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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp「主たる監護者」は独裁者になった初代ローマ皇帝が自ら名乗った「第一の市民」や元老院から与えられた「尊厳者」みたいな称号。事実かどうかは関係ないのが実情。#こどもにじゆうを #単独親権制は児童虐待を量産する独裁制 https://t.co/aPfoTvh1Om at?12/17 23:06 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp扶養は直接扶養が原則で養育費は両親間の経済負担の偏りを..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp同居母がほぼ単独親権を得る現行運用では精査なんかなされていませんよ。お墨付きを与える手続がなされているだけです。児童虐待を含め密室の中での環境を一番知っているのは子供なので子供の自由を保障するのが一番合理的です。現場を知らない裁判… https://t.co/MjxFKhIvWg at?12/10 22:24 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp共同親権と言えば両親合意制と勝手..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp明日2018年12月9日(日)14時から名古屋で共同養育関連の集まりやります。参加お待ちしております。場所:愛知県名古屋市西区名塚町2丁目113-2かりるーむ株式会社の事務所。 at?12/08 20:07 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp単独親権の実権部分を形骸化し業務独占資格でなく名称独占資格(親権者という名前を名乗っていい資格、他の特権はなし)にしてしまえば丸く収まり..
posted by cari.jp at 01:01

各メーカーの一押し冷蔵庫は? チルド、パーシャル、フリーザー違いは? 家電は10年位経過するとどこかが、おかしくなりますね でも、使えない事もないのでだましだまし使っていると言う方も多いようです が、冷蔵庫だけは・・・ 壊れたら、機能しない=冷えないので、どうしても購入しなくてはなりません この時期は量販店のセールがあるので、冷蔵庫は特にお買い得なような気がします また、各メーカーの冷蔵庫など、それぞれの特徴があるようです 今や、チルドやパーシャルなどは標準装備され..
posted by cari.jp at 12:53

k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp子は単に権利を得る行為は親権者の同意がいらない。非親権親でも扶養義務は残る。だから単に権利を得る行為として扶養義務に基づき衣食住を提供し、自由な親子交流をするのが非親権親の目指す方向性。子とのパイプ確保と濫用されがちな単独親権制(独裁児童監禁制)を骨抜き・廃止にすることが課題。 at?12/07 22:33 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp本来単に権利を得る行為は親権者の同..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jpそんな言い方失礼だと思います。年齢に関係なく人権(自由権)を保障している憲法に朱子学(儒学)もどきの好き嫌いを導入して独自の学説(監禁正当化理論)を打ち立てようとしておられるのかも。ショーンKさんのような語り口でマスコミでしゃべれ… https://t.co/p8lMKXHxgL at?12/05 23:58 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp子の福祉や利益から言ったら、選択..
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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp親の勝ち負けは子供が客体(奴隷)であることが前提であって、どっちが勝つ(政治のお墨付きを得る)にしても、ろくでもない奴隷国家(全体主義国家)の制度(運用)。子供の人権(自由)を保障すべき。 https://t.co/Nfo9mMBh8a at?12/01 22:20 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jpSome Japanese kidnap lawyers are like ..
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片親による子供の連れ去りや監禁を防いで子どもの権利(自由)を保障し、児童虐待と親子断絶を防止しましょう。 親の地位は子供の信任によってのみ正当化しうる。同居親は政治権力なんぞに依存せずに子供の権利・人権・自由を保障すべき。 子供連れ去り業界は、原住民のうちの凶暴な誰かを例に挙げて侵略を正当化しつつ現地の人々を虐殺しまくる帝国主義国家のようなもの。 単独親権による孤育てが続出するのに対して養育費あげてデメリット軽減しよう(実際はデメリット増幅)という運用が、失政の問題を増..
posted by cari.jp at 16:12

k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp@kyoko19700422 感情的なものもあるとは思いますが資料は何が活きるかわからないのでとっておいた方がいいと思います。私がkyokoさんの立場なら多少いろいろ試す気もしますが、状況もわからないのに無責任なことも言えないので、この程度ですみません。 at?11/29 10:53 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp@kyoko19700422 養育費は扶養義務が根拠になっ..
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全員菜食主義は無理、その中でできること 肉の食べ過ぎがもたらす弊害とは よく海外ではベジタリアンやヴィーガンといった呼称を耳にしますが、これは肉類を口にせず野菜を食べる人や、さらに肉だけでなく卵や牛乳などの畜産に関わる食品を全て口にしない人達のことであったりします。 彼らは自分達が食事をとるために畜産動物が犠牲を払うことをよしとしないため、植物性の食べ物を口にするのです。日本的な呼称で言うと菜食主義の人達ということになります。 海外の有名人では、ビートルズのポールマッカー..
posted by cari.jp at 08:52

あの手この手で騙す悪徳ビジネス 意外にも違法じゃなかったマルチ商法 ジャパンライフが2017年12月に破綻し、破産手続に入りました 負債総額は約2400億円 約7千人の顧客に預託商法を展開していました 磁気治療器、ネックレス、健康補助食品などを購入させ 他の人にレンタルをさせれば年6%の収入が得られると言う 仕組みでした 最近はあらゆる詐欺や問題商法などが横行しています また、ネット上でも色々なビジネス詐欺が横行しています ざっくりですが、気になる手口や手法をまとめて..
posted by cari.jp at 18:25

いよいよクリスマス商戦スタート ブラックフライデーとサイバーマンデー 11月11日が「独身の日」と呼ばれている中国では 一足早い、中国最大インターネット通販セールが開かれました そんな中、中国電子商取引(EC)最大手のアリババでは 過去最高の2135億元(約3兆5000億円)の取引高を叩きだしました そして、11月22日はアメリカの祝日 「Thanksgiving Day(サンクスギビングデー)」です 年に一度の大セールがアメリカや日本 ヨーロッパの世界各地で開催さ..
posted by cari.jp at 20:44

[1873年]地租改正。 [1917年〜]西原借款。 おもろ:琉球の伝統歌謡。 得(う)・寝(ぬ)・経(ふ):下二。 digit:指、数字。digital:指の、数字の。 祖阿:1401年足利義満が明に派遣した正使。 [13世紀]阿仏尼『十六夜日記』『うたたね』。 analogy:類似、相似。analog:類似物、相似物。 資源有効利用促進法:2000年制定の3R義務づけ法。 容器包装リサイクル法:1995年成立、2000年完全施行。 クナシリ・メナシの蜂..
posted by cari.jp at 13:12

k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp単独親権でも、子供の居住・移転の自由等人権(自由権)が保障されて、単に権利を得る行為なら親権者以外でも自由に行え、子供が望む限り扶養義務に基づいて直接衣食住を提供できるなら是認されうるが、実際上(現行運用)は親権者の独裁で監禁・虐… https://t.co/fVBdWdJX84 at?11/03 23:01 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp子供が同居親から逃げたくても逃げ..
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裁判所は面会交流は下限であり、上限はない(政治権力に望むもの同士の自由な交流を妨害する権限はない)旨を明示的に述べるべきである。 子供の誘拐・拉致・監禁を正当化して子供を片親の所有物と扱う単独親権(独裁的児童虐待量産システム)を廃止・骨抜きにしていきましょう。 日本で虐待の声が聞こえない理由は、聞いても極力採り上げないというただの政治権力側の運用。子供本人の人権(自由)よりお墨付き親権者(監護権者)の支配権を優先しているに過ぎない。 片一方が独裁者になりたいと言ったら、..
posted by cari.jp at 12:46

k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp非親権者だと実親でも子供が虐待されている情報を取得できない。また、子供も別居親に連絡取ったり、別居親の所に逃げ出す術がないことが多い。有名無実な制度を並べても子供は救われてない。子供の自由を保障し、自由を活かすために知る権利(最低… https://t.co/HHQndlUgyv at?10/24 20:54 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp@2toripuyomaman ..
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Google Open Innovation 検索エンジンシェア世界1位の企業 Google本社 アメリカ  カリフォルニア州 マウンテンビューにあり シリコンバレーの中心に位置します 収益の多くはオンライン広告 AdSense(アドセンス)、AdWords(アドワーズ)から得ています 本社で呼ばれているGoogleの通称は Googleplex(グーグルプレックス) 意味は、10の1グーゴル乗だそうです 1グーゴル (googol)は10の100乗で、Googl..
posted by cari.jp at 13:46

地銀の優等生がなぜ不正融資? 経営統合で地銀はメガバンク化する 低金利が続き、地銀の多くは収益環境が悪化しています また、地方経済の縮小、地方自治体の税収減少 少子高齢化などの社会問題なども要因かもしれません そんな中、スルガ銀行の不正融資問題が発覚して 出るは、出るはの悪質きわまりない不正の数々に 国民は、大変驚かされました そんな地銀の現状と、スルガ銀行の不正融資を調べてみました ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ ◆ 地方銀行と金融庁 金融庁は、地銀の生き残..
posted by cari.jp at 11:16

国連で子供連れ去り問題について行ったスピーチの報告会のおしらせ 70名以上参加予定。国会議員・弁護士・ジャーナリスト等参加予定。 日本は、先進諸国で唯一離婚後単独親権制度を続けています。その弊害で、離婚後に子どもの親権を得たい片親に因る子ども拉致の事件が頻発横行しています。この事件は、違法な子供の拉致を違法とせず、先に子供を確保し、共に暮らす親に親権を認める判決を出し続ける司法の固着した過去の判例主義を悪用した離婚ビジネスを目論む弁護士が扇動しています。この行為に..
posted by cari.jp at 17:34

k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『豊富な返礼品が魅力 ふるさと納税!!』https://t.co/as1mlxSanD かりるーむ株式会社(c…|https://t.co/8DKJDWdFcW at?10/10 14:41 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp『2018/09/27 かりるーむ看板デザイン2』https://t.co/as1mlxSanD かりるーむ株式会社(c…|https://t.co/V..
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自己負担は実質2000円!! ショッピング感覚の寄付が人気です 2008年に創設された制度『ふるさと納税』 自分の好きな自治体に寄付をし その金額から2000円を引いた金額が 所得税や住民税から控除されるしくみとなっています 都市と地方の税収の格差を補うシステムで お米など全国の特産品を商品一覧から 返礼品として、選べるのが話題となっています そんな、ふるさと納税を簡単にご紹介します □□□□□□□□□□ □ ふるさと納税のしくみ

