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歴史データベース http://cari.jp/?k=%97%F0%8Ej 行く国(1992)PKO協力法成立・自衛隊カンボジア派遣 [1991]湾岸戦争 31日(火) 節税目的の養子縁組であっても「ただちに無効とならない」と判断(最高裁判決) http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1701310034/ 29日(日) 夢:僕に何やら問題があるということでお目付け役的な人をつけたら、その人たちを従えて専横を行う..
posted by cari.jp at 22:15

朝食:おにぎり、リンゴ。 昼食:宅配弁当。 慶応大学講義「2010 インターネット」第8回視聴。 http://cari.jp/a/?k=%91%E5%8Aw+%96%B3%97%BF+%8E%F6%8B%C6 宅建業協会の統一研修に参加。 仲介のトラブル事例や地震関連の話など。 夕食:牛乳、パン、リンゴ、飲むヨーグルト、みたらし団子など。 [ゲーム 無料]データベース更新:リンク一覧。 http://cari.jp/d/?k=%83Q%81%5B%83%80+%96..
posted by cari.jp at 12:46

19日(木) 朝食:イカ墨スパゲティ。 朝少しゆっくりしてから事務所へ移動。 昼食:どんべえ風のイオンPB商品(インスタントきつねうどん)。 音楽を聴いたりしながら作業。 http://hp-i.net/k/musik.cgi 最近株がよく下がる。 株が増えていく〜。 最近退去が多い気がする。 とは言え入居もそこそこ決まってありがたいけど。 20日(金) 朝食:おにぎり。 昼食なし。 新会社の宅建業界加入申請手続きをする。 ・・が、直近面接を受けれるかは微妙..
posted by cari.jp at 13:46

19日(金) 4時頃起きる。 朝食:納豆ご飯、(インスタント)味噌汁。 残り少ないジャーのご飯をさらえてしまう。 宅建の問題集をやりはじめる。 民法からはじまるけどさすがに簡単。 本日の株式指標(終値ベース)。 TOPIX 918.97 +7.76  日経平均 9,786.26 +82.54  TOPIX先物 919.50 +6.50  日経先物 9,770.00 +40.00  JASDAQINDEX 47.90 +0.52  20日(土) 台湾へ帰宅..
posted by cari.jp at 01:27

名前>発言

宅39条1項要旨:宅建業者は、みずから売主となる宅地建物売買契約締結に際し、代金額の十分の二をこえる手附受領不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅建業者自ら売主完成物件の場合、手付保全措置必要。例外:買主所有権登記or1割以下かつ政令額以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条の2第1項]

宅建業者は、工事完了前売買で自ら売主なら、保全措置後でなければ、手付金等受領不可。例外:買主所有権登記or5%以下かつ千万以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条1項]

宅40条1項要旨:宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅建業者の相手方が自宅・勤務場所で売買契約の説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等該当(そこで買受申込ならクーリング・オフ不可)。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)37条の2第1項、施行規則16条の5第2号]

クーリング・オフ:売主宅建業者はできる旨・方法を書面で告げ、買主非業者もする旨を書面連絡。[2010年更新、宅地建物取引業法]

瑕疵担保責任特約の制限は、宅建業者間取引不適用。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業者間取引では、手付額制限・手付等保全措置の規定不適用。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業者は、原則として、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約(予約含む)締結不可。[2010年更新、宅33条の2][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業法上書面必要:35条、37条、売買媒介契約、指定流通機構登録、クーリング・オフ、割賦販売契約解除の催告。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅34条要旨:宅建業者は、広告するときor注文を受けたら遅滞なく、取引態様の別を明示。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

複数の宅建業者が共同案内所設置の場合、いずれかの宅建業者が専任取引主任者を置けばよい。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅9条要旨:宅建業者は、宅建業者名簿事項に変更があった場合、三十日以内に、免許権者に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅50条1項要旨:宅建業者は、事務所等及び業務場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国交省令で定める標識掲示。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅50条2項要旨:宅建業者は、あらかじめ、所在地、業務内容、業務期間、専任主任者氏名を免許国交大臣・知事及び所在地管轄知事に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

展示会等の催しを共同で行う場合、すべての宅建業者が自己の標識を掲示。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅48条4項要旨:宅建業者は、取引関係者の請求で、従業者名簿を閲覧させなければならない。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅15条3項要旨:宅建業者は、専任主任者不足のとき、2週間以内に、必要措置。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業を営もうとする者は、免許を受けた後、営業保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅37条売買記載(貸借不要):移転登記時期、ローン不成立措置、瑕疵担保特約・履行保証保険、公租公課負担。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

登記権利の種類、内容、登記名義人、表題部所有者名:宅35条○、宅37条×。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

契約更新に関する事項:宅35条○、宅37条×。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

宅35条×、宅37条○:代金や借賃関係。移転登記申請時期、物件引渡し時期。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

宅建業者の決済・引渡業務:事前準備から当日の手続完了までの一連業務。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業法によれば、宅建業者が売買媒介する場合、買主にのみ、重要事項説明。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

登録物件の売買契約成立の場合、宅建業者は、遅滞なく、登録番号・取引価格・契約成立年月日を指定流通機構に通知。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業者は、登録物件の契約成立のとき、遅滞なく一定事項を指定流通機構に通知。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業保証協会は、分担金納付から1週間以内に、同額の弁済業務保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業保証協会は、宅建業者のみを社員とする社団法人。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

還付され営業保証金が不足した場合、通知後2週間以内に供託し、供託後2週間以内に届出。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅25条5項要旨:宅建業者は、供託した旨の届出後でなければ、事業を開始してはならない。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

免許権者は免許後3カ月以内に宅建業者が供託した旨の届出をしないとき催告。催告到達後1カ月以内に宅建業者が届出しないとき、免許取消可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

契約や申込の受付案内所等では、1名以上の専任取引主任者でOK(事務所は五分の一以上)。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

登録移転のときは、取引主任者証失効(引き続き業務を行うには、登録移転申請+主任者証交付申請)。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

重要事項説明は、取引主任者がするが、専任取引主任者の必要なし。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

登録移転申請とともに取引主任者証交付申請があった場合の主任者証交付は、現に有する主任者証と引換え。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

主任者証の有効期間更新を受ける場合、交付申請前6カ月以内の登録知事指定講習受講。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

取引主任者は、氏名・住所変更のとき、変更登録申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅20条要旨:取引主任者登録者は、登録事項変更のとき、遅滞なく、変更登録申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

法人である宅建業者が、不正免許取得を理由に免許取消処分を受けた場合、役員は免許基準抵触+取引主任者欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

営業許可を受けた未成年者は、自ら宅建業者or法人役員のときは、主として業務に従事する事務所等で、成年専任取引主任者とみなされる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

事務禁止期間中に本人申請で登録消除された者は、禁止期間中は、再度の登録申請不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

不正登録を理由とする登録消除処分の聴聞公示日から処分決定日の間に、相当理由なく登録消除申請した者は、消除日から5年経過しなければ、登録不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

懲役刑は執行猶予でも宅建業の免許欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

有効期間満了返納:宅建業免許証不要、取引主任者証必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

建物等所有権の共有持分を表象する会員権は建物等に該当し、媒介業を行う場合、宅建業免許必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

多数の知人・友人相手の売却行為は宅建「業」にあたる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]