否か

内乱罪(77条):国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなした場合の犯罪。主体は、多数者。

多数者の要件:少なくとも一地方の平穏を害する程度の人数であること。憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的のもとに集団化されていること

暴動:多数人が結合して、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的に相当する程度の最広義の暴行・脅迫を行うこと。特徴は、暴行には殺人・傷害・放火も含む、少なくとも一地方の平穏を害する程度のものであることを要する

審理に関する憲法上の基本原則:当事者権の保障。適正手続の保障。公開の原則。双方審尋主義

刑訴規1条:この規則は、憲法の所期する裁判の迅速と公正とを図るようにこれを解釈し、運用しなければならない。訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない[刑事訴訟規則]

令状主義(憲法33条・35条):強制処分は、司法官憲が発布する逮捕状・勾引状・勾留状等の裁判書(令状)によらなければ許されないとの原則

黙秘権(刑訴198条2項、291条2項、311条1項、憲法38条1項):終始沈黙し、または個々の質問に対して供述を拒むことができる権利。効果は、供述の強要禁止、証拠能力否定、不利益な事実の推認禁止[刑事訴訟法]

接見交通権(刑訴39条、80条、憲法34条):弁護人その他の者と、面会し、または書類もしくは物の授受ができる権利。機能は、インコミュニカード、防禦権、人権保障チェック[刑事訴訟法]

自白法則(刑訴319条1項、憲法38条2項):任意性のない自白について証拠能力を否定する証拠法の建前。根拠は、虚偽排除説、人権擁護説、違法排除説[刑事訴訟法]

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

一時不再理の原則(憲法39条):同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問わないこと。本質は、既判力説と二重の危険説