名前>発言

K > persuasive:説得力のある。口のうまい。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > 前漢武帝:アム川上流大月氏張騫派遣(同盟失敗)。シル川上流大宛李広利派遣(馬取得成功)。[古代中国史/歴史] [世界史][2016/11/19]
K > つれーや(2008)非嫡出子国籍取得制限違憲判決 [年号語呂合わせ][2016/7/19]
誰に対して戦争する-戦争を終息する方法 > 誰に対して戦争する-戦争を終息する方法, Whom Against We Need to Fight?How to finish war? 講演: リズビ カマル東京都, Speech By Rizvi Kamal Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=JdVRcn4NQXI ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/7/1]
断食によって得られる人間の精神的な安定 説明者リズビ カマル氏東京都 The Mental Stability By Fasting. Explanation By: Rizvi Kamal Tokyo Japan. YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v > 断食によって得られる人間の精神的な安定 説明者リズビ カマル氏東京都 The Mental Stability By Fasting. Explanation By: Rizvi Kamal Tokyo Japan. YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=OFtL4_77M20 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/6/13]
K > [弾性]応力:単位面積当たりの力。歪み:単位長さあたりののび。 [物理学][2016/5/7]
K > 電子間のクーロン反発をできるだけ避けるには、スピンの向きを同じにそろえるほうが得(フント則) [物理学][2016/4/19]
K > 米大統領ポーク:テキサス・オレゴン・カリフォルニアを取得(1845〜1848年) [世界史 歴史 アメリカ史][2016/4/6]
K > 威張ろな(1867)イギリスの第二回選挙法改正で都市労働者選挙権獲得 [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/3]
K > 行くわな(1907)ニュージーランド・ニューファンドランド自治権獲得 [世界史 年号語呂合わせ][2016/1/14]
K > 威張ろうな(1867)カナダ自治権獲得 [世界史 年号語呂合わせ][2016/1/14]
K > もと経常移転収支は第二次所得収支に名称変更[IMFのルール変更] [国際収支表][2015/12/30]
得(う)・寝(ぬ)・経(ふ):下二。[2018年更新]

人間開発指数(HDI)は、平均寿命・教育水準・一人あたり実質所得の三指標をもとに算出。[2018年更新]

国連環境計画(UNEP)は、国連人間環境会議で採択された人間環境宣言と環境国際行動計画を実行に移すための機関として設立。本部はケニアのナイロビ。[2018年更新]

ジェントリフィケーション:高所得者が再び都心部に流入する現象[2017年更新]

西ポンメルン:ウェストファリア条約でスウェーデンが獲得[2017年更新]

[下二]得・心得・所得:ア行。植う・飢う・据う:ワ行。[2017年更新]

936年 遼が燕雲十六州獲得[2016年更新]

persuasive:説得力のある。口のうまい。[2016年更新]

つれーや(2008)非嫡出子国籍取得制限違憲判決[2016年更新]

ウィーン議定書でイギリスがマルタ島・セイロン島獲得[2016年更新]

教育収益率:1年間追加的に教育を受けた場合の賃金(所得)上昇率[2016年更新]

イタリアは、普墺戦争でヴェネツィア・普仏戦争で教皇領を取得[2016年更新]

経常収支:貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支[2016年更新]

ジニ係数:格差を表す。所得・資産が平等なら0。ただ一人が独占なら1。[2016年更新]

枢密院は1888年大日本帝国憲法審議のため天皇の最高諮問機関として設置[2016年更新]

live up to:に従って生きる・行動する[2015年更新]

経常収支:貿易・サービス収支。第一・二次所得収支。[2015年更新]

戦前、製糸業が最大外貨獲得手段[2015年更新]

越前藩が1661年幕府の許可を得て初めて藩札発行[2015年更新]

楠葉西忍(くすばさいにん):生糸輸入で巨利を得たインド・日本の混血商人[2015年更新]

得・心得・所得:ア行下二。植う・飢う・据う:ワ行下二。[2015年更新]

You asked for it.:自業自得だ[2015年更新]

下二:(ア行)得(う)・心得・所得。(ワ行)植う・飢う・据う。[2015年更新]

パリ条約でミシシッピ川以東ルイジアナ獲得:[1763]英。[1783]米。[2014年更新]

[1783]ミシシッピ以東ルイジアナ獲得。[1803]ミシシッピ以西ルイジアナ獲得。[2014年更新]

[1960]国民所得倍増計画発表[2014年更新]

経常収支:貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支[2014年更新]

コンバージョン:商用目的のウェブサイト上で獲得できる最終的な成果[2014年更新]

ペテルブルクは、北方戦争で得た土地にピョートル1世が建設[2014年更新]

イオン結晶:特定の面で割れて切断面は平らになる[2014年更新]

雲の中の約-20度の場所で過冷却された水滴が氷の粒になり水蒸気がついて成長し雪。雪が落下するときに融けると雨[2014年更新]

大理石はマグマの熱に触れて石灰岩が変成[2014年更新]

再生可能エネルギー(自然エネルギー):人類が使用する以上に自然界から補充されるエネルギー[2014年更新]

V A of B:AにBをV。remind(思い出させる)。inform(知らせる)。convince(納得させる)。[2014年更新]

carry off:さらう。獲得する。[2014年更新]

市制・町村制は、ドイツ人法律学者モッセの助言を得て山県有朋を中心に制定[2014年更新]

[1661]開始:康熙帝即位。ルイ14世親政。光圀水戸藩主。[2014年更新]

国民純生産(NNP):GNP-固定資本減耗。(狭義の)国民所得(NI):NNP-間接税+補助金。[2014年更新]

死の自覚を介して、本来的な自己の在り方を獲得できる(ハイデッガー)[2014年更新/思想]

生得的行動は、走性・反射・本能。習得的行動は、学習・知能。[2014年更新/生物学/動物]

教皇レオ○世:[1]フン族アッティラ説得。[3]カール戴冠。[10]贖宥状。[2014年更新/歴史/世界史]

GNP=GDP+海外からの純所得=NNP+固定資本減耗[2014年更新]

ばねの弾性エネルギー(J)=(1/2)kx^2[2014年更新/物理学]

得宗:義時・泰時・経時・時頼・時宗・貞時・高時[2014年更新/歴史/日本史/鎌倉時代/北条執権]

宇多・醍醐・村上帝の親政:寛平(かんぴょう)・延喜(えんぎ)・天暦(てんりゃく)の治[2014年更新/歴史/日本史]

遼:916建国。926渤海を滅ぼす。936燕雲十六州を得る。[2013年更新/歴史/世界史/中国史]

人間開発指数(HDI):平均寿命、教育水準、1人あたり実質所得の3指標をもとに算出[2013年更新]

ニザーミーヤ学院:セルジューク朝の宰相が官僚養成所として設立[2013年更新/歴史/世界史]

浮力:液体中の物体の上と下に加わる圧力の差によって生まれる[2013年更新/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎/物理学]

フックの法則:弾性力F=ばね定数k×伸びx[2013年更新/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎/物理学]

化学繊維は主に再生繊維と合成繊維に分けられる[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第7回]

レーヨン:木材などのセルロースを化学的に処理し、繊維として再生したもの[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第7回]

麦芽糖(マルトース):でんぷんを麦芽中に含まれる酵素アミラーゼで糖化すると得られる。白色の結晶で、水によく溶ける。水飴の主成分。[2013年更新/ばくがとう/二糖類の一/甘味は蔗糖(しょとう)より弱い/引用元:goo辞書]

スタチン:コレステロールの合成速度を制御するHMA-CoA還元酵素を阻害する薬剤。日本の生化学者が青カビから発見。スタチン系薬剤は高コレステロール血症の治療薬として世界中で使用され、動脈硬化のペニシリンともよばれる。[2013年更新/医学/薬学/Statin/日本の生化学者遠藤章が昭和48年(1973)に青カビから発見]

副作用:医薬品の使用にともなって生じる治療にそわない作用[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

再生利用した場合のエネルギー:アルミ缶3%。スチール缶28%。ガラスびん75%。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/アルミニウム/リサイクル]

すべての物体は、その物体の温度に応じて赤外線を出している[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

弾性エネルギー:位置エネルギーの一種[2013年更新/バネ/ばねが伸びた時に蓄えられるエネルギー/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

チャーチスト運動:1830年代後半から始まった英国労働者階級の普通選挙権獲得運動。名称は、運動の要求書People's Charter(人民憲章)に由来。内部対立や弾圧で48年以後衰え、50年代に消滅。[2013年更新/歴史/世界史/イギリス史/チャーチズム/Chartist]

一度獲得免疫がはたらくと次に同じ病原体が侵入した時はすぐに反応し撃退できる。これを「免疫記憶」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

自然免疫で対処しきれない時は特定の病原体を狙い撃ちできる強い反応が起こる。これを「獲得免疫」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

さえずりをするのはオスで生まれつきできる種類の鳥と学習によって成立する種類の鳥がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

学習とは経験を通して行動の変化を獲得すること。例:試行錯誤・慣れ・刷込み・条件反射。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物・2013年度受験サプリ「センター生物 動物の行動」]

DNAの大事なはたらき:タンパク質を作って生命を維持。情報を伝える。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

イモリは脊椎動物だが組織や器官を再生する特殊な細胞を持っていたり作り出すこと可。そのため失った手足や尾を再生できる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

プラナリアの再生ルールの1つは再生する向きが記憶されていること[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

プラナリアは体を切り刻まれてもそれぞれが一匹のプラナリアとして再生できる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

功は成り難くして敗れ易く、時は得難くして失い易しと言う[2013年更新/名言]

酸化数増加=酸化=電子放出。酸化数減少=還元=電子取得。[2013年更新]

比熱の求め方:物質を水の中に入れて熱平衡状態にし、熱量保存の法則で得喪熱量の等式(方程式)を作る。得喪熱量=比熱×質量×温度差。[2012年更新/物理学]

延性:物体が、弾性の限界を超えても破壊されず引き伸ばされる性質[2012年更新/化学/物理学/金属の性質]

タービン:流体を羽根車に当て、流体のエネルギーを回転運動に変換して動力を得る原動機[2012年更新/turbine/水力タービン・蒸気タービン・ガスタービンなど]

人は悔や(1898)む米西戦争[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/スペイン領キューバの独立戦争に介入した米国とスペインの戦争/米国が勝利し、キューバ独立/スペイン領プエルトリコ・グアム・フィリピンは米国領となった]

ナチス政権獲得で散々。散々のアメリカ、百日議会でニューディール[2012年更新/1933年/歴史/世界史/年号語呂合わせ/ドイツ]

卑しや(1848)米墨戦争終え、カリフォルニア獲得、金発見[2012年更新/歴史/世界史/アメリカvsメキシコ/年号語呂合わせ/カリフォルニアで金鉱発見/ゴールドラッシュ]

1661年ルイ14世親政開始。1701年スペイン継承戦争開始。[2012年更新/歴史/世界史/年号/フランス/ブルボン王朝]

BCG:結核予防の生ワクチン。牛型結核菌を弱毒化したもの。ツベルクリン反応が陰性の者に、免疫を得させるため接種[2012年更新/(フランス)bacille de Calmette-Guerin/医学/薬学]

結晶中、イオン殻の周期的電場で、電子のとり得るエネルギーは、いくつかの帯状(バンド状)領域に限られる。この領域をエネルギーバンドと呼び、電子が取ることの出来ないエネルギー領域をエネルギーギャップと呼ぶ[2012年更新/物理学]

ハッシュ化(ハッシング):元の数値や文字列からハッシュ関数で固定長の擬似乱数を生成し暗号化すること。この操作で得られる値をハッシュ値という。[2012年更新/IT用語/数学/hashing]

歩留り:生産・加工の際の原材料に対する製品の割合。たとえば100の原材料を使用して製品が80できれば、歩留りは80%[2012年更新/日本大百科全書(小学館)/ぶどまり]

波動方程式:電磁波・弾性波などの波動に関する運動方程式。空間座標と時間とを独立変数とする偏微分方程式。量子力学では粒子の運動状態を記述する方程式。1926年にシュレーディンガーが確立。[2012年更新/物理/引用元:goo辞書]

埠頭:港内で、船を横づけ荷物の積み卸しや乗降などをする区域。陸から海に突き出して設けるものが多い。波止場。[2012年更新/波止場(はとば)]

アスペルガー症候群:広汎性発達障害の一種。知的障害や言語障害を伴わないで、対人関係への無関心、同一動作の繰り返しなど自閉症の症状を示す[2012年更新/引用元/精神病/精神医学/精神疾患]

LM曲線:貨幣市場の均衡を示す利子率と国民所得の組み合わせを表す右上がりの曲線。[2012年更新/マクロ経済学]

いかなる事業もその成否は、参加する全員が利益を得るシステムを、つくれたか否かにかかっている[マキアヴェリ/君主論][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史]。

逆関数:関数y=f(x)のxとyとを入れ換えて得られる関数x=f(y)のこと。[2012年更新/数学]

立木のみの時効取得可。[判例:最判昭38.12.13。民法。2012年更新]

相同染色体:体細胞に2個ずつ対になってある同形同大の染色体。それぞれ両親の配偶子に由来し、減数分裂のとき相対して接着。[2012年更新/分子生物学/遺伝学]

民177条要旨:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2011年更新、民法・物権法]

相続分指定を超える部分は、無権利登記であり、(第三者が)取得できるのは指定相続分[2011年更新、民法、最判平5.7.19]

包装物が容易に開披し得ない状態で委託された場合、包装物全体は受託者占有、内容物は委託者占有。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:大判明41.11.19。]

建造物損壊罪の客体たる建造物:家屋に類する建築物で、屋蓋を有し、墻壁or柱材で支持され、土地に定着し、少なくとも、内部に人の出入りし得べきもの。[2011年更新。読み方:墻(しょう)。刑法各論・犯罪。刑260条。判例:大判大3.6.20。意味・意義・定義。]

刑256条1項:盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。[2011年更新。刑法各論・犯罪。盗品等罪。]

共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]

hospitality:親切なもてなし。歓待。厚遇。[2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。意味・意義・定義。]

ミオシン:筋肉筋原繊維構成主要たんぱく質の一。分子が糸状につながった形で存在。分子の一部が酵素として働きATP(アデノシン三燐酸)を分解し、そのとき得られるエネルギーでアクチンと互いに滑り込んで重なり、筋収縮を生じさせる。[2011年更新/生物学/バイオ/myosin/燐酸(りんさん)/引用元]

法定代理人の同意を得ないでした未成年者の承認は取り消しうる。[2011年更新。時効中断。民法総則。大判昭和13.2.4。]

モンテカルロ法:乱数を用いたシミュレーションを何度も行って、近似的な解を得る数値計算の手法。[2011年更新、Monte Carlo method、数学]

関数f(x)を微分して得られる関数f′(x)を、もとの関数の導関数という。[2011年更新、どうかんすう、数学]

取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則18条、計算規則附則11条3号参照]

取得条項付株式取得と引換えに他種類株式発行の場合、資本金額増加なし。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則15条1項1号参照]

フックの法則:弾性体において、応力が一定の値を超えない間は、ひずみは応力に比例するという法則。[2011年更新、物理]

磁石でパチンコ玉を誘導し、穴に入れ当たり玉を取得した場合、窃盗成立。[2011年更新、最決昭31.8.22、刑法各論、窃盗罪]

刑34条の2・1項要旨:刑執行を終わり又は執行免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで、10年(禁錮以上)or5年(罰金以下)経過で、刑言渡しは、効力を失う。[2011年更新、刑法]

被告が所有権主張し、原告の登記請求棄却のとき、被告主張は裁判上請求に準じ、原告取得時効中断。[2011年更新、判例、最判昭和43.11.13民集22-2510]

刑56条1項:懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。[2010年更新、刑法]

没収可:組成物、供用物、取得物、報酬、対価。[2010年更新、刑法19条1項]

水平分業:企業が製品の開発・製造の各段階で外部に発注して製品化すること。[2010年更新]

手17条:為替手形ニ依リ請求ヲ受ケタル者ハ振出人其ノ他所持人ノ前者ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ[2010年更新、手形法]

不正株式取得・違法配当は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、又は併科。[2010年更新、会社法963条5項]

発行する全部の株式を取得条項付株式とした場合の取得対価は、株式以外の財産に限られる。[2010年更新、会社法107条2項3号]

権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可(選択主張可)。[2010年更新、民法総則、取得時効]

会137条1項要旨:譲渡制限株式取得者は、会社に、承認か否かの決定請求可。[2010年更新、会社法]

定款別段除き、株会(or取会)決議で、取得する取得条項付株式を決定。[2010年更新、会社法169条1項2項、株会:株主総会の略、取会:取締役会の略]

会社は、取得条項付株式取得の場合、一部取得でき、特定株主だけから取得可。[2010年更新、会社法]

供5条1項:法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得[2010年更新、供託法]

発起人は、一般募集に応じて設立時募集株式の引受人となること可。[2010年更新、大判大12.5.24参照]

供5条1項:法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得。[2010/7/14更新、供託法]

遺贈に優先して寄与分取得不可。[2010/7/13更新、民法904条の2・3項、身分法、家族法、相続法]

民保62条2項:占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する。[2010/7/13更新、民事保全法]

recipient:受取人。受領者。容器。受け入れる。感受性[受容性]のある。[2010年更新][英語・英単語]

民859条の3:成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民811条6項:縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

試験研究目的の製造・輸入・使用の要件:あらかじめ県労働局長の許可。厚労大臣の基準に従って製造・使用。[2010年更新][労働法]

安全管理者は、原則として専属の者を選任。[2010年更新][労働法]

民執184条:担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。[2010年更新。民事執行法]

民執28条1項:執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]

不動産単独取得遺産分割成立のとき、相続人単有名義保存登記申請可。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

担保付破産財産任意売却の売得金納付で担保権消滅の場合、裁判所書記官は消滅担保権登記抹消嘱託。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

業務上傷病の療養休業、産前産後・育児・介護休業、有給取得日は有給出勤率算定では出勤とみなす。[2009][労働法]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

民499条1項:債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。[2009][民法]

民500条:弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。[2009][民法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債権の履行を請求し得る時から進行。[2009][民法]

保佐人同意必要:元本領収・利用。借財・保証。重要財産得喪。訴訟行為。贈与、和解、仲裁合意。相続承認・放棄、遺産分割。贈与・遺贈NO、負担付贈与・遺贈OK。新築、改築、増築、大修繕。短期超賃貸借。[2009][民法]

解除条件付売買契約が、条件成就で効力を失った場合も、取得時効主張可。[2009][民法]

法定追認事実:履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得権利の譲渡。強制執行。[2009][民法]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2009][民法]

民105条1項要旨:任意代理人は、本人の許諾orやむを得ない事由で復代理人選任のときは、選任・監督責任を負う。[2009][民法]

民377条2項要旨:主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。[2009年更新分][民法、物権法]

所有権以外を取得した第三者は抵当権消滅請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

不動産保存の先取特権者が、債権取得時に、不動産売買の先取特権者を知っていても、優先弁済権影響なし。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。[2009年更新分][物権法][民法]

他主占有者の相続人が取得時効を主張する場合、相続人が自主占有を立証。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求前に滅失ならば、即時取得者に損害賠償請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

即時取得成立には、取引行為が必要。[2009年更新分][物権法][民法]

占有取得者は無過失推定。[2009年更新分][物権法][民法]

立木二重譲受でいずれも明認方法を施さないうちに、伐採された場合、お互いに対抗不可(先に伐木占有を取得しても同様)。[2009年更新分][物権法][民法]

obtain:手に入れる。獲得する。行われる。[2009年更新][英語・英単語]

法人である宅建業者が、不正免許取得を理由に免許取消処分を受けた場合、役員は免許基準抵触+取引主任者欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

借14条要旨:第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

民976条4項要旨:死亡危急時遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家裁に請求して確認を得なければ、効力を生じない。[2009年更新、民法]

(労働者の同意を得て)小切手や郵便為替で支払できるのは、退職手当のみ。[2008][労働法]

借地権者が所有建物に1番抵当設定後、土地所有権を取得し、建物に2番抵当を設定した場合、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

工場抵当法2条で工場の土地または建物とともに抵当目的とされた動産が、抵当権者の同意なく工場から搬出された場合、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、当該動産を元の備付工場に戻す請求可。[2008年更新分][物権法][民法]

設定者の所有権取得を停止条件として、抵当権設定契約締結可。[2008年更新分][物権法][民法]

弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。[2008年更新分][物権法][民法]

民330条2項要旨:第一順位の先取特権者は、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたときは、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民333条:先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。[2008年更新分][物権法][民法]

無権限で樹木を植え付けた者は、平穏・公然・20年自主占有で、立木所有権の時効取得可[2008年更新分][物権法][民法]

民177条の内容:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

時効完成前の予約買主から、時効完成後に地位を譲受け、仮登記移転付記登記した譲受人に対し、時効取得者は登記なく対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の二重売買で、第二買主が先に登記した場合、第一買主は(第二買主登記時でなく)不動産占有開始時を起算点として、取得時効主張可。[2008年更新分][物権法][民法]

権利能力なき社団が法人格を取得した場合、一般的には包括承継と解され、占有承継が認められる。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権においては、第一順位の先取特権者が、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたとき、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

債務者・設定者(・第三取得者)の破産手続開始決定で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

民283条:地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。[2008年更新分][物権法][民法]

第三者が地役権の負担を伴うものとして承役地を占有したときは、第三者の取得する所有権も地役権の負担を伴うものとなり、地役権は消滅しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。[2008年更新分][物権法][民法]

占有改定の後に他の引渡しを受けたとしても、その時に悪意であれば即時取得は成立しない。[2008年更新分][物権法][民法]

建物+家財道具を目的とする抵当権は不可。抵当権の効力が一定の家財道具に及ぶことはあり得るが抵当権の目的とは別問題。[2008年更新分][物権法][民法]

法定追認(民125条):履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得した権利の譲渡。強制執行。[2008年更新][民法総則]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2008年更新][民法総則]

民106条要旨:法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]

民1019条要旨:正当事由あるとき、利害関係人は、遺言執行者の解任を家裁に請求可。遺言執行者は、正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。[2008][身分法・家族法][民法]

債権を取り立て収受領得する行為は、相続財産処分。[2008][身分法・家族法][民法]

廃除後に養子縁組がされたときは、相続権を新たに取得。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

離婚復氏後3か月を徒過しても、やむを得ない事由がある場合には家裁の許可を得てその旨を届け出ることによって、離婚の際の氏を称することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民784条:認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

売渡請求自己株式取得の要件:譲渡制限株式、定款、株会特別決議、一般承継知ってから1年内。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

会781条1項:組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

会587条:持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。[2008年更新分][会社法]

会131条2項:株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

社債管理者の辞任:原則・社債発行会社+社債権者集会の同意必要。例外・やむを得ないときは裁判所の許可。[2008年更新分][会社法]

全部取得条項付種類株式取得の(自己株式を除く)交付金銭等帳簿価格は効力日の分配可能額超不可。[2008年更新][会社法]

(効力日1か月前までに)株券提出の公告かつ通知:譲渡制限、株式併合、全部取得条項付種類株式取得、取得条項付株式取得、組織変更、合併消滅、株式交換、株式移転。[2008年更新][会社法]

単元未満株式買取請求者は会社の承諾を得た場合に限り請求撤回可。[2008年更新][会社法]

全部取得条項付種類株式とする定款:種類株会特別決議。取得条項付種類株式とする定款:種類株主全員の同意。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取得請求権付株式取得の株式以外引換交付財産の帳簿価格は請求日の分配可能額超不可、超の場合は取得不可。[2008年更新][会社法]

取会設置会社は市場取引等自己株式取得を取会決議で定める定款可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会設置会社が子会社の有する自己株式を有償取得する場合取会決議で一定事項を定めれば足りる。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

株式譲渡等承認請求で会社・指定買取人の買取通知後は承認請求者は承諾を得た場合に限り請求撤回可。[2008年更新][会社法]

株主名簿事項:株主の氏名・名称・住所。株式数。取得日。株券発行の場合株券番号。種類株式は種類・数。[2008年更新][会社法]

種類株式を譲渡制限株式または全部取得条項付種類株式とする定款変更をする場合新株予約権買取請求可。[2008年更新][会社法]

全部の株式の特別の定め:譲渡制限、取得請求、取得条項。[2008年更新][会社法]

種類株式:剰余金配当、残余財産分配、議決権、譲渡制限、取得請求、取得条項、全部取得条項、拒否権、取締役・監査役選任。[2008年更新][会社法]

会計監査人の報酬等利益は監査役の過半数(or監査役会or監査委員会)の同意を得て取締役が定める。[2008年更新][会社法]

転売の場合、買戻権者は転得者に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

債権者が、債務者への金銭債権(100万円)を被保全債権として、債務者の第三債務者に対する金銭債権(200万円)を代位行使し得るのは、自己の債権額の範囲内に限られる。[2008年更新、債権法、民法]

他人が有する債権の債権譲渡契約:譲渡人が債権を取得したときに特別の意思表示を要せず当然に譲受人に移転。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となり得る。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

登記に錯誤・遺漏ある場合、登記官の過誤のときは、遅滞なく、法務局長の許可を得て、登記更正。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記官の過誤による錯誤・遺漏:遅滞なく監督法務局長の許可を得て登記更正。[2008年更新、商業登記(商登)]

ドイツの統一:ドイツ連邦の成立。ラインラント獲得。ブルシェンシャフト運動。ドイツ関 税同盟。三月革命。フランクフルト国民議会。ビスマルク登用。デンマーク戦争。普墺戦争。北ドイツ連邦。普仏戦争[歴史]

ベルリン条約(露土戦争):ブルガリア領土の縮小。オーストリアがボスニア・ヘルツェゴビナの行政権 獲得。ルーマニア・セルビア・モンテネグロの独立承認。イギリスがキプロス島獲得[歴史]

憲法の分類(制定主体):欽定憲法は、君主によって制定された憲法。民定憲法は、国民によって制定された憲法。協約憲法は、君主と国民の合意によって制定された憲法

法の支配(法の優位):法によって専断的な国家権力を拘束することによって、国民の自由・権利を保障することを目的とした自由主義的原理

軍隊:外敵の攻撃に対して実力をもってこれに対抗し、国土を防衛することを目的として設けられた、人的・物的手段の組織体。組織体の人員、編成方法、武器、訓練、予算の諸点から判断して、外敵の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊

特別権力関係:特別の公法上の原因(法律の規定または本人の同意)によって成立する公権力と国民との特別の法律関係であって、包括的支配、法治主義の排除、司法審査の排除をその特徴とするもの

公務員の政治的行為の制約の合憲性判定基準(合理的関連性の基準、猿払事件):禁止の目的、目的と禁止される政治的行為との関連性、禁止により得られる利益と失われる利益との均衡、の3点から検討

プライバシー権(折衷説):他人がみだりに個人の私的事柄についての情報を習得することを許さず、また、他人が自己の知っている個人の私的事柄をみだりに第三者へ公表したり、利用することを許さず、もって人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益

適正な手続的処遇をうける権利:公権力の一定の措置により個人が重大な損失を蒙る場合に、その措置がとられる過程において告知および聴聞の機会を得る権利

社会的身分:人が社会において占める継続的な地位(判例)。出生によって決定される社会な地位ないし身分(通説)

大学内への警察の立入りが許される場合:大学側の要請(許諾ないし了解)がある場合。緊急やむを得ない場合。令状による場合

警察責任の原則:警察権は公共の安全と秩序の障害又はその危険について責任をもつものに対してだけ発動できるとする原則

差止めの合憲性(許容性)の要件:実体的要件(合理的必要性)と手続的要件(手続的保障)。実体的要件(合理的必要性)の判断は、判例、利益衡量説、高度の違法性説、現実の悪意説

差止めの合憲性(許容性)の実体的要件(北方ジャーナル事件):事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性のいずれかが欠けることの明白であること、公表により被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあること

取材の自由:報道すべき生の事実に接近し、報道内容を獲得する自由

取材源秘匿の自由:報道目的で内々の信頼関係を通じて取得した場合の取材源の開示を強制されない自由

反論権:新聞、放送などのマス・メディアの記事等によって批判・攻撃された者が、その批判・攻撃に対する反論を無料で、かつ批判・攻撃記事と同一の条件で掲載(放送)するよう、当該メディアに対して請求しうる権利

「侵してはならない」の意味:積極的知得行為の禁止。漏洩行為の禁止。コモン・キャリア化

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

拷問:自白を得るために暴行を加えること

生活保護法4条1項:保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる

勤労者(芦部):労働力を提供して対価を得て生活する者

国会法93条:両院協議会の成案は、両院協議会を求めた議院において先ずこれを議し、他の議院にこれを送付する。成案については、更に修正することができない

租税:公権力が国民から無償で強制的に徴収する金銭。役割は、公共サ−ビスの資金調達、国民の所得の再分配、景気の調整。徴税の根拠は、公需説、保険料説、応益説、義務説。課税の原則は、公平、中立、簡素、国際性

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

政党の意義:政治上の意見を同じくする人々が政治権力に参加し、その意見を実現するために組織する団体(清宮)。共通の政治意見をもつ人々がその意見を実現するために組織する団体(戸波)。一定の政策を掲げ、それに対する国民の支持を背景に、政治機構の支配の獲得・維持を通じてその実現をはかろうとする自主的・恒常的な政治組織団体(佐藤幸治)

比例代表制:各党の得票率に応じて議席を配分する選挙制度。特徴は、小政党も議席を獲得できる、小党分立をもたらしやすい

行政権のあり方:大統領制は、大統領が行政府の長となっている政治制度。超然内閣制は、君主制の下で、複数の大臣からなる合議体(内閣)が君主に対して責任を負う制度。議院内閣制は、内閣が議会の信任に依拠して成立・存続する制度

議院内閣制:権力分立の要請に基づき、行政権と立法権とを一応分離したのちにさらに民主主義の要請に基づいて、行政権を民主的にコントロールするために設けられる制度。本質は、責任本質説、均衡本質説。本質的要素は、議会と政府が一応分立していること、政府が議会に対して責任を負うこと

66条:内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う

解散事由(佐藤幸治):国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えないような事態が生じた場合。選挙の際に直接の争点とはならなかった重大な問題が生じ、任期満了を待たずそのことに関する国民の意思を問う必要がある場合

司法積極主義:違憲審査は広範囲にわたって積極的に行使されてよいとする主義

地方公共団体の権能:財産管理権は、財産を取得・利用・処分する権限。事務処理権は、非権力的な公共事業を行う権限。行政執行権は、権力的・統治的作用を行う権限

29条2項と条例(行使規制許容説) :財産権の内容と財産権の行使とを区別し、財産権の内容は法律による必要があるが、財産権の行使は条例によっても規制可能であるとする説

29条2項と条例(規制許容説):条例は、地方議会で制定される準法律的民主的性格を有するものであり、法令による授権なしに財産権を制限できるとする説

95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない

刑法の謙抑性:刑法は法益保護を任務とするが、それは可能な限り他の社会的手段に委ねるべきであって、それで不十分な時に限って刑法が介入すればよい、という考え方。内容は、補充性、断片性、寛容性

類推許容説:許される類推と許されない類推との区別こそ重要であり、合目的性と論理的必然性を守る限り、類推解釈は許されるとする説

限時法:狭義の限時法は、一定の適用期間を限って制定された法律。広義の限時法は、法律内容が一時的事情に応ずる法律も含める

現実主義:犯人の社会的危険性の程度のいかんにかかわらず、その行為が、現実に外部に表現されない限り、刑を科し得ないとする考え方

社会的相当行為:実質的に考えて正当行為として容認でき、違法性を阻却することが適当だと思われる行為

安楽死(オイタナジー)の違法阻却要件:病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前。病者の苦痛がはなはだしく、何人も真にこれを見るに忍びない程度。専ら病者の死苦の緩和の目的。病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾。医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には、医師により得ないと首肯するに足る特別の事情。その方法が倫理的にも妥当

正当防衛(36条):急迫不正の侵害に対し、自己又は他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為

正当防衛の要件:急迫、不正の侵害。自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為

やむを得ずにした行為:具体的事情のもとで、社会通念上、必要性、相当性の認められる行為

緊急避難(37条):自己又は他人の生命、身体、自由若くは財産に対する現在の危難を避けるため、已むを得ずになした行為で、その行為より生じた害が、避けようとした害の程度を越えないもの。根拠は、違法阻却説、責任阻却説

故意:罪を犯す意。構成要件的故意と責任故意。種類は、確定故意と不確定故意、事前の故意と事後の故意。内容は、表象説、認容説、蓋然性説、意思説、動機説

故意の内容:表象説(判例)は、犯罪事実の表象。認容説(団藤・大塚・福田)は、犯罪事実の表象・認容。蓋然性説(牧野・前田)は、犯罪実現の高度の蓋然性を表象

期待可能性:行為当時における具体的事情のもとで、行為者にその違法行為に出ないで、他の適法行為をなし得たであろうと期待しうること。判断基準は、行為者標準説、平均人標準説、国家標準説

信頼の原則:行為者が行為をなすにあたって、被害者又は第三者が適切な行動をとることを信頼するのが相当な時は、たとえ被害者又は第三者が不適切な行動をとって、そのために結果が発生したとしても、これに対して責任を負わないとする原則。背景は、許された危険の法理

客観的危険説(絶対的不能・相対的不能説、判例・前田):行為者の意図した結果の出現が初めから不可能であったと考えられる時(絶対的不能)は不能犯であり、それ自体としては可能であるが、その状況の下では結果は発生し得ないと考えられる時(相対的不能)は未遂犯とする見解

具体的危険説(大塚・大谷・平野):行為の当時、行為者が特に認識していた事情、及び、一般人が認識し得たであろう事情を基礎とし、客観的見地から、事後予測として結果発生の危険の有無を判断する見解

実行行為の終了時期:主観説は、行為者の犯罪計画ないし認識内容が標準。客観説は、行為の外形が既遂に達し得べき動作かが標準、或いは結果発生の危険が生じたかが標準。折衷説は、外部的な事実だけでなく、その当時の客観的な事情と行為者の主観とを総合して、客観的に判断

共犯独立性説(牧野):狭義の共犯も、共犯者の固有の行為によって成立し、かつ、可罰性を帯びるとする立場

60条:2人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする

優越支配共同正犯説(大塚):共謀共同正犯は否定するが、命令を下す者が命令を受ける者に対して、一定の社会的関係において圧倒的に優越的地位に立っていることによって、心理的拘束を与え得る状況にある場合、優越支配共同正犯として、命令者にも共同正犯を認め得るとする立場

共謀関係からの離脱:共謀共同正犯における共謀者中の一部の者が、その共謀共同正犯の実行着手前に共謀関係から離脱したときは、その後に他の共謀者が実行した行為について責任を負わないとする理論

接続犯:それぞれが、ある一個の構成要件に該当するとみられる数個の行為が、時間的、場所的にきわめて接近した状況のもとで、同一の法益の侵害に向けて行われ、かつ、行為者の一つの人格態度の発現とみられる場合

任意的没収の要件(19条):有体物であり、犯人以外の者に属しないもので、原物が存在し、拘留・科料のみに該る罪でなく、犯罪組成物・供用物・生成物・取得物・報酬・対価物であること

19条1項各号の対象物:犯罪組成物は、実行行為の不可欠な要素をなす物。供用物は、犯罪の実行に不可欠な要素ではないが、実行行為の用に供した物、又は供しようとして準備した物。生成物は、犯罪行為によって作り出された物。取得物は、既に存在している物であって、犯罪行為によって取得した物。報酬は、犯罪行為の報酬として得た物。対価物は、生成物・取得物の対価として得た物

自由刑の執行:自由刑の刑期は裁判確定の日から起算。受刑の初日は時間に関係なく全1日。放免は刑期終了の翌日。未決勾留の日数は全部又は一部を本刑に算入し得る

財産罪:個人の財産を保護法益とする罪。財産領得罪(領得罪、不法領得の意思をもって財産を侵害する犯罪)と財産棄損罪(毀棄罪、財産の効用を滅却または減少させる犯罪)。財物罪(財物に対する罪)と利得罪(財物以外の財産上の利益に対する罪)

財産罪の分類:個別財産に対する罪と全体財産に対する罪。財産領得罪と財産毀損罪。財物罪と利得罪

財産取得罪(大塚):他人の個別財産についての所有ないし占有を侵して、それを行為者自身または第三者のものとして取得する犯罪

奪取罪(財産移転罪):財物の占有を被害者から行為者、第三者に移転させる犯罪。直接領得罪−広義の横領罪。盗取罪(相手方の意思に反して財物の占有を移転させる窃盗罪・強盗罪)と交付罪(相手方の意思に反しないで財物の占有を移転させる詐欺罪・恐喝罪)

財産上の利益:財物以外の財産的利益。財産上の利益を取得する方法は、被害者に財産上の一定の処分をさせる場合、被害者に一定の労務を提供させる場合、被害者に一定の意思表示をさせる場合

不法領得の意思:所有者意思(小野・団藤・福田)。経済的用法意思(平野)。用法意思(前田)。不要(牧野・大塚)

不法領得の意思(判例・藤木・大谷):権利者を排除して所有権者として振舞う意思(所有者意思、排除意思)、及び、その物の経済的用法に従って利用・処分する意思(利得意思)

窃盗罪(235条):占有者の意思に反して、財物を自己又は第三者の占有に移す犯罪。着手は、財物についての他人の占有を侵害する行為が開始された時。既遂は、取得説、接触説、移転説、隠匿説。法人の占有は、否定(大塚)、肯定(大谷)。刑は、10年以下の懲役

窃盗行為の既遂時期:財物を行為者又は第三者の占有に移した時(取得説)。他人の財物に手を触れた時(接触説)。財物を場所的に移転した時(移転説)。財物を容易に発見しえない場所に隠匿した時(隠匿説)

強盗利得罪(236条2項):最狭義の暴行・脅迫によって財産的利益を不法に得、又は他人に得させる犯罪。処分行為の要否は、必要(旧判例・牧野)、不要(判例・通説)。不要説の理由は、1項との均衡、最狭義の暴行・脅迫

事後強盗罪(準強盗罪、238条):窃盗犯人が、財物を得てその取還をふせぐため、又は逮捕を免れるため、もしくは罪跡を湮滅するために最狭義の暴行・脅迫をしたときに、強盗をもって論ぜられる場合。主体は、窃盗の実行に着手した者。予備は、肯定(判例・通説)、否定(大塚)

詐欺罪(246条):人を欺罔して財物を騙取する犯罪。保護法益は、個人の財産。客体は、財物(1項)と財産上不法の利益(2項)。行為は、欺罔して、騙取すること又は財産上不法の利益を得ること。着手は、行為者が財物を騙取する意思で欺罔行為を開始した時

準詐欺罪(248条):未成年者の知慮浅薄又は人の心身耗弱に乗じて、財物を交付させ又は不法の利益を得る犯罪。知慮不十分な者から、欺罔手段でない単なる誘惑的行為によって、財物を交付させる行為を詐欺罪に準じて処罰。刑は、10年以下の懲役

財物を交付させる:恐喝の結果、恐怖心を生じた相手方の財産的処分行為に基づいて、財物の占有を取得すること

横領罪(252条):自己の占有する他人の物を、不法に領得する犯罪。保護法益は、本権。横領の意義(横領罪の本質)は領得行為説(判例・通説)と越権行為説(牧野・大塚)。刑は、5年以下の懲役

横領の意義(横領罪の本質):委託物につき、不法領得の意思を実現するすべての行為(領得行為説)。委託に基づく信任関係を破壊し、委託物に対し権限をこえた行為(越権行為説)

横領罪の不法領得の意思(判例・藤木):他人の物の占有者が、委託の任務に背いてその物につき、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思

図利目的(利得の目的):自己もしくは第三者の利益を図る目的。財産上の利益性は、不要(判例・通説)、必要(団藤・大塚・大谷・前田)

横領と背任の区別基準:横領は事実行為、背任は法律行為(滝川)。横領は財物、背任は財産上の利益(小野・牧野)。横領は権限逸脱、背任は権限濫用(通説)。横領は物の領得、背任はそれ以外の背信行為(大谷)。横領は自己の計算ないし名義、背任は本人の計算かつ名義(判例・平野)

盗品罪(間接領得罪、256条):本質は、追求権説、違法状態維持説、利益関与説、事後共犯説、併合説。行為は、無償譲受け、運搬、保管、有償譲受け、有償処分あっせん。刑は、無償譲受け・3年以下の懲役、その他・10年以下の懲役「及び」50万円以下の罰金

盗品:財物に対する罪に当たる行為によって領得された物(前田)。財産に対する罪にあたる行為によって領得された財物であって、被害者が法律上または事実上追求権を行使できるもの(大谷)

利益関与説(収益説):盗品等罪の本質を、本犯が得た不法な利益に関与する犯罪であるとする見解

同意殺人罪(嘱託・承諾殺人罪、202条後段):被殺者の嘱託つまり殺された者の依頼を受け、若しくはその承諾を得てこれを殺害した場合の犯罪。着手は、行為者が被殺者の殺害に着手した時。嘱託・承諾の誤信は、同意殺人(判例・通説)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

同時傷害の特則の要件:暴行行為が場所的・時間的に接近または同一機会。傷害の軽重を知ることができないか、または、傷害を生じさせた者が誰か分からないこと。証拠調をしても裁判所が証明ありと心証を得られないこと

同意堕胎罪(213条):女子の嘱託を受け、またはその承諾を得て堕胎させる犯罪。刑は、2年以下の懲役、致死傷・3月以上5年以下の懲役

業務上堕胎罪(214条):医師・助産婦・薬剤師又は医薬品販売業者が、女子の嘱託をうけ、又は承諾を得て堕胎させる犯罪。刑は、3月以上5年以下の懲役、致死傷・6月以上7年以下の懲役

不同意堕胎罪(215条):女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させる犯罪。刑は、6月以上7年以下の懲役。未遂あり。

心神喪失:精神の障害によって正常な判断力を喪失している状態

秘密漏示罪(134条):医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのにその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らす犯罪。刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金

具体的公共危険罪:公共の危険がとくに犯罪の要件として規定されており、具体的な公共危険の発生によって成立する犯罪

率先助勢者(他人に率先して勢いを助けた者):集合した人に率先して、とくに騒乱の勢いを増大する行為をなした者

焼損の概念:独立燃焼説。効用喪失説。燃え上り説。毀棄説

独立燃焼説(判例・団藤・藤木):火が媒介物を離れて目的物である客体に移り、独立して燃焼作用を営みうる状態に達した時に「焼損」があるとする説。批判は、未遂犯や中止犯の成立余地がほとんどなくなる、財産犯的側面を看過している

通貨偽造の罪(148〜153条):保護法益は、国の通貨発行権(判例)、公共の信用(団藤・大谷・前田)、折衷(大塚)。内容は、通貨偽造及び行使、外国通貨偽造及び行使、偽造通貨等収得、収得後知情行使等、通貨偽造等準備

偽造通貨等収得罪(150条):行使の目的で、偽造・変造の貨幣、紙幣、銀行券を収得した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役

収得:自己の占有に移すこと

偽造通貨収得後知情行使等罪(152条):貨幣、紙幣又は銀行券を適法に収得した後、その偽造又は変造であることを知ってこれを行使し、又は行使の目的でこれを人に交付する場合の犯罪。刑は、額面価格の3倍以下の罰金又は科料、ただし2000円以下にすることはできない

偽造通貨収得後知情行使等罪の趣旨:本来、偽造通貨行使罪にあたる行為であるが、偽造であることを知らないでつかまされた損害を他に転嫁しようとすることは、同情の余地があると認められるため、軽く処罰される

公正証書の原本(判例):公務員がその職務上作成する文書で、権利・義務の得喪・変更に関する事実を公的に証明する効力を有するもの

不正電磁的記録供用罪(161条の2後半):不正に作られた権利・義務又は事実証明に関する電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的をもって人の事務処理の用に供することによって成立する犯罪。未遂・4項

印影:「はんこ」を押しつけた「しるし」。一定の事項を証明するために、物体上に顕出させられた文字その他の符号の影蹟。

賭博:当事者の任意に左右しえない偶然の事情にかかる勝敗によって財物の得喪を争うこと。博戯(当事者の行為によって勝敗が決まるとき)と賭事(当事者の行為に関係ないことで勝敗が決まるとき)

190条:死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する

領得:不法に所持を取得すること

談合罪(96条の3・2項):公正な価格を害し、又は不正の利益を得る目的で談合した場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金

虚偽鑑定・虚偽通訳罪(171条):法律によって宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が、虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をする犯罪。刑は、3月以上10年以下の懲役

凌辱若しくは加虐の行為:暴行以外の方法によって精神的又は身体的に苦痛を与える行為

受託収賄罪(197条1項後段):公務員がその職務に関して請託をうけて、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、7年以下の懲役

当事者の訴訟行為(狭義の訴訟行為)の意義:要件と効果の両方が訴訟法によって規律される行為(要件効果説)。訴訟上の効果を発生させる行為(効果説)。訴訟法上の効果の発生を主要な本来的効果として生じさせる行為(主要効果説)

当事者能力:民事訴訟の当事者となりうる一般的な能力。存在理由は、原告が立てた当事者に対して判決を下すことにより、紛争の解決が得られるか否か、を一般的に審査すること

任意的訴訟担当の許容性の基準:法定説、正当業務説、実質関係説。実質関係説の考慮要因は、自己固有の利益、現実の密接関与性

54条1項:法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる

目的税:国・目的税は、地方道路。道府県・目的税は、自動車取得・軽油取引。市町村・目的税は、宅地開発・都市計画・入湯

刑訴39条1項:身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と、立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる[刑事訴訟法]

接見指定の許容性:申出の全面拒否ではない。要件限定。速やかな接見実現の配慮要求

自動車検問の許容基準:任意手段であること。犯罪を犯し、または犯そうとしている者が、自動車を利用している蓋然性があること。自動車の停止を求めることが、公共の安全と秩序のため、やむを得ないこと

強制採尿の要件:被疑事実の重大性、嫌疑の存在、当該証拠の重要性とその取得の必要性、適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪捜査上、真に止むを得ないと認められる場合

鑑定(刑訴165〜174条、規則128〜135条):特別の学識経験によってのみ知りうる法則の供述、または事実に、この法則をあてはめて得た結論(意見)の供述[刑事訴訟法]

訴因変更(刑訴312条):訴因の追加、撤回、変更。訴因の同一性は、事実記載説と法律構成説。必要性は、抽象的防禦説と具体的防禦説。許容性(公訴事実の同一性)は、単一性と狭義の同一性。狭義の同一性の判断基準は、基本的事実同一説(判例)、訴因共通説(平野)、刑罰関心同一説(田宮)[刑事訴訟法]

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

択一的認定(選択的認定):訴因を構成する事実につき、証拠上、AかBかのいずれかであることにつき合理的疑いを超える心証を得ているが、そのいずれであるかを確定することができない場合に、「AまたはB」として認定(明示的択一的認定)、あるいは、軽い方の事実を認定(黙示的択一的認定)。区別は、予備的認定、不特定認定、狭義の択一的認定

押収:物の占有を取得する強制処分。種類は、差押(刑訴99条1項)、提出命令(99条2項)、領置(101条)[刑事訴訟法]

国際収支:経常収支、資本収支、外貨準備増減、誤差脱漏。経常収支は、貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支

供託物の差替え:営業保証供託または裁判上の担保供託において、監督官庁の承認を得て、新たな供託をして従前の供託物を取り戻す手続き

単一仕訳帳制の欠点:特定の重要な取引や項目についての詳細な情報が得られない。記帳事務の分担化ができない。営業取引の増加に伴い転記が煩雑になる

未着品売買の仕訳:貨物代表証券取得は、(借方)未着品/(貸方)買掛金。商品の引取は、(借方)仕入/(貸方)未着品。貨物代表証券の裏書譲渡は、分記法・総記法・総額法の期末一括法・総額法のその都度法

当期商品仕入高:通常の取得高。未着品の取得高。積送諸掛。割賦取戻商品評価額

棚卸資産:通常の営業過程において販売を目的として、短期的に消費される資産。費用配分の特徴は、経験的事実計算・消費計算。消費計算は、数量×価格。数量計算は、継続記録法、棚卸計算法。価格計算は、原価法・予定価格法や標準原価法・売価還元法・時価法・最終取得原価法・基準棚卸法

減価償却:固定資産の取得原価を、その利用期間に費用として配分する固定資産の費用配分手続。目的は、費用収益対応・投下資本回収。効果は、固定資産の流動化、自己金融作用、ローマン・ルフチ効果。計算方法は、定額法・定率法・級数法・生産高比例法。記帳方法は、直接法と間接法

資産の本質たる経済的効益の要件:将来収益獲得能力。収益が当該企業にのみ帰属。貨幣額により合理的に測定可能

一般原則:真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区分・明瞭性・継続性・保守主義・単一性の原則

明瞭性の原則:適用範囲は、表示報告面。分類は、明瞭表示の原則(消極的明瞭性・オンバランス面)と公開性の原則(積極的明瞭性・オフバランス面)。明瞭表示の原則は、総額主義・区分表示・対応表示・項目配列・科目分類

明瞭表示の原則(消極的明瞭性):P/Lは、総額主義・区分表示・対応表示。B/Sは、総額主義・区分表示・項目配列・科目分類

公開性の原則(積極的明瞭性):F/S本体の情報をより理解するための注記は、重要な会計方針の注記・会計処理変更の注記・担保資産の注記・一株あたり当期純利益や純資産額の注記。F/S本体以外のオフバランス情報の注記は、偶発債務の注記・重要な後発事象の注記

資産分類:貨幣性資産と非貨幣性資産。具体的意味は、支出OR収益・未収入項目と支出・未費用項目(共通目的)、間接的収益獲得能力と直接的収益獲得能力(主目的)、G・G´とW(副次目的)。将来の直接的CIFと将来の間接的CIF(資産・負債アプローチ)

実現主義の要件:制度上の実現主義は、財貨・用益の提供、対価として貨幣性資産の取得。拡張した実現主義は、客観性(検証可能性)と確実性(販売の確実性)。更に拡張した実現主義(実現可能性基準)は、客観性と可能性。伝統的実現主義は、財貨・用益の提供、対価として流動性の高い貨幣性資産の取得

取得時の資産評価に関する連続意見書の規定:購入、自家建設、現物出資、交換、贈与。自家建設利子の原価算入要件は、建設に要する借入資本の利子、稼動前の期間。交換取得資産の取得価額は、同種固定資産の交換等意図せざる場合・譲渡資産の簿価、有価証券と交換に固定資産を取得した場合等意図した場合・譲渡資産の時価

有価証券の評価:売買目的有価証券・時価。満期保有目的の債券・償却原価OR取得原価。子会社株及び関連会社株式・取得原価。その他有価証券・時価

事情変更の原則の要件:当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じた。その変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によって生じた。契約の文言通りの拘束力を認めては信義則に反した結果となる

権利濫用の有無の判断(比較衡量説):権利を行使する者の主観に拘泥することなく、客観的な立場から、権利者がそれによって得ようとする利益と、それによって他人に与える損害とを比較衡量し、その権利の存在意義(社会性)に照らしてなされなければならない

成年擬制(民753条):婚姻することによって成年とみなされること[民法]

未成年者が単独で有効になしうる行為:法定代理人の同意を得た行為。単に権利を得または義務を免るべき行為。処分を許された財産の処分。許可のあった場合の営業行為。身分行為の一部

被保佐人への催告:要件は、期間内に保佐人の同意を得てその行為を追認するよう催告すること。効果は、同意を得たる通知を発しないときは取り消されたものとみなされる

法律行為:意思表示によって、権利の得喪変更を生じさせる行為。種類は、単独行為、契約、合同行為。

契約:互いに対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為

代理人の権限濫用:本人への効果帰属の有無は、民93条但書類推説、信義則説、110条説。転得者の保護は、94条2項類推、絶対的構成・相対的構成、転得者保護・非保護[民法]

信義則説の転得者保護方法:絶対的構成説は、転得者悪意・重過失でも、前者の地位を承継し保護される。相対的構成説は、転得者悪意・重過失なら保護されない

代理:代理人が独立に意思表示をし、または受領することによって、本人が直接にその意思表示の法律効果を取得する制度。機能は、私的自治の拡張、私的自治の補充。行為者は、代理人行為説、本人行為説、共同行為説、統一要件説。根拠は、顕名説、代理権説

任意代理における復代理人選任の要件(民104条):復代理人を選任することについて本人の許諾を得ること、又は、やむことを得ざる事由があること[民法]

復代理人選任における任意代理人の責任(民105条):原則的な場合は、選任及び監督につき本人に対して責めを負う。代理人が本人の指名に従って復代理人を選任したときは、その不適任または不誠実なることを知りてこれを本人に通知しまたはこれを解任することを怠ったときに責めを負う[民法]

復代理人選任における法定代理人の責任(民106条):法定代理人は、原則として、復代理人の行為についてすべて責任を負う。ただし、法定代理人がやむを得ない事由によって復代理人を選任した場合は、復代理人の選任・監督についてだけ責任を負う[民法]

取り消し得べき行為:取り消しし得る者が取り消すという意思表示をしない限り有効なものとして取り扱われるが、取り消しの意思表示があれば、最初から無効として取り扱われるもの

取消し得べき行為の追認:取消し得べき行為を確定的に有効にする意思表示

法定追認と認められる行為(民125条):全部又は一部の履行。履行の請求。更改。担保の供与。取消し得べき行為に因りて取得したる権利の全部又は一部の譲渡。強制執行[民法]

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

確定効果説(攻撃防禦方法説、旧判例・旧通説):時効の完成による権利の得喪は確定的に生じ援用は訴訟上の攻撃防禦方法。理由は、民162条・167条の文言[民法]

取得時効の要件:所有の意思をもって、平穏かつ公然に、他人の物を占有。主観的要件に応じた期間の経過

取得時効の認められない財産権:直接法律の規定に基づいて成立する権利。1回の行使で消滅する権利。不表 現または不継続の地役権。債権。抵当権

取得時効の時効期間(民162条、163条):原則は20年。占有の開始時に善意にしてかつ過失がなかったときは10年

不動産賃借権の取得時効の要件(判例):継続的な用益という外形的事実の存在。賃借意思に基づくことの客観的表現

自然中断(民164条、165条):取得時効において占有者が任意にその占有を中止し、または他人のためにこれを奪われたときは、時効期間が中断すること[民法]

時効の効果:取得時効の場合は、権利の取得であり、消滅時効の場合は、権利の消滅である。但し、時効の効果は当事者が時効の成立を援用しなければ、裁判所は時効を認めない

時効を援用しうる当事者の範囲:時効により直接に利益を受ける者およびその承継人に限られる(判例)。時効により直接に権利を取得しまたは義務を免れる者のほか、この権利義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れる者も含む(我妻)

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

物権的請求権の費用負担:行為請求権説。修正行為請求権説。忍容請求権説。責任説。費用折半説

行為請求権説:物権的請求権の内容に関して、客観的に物権と相容れない状態を除去して、あるべき状態に復旧するために、相手方に対して積極的な行為を請求することを内容とする見解

対抗要件:すでに効力を生じた法律関係あるいは権利関係の得喪変更を第三者に主張するための法律要件

登記なくして対抗しうる第三者の例:実質的無権利者とその者からの譲受人、転得者。不法占拠者。不法行為者。一般債権者。不動産物権変動の前主、後主。受寄者。背信的悪意者

背信的悪意者からの転得者の地位:相対的無効類型は、相対無効説、債権者取消権的構成、否認権説、債権的請求権説。絶対的無効類型は、保護否定説、民94条2項類推説[民法]

取得時効と登記に関する学説:判例理論、登記時効中断説、登記不要説、勝訴判決確定標準説、折衷説。登記不要説は、占有尊重説、対抗問題限定説、起算点選択説

取得時効と登記(判例):時効完成時の登記名義人に対しては登記なくして時効取得を対抗できる。時効完成後の第三者に対しては、時効取得を対抗するには登記が必要。起算点は動かせない。時効完成後名義人が交替した時点からさらに時効期間を経過すれば再び時効取得しうる

占有:自己のためにする意思をもって物を所持すること。自主占有(所有の意思のある占有)と他主占有(所有の意思のない占有)。自己占有(占有者本人が自ら物を所持してなす占有)と代理占有(本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有)

代理占有:本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有。要件は、代理人が所持をなすこと、この代理人が本人のために所持する意思を有すること、本人と代理人との間に一定の関係が存在すること。効果は、代理人の占有のいろいろな効果が本人について与えられる

他主占有から自主占有に転換される場合(民185条):他主占有者が自己に占有をなさしめた者に対して所有の意思があることを表示した場合。他主占有者が新権限により更に所有の意思をもって占有を始めた場合[民法]

善意取得(即時取得):趣旨は、追求権制限説、公信力説。対象は、所有権・質権

善意取得の要件:動産であること。取引によって占有を取得したこと。無権利者から取得したこと。平穏・公然・善意・無過失で占有を取得したこと

家畜外動物の取得の要件(民195条):家畜外の動物。逃走より1ヵ月以内に飼養主の回復請求がないこと。占有の始め善意であること[民法]

代理占有権の消滅事由(民204条):本人が代理人によって占有する意思を放棄した場合。代理人が本人に対して自己または第三者のために占有物を所持する意思を表示した場合。代理人が占有物の所持をうしなった場合[民法]

建築基準法65条:防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる

無主物先占(民239条1項):無主の動産を所有の意思をもって占有することによって、所有権を取得すること[民法]

不動産の付合(民242条):動産が不動産に付着しこれを分離することが、事実上不可能または社会経済上著しく不利な程度に至ること。強い付合(社会通念上の独立性が乏しい場合)と弱い付合(社会通念上の独立性がある場合)。効果は、不動産の所有者は附合した物の所有権を取得[民法]

共有物分割の方法:現物分割は、各共有者に共有物を分量的に分割する方法。価格賠償は、共有者の一人が共有物全部を取得し、他の共有者に相応の金銭を支払う方法。代金分割は、共有物を第三者に売却し、その代金を各共有者に分割する方法

留置権(民295〜302条):他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合に、その弁済を受けるまでその物を留置して、債務者の弁済を間接的に強制するもの。優先弁済効・物上代位性なし[民法]

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

債権がその物に関して生じた場合:債権が物自体から発生した場合及び債権が物の返還請求権と同一の法律関係または事実関係から生じた場合

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

転質(民348条):質権者が、保管している質物を、自分の債務のために質入すること。承諾転質(設定者の承諾を得て行う転質)と責任転質(設定者の承諾を必要としない転質)。法的性質は、共同質入説と単独質入説。単独質入説は、質権譲渡説、質権質入説、質権再度質入説[民法]

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

抵当権(民369〜398の22条):債権者が債務者または第三者が供した担保物を、占有を移さずして設定者の使用、収益にまかせながら優先的に弁済をうけることのできる約定担保物権[民法]

代価弁済(民378条):抵当不動産につき所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてこれにその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者に対して消滅すること。効果は、抵当権が第三取得者のために消滅すること[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

抵当権実行の要件:有効な債権・抵当権の存在。被担保債権の履行期の到来。第三取得者への抵当権実行の通知

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

第三取得者:ひろく抵当不動産上に何らかの地位を取得したことに基づき、不動産について費用を支出した者を指し、所有者の他、地上権、永小作権、賃借権の取得者も含む

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

抵当不動産につき時効取得しえない者:所有者にあらざる債務者及び抵当権設定者

根抵当権における被担保債権の範囲:債権者、債務者間の特定の継続的取引契約によって生じる債権。債権者、債務者間の一定の種類の取引によって生じる債権。特定の原因に基づき債権者、債務者間に継続して生じる債権。手形小切手上の債権

根抵当権によって担保される債権:確定したる元本。利息その他の定期金。債務の不履行によりて生じたる損害の賠償

身分行為の種類:形式的身分行為は、直接に身分の得喪変更を生ぜしめる行為。支配的身分行為は、特定の身分に基づいて他人の身上に身分的支配を及ぼす行為。付随的身分行為は、身分上の変動に付随してなされる行為

婚姻意思:社会通念に従い婚姻とみられる生活共同体を創設しようとする意思(実質意思説、判例・通説)。身分行為に必要な届出書を提出する意思(形式意思説)。婚姻の法的効果の取得を欲する意思(法的意思説)

日常家事債務の連帯責任(民761条):夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときに、他の一方がこれによって生じた債務について責めを負うこと[民法]

民783条1項:父は、胎内に在る子でも、これを認知することができる。この場合には、母の承諾を得なければならない[民法]

民783条2項:父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、これを認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない[民法]

準正(民789条):父母の婚姻を原因として、非嫡出子に嫡出子としての身分を取得させる制度。婚姻準正(認知された子の父母が婚姻する場合)と認知準正(父母が婚姻した後に子が認知される場合)[民法]

養子縁組:人為的に親子関係を発生させる制度。成立要件は、縁組意思の合致、縁組障碍の不存在、戸籍法の定める届出。効力は、嫡出子たる身分の取得、法定血族関係の発生

特別養子制度(民817の2〜817の11条):幼児を養子にとる場合に、実体法上も戸籍上も養親の実子として取り扱う制度。実親による看護が著しく困難または不適当であるなどの特別な事情がある場合に、家裁が審判によって成立させるもの[民法]

寄与分の制度(民904条の2):共同相続人の中に、被相続人の財産の維持形成に寄与した者がある場合に、相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とすることによって、その者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させ、共同相続人間の実質的公平をはかろうとした制度

財産分離(民941〜950条):相続財産が相続人の固有財産と混合することを避け、相続財産自体について清算する制度。第一種財産分離(相続債権者または受遺者の請求)と第二種財産分離(相続人の債権者の請求)[民法]

民1037条:減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する[民法]

公示催告手続:手形喪失者に権利行使を認めるために、喪失手形につき善意取得者が生じていないことを確認した上で手形上の権利と手形との結合を解くという手続

除権判決:権利と証券との結合を解く判決。効力は、消極的効力と積極的効力。公示催告前・善意取得優先、公示催告中・争いあり、除権判決後・除権判決優先

積極的効力:除権判決を得た者は、手形を所持しなくても喪失以前の形式的資格を回復すること

手69条:為替手形の文言の変造の場合に於ては其の変造後の署名者は変造したる文言に従いて責任を負い変造前の署名者は原文言に従いて責任を負う[手形法]

手10条:未完成にて振出したる為替手形に予め為したる合意と異る補充を為したる場合に於ては其の違反は之を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が悪意又は重大なる過失に因り為替手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

白地手形(手10条、類似・小13条):ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券[手形法・小切手法]

資格授与的効力(手16条):裏書の連続する手形の所持人が手形上の権利者と推定されること(田辺)。手形上に被裏書人として記載された者は、その裏書によって権利を取得したものと推定されること(前田)[手形法]

形式的資格者:裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

善意取得(手形法16条2項):手形取得者が善意・無重過失にて裏書により手形を取得した場合は、譲渡行為が無効であっても、手形を原始取得しうるとするもの。適用範囲は、限定説、非限定説

善意取得の要件:裏書が連続している手形所持人からの譲受であること。手形法的流通方法によって取得したこと。譲受人が悪意・重過失でないこと

手形抗弁:手形金の請求を受けた者(被請求者)が、手形金の支払を拒むために、請求者に対して主張し得る一切の事由。物的抗弁と広義の人的抗弁

手17条:為替手形により請求を受けたる者は振出人其の他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が其の債務者を害することを知りて手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

人的抗弁の切断(手17条本文):手形外の法律関係に基づいて生ずる抗弁につき、善意の手形取得者に対してはこれを主張できないこと(前田)。例外は、悪意の抗弁、固有の経済的利益を有しない所持人、手形法的流通でないもの、期限後裏書[手形法]

人的抗弁の切断(通説):善意の手形取得者は、本来ならば、手形上の権利と共に承継される人的抗弁を以て対抗されないこと

悪意の抗弁(手17条但書):所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、債務者は所持人の前者に対して主張できる抗弁を以てその所持人にも対抗できる場合の抗弁[手形法]

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

融通手形:融通者が、金を貸す代わりに、被融通者に、第三者からその割引を受けることにより金融を得させることを目的として振出してやる手形

戻裏書(手11条3項):手形上の債務者を被裏書人とする裏書。法的性質は、再取得説、地位回復説[手形法]

期限後裏書(手20条1項但書、小24条1項):支払拒絶証書作成後の裏書または支払拒絶証書作成期間経過後の裏書。効果は、指名債権譲渡の効力のみ、即ち、担保的効力・善意取得・人的抗弁切断なし[手形法・小切手法]

手85条:為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得[手形法]

利得償還請求権(手85条、判例):不当利得返還請求権でも、損害賠償請求権でもない、公平の理念にもとづいて手形の厳格性を緩和するために認められた特別の権利[手形法]

利得償還請求権(手85条、前田):時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利[手形法]

利得:単に手形債務を免れたことではなく、原因関係上現実に得た財産上の利益

「取引先」(小38条1項):従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)[小切手法]

営業所に認められる主な効果:登記所管轄の標準。株主総会の招集地の標準。商行為によって生じた債務履行地。会社法上の訴の裁判所管轄の標準

支店に認められる主な効果:支店限りの支配人の選任・登記。支店所在地において登記すべき事項の登記義務。支店の商行為によって生じた債務履行地

原価主義:他から取得した資産についてはその取得価格、みずから製作した資産については製作価格を付し、固定資産については適正な原価償却額を控除した価格で評価されること

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

営業譲渡の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合の効果:譲渡人の営業によって生じた債務につき、譲受人も弁済の責任を負うことになる。譲渡人の営業によって生じた債権につき、その債務者が善意で重過失なく譲受人に弁済すれば、その債権が営業譲渡から除外されていた場合であっても、弁済は有効となる

商行為(商501〜683条):商法典および特別法において商行為として制限的にかかげられた行為。種類は、絶対的商行為、営業的商行為、附属的商行為、準商行為。準商行為は、523条。基本的商行為は、絶対的商行為と営業的商行為。附属的商行為(補助的商行為)は、商人が営業のためにする行為[商法]

投機購買とその実行行為(商501条1号):安価に目的物たる動産、不動産または有価証券を取得した後に、これを高価に譲渡してその差額を利得する行為[商法]

投機売却とその実行行為(商501条2号):高価に目的物たる動産または有価証券を譲渡する約束をしておき、後に安価に取得してその履行にあて、その差額を利得する行為[商法]

投機貸借とその実行行為(商502条1号):賃貸する意思で動産、不動産を有償取得または賃借し、またはそのように取得、賃借したものを他に賃貸する行為。投機貸借といえるためには、営利意思(利益を得て賃貸する意思)が必要[商法]